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2018年1月17日00時55分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 「安倍さんには早く辞めてもらって」田中眞紀子氏が自民党、進次郎氏、そして野党をメッタ斬り！（AbemaTV）
「安倍さんには早く辞めてもらって」田中眞紀子氏が自民党、進次郎氏、そして野党をメッタ斬り！
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180115-00010002-abemav-pol&p=1
1/15(月) 13:18配信　AbemaTV


「安倍さんには早く辞めてもらって」田中眞紀子氏が自民党、進次郎氏、そして野党をメッタ斬り！

埋め込み動画https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180115-00010002-abemav-pol&p=1


　1993年、同期で初当選し、共に将来の総理候補と言われた田中眞紀子氏と安倍総理。安倍総理の祖父・岸信介氏と眞紀子氏の父・田中角栄氏は共に自民党で大派閥を率い、総理大臣も務めた関係にあり、小泉政権下では、それぞれ外務大臣と官房副長官として総理を支えたこともあった。初当選から13年後にはトップに登りつめ、二度目の就任では異例の長期政権を続ける安倍総理。13日放送のAbemaTV『みのもんたのよるバズ！』に出演した眞紀子氏が、そんな安倍一強の現状に“眞紀子節を炸裂させた。

　まず、安倍総理のバルト三国歴訪に疑問を呈した眞紀子氏。「国会を開かないで、議員に月200万円ずつ配っている。財政再建が言われる中、仕事しないでお金がもらえる。民間ではこんなことありえない。日割り計算にすべきだ。やっぱり志と勇気。何党でも誰でもいいんですよ。バルトから帰ったら、早く安倍さんに辞めてもらって」とぶち上げた。


田中眞紀子氏

　かつて国会の場で、安倍総理を右傾化していると批判したこともあった。「今の平和憲法をしっかりと守るべき。平和志向の経済大国になって、世界のあらゆる人種を超えて感じられている普遍的な価値を重視する。一人ひとりの命を大切にして、平和な世の中を築いていく。そのことのためにあるのが政治だ」と指摘。「洋子夫人・お母様を通じて聞いておられるでしょうから。岸さんは東條内閣の閣僚の一人でしたからね。あの戦争は侵略戦争ではないんだと、教科書も書き換えようと言われているようですが、侵略戦争ではなかったという思いが彼にはあると思うんですよ。戦争を引き起こした方たちの哲学にあると思うし、その関係者、お孫さんであるとか、A級戦犯でなくてもB級、C級戦犯の関係者がマスコミにも役人にもいます。そういう方たちにしたら、過去の事実を、ファクトとして潔く認めたくないという気持ちがあると思う。そういう人たちがあの周りにいっぱいいるなという感じがする」。

　さらに「安倍さんはアメリカの顔色ばかり見ている。岸さんがアメリカに命を助けてもらった。巣鴨の拘置所にいたけれども断頭台の露に消えずに済んだ。だから50万円もするゴルフのパターを持ってアメリカにすっ飛んでいったりして。どうですか？今のトランプさん。ああいう差別論者が大統領、政治家になるべきではない。ビジネスマンです。エルサレムだって突然、あそこを首都として認めると。それは多分、ロシア疑惑を隠すためにやっているんでしょう。安倍さんがパッと解散しているのと同じように。森友学園、加計学園が出てきて都合が悪くなる。昭恵さんも質問に答えないといけない。何とかという国税庁長官もそう。加計さんもそう。ヒゲを伸ばしている暇があったら、現れないと。国民の税金の問題だから。安倍さん、あの夫婦のやり方がおかしい。問題ありませんとはぐらかすんじゃないと」と安倍政権の外交姿勢についても激しく批判、自身が中国の王毅外相と親密な関係であることをアピールし「尖閣問題も、しっかり人間関係ができていないから」と指摘した。

　かつて自身を外務大臣に指名した小泉元総理の次男、小泉進次郎衆院議員に対しても“かわいい坊や“と手厳しい。

　「メディアは小池（百合子）さんを持ちあげてバシッと落とした。次は進次郎君をあげてバシッと落とすんじゃないかな、と思ってみている。あの方、お父様と似てますね。国会議員でバッジをつけている。色々な発言や行動をしていいはずです。ですけど今まで何か安倍内閣の法案の通し方に反対したことがありますか。対案を出したことがありますか。選挙のやり方もよくない。国民の声を聞いていない。こんな自民党の閣議決定のやり方はよろしくない。そういう反対論を一度も手を上げて言っているのを聞いたことないですよ。終わると“あのやり方はよろしくない“と。評論家じゃないでしょ。若い、現実的にバッジを付けている議員だったらそこで発言しないで、いつやるんですか。あれじゃあ、お父さまと同じじゃないですか。終わってからぼやいている人。目立つだけ。筆頭副幹事長なら、なおさら泥を被って火の中に飛び込まなきゃいけない。あの坊やがやるのかなと思ったら、マスコミ向けにさも分かったようなこと言ってるけれど、自分は一議員として行動を起こしていないでしょ、ということを申し上げている。例えば、武器輸出三原則を見直すなんてとんでもないことだと私は思いますよ。反対しましたか、小泉さんの坊やは。してないでしょ。河野（洋平）さんの坊や（太郎外務大臣）もしましたか？」。


