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2018年1月20日00時28分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 元米大統領特別補佐官「中国と日本が尖閣諸島で衝突しても海兵隊は何もできない。北朝鮮のミサイルを打ち落とすこともできない





【これが現実】レーガン元大統領・特別補佐官「中国と日本が尖閣諸島で衝突しても、海兵隊は何もできない。北朝鮮のミサイルを打ち落とすこともできない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/38089
2018/01/19　健康になるためのブログ




「海兵隊は日本の防衛に無関係」 元米大統領特別補佐官／地位協定見直しにも言及
連合通信

「沖縄の海兵隊は日本の防衛に役立っていない。米国の防衛とも無関係」――米保守系シンクタンク、ケイトー研究所の上級研究員ダグ・バンドウ氏が１月12日に都内で講演。「中国と日本が尖閣諸島で衝突したとしても、（役割が異なる）海兵隊は何もできない。北朝鮮のミサイルを打ち落とすこともできない」と述べ、海兵隊の沖縄からの完全撤退を主張した。

　レーガン大統領（在任１９８１～89年）の特別補佐官を務めたバンドウ氏は外交政策の専門家。市民団体の招きで来日し、在沖縄米軍基地などを視察するとともに、翁長沖縄県知事、防衛大臣経験者の自民党国会議員らと面談した。

　講演でバンドウ氏は、沖縄の基地負担軽減の問題について「日本政府は対米関係への悪影響を恐れて、米国政府に何の要求もしていないが、日本政府が求めれば、米政府は最終的にそれに従うはずだ」との見方を示した。日米地位協定に関しても「基地は日本の領土にあり、ルールを決める立場にあるのは日本政府だ」と交渉による見直しの可能性について言及した。（つづく）


以下ネットの反応。


















「日本は守ってもらってるだけ」と言ってるネトウヨ＆ネトウヨ政治家＆ネトウヨ評論家は、このバンドウさんの言葉をよく噛みしめて、今後はウソをつかないようにしましょう。




http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/632.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] マイナンバーの記載は必要ないのですよ！ 　
マイナンバーの記載は必要ないのですよ！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_172.html
2018/01/20 00:05　半歩前へ


▼マイナンバーの記載は必要ないのですよ！

　地方自治体が企業へ送る従業員の個人住民税額通知書にマイナンバー制度の個人番号の記載を定めた規則を、政府が改正したことが16日、分かった。2018年度から番号記載が不要になる。

　誤送付による情報漏えいが相次いだほか、通知書を管理する企業側の事務負担が重く、経済界や自治体が不記載とするべきだと訴えていた。　（以上　共同通信）
















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/633.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] リニア談合、清水建設も認める方針　大林組に続き（結託は崩れるか?）
　一日前には、先に認めた1社以外の3社は結託したように談合を認めない、と報じられたが。
「偉いお方」に忖度したような巨大ゼネコンは罪を認めるのだろうか。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
リニア談合、清水建設も認める方針　大林組に続き
https://news.headlines.auone.jp/stories/domestic/social/11305713?genreid=4&subgenreid=12&articleid=11305713&cpid=10130000

国内 朝日新聞デジタル 1/18 03:16

　リニア中央新幹線の建設工事を巡り、大林組、大成建設、鹿島、清水建設のゼネコン大手４社が談合した疑いがある事件で、法人としての清水建設が、捜査当局に対し、４社で受注調整していたことを認める方針を固めたことが関係者への取材でわかった。東京地検特捜部は独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、４社のリニア担当幹部らから事情聴取を進めている。

　受注調整の疑いがもたれている４社のうち、大林組は昨年１２月に捜査当局に対し、談合を認めた。清水建設は同月、リニア担当の元専務が調べに対し談合を認めたが、今月になって法人としても談合を認めることを決めたとみられる。両社は、特捜部が特に関心をよせる巨大プロジェクトの品川駅や名古屋駅の建設工事を受注しており、捜査に協力することで実態解明が大きく進展することになる。

　一方、大成建設と鹿島は、現時点では談合を否認しているとみられる。

　関係者によると、清水建設は捜査が始まった後、談合などの不正行為があったかについて社内調査を実施。その結果、談合が確認されたとして、現経営陣は法人として捜査当局に対し談合を認める方針を固めたという。清水建設は、品川駅北工区（東京都）、北品川非常口及び変電施設地下部（同）、日吉トンネル南垣外工区（岐阜県）、伊那山地トンネル坂島工区（長野県）の４工事を共同企業体（ＪＶ）で受注していた。

　特捜部は発注済みのリニア関連工事のうち、大林組副社長と大成建設元常務が中心になり、鹿島と清水建設に働きかけて２０１４年ごろ、受注調整の内容に合意したとみている。品川駅の工事では、１５年に大林組の共同企業体（ＪＶ）が南工区を、清水建設ＪＶが北工区を受注。名古屋駅では１６年に大林組ＪＶが中央西工区を受注している。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
・関連：
■リニア談合、違反申告見送りへ　鹿島、大成、清水「不正ない」（みんなで渡れば怖くない？）
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/495.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 1 月 18 日 02:25:47: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/634.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 飛ばされた刑事局長！リニア疑惑の裏で暗躍する官邸！ 　
　　　
　　　ゼネコンの家宅捜索に入る特捜部（左＝飛ばされた林検事長）／（Ｃ）共同通信社


飛ばされた刑事局長！リニア疑惑の裏で暗躍する官邸！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_173.html
2018/01/20 00:35　半歩前へ


▼飛ばされた刑事局長！リニア疑惑の裏で暗躍する官邸！

　ジャーナリストの鷲尾香一がビジネスジャーナルに特ダネを書いたのを受け、日刊ゲンダイが後を追った。「捜査尻すぼみのリニア談合疑惑 ウラに官邸の“粛正人事”か」と鋭く迫った。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日刊ゲンダイの記事である。

　捜査の進展はどうなっているのか。リニア中央新幹線の建設工事を巡る大手ゼネコン４社の談合疑惑は、年が明けた途端、続報がパタリと途絶えてしまった。

　「東京地検特捜部が動いた以上、談合事件の先にはバッジ（国会議員）をターゲットにしていると見られていました。しかし、どうも雲行きが怪しくなってきた。談合事件すら立件できるか分かりません」（全国紙社会部記者）

　ゼネコン側もやけに強気だ。鹿島と大成建設は、談合に当たる不正はないとして、２２日が期限の課徴金減免制度に基づく違反の自主申告をしない方針だという。

　「特捜部が独占禁止法違反容疑で、鹿島と清水建設の本社を家宅捜索し、強制捜査に乗り出したのが昨年１２月１８日でした。

実は、そのわずか１週間後の１２月２６日に、当時の林真琴刑事局長を名古屋高検検事長に転出させる人事案がこっそり閣議決定されたのです。

　林刑事局長と東京地検の森本宏特捜部長のラインでリニア疑惑を徹底追及すると見られていた直後に、林刑事局長が突然、飛ばされた。

　検察内では官邸が『これ以上、手を突っ込むな』と粛清人事を行ったと見られているのです。

　法務・検察が不可解な人事に翻弄されるのは、今回が初めてではない。

　法務省の黒川弘務事務次官は、渦中の林氏と司法修習同期で、官邸の覚えがめでたい人物だ。

　「１６年に法務省は林氏を次官に充てる人事案を打診したのですが、官邸の意向で黒川氏が次官に就くことになった。官房長時代に官邸の意向を受けて甘利事件を握り潰した論功行賞でしょう。

　森友学園問題でも籠池前理事長を逮捕するよう現場の尻を叩いたとされ、『官邸の守護神』とも呼ばれています。黒川次官はリニア事件の捜査にも消極的だったそうです」（前出の司法関係者）

　黒川次官がいるかぎり、安倍官邸は安泰ということだ。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/635.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 片山さつきに議員の椅子は必要か　
片山さつきに議員の椅子は必要か
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f160138c862a96f2b4ec094de1091070
2018年01月20日　のんきに介護


藤田孝典‏ @fujitatakanoriさんのツイート。




激しく同意！



生活保護受給者を愚弄する片山さつきは今すぐ政治家を辞めろ
http://www.continue-is-power.com/entry/2018/01/18/215938
Yoshiki (id:ysk_wtnb) 1日前

自分自身が生活保護を受けるようになってから、それに関する事柄に今まで以上に興味を持つようになり、今回は以下の本を読んでみた。



正直者にやる気をなくさせる!?福祉依存のインモラル (オークラNEXT新書)
作者: 片山さつき
出版社/メーカー: オークラ出版
発売日: 2012/11/27
メディア: 新書



現役の国会議員であり、我々社会的弱者たちの「最大の敵」と言っても過言ではない、自民党の片山さつき議員が書いた本である。

生活保護制度の話をする上で、片山議員を無視することはできない。なぜなら、「生活保護に親でも殺されたんか？」と言いたくなるほど、生活保護制度を「害悪なもの」として取り扱っているからである。

冒頭からいきなり失礼なことを書いて申し訳ないが、僕は片山議員は一刻も早く「議員辞職」をすべきだと思っている。はっきり言って、彼女には国民を代表する政治家としての資格はないからだ。なぜならば、



……このような政治家としてあるまじき発言を、恥も外聞もなく言い放つようなアホ議員だからである。いや、本気でこの人だけは許すまじと思っている。

一体全体、この人はどういうつもりでこんなふざけた発言をしたのか。政治家は国民の生活を守るのが仕事ではないのか。この画像にある「生きるか死ぬか」という境界線は、一体誰が決めるのか。国民の生活実態をもろくに知らない政治家が決めるとでも言うつもりなのか。

過去には、行政から違法な水際作戦にて申請もできずに追い返され、それでも文句一つ言わずに生活の困窮にギリギリまで耐え、そのせいで餓死してしまった人々も大勢出ているというのに。そうした被害者たちの前でも同じことが言えるのか。ナメた発言をするのも大概にしろと言いたくなる。

生活保護受給者も立派な国民の一人であるはずなのだが、こいつは今まで、こうして平気な顔をして社会的弱者を貶めるような発言（＝スティグマ）を繰り返してきた。どうやらよっぽど、生活保護制度とそれを受けている人間がお嫌いのようだ。

そして今回取り上げた本だが、内容はやはり酷かった。発売は2012年と少し前のものだが、この年はたしか、お笑いコンビ次長課長の河本さんが家族の受給について「不正受給だ！」と騒がれていた（実際には不正受給ではないのだが）年である。

その時の騒動によって生活保護制度の中身というのがクローズアップされ、それと同時に生活保護バッシングの急先鋒として活躍（？）していたのが、片山議員だった。時期的にも、こういった本を出す絶好の機会だったのだろう。

実際に、この本を読んでいて特に腹が立った点が3つほどある。それは何かというと、

１．本来は違法なはずの水際作戦を肯定かつ正当化しているところ
２．事実か嘘も分からない不正受給の情報を、あたかも事実かのように記載しているところ
３．社会的弱者を支援する団体のことを怪しいと決めつけているところ

この3つである。順番に著書の内容から引用していくと、まず1番については


・かつて生活保護は、高齢や障害などで本当に働くことができない人たちのための制度で、いわゆる「水際作戦」により、現役バリバリの世代の受給はほとんど認められてきませんでした。
（「受給しやすく抜け出し難い、快適すぎる生活保護者の現状」より）

・生活保護の申請は、市役所や区役所にある福祉事務所の窓口で行います。申請前に窓口の担当者との面談があり、以前ならここで厳しく対応する「水際作戦」が行われたのですが、民主党政権になってからは、NPO法人などの支援団体が同行すれば比較的容易に申請できてしまうのが実情です。
（「申請さえすればこっちのもの 調査権のない自治体のカタチだけの審査」より）


……はぁ？マジで何言ってるんだろうこの人。「行われたのですが」じゃねぇよ！申請をさせない水際作戦はそもそも違法だって言ってんてんだろうが！

あれ、ひょっとしてこの方、「水際作戦＝違法である」という認識がすっぽ抜け落ちてしまっているんですかね？どなたかお近くのご親切な議員さん、代わりに教えてあげてもらえませんかね？

さらに2番めの不正受給の情報についてだが、ここの項目は


私の元には応援の声と共に、数多くの不正受給の具体例が国民の方々からメールなどで寄せられています。


という文章から始まる。そしてその一例として、


近所に住むAさん一家が不正受給をしています。ご主人と奥さんがうつ病になったとのことで、知り合いの小さなクリニックで薬を処方してもらったところ、生活保護が認められました。ところが、奥さんはその保護費で毎日朝からファミレスでお酒を飲み、昼からもお寿司屋さんで飲んでいるんです。

Aさん夫婦には高校生の息子さんがひとりいるのですが、ご主人は「支給額が減るから働くな」とアルバイトも禁じています。また、Aさん一家は親が所有する100坪の家に間借りして住んでいるのですが、ある団体を通じて不動産に賃貸契約書を作成してもらい、ひと月6万9000円の住宅扶助も受け取っています。

ご主人は生活保護で暮らすのが一番楽と考えているようで、仕事を探したことさえありません。その上、奥さんは飲み友だちの自営業者から相談を受け、生活保護を申請するノウハウまで指南。自分たちがうつ病の薬をもらっているクリニックをその人に紹介し、診療を受けさせ、結局その人も生活保護が認められました。

福祉事務所が訪ねてくると、ご主人はうつ病がひどいと言って部屋から出ようとせず、ケースワーカーは会うこともできません。福祉事務所もだまされています。Aさん一家はそうやって、私達の税金で毎日遊んで暮らしているんです。

（「不正受給の具体的な手口とは？」より）


こういった内容のメールが、片山議員のもとへ届いたという。

ちなみにこれの送り主は、東京都練馬区の自営業の女性（60歳）からだそうだが、よくよく読んでみると、このメールの文章はおかしい事が書かれているのが分かる。

そもそも、近所に住んでいるだけの赤の他人が、なぜここまで他人の家の状況を知っているのだろうか。いくらなんでも詳しすぎないか……？とは、メールを受け取った片山さつき大先生は思わなかったのだろうか？

それとメールの文中に、


Aさん夫婦には高校生の息子さんがひとりいるのですが、ご主人は「支給額が減るから働くな」とアルバイトも禁じています。


と書かれているが、残念でした。高校生などの未成年がアルバイトで得た収入には「未成年者控除」というものが適用され、月収のうち11400円程度ではあるが、手元に多少なり収入が残るようになっている。

よく誤解されがちなのだが、「生活保護を受けている場合に働いた収入は、翌月にまるまる役所から減額されてしまうので、働かない方が得である」というのは間違いだ。生活保護には「基礎控除」という、得た収入のうちある程度は手元に残る制度がある。

なので、全くの収入ゼロよりも少しでも自力で稼いだ方が、総合的な手元に残る現金は多くなるのである。ちなみに僕の場合は月5〜6万円ほどの収入を毎月申告していたが、手元には2万円にいくかいかないかぐらいのお金が残っていた。

こうした基礎控除などの制度については、就労意欲を損なわないようにさせるために一種のインセンティブのようなものとして機能しているらしい。

片山議員は、きっと「見よ、これが不正受給の証拠だ！」と言わんばかりにこの練馬区の自営業者からのメールを記載したのであろう。しかし、メールの文面をきちんと読んだのだろうか。この情報を提供した人も片山議員本人も、生活保護についての知識が乏しいことを露呈しただけではないのか？

ちなみに他にも数件、届いたらしきメールの内容が記載されていたが、この例に出したものと同じくやけに詳しすぎて怪しかった。しかし、上に引用したメールの文章が最もパンチが効いていた（笑）ので、代表としてそれを記載しておいた。

そして3番目の支援団体の話だが、これについては1番で引用した文章と同じものを引用するが、


民主党政権になってからは、NPO法人などの支援団体が同行すれば比較的容易に申請できてしまうのが実情です。（「申請さえすればこっちのもの 調査権のない自治体のカタチだけの審査」より）


という記載がある。
しかし、これについてはそもそも

「支援団体が同行しなければ水際作戦を使って追い返すようなことをしてきた行政や政治家の責任」

ではないのだろうか？

そんな事を言うのであれば、そもそも水際作戦などせずに申請者が一人で来た時点で速やかに保護に繋げろよ、という話ではないのだろうか。本当にさぁ……自分が何を言っているのか分かってるのか？と呆れてしまうような話である。

その他にも、


それによると、「ほっとポット」は生活保護の申請で4万2000円を取っていただけでなく、家賃月額8万円〜9万円の借家をいくつか借り上げて受給者5人を住まわせ、さいたま市の住宅扶助の上限とほぼ同額の家賃4万7000円と共益費1万円を徴収、借家1棟につき20万円近い収益を上げていたというのです。これは貧困ビジネスの疑いが強く、少なくとも健全なNPO法人とはいえないはずです。

（「貧困ビジネスで暴力団以上に暗躍するNPO法人」より）


というような、路上生活者への支援を行っているNPO団体「ほっとポット」への批判を展開している記述も見受けられる。

生活保護申請でお金を取るという部分については、僕自身あまりよく分からないし調べても出てこなかったので置いておく。しかし、この「借家を借り上げて住まわせる」という部分については「何がいけないの？」と感じている。

僕もかつて、昨年の3月から7月頃までを都内にある個室シェルターで生活をしていた。そしてそこには、僕より以前に居住していてアパートへ転居した人もいれば、僕の後にも続々とホームレスだった人々の入居が決まっていた。

もちろん、人によって良かった点や悪かった点は色々あると思うが、そこに辿り着けなかったら、最悪の場合死んでいた人もいたはずだ。少なくとも僕は、そのシェルターに入れなければ、数日間の野宿を余儀なくされていたところだった。

家を借り上げることについて良いか悪いかという議論をするよりも、本来こういった問題は政治家が先頭に立ち、行政に働きかけるものではないのか。そっちの対策を打つ方が先ではないのだろうか。

昨年から僕がお世話になっている支援団体は、長らく「ハウジングファースト」と呼ばれる、家のない人に住まいを提供する活動を行っている。「衣食住」と呼ばれるように、住まいは人にとってあるのが当たり前だからだ。

しかしながら、そういう部分に行政はとことんノロい。行政の腰は重いが、誰かがやらないといけないことでもあるので、NPO法人がやる。ここを行政や政治家が率先して動いて対策を講じてきていれば、貧困ビジネスもある程度防げたのではないのか？生活保護をバッシングする暇があるのであれば、そういう活動の1つでもしてみたらどうか？

さらに言うなれば、支援団体が個室シェルターを運営することを批判するのであれば、逆に行政が保護を申請した人を半ば無理矢理に劣悪な施設（埼玉県にある"エスエスエス"という所が有名）に送り込むのも批判するべきではないのだろうか。

支援団体を通じて知り合った元路上生活者の方々と話をしていると、かなり多くの人がその「エスエスエス」と呼ばれる施設に入所した経験を持っている。上野公園などでホームレスの人に声をかけて連れてくる方法がメインのようだが、別ルートとして、前述した「役所で生活保護を申請した人が入所させられる」というものがあるようだ。

これは言ってみれば、行政と劣悪な貧困ビジネスの施設が癒着しているのではないか。そちらを野放しにしておいて、真っ当な支援団体が行っている支援事業にケチをつけるとは、どういうつもりなのか。いま一度、しっかりと現状を把握してほしい。

という感じで、とにかく「生活保護とその受給者は日本の恥だ！害悪だ！保護なんて受けるな！」と言われているような気分にさせられる一冊であった。

一応、申し訳程度に「生活保護を受けている人すべてがダメ人間だと言いたいわけではありません！」という内容の部分もあるにはあった。しかし、それだと

「だからその"受けるべき人"と"受けるべきでない人"をどうやって線引きするんですかね？」

という話になってしまうことに、この人は気がつかないのだろうか？

お役人の恣意的な要素が入ってしまっては、本当に困窮している人がもしかしたら弾かれてしまうかもしれない。という理由で、昭和30年に「無差別平等の原則」という規定が加えられたはずなのだが、片山議員は政治家のくせにそれを知らないのだろうか？

このままでは、生活保護制度はどんどん改悪を重ねられてしまう。

「生きるか死ぬかの瀬戸際に立つまで、保護は申請するな！」と言わんばかりの片山議員、ひいては自民党の態度が今後も続けば、ただでさえ先進国の中でも低い「生活保護の補足率」はさらに下がってしまう危険性がある。そうなってしまっては、一体何のためのセーフティーネットなのか分からない。

社会的弱者の明日と日本の未来のためにも、自民党の中でも片山さつき議員だけは何としてでも議員の椅子から引きずりおろし、なんなら永田町からも引きずり出さなくてはならない。これは僕らが生きるための闘いなのだから。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/636.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 小泉が憲法改正の指南。ツイッターで「ほれみろ」の声が大きくなる　
小泉が憲法改正の指南。ツイッターで「ほれみろ」の声が大きくなる
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6f2ef0745372c9ca9a2d3c4053efa324
2018年01月20日　のんきに介護


山猫 / REDs ☭ / 命どぅ宝‏ @yamaneko_strikeさんのツイート。




〔資料〕

「９条改憲、野党協力なしでは困難」

　　　毎日新聞（2018年1月17日）

☆　記事URL:https://mainichi.jp/articles/20180118/k00/00m/010/066000c

　自民党の小泉純一郎元首相は１７日、毎日新聞のインタビューに応じ、安倍晋三首相が２０２０年までに憲法９条改正を目指していることについて、「９条改正は、野党と話し合って自然に（衆参各院の）３分の２が賛成するような環境が必要だ。強引にやると失敗する。（現時点では野党を巻き込んでいける状況では）ない」と述べ、野党との協力が重要で、それが見られない現状では実現は困難だとの認識を示した。

　また安倍氏の党総裁３選について「まだわからない。（安倍氏本人も出馬か否か）間際まで見て決めると言っている。選挙だけは直前にならないとわからない。私だって総裁選で２回負け、３度目もダメだと言われたが勝った」と述べた。

　先に自身が発表した原発ゼロ法案に関連して、「議員立法が自民党の反対で通らないのはわかっているが、国会で議論すれば、原発推進派が安全性、コスト面で言っていたことがウソとわかる。国民の根強い反原発の声をさらに喚起できれば、次の参院選で争点化できる。そうなると自民党もうかうかしていられなくなる」と語り、１９年の参院選を一つのターゲットに、反原発の国民運動を推進していく考えを示した。【倉重篤郎】
















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/637.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 安倍内閣の支持率がまた上がった！なぜ？ 　
安倍内閣の支持率がまた上がった！なぜ？
http://85280384.at.webry.info/201801/article_174.html
2018/01/20 01:02　半歩前へ


▼安倍内閣の支持率がまた上がった！なぜ？

　内閣支持率がまた上がった。統一会派結成をめぐる民進党と希望の党のゴタゴタで安倍政権の求心力が上がったと時事通信が分析した。北朝鮮危機で防衛力強化にも支持が集まっている。

　安倍晋三はこれが目的で「圧力、圧力」と叫んでいる。だが、米朝が砲火を交えるようなことになったらどうするのか？日本は戦場だ。そんなことになってもいいのか？

　日本中に林立する原発にミサイルが命中したらどうするのか？迎撃ミサイルで撃ち落とすなど幻想に過ぎない。日本中が火の海となり、そこに原発からの放射能が追い打ちをかける。この世の地獄だ。

　安倍晋三を支持する者たちはそれを「承知で支持」しているのか？自分の家族が死体となって転がっても構わないから戦争しろと言うのか？愚か者たちよ、いい加減にしてくれ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　　　

　時事通信の１月世論調査によると、、安倍内閣の支持率は前月比４．０ポイント増の４６．６％となった。不支持率は２．５ポイント減の３３．６％。

　民進党と希望の党が安全保障関連法をめぐる立場の違いを残したまま統一会派結成を目指す動きに出た結果、政権への期待が高まった可能性がある。

　北朝鮮の核・ミサイル開発による脅威が増していることを踏まえ、政府が長距離巡航ミサイルの導入を決めたことについて聞いたところ、「賛成」４９．６％が、「反対」３８．３％を上回った。　　（以上　時事通信）






















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/638.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 安倍晋三さん　/　「６０超えると、つらいものがある」　
安倍晋三さん　/　「６０超えると、つらいものがある」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/8975ddf49e5704284df89a8c868c1425
2018年01月20日　のんきに介護



ジョンレモン‏ @horirisさんのツイート。







安倍首相「６０超えると、つらいものがある」外遊で疲労
https://www.asahi.com/articles/ASL1M6SN7L1MUTFK01R.html
2018年1月19日21時28分　朝日新聞

　「６０（歳）を超えるとだんだん、つらいなっていうものがある」。安倍晋三首相は１９日、東欧など６カ国を訪れた４泊６日の外遊で疲労が募ったと漏らした。「ちょっとつらいなっていう雰囲気を見せると、政治という世界は怖いから、『ガブッ』てなるので、そういう姿はなるべく見せないようにしている」と続け、隙を見せられない政界の厳しさを冗談交じりに語った。

　首相は、経済界の女性リーダーを対象にした講座のレセプションであいさつ。エストニア、ラトビア、リトアニア、ブルガリア、セルビア、ルーマニアの６カ国を１２～１７日、日本の首相として初めて訪れたことに言及した。第２次安倍政権以降の在任期間が５年を超える首相は、「ある程度長い期間、首相を務めると、いろんな新たな国に行く機会が出てくる。短い期間だと絶対に行かないといけない国を回って終わる」と述べ、自信ものぞかせた。（清宮涼）









































http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/639.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 自民党総裁選への影響が出ないように籠池夫妻の初公判が延期だって。勾留期間がそれで伸びる　
自民党総裁選への影響が出ないように籠池夫妻の初公判が延期だって。勾留期間がそれで伸びる
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/bb29daf334a7672e6ac0df6d20063ac1
2018年01月20日　のんきに介護


有田芳生‏@aritayoshifuさんのツイート。
















































http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/640.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 相次ぐ米軍事故に約束反故…それでも国会審議を拒否する安倍政権、安倍首相は「沖縄は我慢して受け入れろ」と暴言！（リテラ）
相次ぐ米軍事故に約束反故…それでも国会審議を拒否する安倍政権、安倍首相は「沖縄は我慢して受け入れろ」と暴言！
http://lite-ra.com/2018/01/post-3744.html
2018.01.19　安倍首相「沖縄は我慢して受け入れろ」　リテラ


　　　　　　　
　　　　　　　　　首相官邸HPより


　完全に舐められているとしか思えない。昨日18日、昨年12月13日に米軍海兵隊の大型輸送ヘリCH53Eのコックピットの窓枠が校庭に落下した沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校の上空を、米軍ヘリ3機が飛行した問題だ。その飛行した機体には、1月6日にうるま市の伊計島の砂浜に不時着したUH1Yヘリも含まれていた。

　米軍は事故後、「運動場や校舎上空を飛行しないで」という普天間第二小に対して「最大限、飛ばないようにする」と歯切れの悪い回答を寄せていたが、たったの1カ月でこの約束を反故。挙げ句、今回の飛行の事実を否定している。だが、設置されたカメラには同日13時半ごろに小学校上空を米軍ヘリ3機が飛行する模様がおさめられており、防衛省が公開したその映像を見れば米軍の嘘は一目瞭然だ。

　しかも、この日、普天間第二小では米軍機が学校上空に接近したときを想定して避難訓練をおこなっていた。琉球新報によれば、沖縄防衛局が配置した監視員も参加し、避難経路などを確認。監視員が米軍機の接近を知らせ、拡声器で生徒たちに「逃げてください」と避難させるという内容だった。

　──まるで空襲に襲われた戦時下のような異常な訓練だが、しかし、これが沖縄の現実なのだ。そして、米軍によっていとも簡単に約束は破られ、さらには飛行の事実を事実とも認めようとしないのである。そもそも、昨年12月7日、普天間基地近くの緑ケ丘保育園の屋根に「US」などと書かれたプラスチック製のCH53Eの装置カバーが落下するという事件が起こった際も、米軍は落下の事実を認めていない。

　さらに、小学校上空を飛行した昨日、米軍は前述した伊計島に不時着したUH1Yヘリを使って津堅島訓練場水域でパラシュート降下訓練を実施。地元市議会がこれまでも訓練の中止を求めてきたにもかかわらず、だ。その上、ハリス米太平洋軍司令官は小野寺五典防衛相との会談で、この事故について「いちばん近い安全な場所に降ろす措置に満足している」と発言している。

　頻発するヘリの墜落に、突如、凶器と化した落下物が子どもたちの頭上に降って落ちてくる恐怖。2016年には米軍属による強かん殺人事件も起こった。それでも平然と、自分たちの植民地であるかのように横柄な態度をとりつづける米軍──。この暴力を許しているのは、言うまでもなく日本政府、安倍政権だ。

■安倍首相は「受け入れてくれる人がいて初めて、いざというときに対応できる」

　事実、立憲民主、希望、民進、共産、自由、社民の野党6党は、今月15日に相次ぐ米軍機事故を受けて調査団を沖縄に派遣。これに先立って12日の与野党国対委員長会談で安全保障委員会での閉会中審査をおこなうよう要求したが、与党はこれに応じていなかった。

　だが、それも当然なのだろう。なにせ安倍首相は、小学校や保育園での落下事故後にも「沖縄が我慢すればいいこと」という無神経極まりない暴言を吐いているからだ。

　それは、新年早々の1月5日にネットテレビ「言論テレビ」で放送された『櫻LIVE 新春スペシャル「安倍首相に華やかさくら組が迫る！」』という番組でのこと。本サイトではその醜悪な内容を詳しく伝えたが、この番組は、安倍首相が櫻井よしこと気象予報士の半井小絵、産経新聞の田北真樹子記者、沖縄の活動家でデマを喧伝しつづけている我那覇真子という女性ネトウヨ論客4名を昨年12月25日に首相公邸に招き、収録されたものだ。

　そして、この番組のなかで安倍首相は、こう明言したのである。

「（在沖米軍の）訓練はときとして迷惑になることもありますが、それを受け入れてくれる人がいて初めて、いざというときに対応できる」

　米軍の訓練が住民の生活に支障を与えているだけでなく、命の危険さえ生じさせている事実が歴然と沖縄にはあるというのに、“いざのときのために我慢して受け入れろ”と安倍首相は投げつけているのだ。これは、本土決戦の時間稼ぎのために沖縄を捨て石にした、戦時中の発想そのものではないか。

　さらに、この安倍首相と同じ考えをネトウヨ論客たちが振りまき、拡散させている。たとえば、竹田恒泰は、『真相深入り！虎ノ門ニュース』（DHCテレビ）11日放送で、米軍事故についてこのように米軍をかばい立てた。

「ちゃんと不時着させてるわけですから、これは拍手喝采ものなんですよね」

■「米軍は称賛されるべき！」と叫ぶ自称愛国者の実態

「たしかにヘリのトラブル多いですけども、でもこれは朝鮮有事に向けて、これまで以上に練習のステージ段階が上がっているということなんですよ。（中略）いざとなっても迷惑をかけないようにという彼ら（米軍）の姿勢は、称賛されるべきだと思いますよ」

　普段から、憲法は「GHQに押しつけられたものだ！」と言って改憲を主張するくせに、日本の主権が奪われている日米地位協定には文句もつけない。その上、「日本の領土」である沖縄が米軍に植民地のような扱いを受けているにもかかわらず、「称賛されるべき」などと言う。……これが安倍首相を筆頭とする自称愛国者、似非右翼の実態だ。

　ともかく、安倍首相は、22日に召集される通常国会において、ネットテレビで述べたように、国会ではっきりと「沖縄は米軍事故を我慢して受け入れろ」と言えばいい。そうすれば、いかに安倍首相が国民の命を軽視しているか、その正体が多くの人に伝わるだろう。

（編集部）


























関連記事
安倍首相が極右ネット番組に登場！ 沖縄ヘイトの我那覇真子などネトウヨ女性陣におだてられ信じがたい暴言も（リテラ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/135.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/641.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 籠池保釈の手はどこまでやってくれてるのか？ 弁護士さんに籠池佳茂
保釈が認められてないとの報道は流れたが、、、
下記のどの段階まで保釈に向けて手を尽くしているのか？

佳茂氏のツイート見ていてもわからない。 もっと発信して欲しい。


保釈とは

仮保釈の出展はココ

http://lawyershelperbyhisz.com/hosyaku/

簡単にまとめると，「保釈保証金を裁判所に預けて，勾留中の被告人の身柄を釈放する手続き」です。

保釈保証金

保釈保証金は，被告人に心理的負担を与えて逃亡を防ぎ，公判への出廷確保を担保するものです。

ですから，裁判手続が終了すれば，納付した保証金は全額返還されます。

しかし，被告人が，逃亡したり，公判に出廷しなければ，保釈保証金は没収されてしまいます。

保釈の種類

保釈には，３種類あります。

■　権利保釈

ア．死刑，無期又は短期１年以上の懲役，禁錮にあたる罪を犯したものであるとき
イ．罪証隠滅のおそれがあるとき
ウ．被害者その他事件の関係者等に危害を加えたり，畏怖させる行為をするおそれがあるとき
エ． 被告人の氏名又は住居が分からないとき

などのいくるかの条件に当てはまらない場合に認められます。

■　裁量保釈

権利保釈の条件に当てはまる場合でも，種々の事情を考慮し，裁判所が，「保釈が相当である」と判断した場合に認められます。

■　職権保釈

勾留による身柄拘束が不当に長くなった場合に，裁判所が自ら認める保釈です。

さらに，「上記のいずれかに該当すれば，必ず保釈が認められる」，というわけではありません。

事案によっては，なかなか認められないこともあり，何度も保釈請求をすることもあります。

ですから，ここが，弁護人の腕の見せ所！？

１回請求して認められなかったからと諦めてはいけません。
諦めたら，その時点で終わり，ですよ。

特に，公判前には認められなかった保釈請求が，公判終了後なら，スムーズに認められる場合が，実際にあります。

保釈が認められない理由が分からないときは？

どれだけ考えても，保釈請求が認められない理由が，まったく分からない・・・というときは，以下の方法を試して下さい。

保釈請求の場合，弁護人が保釈請求書を裁判所に提出すると，裁判所は，検察官に意見を聞きます（＝「求意見」と言われるもの）。

裁判所は，保釈を認めるかどうかの判断をするにあたり，検察官の意見を参考にします。

ですから，保釈請求が認められずに悩んでいる方！

この「検察官の求意見」を謄写して，検察官が裁判官にどのようなことを述べたのかを確認してみることをオススメします。

どんな事件でも，情報が多い方が有利ですよね。
検察官の考えを知ることで，再度の保釈請求がスムーズにいくかもしれませんよ。

保釈請求が不許可となった場合，理由が簡単に想定できる場合はともかく，理由が分からないというときは，ぜひ，やってみてください。

裁判官面談はした方がいい？

弁護人も，保釈請求時に，裁判官との面談を希望すれば，裁判官に，直接，意見を述べることができます。

「面談をしたから認められる」というものではないですが，よほど保釈決定を得る自信のあるときや，一般的に考えて，認められないことが想定できない場合を除き，裁判官との面談をした方が良いこともあります。