田中眞紀子氏

　そんな“安倍一強“を支える格好になっている野党の責任も追及する。

　「前原さんは政治感覚がアウトオブチューン。調子っ外れ。小池さんに乗っけられてしまうなんて典型じゃないですか。結果がこうですもの。情緒的。京都の腰抜け侍みたい。だから都知事にコロコロ、ポイッとされちゃった。枝野さんも当選同期かな。頭がいいんだけれど、融通が聞かなくて。薬害エイズの時に一緒に質問をしたことがあるんですが、相手に対して言葉もよろしくなかったし、激しいんです。でも結婚して、お子さんができて、受験が大変だったなんて国会で雑談をしていて、随分角が取れてきて。よくぞ手を挙げられたと思う」。

　眞紀子氏の鋭い舌鋒は自民党本体にも及んだ。

　「うちの父たちの頃のような古い自民党の体質、非常に悪い形が安倍さんになって出てきた。でも、あの頃は人がいた。国家に対する意識、矜持、覚悟もあった。今はそうじゃない。仕事がないから政治家になったような、へなちょこ侍ばかり。大臣だって党の幹部だってへなちょこ。この人に託したいという人たちがいますか？」と切って捨てた眞紀子氏。また、政界復帰の意志を問われると、「皆さん、そういうことをおっしゃるけどね。それだったら大統領制になるか、首相公選制度にしてください、というとみんなギャーと言って言わなくなる。愚問を発しなくなる」と、否定も肯定もしなかった。（AbemaTV／『みのもんたのよるバズ！』より）

















































http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/522.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 「安倍首相が９条に書き込もうとしているのは専守防衛とは違う自衛隊」元国土庁長官 亀井久興さん 　
「安倍首相が９条に書き込もうとしているのは専守防衛とは違う自衛隊」元国土庁長官 亀井久興さん
https://ameblo.jp/takumiuna/entry-12344976255.html
January 16, 2018　かばさわ洋平


安倍首相が９条に書き込もうとしているのは専守防衛とは違う自衛隊！

今年は憲法をめぐる重大な年です。世論調査では改憲発議を急ぐべきではない、９条改正すべきではないが多数です。時代に合わせた憲法をいう漠然とした９条加憲論は危険です。元国土庁長官の亀井久興さんは専守防衛ではなくると９条改憲反対の声をあげています。


赤旗日曜版　１／１４

私は憲法をよりよく否定しない立場です。しかし安倍（首相）さんのやろうとしていることは9条改定です。９条を変えるべきではない。戦後７０数年、世界各地で戦争が起っていますが、それに日本が巻き込まれなかったのは、９条が機能していたからです。だから私は、安倍さんの９条改定は絶対に反対です。

９条に自衛隊を書き込み、名実ともに軍隊とすれば、戦前の日本を知るアジア諸国との外交関係は今以上におかしくなるでしょう。

２０１４年の閣議決定による集団的自衛権の行使容認は、憲法違反です。それに基づき安倍政権が強行した安保法制は認められない。安保法制の下、自衛隊はアメリカのアジア戦略、世界戦略のために海外でもともにたたかうようになる恐れが極めて強い。安倍首相が９条に書き込もうとしているのは、専守防衛とは違う自衛隊なのです。

私は６歳で敗戦を迎えました。祖父の有馬頼寧貴族院議員や母から戦前の青年将校がクーデターを起こした「２・２６事件」のことなどはリアルに聞かされて育ちました。親戚にあたる斎藤実内大臣は自宅寝室で数十発の銃弾を受け、暗殺されました。それから日本は戦争への道を転がり落ちました。

安倍さんを見ていると国家主義的というか、戦前への回帰を目指しているように思えて仕方がない。もっと歴史を謙虚に学んでほしいと思います。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/523.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 坂田超えが必要だ　「ワイドショーや政治評論で、善人ぶってる芸人を見るとムカムカする」　小林よしのり　
　　　　　