保釈請求書だけでは伝わりにくいことや，裁判官からの質問に答えることで，裁判官の判断がしやすくなる場合もあるので，事案によっては，面談を希望されてはいかがでしょうか。
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/642.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] ツイッターでヘイトなokinawadojinn（腐翼）と対話中。
【腐翼】とツイッターで対話すると、どう展開するか？
ツイッター上で【腐翼】とのコンタクトを経過観察用


この【腐翼】人は
・沖縄を見下している。
・単人を安易に外国人と見なし(隣国系)その外国人を見下していている。
・知性が薄い

とワンパな【腐翼】人そのもの、しばらくお相手して、どのようなコメントを書き綴るか
見てあげよう。

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/643.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] ＜近畿財務局＞森友交渉の文書開示　内部で検討の詳細な記録(毎日新聞)
「＜近畿財務局＞森友交渉の文書開示　内部で検討の詳細な記録
1/20(土) 7:00配信

　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省近畿財務局が学園との交渉について、役所内部で検討した詳細な文書を保管していたことが明らかになった。財務局が１９日、毎日新聞の情報公開請求に開示した。財務省はこれまで国会で、学園との交渉内容について「記録を廃棄した」として詳しい説明を拒んでいた。文書の存在が初めて確認された。

　開示されたのは、財務局が２０１６年３～５月に作成した「照会票」と「相談記録」。毎日新聞が昨年９月、「学園との面談・交渉に関する文書」として請求していた。国有地の売却担当者が、学園との交渉経緯を記した上で、財務局の法務担当者に、国の対応に法律上の問題がないか質問し、回答を受けた内容が記されている。

　３月２４日付の文書によると、学園は１７年４月開校予定だった小学校建設のために借りた国有地から廃棄物が見つかったとして、財務局に「開校が遅れたら大変なことになる」などと対応を要求。学園は「土地を安価に買い受けることで問題解決を図りたい」「無理であれば事業を中止して損害賠償請求をせざるを得ない」などと安値売却を持ちかけていた。

　これを踏まえ、財務局の売却担当者が「国は貸主として法的にどういう責任を負うか」と質問。法務担当者は学園から契約解除や損害賠償請求などの可能性があるとして、「速やかに方針を決定した上で、義務違反を免れる方策を講じることが望ましい」と早期の対応を促していた。

　さらに、４月２２日付の文書では、学園側弁護士から「価格が折り合って買い受ける場合、損害賠償請求などは行わない」と提案されたことを記載。財務局の売却担当者が学園からの賠償請求を免れる方法を質問、法務担当者は売買契約書の文案を添削していた。

　国有地を巡っては、財務局が１６年６月、鑑定評価額からごみ撤去費約８億円を値引きし、学園に１億３４００万円で売却したことが明らかになっている。

　近畿財務局は１９日、毎日新聞の取材に「（相談記録などの文書は）面談・交渉記録とは考えていない。面談・交渉記録に関連して、財務局が保存・作成している文書として開示した」と回答した。【岡村崇、宮嶋梓帆】

◇説明なく不誠実

　ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長の話　財務省はこれまで国会で、学園との面談・交渉記録などを「廃棄した」と答弁してきたが、交渉経緯の一端を記した「相談記録」などの文書を開示せず、存在を説明してこなかったのは極めて不誠実だ。今後の国会では、これまでの答弁や財務省の姿勢が厳しく問われるべきだ。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180120-00000004-mai-soci
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/644.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 日本の未来のために官房機密費を含めて、すべての機密を政府からなくさなければならない。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6670.html
2018/01/20 04:59

＜内閣官房報償費（官房機密費）に関する行政文書の開示を市民団体メンバーが求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（山本庸幸裁判長）は19日、支払先の特定につながらない一部文書の開示を認める初判断を示した。

　国は秘密保持の必要性を理由に機密費に関する文書は全て「不開示」を貫いてきたが、最高裁はこうした国の姿勢を否定。支出した相手や具体的な使途を特定しうる文書以外は開示すべきだとの線引きを示し、国民の「知る権利」に配慮した。

　今後は月ごとにいくら使ったかは分かるようになる一方、使途や支払先などは引き続き不開示とみられる。

　官房機密費は情報提供者への謝礼などに使われるとされる。原告らは2005～13年の支出に関する文書を開示するよう、第１次～３次まで計３件の訴訟を起こした。

　最高裁が開示を認めたのは、月ごとの機密費の支出額や残額をまとめる「出納管理簿」の一部や、機密費全体から官房長官が自ら管理して政策的判断で使う費用に資金を移したことが分かる「政策推進費受払簿」など。

　一方、支払先が明記されている文書や領収書は開示を認めない二審の判断が確定。支出の日付と金額が分かる文書についても「政治情勢や政策課題を分析すれば、支払先や具体的な使途を特定できる場合がある」として、不開示とした。

　争われたのは、05～06年に安倍晋三官房長官（当時）が支出した約11億円、09年の政権交代直前に河村建夫官房長官（同）が支出した２億５千万円、13年に菅義偉官房長官が支出した約13億６千万円の機密費。

　上告審の争点は、支払先が明記されていない文書の開示を認めるかどうか。３件の訴訟のうち、１、２次訴訟の大阪高裁判決は一部文書の開示を認めたが、３次訴訟では「情報収集に支障が生じる恐れがある」とほぼ全面的に不開示とした。

　官房機密費は、国の施策を円滑に進めるために機動的に使う経費。17年度予算では約12億３千万円が計上されている。

　国内外の情報収集や、海外出張する国会議員への餞別（せんべつ）、国会対策などに使われてきたとされるが、具体的な使途は明らかにされていない。国は「秘密保持の要請が極めて高い」として、情報公開の求めに応じてこなかった。

　訴訟の一審では機密費の執行管理を担う内閣総務官が証人出廷し、「相手を公にしない経費でなければ得られない情報や協力もある」と意義を訴えた。最高裁はこうした事情に一定の理解を示し、支払先の特定につながる文書は不開示とした。

　判決後に記者会見した原告側弁護団の阪口徳雄弁護士は「情報公開を前に進めなさいという意味を込めた判決。まだまだ不十分だが一歩前進であり、必要性のない支出に対する抑止効果をもたらすだろう」と評価した。

「適切に対応」官房長官

　菅義偉官房長官は19日の記者会見で、最高裁が内閣官房報償費に関する行政文書の一部開示を認める初判断を示したことについて「判決を重く受け止め適切に対応したい」と語った。

　機密費はかつて国会対策などにも使われたとされ、政権運営への影響を懸念する声もあるが、政府関係者は「今までの判決から大きくそれるようなものではない」と指摘した。

国の都合で可否、情報公開進まず

　公的機関の情報公開を求めるＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長の話

　官房機密費の出入りが分かるようになり、全くのブラックボックスではなくなったのは一歩前進だ。

　しかし「情報収集に支障が生じる恐れがある」と判断された場合は使途などを明らかにしなくてもよいという判断が出たため、国の都合で公開するかどうかが決まってしまう懸念がある。今後も何のために使われたかは分からず、情報公開が進んだとは言えない。

　機密費は国の重要政策を推進するために利用されている。使途が隠されることで政策決定の過程が明らかにならないことが問題だ＞(以上「日経新聞」より引用)


　官房機密費に関する開示請求に最高裁が極めて一部ながら初めて開示を認めたのは一歩前進というべきだ。およそ国民の税の支出に関して、国民はすべてを知る権利を有する。

　それが政権運営上「機密」が必要だとして、不開示を貫いてきた政府にこそ問題があった。争われたのは、05～06年に安倍晋三官房長官（当時）が支出した約11億円、09年の政権交代直前に河村建夫官房長官（同）が支出した２億５千万円、13年に菅義偉官房長官が支出した約13億６千万円の機密費だという。国民の常識として余りに高額な「機密費」だといわざるを得ない。

　権力は腐敗する、とはけだし名言だ。その腐敗の根源は権力による「機密」だ。しかも「機密」に巨額な使途不明金が関わるとしたら大問題だ。

　密室で決められる「要素」を排除するのが民主主義の大原則だ。国民が政治家を選挙で選ぶのに、政治が密室で決められるとしたら民主主義は意味をなさなくなる。しかし今回の最高裁でも官房費を機密にするのは「情報収集に支障が生じる恐れがある」と判断された場合は使途などを明らかにしなくてもよいという判断が出たため、国の都合で公開するかどうかが決まってしまう懸念がある。国民は政府と闘う前に最高裁判所という司法と闘わなければならないようだ。

　たとえ官房機密費であろうとも米国の25年ルールのように、すべての政府機密に関しても一定の年数経過後には自動的に白日の下にさらされる、という大原則が必要だ。そうした公開原則なくして政治の透明性は担保されない。

　日本の戦後政治は果たして民主主義の名に値するのか、という疑惑がある。そうした疑惑の暗い影を落としているのは米国だ。戦後の日本政治は米国の「占領管理政治」ではなかったか、という懸念は払拭されない。日本の未来のために官房機密費を含めて、すべての機密を政府からなくさなければならない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/645.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 「地球儀を俯瞰する外交」安倍晋三首相は、世界各国の首脳から悪評を立てられて、「四面楚歌」の状態、「世界の孤児」になる恐れ
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/4c89b5371a3b3e9a2f079e8a02265600
2018年01月20日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「地球儀を俯瞰する外交」安倍晋三首相は、世界各国の首脳から悪評を立てられて、「四面楚歌」の状態にある。このままでは、「世界の孤児」になる恐れがある。以下、主だった首脳の辛辣な言葉である。

　●ノーベル平和賞を受賞したICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン)のベアトリス・フィン。その事務局長「日本がこのまま禁止条約に加盟しなければ、世界からの評価は失墜し影響力も失ってしまう。日本は、アメリカの核の傘に依存する他の国々と議論を始め、どうすれば条約に加盟できるか考えてほしい」



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/646.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 懲りない前原、統一会派失敗も自分の責任？なら、辞めろ＋希望は分党、民進は立民に寄る （日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/26692990/
2018-01-18 07:00

【全豪ＯＰ女子、１８日に大坂なおみ（７２位）が第１６シード・１９位のべスニナ（露）に７－６，６－２のストレートで勝利。２年ぶりに３回戦に進出を決めた。(^^♪
　４０度近い猛暑の中での試合となったのだが、大坂いわく「フロリダに住んでるから大丈夫だった」とのこと。左右に打ち分けるショットで着実に点をとるタイプのベスニナに対して、ラリーでも負けず。パワーで押してミスを誘うケースもかなりあった。
　４－１（だったかな？）のリードからタイブレークに追いつかれた時は、「あらら」と思ったけど。落ち着いて対応して１セットめをゲットした時は「お～っ」と。２セットめは、大坂の方が格上であるかのように試合を展開。肝心なところでサーブも決まり、しっかりと勝利をおさめた。
　今日２０日の午後にセンターコートで、豪の第１６シード・バーティ（２１）と対戦するのだが。大坂は地元の選手とやると観客が多く来て盛り上がるので楽しみであるとのこと。これに勝てば、ＧＳ初のベスト１６となる。ｐ(*^-^*)ｑ がんばっ♪

　あと昨年、ダブルス要員としてスカウトされ日本国籍を取得したマクワラン勉（wirhシュトルフ・独）が、男子ダブルスで第９シードのぺアを破って、ベスト１６に進出した。 (･o･)】

＊　＊　＊　＊　＊

　まずは『民進と希望、統一会派結成を断念。民進の反対派が譲らず、希望は分党話出て、一致できず』の続報になるのだが・・・。

　日本の政界の方では、１７日、民進党と希望の党が、朝から夕方までかけて、統一会派結成に向けて、それぞれの党で両院協議会などを開いていたのだけど。それぞれの党内で、意見が合わず。結局は、統一会派の結成自体を断念することになったという。(@@)

＊　＊　＊　＊　＊

　希望の党の方では、超保守派の松沢成文氏や中山成彬・恭子氏らが、もし民進党と会派を組むなら分党すると宣言していたため、玉木代表と分党や党名の協議を具体的に進めていた。
　
『希望・松沢氏ら新党結成へ　執行部側、党名変更も

　希望の党の松沢成文参院議員団代表らが１６日、民進党との統一会派結成に反発し、希望執行部と「分党」協議に臨む意向を固めた。松沢氏側は少なくとも５人に達し、国会議員５人以上との政党要件を満たして新党を結成する見通しで、同党の分裂が確実な情勢となった。「希望の党」の党名は松沢氏側が引き継ぐ方向で調整し、その場合は執行部側が党名を変更することになる。

　松沢氏側は中山成彬元国土交通相と中山恭子元拉致問題担当相、行田邦子参院議員、井上一徳衆院議員で、他に細野豪志元環境相らが加わる可能性もある。

　希望の党は１６日の役員会で、民進党との統一会派結成方針を１７日の両院議員総会に諮ることを了承した。玉木雄一郎代表は、松沢氏ら党創設メンバーが会派結成に反対していることを踏まえ、総会で「分党」を提案することも表明した。

　執行部と松沢氏側は総会後、政党交付金の分配などの協議に着手する。松沢氏と同じく創設メンバーの長島昭久政調会長、松原仁代議士会長、笠浩史衆院議員らは残る方向だ。）（産経新聞１８年１月１７日）』

　他方、民進党は、最初から議員たちの考えがまとまりそうになかったのに。衆院前に統一会派を組んだ方がいいと考えた大塚会長＆増子幹事長が強引にコトを進めようとして失敗しちゃった感じ。(>_<)

　そもそも、岡田克也前代表らの衆院重鎮組（無所属の会）は、（もともと希望から排除されていることもあって）、希望の会と優先的に会派を組むことには大反対だし。
　参院議員の中には、もともと中道左派系で、希望より立民党に考えが近い人が十人以上いて、希望と組むなら離党すると公言していた議員も何人かいたほど。
　
　（排除が得意な？）希望の方は、考えが合わない人は別にした方がいいということで、分党の道を選んだわけで。
　だったら、民進党でも、「希望と組んでもいい」という人たちが分党して、一緒にやればいいのではないかと思ったのだけど。＜そうなると、一時的に民進党が５つに分かれることになっちゃうね。^^;＞

　すったもんだの挙句、それぞれが自分たちの意見を主張し続けたため、結論が出ず。民進党は、希望の党との統一会派結成の交渉を断念することになったという。 (･o･)

＊　＊　＊　＊　＊

『＜統一会派＞民進と希望、分裂は必至　衆院・岡田氏ら反対

　民進党と希望の党は１６日、幹部会合をそれぞれ開き、統一会派結成に向けた党内手続きを進めた。両党内で異論が噴出しており、衆院の民進系会派「無所属の会」は同日夜、東京都内で会合を開き、希望との統一会派を１７日の両院議員総会で決めることに反対することで一致。希望の玉木雄一郎代表は統一会派に反対している参院側に分党を正式に提案した。両党の分裂は必至の情勢で、統一会派は頓挫する可能性も出てきた。

　民進は常任幹事会で、統一会派結成を１７日の両院議員総会に諮ることを了承した。ただ、小川敏夫参院議員会長や福田昭夫幹事長代理（衆院議員）は「立憲民主党と先に会派を組むべきだ」と反発。福田氏は会合後「決定には従わない」と記者団に語り、統一会派への不参加を表明した。

　無所属の会には希望との統一会派に消極的な議員が多く、野田佳彦前首相も１６日、統一会派には加わらない意向を周辺に伝達した。同会の岡田克也代表は１６日夜の会合後、「拙速に決めて党内が分断されては意味がない」と記者団に語った。岡田氏と民進の大塚耕平代表は１７日の両院議員総会前に、東京都内で会談する。（毎日新聞１８年１月１６日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

『（政治部・白川昌見記者報告）民進党の両院議員総会は現在も続いています。総会は、冒頭から不規則発言が飛び出す大荒れの展開になりました。

　民進党・小西洋之参院議員：「何、偉そうなこと言ってんだ！」

　この後もさらに異論が噴出し、「党が割れるような議論に走るべきではない」「希望との会派結成を一体、誰が望んでいるのか」などと、立憲民主党との話し合いを優先させるべきだという声が挙がっているということです。岡田氏が率いる「無所属の会」が反対に回ったことで、統一会派の結成を押し切っても、衆議院で立憲民主党の数を抜いて野党第一会派になる構想は実現しません。依然、複数の参議院議員が離党したうえでの立憲民主党入りを検討しています。

　こうした状況に、希望の党側の雲行きも怪しくなってきました。17日午後には、こちらも両院総会を予定していますが、民進党が了承しなければ、統一会派自体がはかられない可能性もあります。ただ、代代表が「分党」という提案をしてしまった以上、設立メンバーとの分党はもはや避けられないという見方が強まっていて、希望、民進党とともに再分裂の公算が高まっています。（ＴＢＳ１８年１月１７日）』

　結局、希望の党は分党は保留になったのだが。

『希望の玉木雄一郎代表も記者団に「オリジナルの希望の政策理念と、後から加わった人たちの思いに多少ずれがある」と説明。小池百合子前代表（東京都知事）に近い党結成メンバーと、他の議員との温度差が解消できなかった（毎日１．１７』と言っており、党内での分裂の溝はさらに深まった感じが。

　希望の党の超保守派の中には、むじろ維新と組みたいという声も出ているとのことで。改めて、分裂や移籍騒動が起きる可能性が大きくなったように思われる。 (･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　他方、民進党では、岡田克也氏率いる無党派Ｇのほか、小川参院幹事長、杉尾議員なども希望との統一会派には絶対反対の立場ゆえ、すぐにでも離党する姿勢を示していた。^^;　

『民進党では現在、杉尾参議院議員ら少なくとも５人が離党して立憲民主党入りを検討している。
　民進党・杉尾参院議員「このまま曖昧な政策合意のままで、希望の党との会派結成を強行した場合には、私は最後のタイミングなので、離党しますと」（ＮＮＮ１８年１月１７日）』

　統一会派の話が見送りになったので、杉尾氏は離党を保留したものの、近い将来、立民党に移りそうな感じ。

『民進党と希望の党の統一会派結成に反発し、離党の意向を示していた参議院長野県区選出の杉尾秀哉議員は、会派結成が決裂したことを受け、離党の結論を先送りしました。

　杉尾議員は、統一会派の是非を議論する民進党の両院議員総会に離党も辞さないとの立場で臨みました。
　総会では、ほかの党より先に希望の党と統一会派を結成する執行部の方針に理解が得られず、結論は見送られました。今後、立憲民主党も含めた3党による統一会派を目指し交渉を続けることになりました。
一方、希望の党は、信頼関係が崩れたとして民進党との統一会派の交渉は決裂しました。これを受けて、杉尾議員は民進党からの離党を保留し、「今後は、立憲民主党を核にまとまっていくことになると思う、民進・立憲、どちらの立場にいるとしても橋渡し役となりたい」と述べました。（Ｓ信越放送１８年１月１７日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　さらに岡田前代表らの無所属の会は、立民党と統一会派を組むことを検討し始めており、枝野氏も前向きな姿勢を示しているようだ。 (･･)

『民進党と希望の党の統一会派構想が頓挫したことを受け、立憲民主党の枝野代表は17日夜、民進党の衆議院側から正式な提案があれば、統一会派の協議に前向きに応じる姿勢を示した。
立憲民主党の枝野代表は「(『無所属の会』から)正式にボールが投げられれば、真摯(しんし)に受け止めて、党内で議論することになる」と、述べた。
枝野氏は、民進党籍の議員らによる衆議院会派「無所属の会」から、正式に統一会派の提案があれば、党内で検討する考えを示した。（ＦＮＮ１８年１月１８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍一強体制の下、野党が数合わせの勢力争いを長々とやっていたら、また国民不信を招き、自民党政権の長期化を導くことにつながるわけで。
　まずは、みんな胸に手を置いて、どの党にいれば、自分の一番大事な思想や政策を思いっきり訴えて、周囲と協力して活動できるのか。政治家の初心に戻って、どうしたらいいか決めて欲しいと
そして今度こそ、国民にわかりやすい政党作りをして欲しと思うｍｅｗなのだった。（@@）

　　ＴＨＡＮＫＳ　




http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/647.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 経済板リンク：リニア談合事件 事前に工事ごとのゼネコン選び調査委託か（ＪＲが入札を操作？）
経済板に投稿しました。

■リニア談合事件 事前に工事ごとのゼネコン選び調査委託か（ＪＲが入札を操作）
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/532.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 1 月 20 日 01:26:22: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/648.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 欧ウラン濃縮企業を日本政府が買収？　：原発板リンク　
欧ウラン濃縮企業を日本政府が買収？　

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/350.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/649.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 大学、リニア、スパコン……利権まみれの長期政権 強姦疑惑に助成金詐欺――高齢“お友達官僚”と長き安倍政権のよどみ
地デジ等駄マスゴミが大きく取り上げ解説すること少なくなったのが、所謂「御友達内閣」の弊害問題。金利と印象操作で「支持率アガッタ、失業率サガッタ」ばかり報じられる中で、まともな分析が目に触れる事は減り続けている。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～（ここから）

大学、リニア、スパコン……利権まみれの長期政権　強姦疑惑に助成金詐欺――高齢“お友達官僚”と長き安倍政権のよどみ
2018.01.17

http://www.premiumcyzo.com/modules/member/2018/01/post_8133/

・政治的無風の18年、安倍総裁は3選か
森友学園騒動、加計学園騒動をものともせず、10月の衆院選もしっかり大勝してみせた安倍晋三首相。18年は9月に自民党総裁選を控えるも、これまた勝ちは確実視されている。しかし、5年の長きに渡るこの長期政権のよどみは、各所に垣間見られるようで……。そうした安倍政権の舞台裏を、現役新聞記者らが語り合う！

（＊画像）『安倍三代』（朝日新聞出版）

A：全国紙ベテラン記者
B：全国紙中堅記者
C：全国紙中堅記者

A　2017年は、森友学園や加計学園をめぐる問題で安倍政権のもろさが見えた1年だったね。希望の党の自滅で衆院選は乗り切ったけど、今年も新たな疑惑が出たら支持率がまた急落しかねない。そんな中で野党が注目しているのが、「もり」「かけ」に続く「スパ」だ。

B　スーパーコンピューターの開発を手がけるベンチャー企業「ぺジーコンピューティング」による助成金詐欺事件ですね。東京地検特捜部が逮捕・起訴した同社の齊藤元章社長は、安倍晋三首相と昵懇といわれる元TBSワシントン支局長の山口敬之氏と財団法人を立ち上げた仲。山口氏は同社の顧問のような存在で、彼が永田町の高級ホテルに事務所を構えるための月100万円以上の家賃を、同社が負担していたともいわれています。

C　ぺジー社のスパコンについては、麻生太郎財務相も国会で先進例として持ち上げていた。問題発覚後、麻生氏は番記者たちに、ぺジー社のスパコンを「見に行ったくらい」と癒着を否定していますが、齊藤社長が山口氏を通して安倍首相や麻生氏の「ご威光」をちらつかせ国の外郭団体から助成金や融資金を引き出していた可能性は否定できず、次の通常国会で野党からの追及は必至です。

MEMO『強姦疑惑』
元TBS記者の山口敬之氏による、ジャーナリストの伊藤詩織さんへの性的暴行疑惑のこと。山口氏は安倍首相と親しく、当時の警視庁幹部による“もみ消し”がささやかれている。
A　検察サイドは担当記者たちに「政治案件ではない」と言って、官邸関与の打ち消しに必死なようだ。ただ、山口氏が助成金詐取の現場にいたら共犯に問われる可能性はあるし、脱税などほかの容疑が引っかかる可能性もある。立件されなかったらされなかったで、ジャーナリストの伊藤詩織さんへの性的暴行疑惑のときと同じく、「官邸から捜査当局への圧力」を疑う声は出るだろうし、尾を引きそうな案件だよね。

B　特捜部の案件としては、年末に大騒ぎになったリニア談合事件も、同じく検察による「安倍おろし」の一環ではないかとささやかれています。リニア新幹線の発注者であるJR東海の葛西敬之名誉会長は、富士フイルムホールディングスの古森重隆会長と並ぶ経済界の保守派の重鎮であり、安倍首相の後見人ともいわれるほど仲が良い。リニア事件で真っ先に家宅捜索された大林組の4代目、大林剛郎会長と安倍首相の関係の近さを指摘する声もあります。17年7月には安倍首相が、リニア新幹線の東京～大阪間の開業を8年前倒しする経済対策を発表し、国からの財政投融資として3兆円を投入することも決まりましたしね。

C　ただ担当記者に聞くと、検察の捜査線上には政治家の名前は出てきていないようです。検察による安倍政権への揺さぶりという「陰謀論」的な見方がネットで広がっていますが、現状では「そういう見方もできなくはない」という程度では。

A　確かに、10年の大阪地検特捜部による証拠改ざん事件以来、特捜部はすっかり落ち目。ロッキード事件やリクルート事件などで現職閣僚たちの疑惑に切り込んでいった頃の元気などない。大手メディア側も、かつては特捜部担当に社会部のエース級を4～5人送り込み、わずか40人ほどの特捜部検事を集中的に回らせ、取材競争をなんとか勝ち抜こうとしていたけど……いまでは特捜部による事件の少なさに、担当記者の数を減らす新聞も出るほど。実際、紙面に記事を書ける機会も減っていて、若手がなかなかやりたがらないとも聞く。

B　そういう意味で今回のリニア事件は、東京地検特捜部にとって久々の大型案件。12月8日に大林組に最初の家宅捜索に入る際には、気づいていないメディアの記者にわざわざ検察幹部がガサ入れを匂わせ、係官が捜索に入るところの絵を撮らせたようです。特捜部の存在をPRしたかったんでしょうね。でも現状では、民間企業同士の工事契約に関する不正事件にすぎない。政治部や経済部に影響を与えるところまでいかない、いわゆる「社会部マター」として終わりそうで、いまの政権を揺さぶる案件にまでは発展しそうな気がしませんねえ。

C　結局、検察当局も首相官邸に首根っこをつかまれている感じがします。安倍政権になってから内閣人事局ができて、法務省の検察幹部の人事にも官邸の意向が働くようになった。例えば、16年夏に林真琴刑事局長を事務次官に昇格させようとした法務省の人事案。これは官邸の注文でひっくり返り、どこかの高検検事長に転出予定だった黒川弘務官房長が事務次官に昇格したともっぱらです。黒川氏は米軍普天間飛行場の辺野古移設に関する訴訟や共謀罪の成立などを担当した人物で、菅義偉官房長官の覚えが非常にめでたかった。

A　いまの首相官邸は結局、“お友達人事”なんだよね。信頼できるコワモテ官僚たちを引き留めて、政権運営の基軸にする。ただ、第2次安倍政権も5年を越える中で、主要官僚たちの高齢化【1】も目立つ。今年9月の自民党総裁選で安倍首相が3選されたら、戦前の桂太郎元首相を抜いて憲政史上最長の総理大臣となる見込みだけど、側近たちの刷新がうまくいかないと、足元をすくわれることにもなりかねないだろう。

B　その総裁選は、岸田文雄政調会長や石破茂元幹事長らが対抗馬とされていますが、「安倍一強」を揺るがすだけの勢力は作りきれておらず、首相の3選は間違いなさそう。18年は国政選挙もないし、政治的には「無風」の年になるかもしれない。

C　だからこそマスコミ的には、新元号のスクープ合戦【2】が見どころです。平成の元号は毎日新聞が唯一、発表当日の夕刊早版にねじ込んでスクープしたとされています。ただ、実際は30分ほど早かっただけで、特ダネと認めてない社もあるみたい（笑）。

A　大手メディアの間ではすでに、「新元号だけは抜かれるな」と編集幹部から号令が飛んでいるみたいだね。各社とも宮内庁担当の記者を増強して、19年4月末の天皇陛下の退位に備えているようだ。ただ今回の新元号については、過去の安倍政権の重要事項の決定時と同じく、首相のお気に入りとされるNHK政治部の岩田明子記者が、発表直前にドヤ顔でスクープするのではとささやく記者が多いね。

B　安倍政権長期化の下で、いろんなところに“オリ”がたまっている気がしますね。メディアに潜む“お友達記者”もそうですし、大学もリニアもスパコンも利権のあるところにはすべて首相と仲のいい人物が居座っていて、それがペジー社の齊藤社長のように、その威を借りようとする人物がたまにひょっこり顔を出してメディアに叩かれはするけれど……という感じ。現職官僚と酒を飲むと、トップダウンで物事を決めようとするいまの官邸のやり方に辟易しているという声を本当によく聞きます。第2の前川喜平・前文科次官のような内部告発者が出てきて、加計学園問題のような騒動が再び起きないとも限りませんよね。

（構成／編集部）

【1】主要官僚たちの高齢化
安倍晋三首相が御年63歳なのに対し、元外務次官で国家安全保障局長の谷内正太郎氏は74歳。また、警察官僚出身で官房副長官の杉田和博氏も76歳と、70代も珍しくない。安倍首相と仲の良いことで知られる、自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長に至っては、定年をすでに2回も延長しているのである。

【2】新元号のスクープ合戦
「平成」ではスクープをもぎ取った毎日新聞だが、逆に昭和に変わる際は、その毎日新聞の前身である東京日日新聞が、「光文」が新元号だとスクープ、したのだが……一部の社も追いかけたこの「光文」、結局ふたを開けてみたら「昭和」の間違いで、「光文事件」とも語り継がれる世紀の大誤報となってしまった。ちなみに「大正」は、当時朝日新聞の政治部記者であり、のちに政界入りする緒方竹虎が見事に抜いたと語り継がれている。

→ログインして続きを読む（以下略）

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～（ここまで）

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/650.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 特ダネ！大手紙が恐れて「書かない」ことを暴露した！　
特ダネ！大手紙が恐れて「書かない」ことを暴露した！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_177.html
2018/01/20 09:41　半歩前へ


▼特ダネ！大手紙が恐れて「書かない」ことを暴露した！

　大手紙が恐れることをジャーナリストの鷲尾香一が暴露した。安倍官邸がリニア疑惑捜査を局長人事で抑え込んだというのだ。

　昨年１２月２６日、リニア疑惑に強い関心を示した林真琴・法務省刑事局長の名古屋高検検事長への異動を閣議決定した。

　新聞はなぜ、こんな大問題を書かないのか？　３０兆円の公金を投じるリニア疑惑。このまま放置していいのか？　　

　勇気あるジャーナリスト、鷲尾香一の慟哭をここに転載する。　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

鷲尾香一が次のように衝撃の事実を暴露した。

　ＪＲ東海のリニア中央新幹線関連工事の計画は２０１６年７月の参議院選挙で自民党の選挙公約に盛り込まれ、それを推進したのは安倍首相当人だった。

　リニア計画は莫大な設備投資が必要になり、さらに ＪＲ東海の“ドル箱”である東海道新幹線と競合するため、同社内部でも反対派が多い。

　しかし、リニア実現に踏み出したのは、安倍首相の選挙公約による「５年間で３０兆円の財政投融資」だった。

　すでに約３兆円の資金が鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて ＪＲ東海に貸し出されている。そして、この安倍政権と同社の強い絆は葛西敬之・名誉会長と安倍首相の人間関係をベースにしている。

　葛西氏は安倍首相の後援組織である「四季の会」の主力メンバーであり、「さくら会」の発起人でもある。

　東京地検特捜部は、リニア不正入札を足掛かりに、大手ゼネコン→ ＪＲ東海→葛西名誉会長→安倍首相の側近→安倍首相というルートを想定していたようだ。

●首相官邸vs.東京地検特捜部

　その原動力と見られているのが、東京地検の森本宏・特捜部長、東京地検の山上秀明・次席検事、そして彼らを支える林真琴・法務省刑事局長という布陣だった。

　黒川弘務・法務事務次官は官房長時代に法案や予算などの根回しの功績から、「安倍首相に近い」といわれており、リニア不正を深掘りすることには消極的な姿勢と見られている。
　
　これには伏線がある。現在の検事総長への登竜門は、法務事務次官と東京高検検事長とされる。事実、直近の検事総長８人中７人が法務事務次官と東京高検検事長の双方を経ている。

　昨年９月の人事異動では、黒川事務次官が東京高検検事長に転出し、法務事務次官には林刑事局長が就くはずだった。

　この人事が首相官邸の意向で凍結され、黒川事務次官、林刑事局長とも留任したのだ。

　これにより、「林刑事局長の検事総長の目はなくなったのでは」といわれた。

　こうした伏線もあり、リニア不正を深掘りに消極的な黒川事務次官に対して、林刑事局長を柱に据えた森本特捜部長、山上次席検事はリニア不正を徹底的に追及すると見られていた。

　しかし、機先を制したのは、やはり首相官邸だった。

　年も押し迫った昨年１２月２６日、政府は林刑事局長の名古屋高検検事長への異動を閣議決定した。

　この日に閣議決定された人事案件はこの１件だけだ。「官邸の見事な反撃だった。完全に気勢を削がれたかたちになった」（同）という。

　林刑事局長の後任には、辻裕教・大臣官房長が就任する。黒川事務次官が安倍首相と近しい間柄になったように、辻官房長も官邸に近いと見られている。もはや、「網呑舟の魚を漏らす」ということなのだろう。









http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/651.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 北朝鮮攻撃の「米中密約」で日本が損を丸かぶり？（週プレNEWS）
北朝鮮攻撃の「米中密約」で日本が損を丸かぶり？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180120-00098186-playboyz-pol
週プレNEWS 1/20(土) 6:00配信


　
　「アメリカと歩調を合わせ、対北圧力を強めることだけが外交ではない」と語る古賀茂明氏


９日に板門店で行なわれた南北会談で、北朝鮮の平昌五輪参加が正式に決定した。

そんな雪解けムードの一方で、『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、米の北朝鮮攻撃説の根拠となる「米中密約」の噂を検証する！

＊　＊　＊

朝鮮半島で雪解けムードが進んでいる。韓国と北朝鮮が２年ぶりに高位級会談を開き、２月の平昌（ピョンチャン）五輪に北朝鮮が参加する見通しとなったのだ。

アメリカのトランプ大統領も「１００％支持する」と、南北対話を表向きは歓迎。パラリンピック期間中に実施される予定だった米韓合同軍事演習の延期も決まったことから、条件さえ整えば、米朝が電撃的に対話をスタートさせるかもしれないという期待さえ抱かせる。

もちろん、この動きは北朝鮮の時間稼ぎにすぎず、それを見切った米国の本音はまったく違うところにあるという見方も根強い。さらには、米朝の軍事衝突のリスクはなくなるどころか、高まっているという説がある。その根拠が、コリアウオッチャーや中国専門家筋の間で昨秋から流布されている「米中密約」の存在である。

中国はアメリカによる北朝鮮攻撃に反対している。だが、それは表向きのことで、実際にはトランプ大統領と習近平主席の間で、米朝開戦のＸデーに備えた秘密合意が成立している、ないし成立しそうだというのだ。その内容は以下のようなものだ。