坂田超えが必要だ
https://yoshinori-kobayashi.com/14846/
2018.01.14　小林よしのりオフィシャルwebサイト


今日中に『おぼっちゃまくん』の作画を終わらせたい。

全何話になるか分からないが、まだまだこれは2本目だ。

コンテは今年になって3本目を描いた。

筆ペンの使い方に段々、慣れてきた。

これからはつけペンから筆ペンに移行したいが、まだまだ細部の線はつけペンで
なければ出せない。

使い始めの筆ペンは細い線も出るのだが、すぐに筆先が緩んで、細い線が出なくなる。

新しい筆ペンに替えればいいのだが、まだインクがいっぱい残っているのに捨てて
しまうのがもったいなくて、しつこく使い続け、細い線はつけペンに頼ってしまう。

ケチなのだろうか？

どんどん筆ペンを使い捨てるべきか？

『おぼっちゃまくん』にこだわるのは、ギャグ漫画が不作の時代だからである。

多分、お笑い芸人に異形の者たちが続出したから、漫画のキャラでは刺激がなくなって
しまったのだろう。

だが、漫才やコントも練り込んだ芸で見せる者は滅多にいない。テレビで見るのは
一発芸ばっかりだ。

ときどき大阪のよしもとを見に行くが、有名な芸人でも、以前爆笑したネタと同じものを
やっている場合は笑えない。

次々に新しいネタを考えるのは難しいのだろう。

ただし、アホの坂田だけは別格だ。

アホの坂田は飽きないし、ネタ以前のアホの真髄を極めた人間の可笑しさだ。

これは一代限りの芸で、誰も越えられない。

生身の人間でアホの坂田を超える芸人は出て来ないだろうから、わしが漫画で坂田超えをしたいと思っている。

だからわしはギャグ漫画を描き続けなければならない。

最近、よしもとは芸人を抱えすぎて、活躍の場が足りなくなったのか、ワイドショーのコメンテーターに
売り込んだり、政治評論家にしようとしたり、場を広げるのに躍起になっている。

もともと頭が悪いから芸人になったはずなのに、ワイドショーや政治評論で、善人ぶってる
芸人を見ると、ムカムカして、奴らが滅びるのも間もなくだと予感がする。

芸人なんて河原乞食の末裔のくせに、常識振りかざして、コメンテーターしたり、
超未熟な政治知識で正論こいたりしてるのを見ると、吐き気がする。

わしは「坂田超え」のために、もう一度、ギャグ漫画を復活させたい。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/524.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 自民党と官僚はバカ殿をなぜ、コントロールしないのか！ 　
　
ロシアも中国も刺激（右は、リトアニアのスクバルネリス首相と握手する安倍首相）／（Ｃ）代表撮影・共同



自民党と官僚はバカ殿をなぜ、コントロールしないのか！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_146.html
2018/01/17 07:24　半歩前へ


▼自民党と官僚はバカ殿をなぜ、コントロールしないのか！

　安倍外交でどんどん国益が損なわれる、と日刊ゲンダイが指摘したが、異議なしだ。安倍晋三は一体何を考えているのかさっぱり分からない。

　この愚か者は、わが国固有の領土である北方４島を放棄してまでプーチンに近づこうとした。日ロ会談では３０００億円をプーチンに”贈呈”する約束をした。

　そこまでしながら今回、プーチンが最も嫌がる国々を歴訪した。安倍晋三の目的は何なのか！

　同時に、自民党と官僚の責任も問いたい。バカ殿をなぜ、コントロールしないのか？このままでは日本が危ない！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍外交がバカ丸出しなのは、今回の６カ国訪問が、ロシアのプーチンまで激怒させてしまうことだ。

　もともとバルト３国は、ソ連に併合された過去を持ち、反ロ感情が根強い。

　その上、最近ではロシアのクリミア半島併合の際、展開したＮＡＴＯ軍の拠点となった。ロシアにとっては極めてデリケートな国々なのだ。

　案の定、エストニアのラタス首相がウクライナ問題をめぐる対ロ制裁に触れ、安倍首相はＧ７との連帯維持を表明せざるを得なかった。プーチンは面白くないはずだ。

　「ロシアを刺激したのは間違いありません。北方領土解決にも影響が出るでしょう。果たして安倍首相は国益を考えているのか。地球儀を眺めて、遊びにいっているような感覚なのではないでしょうか。

　ロシアと対立する国への訪問がどういう意味を持つのか分かっていないのでしょう。今回も『首相として初の６カ国訪問』と騒がれて、喜んでいるだけに見えます」（天木直人氏）

　安倍外交でどんどん国益が損なわれる。 　　（以上　日刊ゲンダイ）











関連記事
安倍首相の東欧外遊の意義を報じるメディアの支離滅裂　　天木直人　
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/503.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/525.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 第二の森友学園か？国有地売却で話題のあの学校のイデオロギーを検証　理事長は「教育勅語」を賛美するが…（現代ビジネス）


第二の森友学園か？国有地売却で話題のあの学校のイデオロギーを検証　理事長は「教育勅語」を賛美するが…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54129
2018.01,16　辻田 真佐憲　文筆家　近現代史研究者　現代ビジネス


先日、山梨県甲斐市の学校法人・日本航空学園が同県内の国有地を格安で売却されていたと報道された（「毎日新聞」1月8月付）

これにたいし、同学園側は「法律に基づき手続きを進めたものであり、何ら落ち度はない」と応え、現在その行方に注目が集まっている。

同学園理事長の梅沢重雄は、『人生でいちばん大切な10の知恵　親子で読む教育勅語』（2014年）を刊行するなど、「教育勅語」に入れ込んでいることでも知られる。そのため、一部で「第二の森友学園か？」との観測も流れた。