中国がアメリカによる北朝鮮攻撃を恐れる理由はふたつ。（１）ひとたび戦争が始まれば、北朝鮮から大量の難民が中国に流入しかねない。（２）米軍が北朝鮮を占領すれば、北朝鮮国境で米中の軍隊が対峙（たいじ）することになる。

逆に言えば、このふたつの不安が解消されれば、中国はアメリカの対北攻撃を容認する可能性もあるということだ。そこで米中の間で、こんな合意が交わされたという。

●中国は、米軍が北朝鮮を攻撃し、核無力化のために北朝鮮領内に進軍することを認める。

●アメリカは、中国が北朝鮮国内に難民キャンプを建設し、国境管理をすることを認める。

●米軍は任務を終えたら、速やかに３８度線以北から撤収する。

この密約の信憑（しんぴょう）性は定かではない。しかし、昨年１２月１２日にワシントンでティラーソン米国務長官が「前提条件なしに北朝鮮と対話する用意がある」と講演で明言した際に、前述した３条件とほぼ同様の趣旨で中国と話をしていることを暴露している。そのため、この密約説が脚光を浴び始めたのである。

それだけに、この密約内容を知った金正恩委員長が「アメリカによる攻撃が本当にあるかもしれない」と衝撃を受け、南北対話へと舵（かじ）を切った可能性がある。韓国との対話中はさすがのトランプ政権も対北攻撃は控えるはずだからだ。

この米中密約説にはオマケがある。それは北朝鮮攻撃後の難民対策、戦後復興のコストは日本に負担させるというものだ。

なぜ、日本がそんな負担をしないといけないのか？　理由は簡単だ。「日本は１００％アメリカとともにある」と、トランプ政権追従宣言をしている安倍政権に「北朝鮮から日本を守ってやるんだから、戦後の復興費用も日本が出せ」とアメリカが要求すれば、安倍総理は「イエス」と言うしかないということだ。

だが、本当にこれでいいのか？　今の日本はトランプ追従というカードしか持っていない。その結果、米朝戦争のリスクとコストを負担する羽目に追い込まれている。アメリカと歩調を合わせ、対北圧力を強めることだけが外交ではない。場合によっては「独自外交」というカードも必要なはずだ。

●古賀茂明（こが・しげあき）
１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して１１年に退官。新著は『国家の共謀』（角川新書）。ウェブサイト『Ｓｙｎａｐｓｅ』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/652.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 杉原千畝の名前を正しく言えなかった安倍首相の衝撃　　天木直人　


杉原千畝の名前を正しく言えなかった安倍首相の衝撃
http://kenpo9.com/archives/3152
2018-01-20　天木直人のブログ


　東欧外遊の一環として、安倍首相はリトアニアを訪問し、カウナスの杉原記念館を視察したことがあった（１月１４日）

　ところが、その時，杉原氏の功績をたたえようとして名前を挙げたまでは良かったが、千畝という名前の読み方を知らなかったとみえてゴマカシ、その後はもっぱら杉原さんとだけ言い続けた。

　そんな画像がネット上で紹介されていたのを見つけて私は強い衝撃を受けた。

　確かにごまかしている。

　もし安倍首相が本当に千畝という名前を読めなかったとしたら、これは、云々（うんぬん）を（でんでん）と読み間違えた以上に、一国の首相にあるまじき、あきれた無知、無学ぶりだ。

　訓令違反をしてまでもビザを発給してユダヤ人を救った杉原千畝氏が、外務省に認められて名誉を回復したのは１９９１年だ。

　以来、杉原氏は日本中に知られるようになり、日本政府は、結果的には見送られたが、　ユネスコの世界記憶遺産への登録までも申請したほどだ。

　そして今度の東欧外遊に際しても、リトアニアで杉原千畝記念館を訪れることは事前に公表されたパフォーマンスだったはずだ。

　それなのに名前を正確に言えなかったのだ。

　何度も外務官僚からブリーフィングを受けたはずなのに、覚えられなかったのだ。

　あるいはとっさに出てこなかったのだ。

　この前代未聞の醜聞を、なぜメディアは報じないのか。

　同行記者はなぜ書かないのか。

　それとも、安倍首相に恥をかかせてはいけないと「忖度」したデスクが握りつぶしたのか。

　麻生副総理が総理だった時、未曽有（みぞう）を「みぞうゆう」と読み間違えたことがさんざん茶化されて報じられ、それが原因ではないだろうが、麻生首相は、はやばやと総理の座を手放した。

　その時と比べ、安倍首相の無知、無学ぶりについては、世間に知れ渡ってはいけないとばかり、封印されているごとくだ。

　いや、今度の場合は知らなかったというより、いくら勉強しても頭に残らなかったに違いない。

　トランプ大統領以上に深刻かもしれない（了）



杉原千畝記念館訪問－平成30年1月14日

首相官邸 2018/01/14 に公開




















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/653.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 安倍不在中に麻生・岸田会談で語られたこと／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
安倍不在中に麻生・岸田会談で語られたこと／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201801200000101.html
2018年1月20日9時7分　日刊スポーツ


　★何やら副総理兼財務相・麻生太郎に、不穏な動きがある。１５日には、自民党政調会長・岸田文雄との密会が報じられた。この２人だけの２時間に及ぶ会談は、岸田が持ち掛けたと言われ、麻生は「３月まで態度は保留にしろ」、「とにかく２位を目指せ、そうすれば…」と逆転勝利を示唆したという。密会の中身が速報のように永田町を駆け巡ったのだから、党内はピリピリムードだ。

　★「それも、首相・安倍晋三が外遊中の出来事ということもある。外交で言うなら、官邸が国会開会中を理由に、安倍の平昌五輪（ピョンチャンオリンピック）開会式欠席を示唆しているのに対して、自公幹部は『出席すべき』と言い出していることも気になる」（首相の出身派閥・清和会中堅議員）。共産党委員長・志位和夫が開会式出席を発表したことで、国会開会中という理由も成り立ちそうにない。

　★党内からも、首相に対して風当たりが強くなり始めているのはなぜか。閣僚経験者のベテラン議員が言う。「１つは各議員が年末年始に地元に帰り、森友・加計学園疑惑のことを支持者から聞かれて、うんざりしているということだ。当事者は安倍夫妻だし、国税庁長官批判を言われても、自民党が守っているわけではないという空気が、党内に出ている。そして天皇陛下に対して、官邸が極めて冷たく扱っており、有権者からは首相と陛下はそりが合わないのか、とか陛下にもっと敬意を払うべきだという声も出ている。党内の議員にも賛同者が多い」。

　★長期政権の弊害は、絶えず新機軸を打ち立てないと、国民から飽きられてしまうことだ。また、官房長官、財務相と顔ぶれが同じなのも、新鮮味に欠ける。冒頭の麻生戦略も、常識ならば安倍再選。ただ、この空気をうまく利用できれば、評価はあっても人気のない政権を変えられるという思いからかもしれない。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/654.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 加計学園の出願者フェイクニュースは結局どうなった？ そして大学は最終日を経ずに出願状況が消えちゃった！笑
まず最初に冒頭が画像の通り岡山理科大学の今年の出願者状況が1／20時点で
学園側の都合で消失しています。(当方は1/14から昨日1/19まで画像は保存してます)

そもそものソース元は多分これ
番頭ワタナベ氏のツイッター2018/1/10

岡山理科大一般入試の志望者、大変なことになっている。
一般入試前期SA・SAB方式　昨年　3000人　今年　15人
センター試験利用入試CⅠ　昨年　1000人　今年　３人
壊滅的だわ。財務は大丈夫か？　三菱UFJ東京銀行岡山支店に電話して聞いてみよ、っと。ous.ac.jp/page.php?sec=c…

締切は20日だが、普通、願書なんて初日に届くようにするだろう。ここから伸びはないはず。大幅な定員割れ確定だ。岡山理科大は加計３バカ大の中ではエリート校、倉敷芸術科学大学と千葉科学大は発表していないが激減のはず。財務は大丈夫か、三菱UFJ東京岡山支店のみなさん、ソースは守るから教えて。

知る大切さコメントお。
今回の3000人が15人は
番頭ワタナベ氏の認識誤りと1/20までの願書の出願傾向を同じく
認識できていない、人がリツイートやブログ紹介で広がった。
(腐翼のネット速報と同じ経緯を辿ってしまってる)


そして阿修羅へは「のんきに介護」さんの引用で赤カブ氏が
投稿。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
岡山理科大一般入試の志望者、潰滅。昨年　3000人　→　今年　15人。これで、岡山理科大は消滅か　
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/342.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 1 月 11 日
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

これは明らかにご誘導となり関心できない意図したしないに関わらず明らかな
デマの拡散となってしまっている。 (出願傾向の誤認)

そ手に対して フェイクニュースだと反論のスレッド立てが
1／13立ち上がった。 その行為自体は正しい行為だと思うけど。
これ又主観が入りすぎて、フェイクニュースの反論のつもりが
新たなフェイクニュース性を帯びてしまっている。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
「岡山理科大一般入試の志望者、潰滅。昨年3000人→今年15人」は悪質なフェイク記事　1月12日時点で741名に大幅増加
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/396.html
投稿者 ねほりんぱほりん 日時 2018 年 1 月 13 日
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
因みに
大げさ太郎の1/9時点の15名も当時の正しい数値を拾っているし
ねほりんぱほりんさんの1/12の741名も当時の正しい数値を拾っている

ただ昨年度の2880人をどう取ってコメントしているか？それを何に
合わせてコメント主がどう語っているかがフェイクニュースにあたる
かどうかだと思える。

そして昨日1／19時点では
獣医学部498名
他の既存学部1150名(去年2880名)

ちなみに全く無関係の大学の一般試験の出願状況はこちら
https://www.kobepharma-u.ac.jp/exam/docs/syutsu.pdf

前年の半分にも満たない出願状況になるにはまあ間違いないだろう。

あとはその中からどのくらい定員を上回る合格者を出すかで、
(コッチは前年より大幅増だったり？)学校法人の経営者の資質が
問われる事だろう。

でも既に出願状況を自身のHPから消してしまうぐらいだから、
合格者数も非公開にするかもね。 公的に水増し合格者を可視化でき
る書類の請求方法を文科省に尋ねてみないといけないかもね。

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/655.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 証拠写真を突きつけられても「小学校の上空は飛んでいない」と開き直る米軍に、小学校上空は飛ばないの約束を守る気なし。







http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/656.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 日本でも既に、こんなに「言論妨害」が進んでいる！ 　
日本でも既に、こんなに「言論妨害」が進んでいる！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_179.html
2018/01/20 10:37　半歩前へ


▼日本でも既に、こんなに「言論妨害」が進んでいる！

　フェイスブックをやっていない人は分からないだろうが、フェイスブックはひどいことをする。管理者が平気で投稿妨害をするのである。

　お隣、中国のことを笑ってはおれない。日本でも既に、こんなに「言論妨害」が進んでいる。

　つい先ほど、沖縄・名護市長選に絡む以下の文章といっしょに写真も掲載されたフェイスブックをシエアしようとしたら、またまたダメだしされた。

　「リクエストされたコンテンツは現在表示できません。一時的に利用できなくなっているか、リンクの期限が切れたか、このページを見る権限がない可能性があります」だと。

　フェイスブックはおかしい。裏でコントロールしている。安倍政権に批判的な投稿はことごとく妨害される。

シエアが出来なかったり、コメントが書けなかったり・・・。ひどい話だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

稲嶺ススム名護市長三選勝利へ🏆
　
羽地地区のスタンディング、親川敬県議、屋比久稔名護市議会議長と一緒に頑張っています。
負けられません。

政府言いなりに新基地建設推進の市長に未来は託せません。
市長はヤッパリ稲嶺ススム名護市長が相応しい。



https://www.facebook.com/permalink.php?id=100006193595588&story_fbid=1976322919250809



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/657.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 官房機密費、最高裁開示を命じる。内閣官房に開示手続きに行くも、中に入れないし、要請書も受け取らない。
判決に従う気があるのか！













http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/658.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 日米地位協定に言及した朝日のおためごかし　　天木直人　
日米地位協定に言及した朝日のおためごかし
http://kenpo9.com/archives/3154
2018-01-20　天木直人のブログ


　めったに怒ることのない温厚な私でも、米軍ヘリが普天間小学校の上空飛行を再開したというニュースを聞いて、心底腹が立った。

　しかし、そのことを報じるきょう１月２０日の各紙の報道を見て、もっと腹が立った。

　昨年夏の着任以来、めったにメディアに出て来ないハガティ駐日大使が、米軍ヘリの小学校上空飛行はなかったと、あらためて否定した。

　いつもは米軍に抗議をしない政府が、名護市長選挙に不利になっては大変と、珍しく米国に抗議する振りをした。

　在日米軍の訓練は日本政府が要請しているものだと、在日米軍幹部がうそぶいたという。

　まるで上空飛行に文句を言える立場にないと言わんばかりだ。

　外務省は、風向きによっては経路を外れることもあると、在日米軍の為に苦しい弁護をしたという。

　どれもれこれも腹立たしい事ばかりだ。

　そんな中で最も腹立たしいのは朝日新聞の記事だ。

　日米地位協定の壁があるから普天間小学校上空の飛行を阻止できないという。

　その通りだ。

　わかっているのならなぜ、なぜ朝日新聞は、日本政府にいまこそ日米地位協定の見直し交渉を始めよ、と書かないのか。

　それは朝日新聞社が日米同盟を最優先する新聞社であるからだ。

　日米同盟を重視しておきながら、その日米同盟の中心である日米地位協定が壁になっていると、悪者呼ばわりする。

　これ以上のおためごかしな記事はない。

　腹立たしい限りである（了）



日本、ヘリ映像公開で「本気」示す　米軍主張に説得力も
https://www.asahi.com/articles/ASL1M5FP1L1MUTFK00L.html
2018年1月20日09時18分　朝日新聞


食い違う日米の説明


編隊飛行する米軍ヘリ（防衛省提供）


編隊飛行する米軍ヘリ（防衛省提供）


カメラの位置と撮影方向

　昨年末に米軍ヘリの窓が落下した普天間第二小学校（沖縄県宜野湾市）の上空を米海兵隊所属のヘリが編隊飛行したかどうかをめぐり、防衛省と米軍の主張が対立している。相次ぐ事故で沖縄の反発が強まる中、政府が米軍の運用に口を出せない法制度上の限界を改めて突きつけられた。板挟みになった政府の対応が問われている。

　防衛省の説明によると、１８日午後１時２５分ごろ、普天間第二小学校の上空を米海兵隊の攻撃ヘリ「ＡＨ１」など３機が編隊飛行したのを、監視員の目視とカメラで確認した。小野寺五典防衛相はただちに、在日米軍のシュローティ副司令官に省内で抗議した。

　その後、米側から同省に「小学校上空を飛行した事実はない」と説明があったという。在沖米海兵隊は１９日、朝日新聞の取材に、レーダーによるヘリの航跡データを分析し、パイロットたちから聴取したとして、同省の説明を否定した。

　だが、小野寺氏は１９日の閣議後会見で、「実際に防衛省の職員が目視した」と反論。「ヘリのおなかの部分がはっきりと見えるような形で上空を飛んだ場合、子どもたちや先生方、ご父兄は本当に心配すると思う」と強い懸念を示し、「米側にはこのような飛行をしないようしっかり求めていきたい」と強調した。

　真っ向から食い違う日米の説明。防衛省がヘリの上空飛行をとらえた映像を公表したことについて、外務省幹部は「次回も飛んだら証拠とともに公表する、という政府の本気度を示すメッセージだ」と話す。

　ただ、日本政府内には「ヘリ機体の裏側が見えただけでは、上空を飛んだ『証拠』にはならない。米軍の航跡データが事実ならば、米軍の方が説得力がある」との指摘もある。米側が航跡データを公表して照らし合わせない限り、「水掛け論に終わりかねない」（防衛省幹部）様相だ。

協定の壁　運用に口出せず

　「これで本当に、誇りある日米安保体制か」「日本政府には当事者能力が全くない」。１９日、沖縄県庁を訪れた衆院安全保障委員会の委員らに、翁長雄志（おながたけし）知事は１０分間にわたり不満をぶつけた。

　政府は今回の飛行に抗議はしても、米側に運用停止までは求めていない。昨年１２月１３日の窓落下事故の際、米軍は小学校上空の飛行を「最大限可能な限り避ける」としたが、実際の運用は米軍次第との状況は変わっていない。菅義偉官房長官は１９日、「普天間飛行場周辺の学校の上空を飛行しないよう強く求めていく」と述べるにとどめた。

　立ちはだかるのが日米地位協定の「壁」だ。

　米軍機の運用をめぐっては、日…

※これより有料会員限定記事です。





















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/659.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 「観光収入を過大計上し反基地運動に利用している」産経新聞報道に翁長知事「算出　国と同じ」と反論(琉球新報)
「観光収入「過大計上」？　翁長知事「算出　国と同じ」　産経報道に反論
1/20(土) 11:24配信
　翁長雄志知事は１９日の定例記者会見で、沖縄県の「観光収入」について、１月４日付の産経新聞で「観光収入を過大計上し『反基地』に利用」などと報道されたことに反論した。

　県の観光収入は「入域観光客数」に「１人当たりの観光消費額」を掛けて算出している。この方法について知事は「国も他県の観光収入もこのようにして計算されている。沖縄だけこういう風にとりあげて、沖縄が基地収入をごまかそうとしているような話をするのは大変残念で、筋違いな報道だ」と指摘した。

　産経新聞は、基地収入と観光収入は計算方法が異なり、この二つの数字を比較する県を問題視。「観光収入は経費を差し引かず公表している」と指摘し、その上で「知事が経済の基地依存の低下を強調。米軍基地反対運動の材料に利用されている」などと報じた。

　知事は「県が主張しているのは、基地依存度が終戦直後は５０～３０％だったものが復帰時に１５％になり、最近は５％台。全体に占める割合、総合的なところから説明している。基地は今の沖縄の現状にそぐわないという話をしている」と説明した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180120-00000016-ryu-oki
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/660.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 色の付かない良識派が後押しする立憲民主党！ 　
色の付かない良識派が後押しする立憲民主党！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_185.html
2018/01/20 13:43　半歩前へ


▼色の付かない良識派が後押しする立憲民主党！

　立憲民主党の枝野幸男と自由党の小沢一郎が１６日夜、東京都内のホテルで会談した。２２日に召集される通常国会の対応を協議し、連携を図っていく方針を確認した。

　希望の党と民進党の統一会派結成を巡る混乱含みの状況や今後の対応に関しても、意見を交わしたとみられる。

　双方は、来年夏の参院選での共闘も話題にした。会談後、枝野氏は記者団に「参院選１人区は一本化しないといけないという話をした」と説明。同席した立民の福山哲郎幹事長は「小沢氏から選挙区情勢について示唆をいただいた」と述べた。　　（以上　共同通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　リベラル派２党の連携には大いに賛成。この形で安倍政権と対峙すれば、確実に支持が徐々に広がっていく。安倍独裁政権を倒せるのは立憲民主党だ。彼らには多数の市民が付いている。色の付かない良識派が後押ししている。

　死神が付いた希望の党と民進党などは触らない方がいい。彼らはやがて消えていく運命にある。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/661.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] ＜佐川詰んだ＞「廃棄した」と言っていた森友文書の存在が初めて確認される！毎日新聞のスクープ！　
【佐川詰んだ】「廃棄した」と言っていた森友文書の存在が初めて確認される！毎日新聞のスクープ！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/38102
2018/01/20　健康になるためのブログ









＜近畿財務局＞森友交渉の文書開示　内部で検討の詳細な記録
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180120-00000004-mai-soci
毎日新聞 1/20(土) 7:00配信

　　　
　　　近畿財務局が開示した文書（２０１６年３月）の概要

　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省近畿財務局が学園との交渉について、役所内部で検討した詳細な文書を保管していたことが明らかになった。財務局が１９日、毎日新聞の情報公開請求に開示した。財務省はこれまで国会で、学園との交渉内容について「記録を廃棄した」として詳しい説明を拒んでいた。文書の存在が初めて確認された。

　開示されたのは、財務局が２０１６年３～５月に作成した「照会票」と「相談記録」。毎日新聞が昨年９月、「学園との面談・交渉に関する文書」として請求していた。国有地の売却担当者が、学園との交渉経緯を記した上で、財務局の法務担当者に、国の対応に法律上の問題がないか質問し、回答を受けた内容が記されている。

　３月２４日付の文書によると、学園は１７年４月開校予定だった小学校建設のために借りた国有地から廃棄物が見つかったとして、財務局に「開校が遅れたら大変なことになる」などと対応を要求。学園は「土地を安価に買い受けることで問題解決を図りたい」「無理であれば事業を中止して損害賠償請求をせざるを得ない」などと安値売却を持ちかけていた。

　これを踏まえ、財務局の売却担当者が「国は貸主として法的にどういう責任を負うか」と質問。法務担当者は学園から契約解除や損害賠償請求などの可能性があるとして、「速やかに方針を決定した上で、義務違反を免れる方策を講じることが望ましい」と早期の対応を促していた。

　さらに、４月２２日付の文書では、学園側弁護士から「価格が折り合って買い受ける場合、損害賠償請求などは行わない」と提案されたことを記載。財務局の売却担当者が学園からの賠償請求を免れる方法を質問、法務担当者は売買契約書の文案を添削していた。

　国有地を巡っては、財務局が１６年６月、鑑定評価額からごみ撤去費約８億円を値引きし、学園に１億３４００万円で売却したことが明らかになっている。

　近畿財務局は１９日、毎日新聞の取材に「（相談記録などの文書は）面談・交渉記録とは考えていない。面談・交渉記録に関連して、財務局が保存・作成している文書として開示した」と回答した。【岡村崇、宮嶋梓帆】

　◇説明なく不誠実

　ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長の話　財務省はこれまで国会で、学園との面談・交渉記録などを「廃棄した」と答弁してきたが、交渉経緯の一端を記した「相談記録」などの文書を開示せず、存在を説明してこなかったのは極めて不誠実だ。今後の国会では、これまでの答弁や財務省の姿勢が厳しく問われるべきだ。


以下ネットの反応。


















明後日、通常国会が開会するわけですが、今年も大荒れの国会になりそうです。

野党の方々には、昨年の臨時国会で川内議員が見せてくれたような、安倍政権がぐうの音も出ないような質疑を期待したいです。








http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/662.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] ＜米に忠誠＞トチ狂った冷血錯乱政党　総力あげて沖縄潰し（日刊ゲンダイ）
　


冷酷与党の異常な選挙 米国にひれ伏し沖縄の民意潰し
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221642
2018年1月20日　日刊ゲンダイ　文字起こし　※タイトルは紙面による


　　
　　　再び小学校の上を飛ぶ米軍ヘリ（左）／（Ｃ）共同通信社

　沖縄県民が怒り狂うのも当然だ。米軍「普天間基地」に所属するヘリコプター３機が、約束を破って、普天間第二小学校の上空を飛行していたことが分かった。

　米軍ヘリは昨年１２月、普天間第二小のグラウンドに窓を落下させたばかりだ。当時、グラウンドでは児童６０人が体育の授業中で、落下地点は児童から１０メートルしか離れていなかった。鉄製の窓の重さは７．７キロ。直撃していたら命はなかっただろう。

　さすがに事故後、日米は小学校上空の飛行を「最大限可能な限り避ける」と合意していた。国と国の約束だった。

　ところが、合意から１カ月しか経っていないのに、１８日、多用途ヘリ「ＵＨ１」１機と、攻撃ヘリ「ＡＨ１」２機を、堂々と学校の上空に飛ばしたのだ。

　しかも、この日は、小学校が避難訓練をはじめた初日だった。訓練当日、見せつけるように飛ぶのは、「これからも俺たちは自由に飛ぶぞ」「学校があろうが関係ない」という意思表示なのは明らかだ。最初から約束を守るつもりなどなかったのだろう。「せめて子供たちには安全な空を」という保護者の思いをあざ笑うものだ。恐らく沖縄の米軍は、いまだに日本を植民地だと見下しているのだろう。日本国民をバカにするにも程がある。

■米国に抗議せず卑屈な態度を取る安倍政権

　それもこれも、もとはといえば、米軍に対して安倍政権があまりにも弱腰だからだ。

　昨年末から沖縄では米軍機の事故が頻発している。昨年１０月には大型輸送ヘリが東村高江に不時着して大炎上。今年だけでも、多用途ヘリ「ＵＨ１」がうるま市の海岸に不時着（６日）し、攻撃ヘリ「ＡＨ１」が読谷村に緊急着陸（８日）している。一歩間違えば、大惨事になるところだった。

　なのに、小野寺防衛相は９日、ハリー・ハリス米太平洋軍司令官に「大変厳しい訓練をしている中での事故と認識しています」と卑屈な態度を取っているのだから信じられない。なぜ、沖縄県民の思いを代弁して強く抗議しないのか。これでは、米軍が「やっぱり日本は本気で怒っていない」「子供たちの上を飛んでもＯＫだ」と思い上がるのも当然だろう。

　もし、机をバンバン叩いて抗議していたら、米軍だって約束を破れなかったはずだ。

「いくらなんでも、安倍政権はアメリカに対して弱腰すぎます。米軍は約束を破ったのに、なぜ安倍首相と河野外相は抗議声明を出さないのか。これは重大な外交問題ですよ。もし中国や韓国が約束を破ったら、鬼の首を取ったように騒ぎ立てたはずです。本来なら、米軍機の全面飛行停止と地位協定の見直しを申し入れるのが当たり前です。驚いたのは、安倍政権の政務三役は誰ひとり、現地を視察していないことです。コトが大きくならないように、アメリカに気を使っているのは明らかです。菅官房長官は、２月４日に行われる名護市長選のために沖縄入りしているのに、小学校には足を運ぼうともしない。安倍政権の価値基準は完全に狂っています」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）

　安倍首相は二言目には「国民の生命と財産を守る」と豪語しているくせに、沖縄の子供たちを危険にさらしつづけているのだから、デタラメもいいところだ。

　　
　　　翁長知事は猛反発（Ｃ）共同通信

米国に盾突く沖縄は許さない

　いったい、安倍首相はどこの国のトップなのか。日本の総理なら、被害者の沖縄県民に寄り添い、アメリカに強く抗議するのが当たり前だろう。

　ところが、あくまでも米国サイドに立ち、「辺野古基地」（名護市）の新設に反対している沖縄県民を札束で屈服させようとしているのだからヒド過ぎる。

　２０１８年度予算案は、沖縄イジメが露骨だ。沖縄復興費を前年から１４０億円も減らし、３０１０億円としている。しかも、国の直轄事業を軒並み増額し、使い道の自由度が高い一括交付金を大幅に削っている。一括交付金は１２・６％もカットしている。一括交付金の減額は、これで４年連続である。

　アメリカが進める「辺野古基地」の新設に抵抗する限り、徹底的に沖縄県民を干し上げるということだ。これが日本のトップが国民に対してやることか。

　基地問題に苦しんでいる沖縄に対して、よくもヒドい仕打ちができるものだ。

　その一方、新基地の受け入れを表明した周辺の久辺３区の区長には、県の頭越しに補助金を直接交付しているのだから、やり方が卑劣すぎる。

「安倍政権の沖縄潰しは常軌を逸しています。２月４日に投開票される名護市長選のために、官房長官を筆頭に閣僚、党幹部が次々に現地入りしている。一市長選に権力が総力をあげている。辺野古基地の新設に反対している稲嶺市長を叩き潰すつもりです。政権に盾突く者、とくにアメリカの政策を邪魔する者は、絶対に許さないという態度。この政権の異常さがよくわかります」（五十嵐仁氏＝前出）

　沖縄県民が「辺野古基地」の新設に反対するのは当たり前の話だ。面積は日本全体の０．６％しかないのに、米軍基地の７４％を押しつけられている。これ以上の基地負担を拒否しない方がおかしい。

■戦争のリスクは高まる一方

　トランプ大統領のイエスマンに徹し、「これほど日米関係が緊密だった時代はない」と得意げに語っている安倍首相は、沖縄県民を犠牲にしてでも、アメリカとの同盟関係を強固にすれば日本は間違いないと思い込んでいるらしいが、発想が古すぎる。

　トランプ大統領の言いなりになってアメリカから武器を買い、米軍と自衛隊の共同訓練をどんどん進めているが、こんなことをつづけていたら、アメリカの戦争に巻き込まれるだけだ。

「安倍首相は、戦争のリスクが高まることを承知でアメリカとの一体化を推し進めているのだと思います。狙いは、日本の軍事大国化でしょう。アメリカに協力する必要があるというのを口実にして、日本の軍拡を進めるつもりなのだと思う。アメリカから大量に兵器を買っているのも、もちろんトランプ大統領に押しつけられたということはありますが、日本としても軍事力を強化したいのでしょう。普天間基地も、アメリカのためと同時に、対中国を睨んだ日本の最前線基地として使うつもりだと思う。いずれにしろ、日米で沖縄県民を犠牲にしようとしているのは間違いない。かつて、沖縄は本土の“捨て石”にされた。あの時と同じ発想ですよ。ただ、安倍首相が怖いのは、犠牲にするのは沖縄に限らないことです。自分に逆らう者には容赦がありませんからね」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）

　このまま狂気の首相の暴走を許していたら、この国も国民も地獄を見ることになる。







　　



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/663.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 起業外国人、受け入れ拡大…準備在留１年に延長(読売新聞)
「起業外国人、受け入れ拡大…準備在留１年に延長
1/20(土) 15:12配信
　政府は、外国人起業家を呼び込むため、資金調達などの準備期間として認めている半年間の在留資格を、１年に延長する方針を決めた。

　これまでは東京都など一部の特区だけで認めていたが、今秋をめどに特区を廃止し、全国展開に切り替える。起業までの準備期間を長めにとることで外国人の人材受け入れを拡大し、国際競争力を強化するのが狙いだ。

　これまで外国人が経営者として活動するには、入国時までに国内で事業所を確保した上で、〈１〉５００万円以上の資本金〈２〉２人以上の常勤職員の雇用――のいずれかを準備しなければ在留資格を認められず、起業のハードルが高かった。

　政府は成長戦略の一環として、２０１５年９月から東京都や愛知県、広島県、福岡市などの国家戦略特区に限って在留資格の要件緩和に踏み切った。起業を希望する外国人は事業計画を自治体に提出し、継続的な事業見通しが確認できれば入国を許可し、準備期間として６か月間の在留が認められるようになった。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180120-00050059-yom-bus_all

参考
ペテン師　安倍首相「僕は移民に大反対です」⇒既に出入国管理法の改正案を閣議決定！外国人労働者の大量受け入れもほぼ確定！
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/435.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 4 月 20 日 20:41:45: igsppGRN/E9PQ
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/664.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 安倍首相の“平昌五輪欠席”にクギ刺した公明代表の胸の内 自公連立解消カウントダウン！？（日刊ゲンダイ）
　


安倍首相の“平昌五輪欠席”にクギ刺した公明代表の胸の内
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221644
2018年1月20日　日刊ゲンダイ


　　
　　　自公分裂は秒読みか…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　公明党の山口代表は１８日の会見で「安倍首相が出席することを期待したい」と述べ、２月の平昌冬季五輪の開会式への出席を見送ろうとする首相に対してクギを刺した。

　安倍首相が開会式欠席の方針を固めたのは、韓国政府が慰安婦問題をめぐる「日韓合意」の見直しを公表したことへの抗議とみられている。しかし、山口代表は昨年１１月の訪韓時に文在寅大統領から首相の開会式出席を直接要請された。安倍首相が本当にボイコットすれば赤っ恥をかくことになる。

　これがキッカケで自公連立にいよいよ亀裂が走りそうだ。

「改憲論議が本格化する今秋あたりから自公の間に温度差が生じるだろうと見ていましたが、時期が早まり、通常国会会期中にも不協和音が生じるかもしれません」（政治評論家・伊藤達美氏）

　与党に復帰して５年。この間、公明党は安倍政権が主導した安保法制や共謀罪に次々と賛成し、支持母体の創価学会員の不満が鬱積している。昨年１０月の総選挙で公明党は６議席減らし、比例区では７００万票の大台を割った。

■名護市長選の結果で決定的に

「来年は統一地方選と参院選を控えています。公明党内では『自民党の下駄の雪を続けたままではジリ貧になる』と選挙協力の見直し議論に発展する兆しがあります」（公明党関係者）

　早ければ２月４日投票の沖縄県名護市長選直後にも自公の亀裂が鮮明になるかもしれない。公明党は自民系候補を推薦し、山口代表も「先頭に立って勝ち抜きたい」と強調するが、絶対に勝てる確証はない。

「もともと公明党の沖縄県本部は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対の立場。米軍ヘリの窓枠が落下した普天間第二小学校の上空を、また米軍ヘリが編隊飛行したことに沖縄世論はカンカンです。公明党が自主投票に踏み切る可能性が指摘され始めました。山口代表が支援を表明した名護市長選に敗北すれば、公明党の影響力は低下します。ますます安倍政権にないがしろにされることになりそうです」（地元記者）

　安倍首相の平昌五輪のボイコットが正式決定した段階で、公明党はどんなアクションを起こすのか。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/665.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 好調な沖縄観光産業、しかし課題も噴出（既に”基地頼り”は卒業）
経済板に投稿しました。

■好調な沖縄観光産業、しかし課題も噴出（既に”基地頼り”は卒業）
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/546.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 1 月 20 日 19:37:32: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/666.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] ワシントン・ポスト制作のグラフィックによると、北朝鮮からのミサイルは、宇宙空間を含めてでさえ日本の上空を飛んでいない。　
ワシントン・ポスト制作のグラフィックによると、北朝鮮からのミサイルは、宇宙空間を含めてでさえ日本の上空を飛んでいない。
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/52da369d07f695eb77cc9098e80fe343
2018年01月20日　のんきに介護


asuka 🇸🇬@asuka_SGPさんのツイート。








グラフィックなど作らなくてよさそうだが、

なぜ、日本の官邸は、

嘘の情報をばら蒔いたのか。

昨年、Jアラートを鳴らし、国民に避難を

強いたのは、

日本の上空をミサイルが飛んだということが大前提だったはずだ。

それがでたらめ情報だったというのは、

どういうことだろう。

ふざけた話だな。
























http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/667.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 前原誠司が「希望の党」を作ったのは、「共産党を潰せ」と言いたかったからか　
前原誠司が「希望の党」を作ったのは、「共産党を潰せ」と言いたかったからか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1c80e81e465c20a9e9458ca2c7d94322
2018年01月20日　のんきに介護


盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社‏ @product1954さんのツイート。



「共産党」との連帯を拒否したのは、

同党との

協力関係による惨敗を避けたというより、

圧勝することを

回避したのではないか。

確かに、

そういう戦略なら自民党や公明党に歓迎されたろう。

実際、共産党への嫌悪感がなく、

野党連合が健在なら自民党を倒せていたろう。

しかし、

民進党の解体という成果があった。

これは、

もっと喜んでいいことだ。

前原のような

自民党のスパイのような人物をすんなり、

野党連合から排除しえたのだから。



【単刀直言】希望の党・前原誠司元外相「合流、全く後悔していません」「共産党には魂売れぬ」
http://www.sankei.com/politics/news/180120/plt1801200002-n1.html
2018.1.20 05:00　産経新聞