戦後、「教育勅語」を学校教育に利用して、大きく話題になったことが2回ある。

ひとつは、1960年代の島根県松江市の私立・淞南高校（現・立正大学淞南高等学校）。もうひとつは、昨年の森友学園の塚本幼稚園だ。日本航空学園は、これに続くのだろうか。

「教育勅語」を利用する学校は、「君が代」や軍歌との関係が深い。同学園もまた「君が代」を重視し、「君の御楯」「御国を負いて」などの歌詞をもつ寮歌を使っている。

とはいえ、安直な類似の指摘は避けなければならない。そこで、イデオロギーの面から、日本航空学園は先行する事例とどこが同じで、どこが違うのか、検証してみたい。

出会いはやっぱりあの「口語文訳」

日本航空学園は、戦前の航空学校を前身とし、アジア太平洋戦争の敗戦による閉校などをへて、1964年現在の名称となった。現理事長の梅沢重雄は三代目で、創立者・梅沢義三の孫にあたる。

かれが理事長に就任したのは1992年だが、その7年後には早くも「教育勅語」をつぎのように評価している。


　「学校教育を律している『教育基本法』をいくら読んでも、日本人として、地球人として、どのように生きるべきかが全く分かりません。人間としての在り方、人間の理想の姿が全く書かれていないからです。
　私は教育基本法よりも、はるか以前からあった『教育勅語』にこそ、人としての生き方が素晴らしい文章で書かれていると思います」
（「学校教育に『教育勅語』を！」『月刊日本』1999年11月号）


梅沢は続く箇所で「教育基本法」を「アメリカ製」だとも述べている。「教育基本法」は2006年に全面改正されたので、ここでいうのは旧法のほうである。

このように旧「教育基本法」を批判し、「教育勅語」を擁護するのは保守系の雑誌ではありふれた話で、別段目新しいものではない。

ちなみに「教育基本法」は、占領軍ではなく日本側（文部省）の意向で起草され、しかもそのなかで「個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間」や「平和的な国家及び社会の形成者」などの理想像が示されているのだが、ここではおく。

日本航空学園は、その歴史的な由来や、パイロットや整備士を養成する関係から、もともと軍隊式の厳しい教育で知られた。ただ三代目の梅沢は、自分自身で「教育勅語」にたどりついたらしい。

同じインタビューによると、梅沢は、教育にかんする書物を読んでいるなかで、佐々木盛雄の『教育勅語　日本人の心の源泉』に出会い、「大変感動」したのだという。


　「私は教師になってから、様々な教育に関する書物を読んでいる中で、『教育勅語』に出会いました。ある時、佐々木盛雄先生がお書きになった『日本人の心の源泉・教育勅語』（みづほ書房）を読んで、大変感動しました。私は、この本を読み、戦後の日本ではどうしてこのような素晴らしい文章を教えなくなってしまったのだろうと素朴に疑問に思ったのです」（前掲記事）


佐々木盛雄。「教育勅語」について調べたことがあるひとならば、「また出てきたか！」と思うにちがいない。

佐々木は、自民党の元衆議院議員で、1972年に『甦える教育勅語』を自費出版した。

そこに掲載された「口語文訳」はわかりやすく、普及に好都合だったので、明治神宮社務所の小冊子に採用されるなどして、広く流布した（いわゆる「国民道徳協会訳文」）。

かつて森友学園のウェブサイトに掲載されていた現代語訳も佐々木によるものだった。

梅沢がいう『日本人の心の源泉・教育勅語』は、『甦える教育勅語』の焼き直しで、1986年に刊行されたものである。

だが、佐々木の「口語文訳」はかなりの問題があり、それに「大変感動」したといっているのだから、雲行きが怪しくなってくる。


　教育勅語の謄本

まるで「教育勅語」肯定論の見本市

すでに述べたとおり、梅沢は2014年に単著として『人生でいちばん大切な10の知恵　親子で読む教育勅語』を刊行した。前掲のインタビューから14年。そこにはかれの「教育勅語」論が凝縮されている。

とはいえ、同書の内容は、まるで戦後の「教育勅語」肯定論の見本市のようだった。

まず、典型的な肯定論のパターンを確認しておこう。

「教育勅語」の内容は普遍的だ。「現代語訳」を見よ（1）。12の徳目を見よ（2）。国際的にも評価されている（3）。戦後日本はこのすばらしい「教育勅語」を喪失したために、さまざまな問題が起こっている（4）。

以上はすべて間違っているのだが、ひとつひとつみるとつぎのようになる。

（1）恣意的な「現代語訳」で天皇の存在を曖昧にする。

「教育勅語」は、「朕＝天皇、爾＝臣民」の上下関係を前提にし、さまざまな徳目とともに、天皇国家の擁護を求めている。ただ、そのままだとさすがに現代人に受け入れられにくいので、天皇や皇室関係の箇所は曖昧に「現代語訳」される。

佐々木盛夫による「口語文訳」（1972年）はその典型で、「朕」は「私」、「臣民」は「国民」に置き換えられ、「皇祖皇宗」は「私達の祖先」、「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」は「非常事態の発生の場合は、身命を捧げて、国の平和と安全に奉仕しなければなりません」と書き換えられている。

（２）12の徳目に無理やり整理して普遍性を主張する。

「教育勅語」の徳目の数え方に定説はない。戦前の注釈書でも9から16まで多種多様だった。

もっとも、これでは混乱が生じてしまうので、12の徳目に整理された。「原文はともかく、この12の徳目を読め。どこが問題なのか？」というわけだ。

12の徳目への整理は、1973年に明治神宮社務所より刊行された『大御心　明治天皇御製教育勅語謹解』という小冊子が嚆矢と考えられ、以後広く普及した。

（3）外国人による評価を持ち出し、権威づけする。

西ドイツのアデナウアー首相（1949〜1963年在任）が、日本からの視察団にたいして「教育勅語」を高く評価したという。

だが、ドイツ側の証言が存在せず、きわめて信憑性に乏しい。この主張は1950年代後半から行われているが、いまなお確たる根拠が示されていない。そのほかの外国人による評価も、同レベルのものが多い。

（4）「教育勅語」の喪失と、社会・教育の荒廃を関連づける。

戦後の日本では「教育勅語」を喪失したので、社会や教育の荒廃が発生したという主張である。伊藤哲夫の『教育勅語の真実』（2011年）にわかりやすい例があるので、引いておこう。


「かくして[「教育勅語」を歴史のかなたに葬り去ることで]日本社会の美質は年を経るごとに力を失っていき、老人の孤独死や親殺し・子殺し、若者のニートや引きこもり、教育現場の混乱、子供たちの方向性喪失、モラルなき政治の横行など、今日の殺伐とした社会が出現していったといえるでしょう」


しかし、たとえば凶悪犯罪は戦後減り続けているのであって、このような主張は現実と乖離している。

つぎに、以上から梅沢の著作を振り返ると、ほとんどこの4つの肯定パターンに対応していることがわかる。

すなわち、佐々木盛雄の「口語文訳」とほとんど同じ「著者謹訳」が掲げられ（8〜9ページ）、「十二の教え」を10にまとめたと書かれ（2〜3ページ）、アデナウアーの故事が引かれ（25ページ）、「殺伐した事件が続き、イジメの問題であふれかえっている今日の日本社会」にこそ「教育勅語」が必要だと説かれている（16ページ）。

肯定論の見本市と述べた所以である。

「教育勅語」は暗唱させていない

では、日本航空学園が「第二の森友学園」なのかといわれれば、それはそれではなはだ疑わしい。

梅沢の著作は、「教育勅語」の解釈としては無理があるが、学校法人経営者の教育論としてはそこまでおかしな内容ではない。

「教育勅語」の徳目に引きつけてみずからの教育論を述べたものであって、「教育勅語」を強調していなければ、ほとんど話題にもならなかっただろう。

しかも、同学園では「教育勅語」を暗唱させているわけでもない。

たしかに、同学園では、朝礼で日章旗を掲げ、「君が代」を斉唱している。ただ同時に、留学生がいる場合、それぞれの国の独立記念日に、その国旗を掲げ、国歌を流しているともいう。

パイロットや整備士の養成で、国際的にも連携しているのだから（中国や韓国を含む）、偏狭なナショナリズムではうまくいくわけがない。その点は、先行する「教育勅語」実践学校の事例と大きく異なるところである。

学園歌で「天皇を守護する兵士」？

最後に、日本航空学園の歌について触れておく。

同学園が2002年に発行した『学校法人日本航空学園建学七十周年記念誌』には、「学園歌」として19曲が収められている。そのなかには、梅沢自身が作詞・作曲したものもみられる。

その歌詞がイデオロギー一色かといえば、そうではない。むしろ普通の校歌や応援歌以外のなにものでもない。唯一の例外は、つぎの「雄飛寮寮歌」ぐらいだ。


流れも清き　釜無の
精気を受けて　吾立てり
君の御楯と　咲く花に
東亜の光　輝けり



雄飛寮寮歌


「君の御楯」とは「天皇を守護する兵士」を意味する。以上は1番の歌詞だが、3番には「御国を負いて　まっしぐら」などの文字も見える。

まるで軍歌のようだが、それもそのはず、これは戦時中の山梨航空機関学校時代（1942〜1945年）に作られた校歌なのである。戦後は寮歌として継承された。

寮歌としてもどうなのかとの意見もあるだろうが、戦前の歌詞をそのまま使っている学校はここだけではない。校歌から寮歌に「格下げ」もしているわけで、この点のみでことさらに批判するのも難しかろう。