　
インタビューにこたえる希望の党の前原誠司元外相＝１８日午後、東京・永田町の衆院第一議員会館（斎藤良雄撮影）

　希望の党と民進党の統一会派結成が頓挫したことは残念です。分裂選挙となった先の衆院選の「後遺症」がいまだにあるということなのでしょう。政治は結果責任です。この状況を作ったのは私ですので、民進党の大塚耕平代表にはご苦労をかけて申し訳ないという思いでいっぱいです。

　私は昨年９月、大塚さんの前任の民進党代表として希望の党への合流を決断しました。そのこと自体は全く後悔していません。合流せずに衆院選に突っ込んでいったら、どういう結果になったか。惨敗した昨年夏の東京都議選を見れば明らかじゃないですか。

　衆院選を経て党が崩壊する光景が私には見えた。もちろん、当時の代表として落選者に申し訳ないという思いは抱いています。しかし、無為無策で突入してよりひどい状況を生むより、共産党に魂を売って惨敗するより、チャレンジしてよかったと思っています。

■民進左旋回ひどすぎた

　合流には「非自民・非共産」の大きなかたまりを作る狙いがありました。民進党の「左旋回」はひどすぎた。日米安全保障条約の廃棄を掲げる共産党と政権選択選挙で協力することを、有権者にどう説明するんですか。政策合意が全くないまま候補者のすみ分けを決めたりしていて、このままでは民進党は見る影もなくなるという思いでした。

　今回の民進党との統一会派交渉で、安保政策をめぐって希望の党が譲歩したという論評もありますが、ずいぶん違うと思います。

　私は日米同盟を強化すべきだという考え方です。日米がそれぞれ国内法を整備し関係を強化することには総論としては大賛成です。

　しかし、いかんせん現行の安保法制は出来が悪すぎる。集団的自衛権行使の立法事実にも根拠がない。「北朝鮮問題があるから安保法制は大事だ」という単純な議論ではありません。

　希望の党への合流の際、当時の小池百合子代表（東京都知事）とずいぶん議論しましたよ。「自民党にいた小池さんの（現行法制を容認する）立場は分かる。しかし、必要な見直しはしていくべきだ」と訴えて、最終的に私が提案した「憲法に則（のっと）り」「不断の見直しを行い」という言葉が政策協定書に入りました。

　統一会派結成協議で民進党と交わした「違憲と指摘される部分を削除する」という政策合意は、希望の党が譲ったり妥協したりしたものだとは思いません。小池さんと私の間で決着済みの内容が改めて確認されたのだととらえています。

　私は「みんなで希望の党に合流しよう」と訴えたわけですから、その流れからすると、統一会派結成はぜひ進めてもらいたかった。今回はこうした結果になりましたが、何らかの形で両党が協力できるよう努力を続けてもらいたい。「非自民・非共産」の大きなかたまりを作るためにチャレンジを重ねてほしい。環境整備に協力できることがあれば、私も積極的にやっていきたいと思います。

■すばらしい議員が集結

　希望の党のメンバーは、私の責任が大きいんですけれども、厳しい選挙を勝ち上がってきた人がほとんどです。非常にレベルが高くすばらしい国会論戦ができる議員が集まっている。２２日召集の通常国会はおおいに期待しています。

　オール・フォー・オール（みんながみんなのために）の理念に沿った内政、現実的かつ着実な脱原発、そして現実的な外交・安保政策。この３本柱を高く掲げていくべきです。

　今のタイミングでインタビューに応じた理由ですか？　どこかで（統一会派協議の決裂に）私の責任があるということを言いたかっただけですよ。（奥原慎平、広池慶一）


















































http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/668.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 百田尚樹が「朝日の読者も日本の敵」と暴言！ 記者二人を殺傷した赤報隊の犯行声明にも通じるテロ扇動（リテラ）
百田尚樹が「朝日の読者も日本の敵」と暴言！ 記者二人を殺傷した赤報隊の犯行声明にも通じるテロ扇動
http://lite-ra.com/2018/01/post-3746.html
2018.01.20　百田尚樹「朝日読者も日本の敵」発言のヤバさ　リテラ


　　　　　　
　　　　　　　　百田尚樹がヘイトスピーチを繰り返しているTwitter


　作家の百田尚樹といえば、いわずもがな日々Twitterでヘイトスピーチや「左翼」バッシングを繰り返しているネトウヨ文化人。そんな百田のツイートがまたしても物議を醸している。

〈朝日新聞は、慰安婦の日韓合意で、韓国の肩を持ったり、尖閣の中国潜水艦の記事を一面から外したり（他紙はすべて一面）、マジで潰れてもらわないといけない！！〉（1月13日）

　百田センセイの「朝日嫌い」は前々だが、それでも唖然としたのは、このツイートの2分後にこんなことまで言い出したからだ。

〈これは首を賭けてもいい。
もし、中国と日本が軍事衝突をすれば、朝日新聞は100パーセント、中国の肩を持つ。
朝日新聞は日本の敵だが、そんな売国新聞を支えている朝日の読者も日本の敵だ。〉

　まさか、朝日読者まで全部まとめて「日本の敵」扱いとは。戦慄するほかない。これに対し朝日新聞は15日、広報部のアカウントで反論するとともに強く抗議した。

〈「朝日の読者も日本の敵だ」と作家の百田尚樹さんが発信していますが、特定の新聞の読者を敵視するような差別的な発言に強く抗議します。私たちはこれからも建設的で多様な言論を尊重し、読者とともにつくる新聞をめざします。〉（朝日新聞社広報アカウントのツイート）

　朝日がTwitterで発言者を名指し、抗議を行うのは前例のないことだが、百田発言の悪質さを考えれば当然だろう。なぜならば、百田のツイートはもはや報道機関に対する論評とか悪口で済むレベルではなく、実質的に“言論に対するテロの煽動”と言えるからだ。

　なにも大げさに捉えているわけではない。たしかに、近年の日本社会では、書籍や雑誌でも嫌韓反中の企画とともに「反日」を惹句にしたシロモノが溢れており、国内のリベラル系メディアや市民を「日本のなかの反日」だとして攻撃するのが右派やネトウヨ界隈でブームになっている。

　本サイトでもつい先日、保守系雑誌「SAPIO」（小学館）や産経新聞による“「反日日本人」バッシング”の記事を取り上げ、戦前・戦中の日本がミリタリズムに突き進んでいくなか、学者らが「侮日的」「抗日的」との言いがかりとともに弾圧された歴史を紹介した（http://lite-ra.com/2018/01/post-3729.html）ばかりだ。

　しかし、こうした現状が当たり前になって、麻痺してしまうのは極めて危険だ。事実、今回の百田の発言は、かつて、あの「赤報隊事件」で殺人テロを正当化するために出された犯行声明と通じる部分がある。

■百田のツイートの「赤報隊事件」の犯行声明文に共通する論理構造

　31年前の1987年、5月3日、散弾銃を持った目出し帽の男が朝日新聞阪神支局を襲撃し、記者ひとりを銃殺、ひとりに重傷を負わせる事件が発生した。

　犯人は「赤報隊」を名乗り、この阪神支局襲撃事件と前後して、朝日新聞の東京本社（同年1月）や名古屋本社社員寮（同年9月）、静岡支局（88年3月）などに対しても襲撃、爆破未遂事件を起こした。その後、一連の中曽根康弘・竹下登脅迫事件、リクルート元会長宅銃撃事件、愛知韓国人会館放火事件を含めて「赤報隊事件」と呼ばれ、現在、いずれも公訴時効を迎えて未解決事件となっている。

　周知の通り、赤報隊事件は、“言論に対する戦後最大のテロ事件”と言われる。その理由のひとつが、犯行グループからマスコミに送られた「声明文」にある。たとえば、朝日東京本社に銃弾が撃ち込まれた事件後の犯行声明文には、このような表現がなされていた。

〈われわれは日本国内外にうごめく反日分子を処刑するために結成された実行部隊である
一月二十四日の朝日新聞社への行動はその一歩である。
これまで反日世論を育成してきたマスコミは厳罰を加えなければならない。
特に　朝日は悪質である。
彼らを助ける者も同罪である。〉

　朝日への激しい敵意以上に〈彼らを助ける者も同罪〉という一文が異常である。ここからは朝日新聞を「反日」の象徴として攻撃することで大衆を震えさせ、言論の萎縮・封殺を狙う意図がうかがえる。そして、この声明文は〈全国の同志は　われわれの後に続き　内外の反日分子を一掃せよ〉というテロ煽動の文言で結ばれており、前述の通り、その後犯人は阪神支局で殺人テロを実行、次々と犯行を重ねていった。

　どうだろう。もう一度言うが、百田は朝日に対して〈マジで潰れてもらわないといけない！！〉とぶった直後のツイートで、〈朝日新聞は日本の敵だが、そんな売国新聞を支えている朝日の読者も日本の敵だ〉と重ねた。見ての通り、その論理構造とアジテーションは、「赤報隊事件」のテロ煽動声明文と同じではないか。

　実際、百田は昨年も「朝日の社長を半殺しにしてやる」とツイートし、「日本国内の敵」に対するテロを煽りたてていた。

〈もし北朝鮮のミサイルで私の家族が死に、私が生き残れば、私はテロ組織を作って、日本国内の敵を潰していく〉
〈「国内の敵」というのは、売国議員と売国文化人である〉
〈昔、朝日新聞は、「北朝鮮からミサイルが日本に落ちても、一発だけなら誤射かもしれない」と書いた。信じられないかもしれないが、これは本当だ。 今回、もし日本に北朝鮮のミサイルが落ちた時、「誤射かもしれない」と書いたら、社長を半殺しにしてやるつもりだ〉（17年4月14日）

■「半殺しにする」と宣う殺人テロ煽動にマスコミ各社は抗議せよ

　誰がどう見ても、暴力によって言論を封殺しようとする発想だろう。しかも、そもそも百田の言う「朝日新聞は『北朝鮮からミサイルが日本に落ちても、一発だけなら誤射かもしれない』と書いた」が事実ですらない。

　おそらく百田は、朝日新聞2002年4月20日付の記事「「武力攻撃事態」って何」のことを言いたいのだろうが、これは当時の小泉政権による有事関連3法案に関し、「武力攻撃事態」の定義の曖昧性をQ&A方式で解説するものだ。そこには、計11の質問のひとつして〈Qミサイルが飛んできたら〉〈A武力攻撃事態ということになるだろうけど、1発だけなら、誤射かもしれない〉というやりとりが書かれているだけで、ようは政府が説明する「武力攻撃事態」において発射意図の有無や目的の判断は恣意的にならざるをえないという一般論にすぎない。また、見ての通り「北朝鮮」という国名も一切出てこないのである。

　デマを吹聴しながら、言論に対して「半殺しにする」と予告する行為はファナティックとしか言いようがない。そして、何度でも繰り返すが、今回のツイートで百田がそうしたテロ煽動の切っ先を、朝日読者＝一般市民にまで向けていることがはっきりした。言っておくが、たとえ本人は実行しなくとも、百田のツイートはすでに大量に拡散されている。感化されたネット右翼が朝日新聞関連施設を襲撃したり、朝日読者に暴力をふるう可能性は現実としてありうることだ。

　ところが百田は、朝日からTwitterで抗議を受けても、発言を撤回せず、反省どころかこんなふうに開き直っている。

〈朝日新聞の広報さん、
私はたしかに朝日新聞と読者を敵視したようなツイートをしましたが、差別的な発言はしていません。
なんでもかんでも、すぐに「差別だ！」と、がなりたてるのはやめませんか。精神が弱者ビジネス丸出しですよ。〉（1月16日）

　社会的弱者に対するむき出しの差別意識に反吐が出るが、いずれにせよ、今回の百田の発言が見逃されてしまっては、言論に対するテロや、特定のメディアの読者という属性に対するテロを許容することになる。

　赤報隊事件の際は、朝日はもちろんのこと、新聞・テレビなど報道各社が一斉に“報道の自由と市民社会のため、表現によって断固として戦う”という趣旨を表明した。今回の百田の発言はスルーでいいのか。「どうせいつもの放言」として済ませてはならない。メディアも社会も、この問題をもっと真剣に考えるべきだ。

（宮島みつや）

















































http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/669.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 官房機密費なんか「いっそ廃止にしては？」（東京新聞）＆国有地売却交渉記録文書開示。嘘つき国税庁長官にはキッチリ落とし前…
官房機密費なんか「いっそ廃止にしては？」（東京新聞）＆国有地売却交渉記録文書開示。嘘つき国税庁長官にはキッチリ落とし前つけてもらおう＆フランスで徴兵制復活だと！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-35ea.html
2018年1月20日　くろねこの短語


　使途不明が罷り通る謎の金、官房機密費の一部開示を最高裁が認めた。これまでの完全なブラックボックス状態に比べれば大きな一歩ではあるものの、支払先や具体的な使い道についてはこれまで通りに非開示ということだから、どこまで謎の金の真相に迫れるのかは疑問だ。

　東京新聞社説は「いっそ廃止にしては？」と書いていたが、おっしゃる通りなんだね。本当に必要な金ならちゃんと予算組んでやればいいだけのことだ。とにかく、一般大衆労働者諸君のあずかり知らないところで、政治家が勝手に動かせる金が存在すること自体が不埒な話なんであって、税金で野党対策なんかやられちゃたまりませんよ、ったく。

・情報公開　官房機密費文書、一部開示認める　最高裁初判断


情報公開　官房機密費文書、一部開示認める　最高裁初判断
https://mainichi.jp/articles/20180119/k00/00e/040/293000c
毎日新聞2018年1月19日 15時23分(最終更新 1月19日 16時05分)

　内閣官房報償費（官房機密費）の支出を巡り、大阪市の市民団体メンバーが国に関連文書の開示を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（山本庸幸裁判長）は１９日、支払い先が記されていない一部の文書について開示を認める判断を示した。官房機密費に関わる文書の開示を認める司法判断が初めて確定した。

　官房機密費は、国の施策を円滑に進めるために時の政権が自由に使える経費とされている。市民団体「政治資金オンブズマン」のメンバーは、安倍晋三首相が官房長官時代の２００５～０６年に支出された約１１億円▽河村建夫衆院議員が長官だった０９年９月の約２億５０００万円▽菅義偉長官による１３年の約１３億６０００万円－－の関連文書の開示を求めたが、いずれも不開示とされ、不開示決定の取り消しを求めて各長官時代ごとに順次提訴した。

　３件の訴訟の高裁判決はいずれも、支払い先や支払額が明記された文書については、不開示とした国の決定を認めた。一方、年間の機密費全体の中から官房長官が随時、小分けにして繰り入れた額や日付を記録する「政策推進費受払簿」など、支払い先が明記されていない一部の文書については、開示を認めるかどうか判断が分かれていた。【伊藤直孝】



・東京新聞社説
　官房機密費　いっそ廃止にしては？


【社説】官房機密費　いっそ廃止にしては？
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018012002000188.html
2018年1月20日　東京新聞

　官房機密費という謎のカネがある。最高裁は一部のみの文書開示を認めた。意義ある使途なのか疑わしく、かつ精緻なチェックも受けない。将来、全面開示する義務制か、いっそ廃止にしては。

　会計検査院の対象となっているのに、領収書がないケースもあり、事実上、精密な使途のチェックができない。謎のカネだというのは、そういう意味である。内閣官房長官が管理し、官邸が自在に操れるカネだ。

　正式には内閣官房報償費というが、官房機密費と呼ばれ、実態は不明なままだ。

　ただ、小渕恵三内閣で官房長官を務めた元自民党幹事長の野中広務氏が二〇一〇年、共同通信の取材に対して官房機密費の内幕について語ったことがある。月々、首相に一千万円、野党工作にあたる自民党の国対委員長や参院幹事長に各五百万円、政治評論家や野党議員にも配っていたという。

　共産党が〇二年に公表した機密費の使途では、野党議員の高級紳士服、政治家のパーティー券、議員が外遊する際の餞別（せんべつ）、ゴルフのプレー代、洋酒、ビール券など国政とは無縁の項目が並んだ。

　そもそも機密費は、国内外の非公式な重要課題の解決のため、合意や協力を得る対価として使われる。情報提供者への謝礼などだ。その金額は毎年十数億円。一端とはいえ、使途はまともとは到底、言えない。目的から逸脱しているのは明白である。

　一九九〇年代には外務省職員が首相の外国訪問の際に宿泊費の水増しなどで、約五億円もの機密費をだまし取った事件もあった。ずさんの証左ではないのか。

　今回、市民団体が起こした文書開示を求めた訴訟で、最高裁は支払先や具体的な使途が明らかにならない明細書など一部文書の開示を認めた。だが、あまりに小さな「穴」だ。その「穴」から国民は何が見えるというのか。十億円ものカネが本当に秘匿に値する情報取得に充てられているのか。

　「知る権利」がある。もっと実態が見えないと、権力と国民の間に緊張関係は生まれない。旧民主党が〇一年に、機密性の高いものは二十五年、それ以外は十年後に使途を公開する法案を出したこともある。それも一案だ。

　いっそ機密費は全廃してしまえばどうか。本当に必要なカネは費目を明示し予算要求すればよい。議員の背広に化ける、謎のカネを権力の自由にさせておく余裕など国庫にはないはずだ。