「第二の森友学園」とは言い難い

ちなみに同じ記念誌では、創立者の梅沢義三についてこんなエピソードが紹介されている。

1936年のある日、梅沢義三のもとに甲府税務署から出頭命令が届いた。そこでかれは軍属服を着用して軍刀をさげて出頭し、「この学校は逓信省から認可を受けている学校である。今飛行場を建設しているのも国家のための事業である。どうか納税の件は免除していただきたい」と直税課長に述べた。すると非課税の扱いにされたという。

このエピソードがどこまで正しいのかはわからないが、服装に気圧されたのだとすれば、大蔵省側の落ち度だろう。今回の一件も土地の無断使用を放置していたというし、もしかすると財務省側の問題なのかもしれない。

それはともかく、日本航空学園は、イデオロギー面において先行事例との差異も多い。

保守系の集まりにおける梅沢重雄の発言にはどうかというものもないではないが、現在のところ「第二の森友学園」とは言い難く、もう少し慎重に判断すべきだと思われる。



参考文献（本文で言及したものは除く）：
岩波書店編集部（編）『教育勅語と日本社会』（岩波書店、2017年）






http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/526.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] ＮＨＫが「公平・公正な情報」？ 冗談はよしな！　
ＮＨＫが「公平・公正な情報」？ 冗談はよしな！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_147.html
2018/01/17 08:18　半歩前へ


▼ＮＨＫが「公平・公正な情報」？冗談はよしな！

　ＮＨＫは「３か年経営計画」を発表した。ＮＨＫが追求していく『公共的価値』として、▽正確、公平・公正な情報で貢献、▽安全で安心な暮らしに貢献、▽質の高い文化の創造、▽地域社会への貢献、▽日本と国際社会の理解促進、▽教育と福祉への貢献の６つを挙げた。

　「公平・公正な情報」を真っ先に投げた。それならば即刻、「安倍さまのＮＨＫ」をやめてもらいたい。ニュースとして報道する価値のないものまで「安倍総理大臣は」とやるのは中止すべきだ。

　昔、北朝鮮に行った時、共和国、向こうでは北朝鮮のことをこう呼ぶ。共和国ではそれこそ、朝から晩まで「われらの偉大なる首領、金日成・・・」との枕詞を付けてニュースを流す。

　首領がトイレに入っても「われらの偉大なる首領」とやるのではないかと思うほど、のべつ幕なしにこれを垂れ流す。今のＮＨＫを見ていると、これと瓜二つだ。日本はいつから北朝鮮になったのか、と錯覚するほどだ。

　官邸からは安倍晋三の“お抱え”の御用記者として有名なあの、岩田明子がマイクを握って登場。「安倍総理大臣は」をまくし立てる。これでもかと「安倍総理大臣は」を繰り返す。

　よく分かったから勘弁してくれと言ってもまだ、「安倍総理大臣は」を叫び続ける。これを放置して、「公平・公正な情報」と吹聴しても、誰も信じない。

　そもそも論を言えば、権力の暴走を「監視」するのが報道の責任ではないか？権力の代弁者になっていながら、外向けに「公平・公正な情報」と叫んでも、お笑いネタでしかない。

　「公平・公正な情報」を口にするのは、「安倍さまのＮＨＫ」を卒業してからにしてもらいたい。



ＮＨＫ ３か年経営計画 決定
動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180116/k10011291141000.html
1月16日 19時20分　NHK



ＮＨＫは２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックで最高水準の放送とサービスを届けるとともに、経済的に厳しい学生の受信料を新たに免除することなどを盛り込んだ平成３０年度からの３か年の経営計画を決めました。

ＮＨＫは経営委員会で、平成３０年度から３か年にわたる新しい経営計画を議決しました。

計画はＮＨＫが追求していく『公共的価値』として、▽正確、公平・公正な情報で貢献、▽安全で安心な暮らしに貢献、▽質の高い文化の創造、▽地域社会への貢献、▽日本と国際社会の理解促進、▽教育と福祉への貢献の６つを挙げています。

放送と通信の融合が一層進む中、ＮＨＫは放送を太い幹としつつインターネットも活用し視聴者の期待に応えられる『情報の社会的基盤』としての役割を果たしていくとしています。

具体的には、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを臨場感あふれる４Ｋ・８Ｋスーパーハイビジョンで放送するなど最高水準の放送とサービスを提供するとしています。またインターネットを活用したニュースや番組の配信にも力を入れることにしています。さらにＮＨＫ本体と関連団体が一体となって「働き方改革」を進めるとともに関連団体の事業統合も含め効率的な体制へ移行させるとしています。

受信料については、親元を離れ経済的な理由で奨学金を受け取っている学生などを新たに免除の対象とするほか、社会福祉施設の免除対象を拡大するなどして３か年で１７０億円規模の負担を軽減するとしています。

新しい経営計画が決まったことを受けて、石原経営委員長と上田会長は記者会見しました。

石原委員長は「経営計画をＮＨＫグループ全体で共有し上田会長の下で心を１つにして取り組んでほしい。経営委員会も経営計画の着実な実施のためにみずからの役割を真摯（しんし）に果たしていく考えだ」と述べました。

上田会長は「私が先頭に立ちＮＨＫグループの総力を挙げて、経営計画を着実に進めていく。メディア環境が急激に変化する中で、『公共メディアへの進化』に向けた新しいチャレンジのため働き方改革などに真正面から取り組んでいく」と述べました。

また、１６日は新しい経営計画の初年度にあたる平成３０年度の予算と事業計画も決まり、上田会長が野田総務大臣に提出しました。

それによりますと、事業収入は前の年度より５０億円多い７１６８億円でこのうち受信料収入は公平負担に向けた取り組みをさらに進めることで前の年度より１０３億円多い６９９５億円を見込んでいます。

一方、事業支出は前の年度より１０８億円多い７１２８億円で、ことし１２月から本放送が始まる４Ｋ・８Ｋ向けの番組制作費などを盛り込んでいます。収入から支出を差し引いた事業収支差金は４０億円で設備投資に充てることにしています。


よくある質問集　NHK
http://www.nhk.or.jp/faq-corner/4housoubangumi/01/04-01-09.html

Q　「公平・公正」、「不偏不党」とは具体的にはどういうことか

A
〇具体的には、政治上の諸問題は公正に取り扱うこと、また、意見が対立している公共の問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにし、公平に取り扱うといったことです。ＮＨＫは、意見が対立する問題を取り扱う場合には、原則として個々のニュースや番組の中で双方の意見を伝え、仮に双方の意見を紹介できないときでも、異なる意見があることを伝え、同一のシリーズ内で紹介するなど、放送全体で公平性を確保するよう努めています。

〇ＮＨＫの放送は、放送法とＮＨＫの「国内番組基準」「国際番組基準」を基本としています。

〇このうち放送法では、第１条の中の二で
・放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること。

と規定しています。

また、第４条では、国内放送の放送番組の編集等について、
・公安及び善良な風俗を害しないこと。
・政治的に公平であること。
・報道は事実をまげないですること。
・意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

と規定しています。

〇こうした放送法の規定を受けて、ＮＨＫは、「国内番組基準」の記述を次のようにしています。

「日本放送協会は、全国民の基盤に立つ公共放送の機関として、何人からも干渉されず、不偏不党の立場を守って、放送による言論と表現の自由を確保し、豊かで、よい放送を行うことによって、公共の福祉の増進と文化の向上に最善を尽くさねばならない。」
そのうえで、

・政治上の諸問題は公正に取り扱う。
・意見が対立している公共の問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにし、公平に取り扱う。

と定めています。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/527.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] サンデーモーニング 風をよむ ～日本の立ち位置～／日本だけが蚊帳の外。北朝鮮問題の対話路線に乗り遅れた安倍官邸
サンデーモーニング 風をよむ ～日本の立ち位置～



【関連記事】

日本だけが蚊帳の外。北朝鮮問題の対話路線に乗り遅れた安倍官邸
MAG2NEWS　2018.01.09
http://www.mag2.com/p/news/346153

takano20180109

9日、2年ぶりに板門店で開かれた韓国と北朝鮮の閣僚級会談。トランプ米大統領もこの会談の開催に賛成の意を表明、さらに北朝鮮との直接対話の可能性についても言及するなど急展開を見せています。北朝鮮への圧力強化を強硬に主張していた我が国は、今後どのように動くべきなのでしょうか。ジャーナリストの高野孟さんが自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で探ります。

対話気運に水をかけようとする？ 日本の愚かさ──朝鮮半島情勢の新展開

少なくとも、平昌冬季五輪が終わる2月25日までは、朝鮮半島で戦争が起きないことがほぼ確定した。

北朝鮮の五輪への参加問題を中心に南北関係改善について議論するため9日にも高官級会談を開くとの南北の合意に対し、米国は直ちに五輪期間中は米韓の軍事演習を行わないことを確約し、さらにトランプ大統領が6日キャンプ・デービッドでの会見で、南北会談の内容が「五輪だけにとどまらずそれ以上のものになるよう期待する。適切な時期に米国も（対話に）参加するだろう。そうした対話から何かが生まれるのであれば、全人類にとって、世界にとってすばらしいことだろう」と、対話全面支持とも受け取れる発言をした。