　不埒な話とくれば森友学園疑獄なんだが、国有地売却の交渉にからむ文書が開示された。シュレッダー佐川君が「廃棄した」って言い募っていた文書が出てきたわけで、はいそうですかだけではすみませんね。まずは、シュレッダー佐川君に虚偽答弁の責任をとらせること。すべてはそれからだ。

・＜近畿財務局＞森友交渉の文書開示　内部で検討の詳細な記録

　最後に、フランスで徴兵制が復活するってね。スウェーデンでは「国民に戦争の準備をさせている」なんてニュースも飛び交っているようだし、どいつもこいつも戦争やる気満々ってことか？　なんて時代になっちまったんだろう。

・徴兵制復活へ 仏大統領表明 18～21歳の男女対象

・【北欧：速報】スウェーデンは、国民に戦争の準備をさせている


































http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/670.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 普天間小学校上空の飛行への強い抗議は名護市長選挙用か？（かっちの言い分）

普天間小学校上空の飛行への強い抗議は名護市長選挙用か？
かっちの言い分
http://31634308.at.webry.info/201801/article_20.html


普天間基地の傍の普天間小学校にヘリコプターの窓が落ちて、大問題になった。そこで、小学校の上空には出来る限り、ヘリコプターを飛ばさないことを双方で決めた。

ところが、その小学校で落下物の避難訓練をした後の３時間後に、米軍ヘリコプターが小学校の上を飛行した。その飛行の証拠撮影を２台のビデオでバッチリ撮られていた。

これに対して、米軍側は、パイロットの証言やレーダーの軌跡から小学校上空を飛んでいないと否定している。しかし、パイロットは決して上空を飛んだとは言わないだろう。またレーダーも、画面上に学校の地点が書いてあるわけではなく、小さなレーダー画面の位置精度としてはあまりに不正確である。要するに、米軍の現場レベルでは、取り決めをしても日本を余程甘く見ている証拠である。それは、毎度、毎度の事故がなくならないことでわかる。

これに対して小野寺防衛大臣が米側にもカメラの映像を提供したと明かし、「あのようにヘリの腹がはっきり見える形で上空を飛んだ場合、子供たちや先生、父兄は本当に心配すると思う」と指摘したという。

今回の小野寺大臣の対応は、いつもの米軍事故に対する曖昧で、通り一遍の言い方と較べて具体的で強い抗議のように感じた。むしろいつもと違うことを奇異にさえ感じた。

この理由を考えたら、今まさに名護市長選挙を行っている最中であることだ。政府としては、この大事な時期に余計なことをやってくれたと怒り心頭であろう。せめて、ポーズとしても、米軍に強く言って、住民感情を和らげる意図を感じる。しかし、その程度で沖縄の怒りは収まらないだろう。

翁長知事が米国に行き、直接基地問題について訴えるそうである。安倍首相に言っても仕方がない苦肉の直訴である。沖縄問題は、政府に頼れないことに根の深さがある。

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/671.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 拉致事件は「すでに解決済みだ」と北朝鮮！ 　
拉致事件は「すでに解決済みだ」と北朝鮮！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_183.html
2018/01/20 12:56　半歩前へ


▼拉致事件は「すでに解決済みだ」と北朝鮮！

　横田めぐみさんらの拉致事件は、「すでに解決済みだ」と北朝鮮が主張した。

　安倍晋三は自分が政権を担当しているうちに拉致問題は「必ず解決する」と言った。どうするんだ晋三？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　時事通信によると、北朝鮮外務省日本研究所の報道官は、拉致問題について「「われわれの誠意と努力で既に解決された問題だ」と主張した。

　朝鮮労働党機関紙「労働新聞」（電子版）が１９日に伝えた。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/672.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 米国と日本は東アジアの平和と安定を望んでいるか（植草一秀の『知られざる真実』）
米国と日本は東アジアの平和と安定を望んでいるか
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-668a.html
2018年1月20日　植草一秀の『知られざる真実』


不幸の原因は矛盾にあるという。


三つの矛盾を示しておこう。


第一の矛盾は、五輪を「平和の祭典」としながら、この五輪を政争の具にしようとする矛盾。


隣国の韓国で冬季五輪が開催される。この五輪を契機に南北の融和が進展することは望ましいことである。


日本も東京五輪開催を控えている。東京五輪を「平和の祭典」として成功させたいと考えるなら、韓国の冬季五輪に最大の協力をすることは友好国として当然の行動だろう。


その五輪開会式出席を政治的な理由で拒絶する姿勢に根本的な矛盾がある。


第二の矛盾は、核兵器を「抑止力」と位置付けておきながら、北朝鮮が主張する「抑止力」を無視することである。


そもそも、核兵器は廃絶するべきものである。


日本は核兵器禁止条約を批准するべきであるが、日本政府は核兵器禁止条約に背を向けている。


核兵器は「抑止力」で、この「抑止力」が機能することのより平和を維持できる。


これが核兵器を正当化する「抑止力」の論理である。


北朝鮮が核装備に突き進んでいる理由は、米国を侵略するためではなく、米国からの軍事侵攻に対する「抑止力」を確保するためと考えられる。


この意味では、同じ「抑止力」であり、米国の核保有は正当で北朝鮮の核保有は正当でないという主張は、「差別」構造そのものである。


第三の矛盾は、南北の対話、融和に対して、米国が北朝鮮への軍事オプション行使という「煽り」を行っていることだ。


大韓民国（韓国）と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の会談で平昌五輪への合同参加が合意されたときに、米国はカナダのバンクーバーで北朝鮮への「圧力強化」を確認するための「２０ヵ国外相会合」をバンクーバーで開催した。


対話と融和の進展を期待し、見守るべきところ、米国は日本を隷属させて北朝鮮に対する挑発を繰り返している。


北朝鮮と米国の挑発合戦が偶発的に戦乱につながることを何よりも警戒する必要があるが、冷静な対応ではない、挑発的な行動が展開されることは望ましいことではない。


北朝鮮と韓国は同じ民族が分断されるという悲劇の主人公である。


「アリの一言」ブログ氏が、朝鮮が南北に分断された背景について、奈良女子大名誉教授中塚明氏とオーストラリア国立大教授ガバン・マコーマック氏の指摘を紹介されている。


以下に転載する。


「一九四五年八月十五日、日本が敗北するとすぐさま朝鮮建国準備委員会（委員長・呂運亨）が結成され、八月末まで朝鮮全国各地に一四五もの人民委員会がつくられる勢いでした。九月六日には、朝鮮人民共和国の樹立が宣言されました。首席にアメリカで活動していた李承晩、副首相に呂運亨という布陣で、幅ひろい組織をめざしました。


しかし、アメリカは南朝鮮に軍政を施行し、朝鮮人民共和国を認めず、きびしく弾圧しました。


…朝鮮人自身による独立政府樹立の運動がつづく中…


アメリカは、一九四七年、創設まもない国連に朝鮮問題を持ち込み、国連監視下の南北朝鮮の総選挙を可決、翌年には南朝鮮だけの単独選挙実施方針を示しました」（中塚明奈良女子大名誉教授『日本と韓国・朝鮮の歴史』高文研）


「そもそも朝鮮の分断は、アメリカの一方的決定によるものであった。


…終戦直後の一九四五年九月、朝鮮に上陸し、朝鮮南部に軍事的支配を樹立したアメリカは、すでにその行政区域内に育っていた朝鮮人自身の萌芽的共和国（呂運亨主導下の朝鮮人民共和国）とその草の根の組織である人民委員会の承認を拒否した。…


日本の植民地体制と植民地統治が崩壊し、代わりにアメリカ支配が始まってから、莫大な富と権力がアメリカ人の手に渡った」（ガバン・マコーマック・オーストラリア国立大教授『侵略の舞台裏　朝鮮戦争の真実』影書房）


米国が朝鮮を南北に分断し、韓国を支配下に置いてきた。


米国にとって日本と韓国は軍事戦略上、極めて重要な位置を占めている。


米国の利益のため、米国の都合のために朝鮮半島の南側が米国に支配され続けてきたのである。


韓国の文在寅大統領の両親は北朝鮮の出身者であるとされる。


文在寅大統領は南北朝鮮の統一を目指しているのだと考えられる。


米国の軍産複合体は軍事支出を維持するための大義名分を必要としている。


東アジア情勢に緊張が生み出されている最大の背景は、米国の軍産複合体の「産業事情」にあると考えられる。東アジアに平和と安定が生み出されて困るのは、この軍産複合体なのである。


日本は米国の軍産複合体の手先になるのではなく、東アジアの平和と安定の実現を目指すべきだ。


矛盾だらけの安倍政権はいずれ退場を迫られることになると考えられる。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/673.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] オウム裁判終結でささやかれる 麻原死刑執行の政治利用（日刊ゲンダイ）　
　


オウム裁判終結でささやかれる 麻原死刑執行の政治利用
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221645
2018年1月20日　日刊ゲンダイ


　　
　　　麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚（Ｃ）共同通信社

　オウム真理教が１９９５年に起こした地下鉄サリン事件で、元信者の高橋克也被告（５９）の上告が１９日、最高裁に棄却され、教団への強制捜査から約２３年を経てオウム裁判は事実上終結した。

　法務省は死刑が確定した元幹部１３人の執行について、本格的に検討を始めるもようだ。

「刑事訴訟法は、判決確定の日から６カ月以内の執行を定めていますが、公判に証人として出廷する可能性があるため、法務省は共犯者の刑が確定するまでは執行しない運用をしています。最後となった高橋被告の判決が確定することで、執行のハードルは事実上なくなりました」（法曹関係者）

　最大の焦点となるのが、元教団代表の麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚（６２）の執行だ。一連のオウム事件では２９人が死亡し、負傷者は約６０００人に上った。計１９２人が起訴された歴史に残る大事件の首謀者の死刑が執行されれば、必ずビッグニュースとなる。

「既に政界では、執行を判断する安倍政権による麻原死刑執行の『政治利用』がささやかれています。今後、スキャンダル発覚などで安倍政権が追い込まれたら、すかさず死刑を執行し、世論の目先を変え、追及から逃れるという算段です」（官邸事情通）

　２００６年に松本死刑囚の死刑が確定してから、もう約１２年。“尊師”を生かすも殺すも政権の胸ひとつで決まり、安倍首相が窮地に立たされた時こそが「Ｘデー」となるに違いない。















https://www.facebook.com/permalink.php?id=100009259395948&story_fbid=2080573118927981







http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/674.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 退任あいさつで漏らした杉山外務事務次官の軽口は更迭ものだ　　天木直人　
退任あいさつで漏らした杉山外務事務次官の軽口は更迭ものだ
http://kenpo9.com/archives/3156
2018-01-20　天木直人のブログ


　きょう１月２０日の毎日新聞が一段の小さな記事で書いた。

　外務省の杉山晋輔事務次官が１９日退任し、政務担当外務審議官の秋葉剛男氏が後任の次官に就任したと。

　そこまでは単なる人事交代の記事だ。

　しかし私の目の止まったのは、その後に続くつぎのくだりだ。

　交代式で杉山氏は、北朝鮮の核・ミサイル問題などの対応に追われた約１年半を振り返り、「心の底から、天井が抜けたような開放感を味わっている」とあいさつしたというのだ。

　「もうミサイルが飛んできても電話を取る必要はなない。昨夜はぐっすりと熟睡できた」と職員を笑わせたという。

　この発言は看過できない不謹慎な発言である。

　杉山氏は退職してただの人になるのではない。

　２９日から駐米大使として赴任するのだ。

　うれしさのあまり、うっかり軽口をたたいたつもりだろうが、これは本省を離れ、東京を離れれば、後は遊んでいられると言っているようなものだ。

　そしてそれは実態を見事に表している。

　およそ大使の仕事は、真面目にその任務を遂行しようとすれば、体がいくつあっても足らないほど大変だが、手抜きをしようと思えば、いくらでも手抜きのできる仕事なのだ。

　杉山氏は、念願の米国大使を手に入れたから、後は気楽に仕事を流すと言っているようなものなのだ。

　ただでさえ北朝鮮有事がささやかれている時である。

　米国が先制攻撃をしたら、その責任は在米国大使にも大きくかかって来る。

　そんな重要な人事を託した杉山氏が、こんな軽口をたたいたのだ。

　メディアは大騒ぎをすべきだ。

　野党は国会で追及すべきだ。

　こんな発言をするような人物を、そのまま大使にすることは、他の主要国ではまずありえない。

　安倍首相の人事は一事が万事である。

　みずからに忠実なものばかりを重用し、楯突くものは正論であっても受け付けない。

　まともな外交ができるはずがない（了）



外務省　杉山晋輔・前外務次官が「開放感」
https://mainichi.jp/articles/20180120/k00/00m/010/102000c
毎日新聞2018年1月19日 20時27分(最終更新 1月19日 21時10分)

　
　杉山晋輔・前外務次官

　外務省の杉山晋輔事務次官（６４）が１９日退任し、政務担当外務審議官の秋葉剛男氏（５９）が後任の次官に就任した。交代式で杉山氏は、北朝鮮の核・ミサイル問題などの対応に追われた約１年半を振り返り、「心の底から、天井が抜けたような開放感を味わっている」とあいさつ。「もうミサイルが飛んできても電話を取る必要はない。昨夜はぐっすりと熟睡できた」と職員を笑わせた。２９日に駐米大使に就く。



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 気の毒なのはあおりを食らった日本共産党！ 　
気の毒なのはあおりを食らった日本共産党！
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2018/01/20 22:49　半歩前へ


▼気の毒なのはあおりを食らった日本共産党！

そこまでやるか習近平！　個人名を憲法に明記！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_182.htmlの投稿に西村昭彦さんがずばり核心を突いたコメントを寄せた。

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　中国は共産主義社会とは大きく逸脱しています。

　民間人による企業経営容認、富裕層容認、所得格差は開くばかり。

　官僚の汚職天国、市場経済導入などなど。

　政治家や政治権力者たちの腐敗ぶりは日本にも引けを取らないでしょう。

　政治権力者たちが独裁をやり続けるには、全体主義体制は都合よく便利だから。

　習近平はその陰湿さ悪辣さが表情にありありと出ています。　　（以上　西村昭彦さん）

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　「共産主義」と聞いただけで、人々が立ち去るのはルーマニアのチャウシスクと、北朝鮮の金正恩、それに習近平のせいだ。古くはスターリンなど悪党がいるが今の４０、５０代の人は知らないからやはりこの３悪党の影響が大きい。

　一番の被害者は志位和夫らの日本共産党である。私の知る限り、中国共産党やロシア共産党と明確に一線を画している。中国の尖閣挑発や南シナ海での覇権の真っ向から反対を表明。

　彼らとは別物だが、日本会議やネトウヨや安倍晋三らのデマ攻勢で「いっしょくた」にされ、誤解されている。

　私が何度も「早く党名を変えなさい」と言っているのは、日本共産党を名乗っていては政権などと大それたことではなく、ＮＨＫ調査による支持率３％枠さえ超えられないと言っているのだ。

　政治家の質は自民党や失望の党（希望の党）など比較にならない高さだ。それゆえにもったいないと思っている。政策を実行するには議員の数が必要だ。志位和夫の大胆な決断が待たれる。

　話が横にそれた。元に戻そう。習近平は腐敗の根絶を掲げた。だったらまず身内から金権腐敗を根絶すべきだ。実姉が米国にどれほどの資金を移したか弟の習近平が知らないはずはない。まず、その膨大な隠し財産の摘発から始めるべきだ。

　腐敗摘発の実態は、習近平にとっては政敵を放逐するための道具でしかない。


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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 「土地の価格」にどれほどの価値があるのか？ 　
「土地の価格」にどれほどの価値があるのか？
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2018/01/20 11:23　半歩前へ


▼「土地の価格」にどれほどの価値があるのか？

　私が投稿した「若い諸君！暗い未来が日本列島に押し寄せている！」について
詳しくはここをクリック
http://85280384.at.webry.info/201801/article_164.html

次のような貴重な意見を寄せていただいた。（原文のまま）

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Wataru Sugahara
　 ２０５０年まで後３２年ですね。今２０歳の子が５２歳か。４０歳の人が７２歳、、。徐々に人口が減少して行くことになります。

　必然的に徐々に毎年対応せざるを得ない予算を組むことになる。限界村落増大へ、都市機能不能増大へ。黙して座死する訳ではないからそれぞれの時代で解決を見いだして行くことになるでしょうね。

　あの大戦の破壊された現状から復興した訳ですから何とか解決を図ることになるんだろうと思います。当時は戦争で亡くなった方が２００万人以上いたわけですね。一気に働ける世代が失われてしまいました。でも見事に復興しました。

　この予測は警告ですから解決への未来図は今の２０代～５０代にお任せとなります。

　また、ＡＩや人工ロボットの出現で労働効率が上がり所得も増えるとの予測もあります。そして労働時間も短縮するとも予測されており、ゆとりある生活をしているかも知れませんね。

　人口が減少すると土地価格も低下して購入しやすくなります。人口減の未来は決して暗澹たるものでもないように思います。

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これに対し私が返信。

　そうなればいいのですが、この間にも道路や橋、トンネル、上下水道、外灯などのインフラは老朽化が激しく、取り換え、改修が必要。日本中至る所がこの状態です。

　放置すると人が住めなくなる状況です。どこに財源があるのか。どこにこれだけの作業にさず触る専門技術者がいるのか？

　そう考えると抜本的な国家再建策が必要です。地域の集約化、ふるさと放棄は避けて通れませんね。いかがですか？

　それと国の経済が縮む中で、「土地の価格」にどれほどの価値があるのか？　このあたりの価値観から考え直さねばなりませんね。


※タイトル更新前の先行記事
暗い未来が日本列島に押し寄せている！
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