そこで問題は、五輪後もこのせっかくの対話気運を後退させずに、北の核問題の交渉を通じての解決へ向けてどう軌道に乗せていくことができるかである。ところが、日本政府とマスコミの姿勢は依然として「対話のための対話は不要。北が『もう許して下さい』と膝を屈して来るまで軍事的・経済的圧力を強化し続ける」という、何の成功の見込みもないどころか、北の暴発や不測の事態による戦争勃発を防ぐ手立てを伴わない、一本調子の危っかしいもので、その立場から、むしろこの対話気運に水をかけようとさえしているように見える。

「米日韓同盟」で圧力という虚構

本誌が繰り返し明らかにしてきたように、確かに安倍晋三首相とトランプ大統領は「圧力を強化し続ける」ことで一致してはいるものの、その先、安倍首相が対話の可能性を明確に否定しているのに対し、トランプはそれを一度も否定したことはない。

対話という落とし所を用意せずに圧力だけ高めるということは、つまり「戦争をも辞さない」という覚悟であることを北と世界に向かって宣言しているのと同じ。ところが滑稽なことに、日本は単独で北と戦争する能力を持たないので、実際に戦争となれば米国にやって頂くしかなく、日本はその背中に隠れて首だけ伸ばして、「ウチのお兄ちゃんは強いんだからな。お前なんか、すぐにやっつけちゃうんだから」と声だけを張り上げているといった風情である。

日本政府と読売・日経など親安倍系マスコミが国民に植え付けたがっているのは、米国もまた安倍首相と同じで、対話を拒んでいざとなれば戦争も辞さずという構えで突き進んでくれているという印象である。だから例えば6日付読売の紙面や社説を見ると、

国際社会は北にだまされ続けてきた。……五輪を成功させたい韓国側の事情につけ込み、揺さぶりをかける狙いがあり……文在寅政権が譲歩し、圧力路線から離脱する可能性を（日本政府は）懸念している。


トランプ政権も、南北会談に一定の理解を示しつつも、韓国が北に過度の融和姿勢を示し、北朝鮮への圧力が緩まないよう警戒している。


韓国は日米との連携を乱さずに圧力を維持すべきだ。……韓国を取り込み、米韓を離間させることで、国際包囲網を弱める狙い（があるので）……最大限の圧力をかけて核・ミサイル開発放棄に向けた協議に引き出そうとしている米国の戦略に資する形で南北対話を進めることが肝要だ……。


5日付日経の峯岸博という記者のソウル発記事も同様で、金正恩が五輪参加を使って「揺さぶり」に出ると、文政権はたちまち「飛びついた」。そんなことでは「時間稼ぎ」に利用されかねないと危ぶむ声も韓国内にある。文政権が「人道支援や経済制裁解除、南北交流事業再開などに次々と動き出すとの不安を日米は募らせる」と、まるで対話が悪いことであって、日米は揃ってそれに反対しているかの論調に満ち満ちている。この記事にはわざわざ図が付けてあって、米国を主軸に軍事同盟国である韓国と日本とが連携して北への圧力を強化していくことが基本であるというのに、その中で（軽率で軟弱な？）韓国は（不埒にも？）北との対話に応じてしまったという様子が描かれている。常軌を逸している（記事の図 ）。

米国も対話に踏み出している

この日経記事が「日米が不安を募らせる」という場合の「日」は、安倍・官邸・外務省・読売・日経などだろう。しかし「米」とは誰のことなのか。トランプは上掲のように対話を大歓迎している。それが決してその場の思いつきでなく、ティラーソン国務長官が周到に進めてきた米朝の直接対話を通じてのそれなり感触に基づくものであることは、1月4日付産経の「米朝が12月に北京で極秘協議、米の対北融和派巻き返しか？」という記事を見れば分かる。

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北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐり、米政府関係者と北朝鮮当局者が昨年12月上旬に北京で極秘協議を行っていたことが3日、分かった。同じ時期にカナダ政府が日本政府に「対北圧力」方針の見直しを迫っていたことも判明した。一連の動きの直後、ティラーソン米国務長官は北朝鮮との無条件対話に応じる考えを表明。トランプ政権内で対北融和派が巻き返しを図っているとみられる。複数の政府筋が明らかにした。

北朝鮮との極秘協議を主導したのは米国務省情報調査局のジョン・メリル＝元北東アジア室長。「トラック1.5」と呼ばれる官民合同の意見交換会の形をとったとされる。北朝鮮側の出席者ははっきりしないが、対話の再開条件や枠組みなどについても協議したとみられる。

直後の12月12日にティラーソンは講演で「前提条件なしで北朝鮮との最初の会議を開く用意がある」と発言した。メリルらの報告を踏まえ、対話再開に向けたシグナルを北朝鮮側に送った可能性もある。

米朝間では、米国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表と北朝鮮外務省の崔善姫米州局長も度々接触しているとされる……。

このように、米国はとっくに北との対話に向かって動いており、今回の南北高官級会談の開催という新展開も、米韓中露さらにカナダも含む国際的な対話醸成努力の成果と見ることもできる。そうしてみると、米国を盟主と崇めてその斜め後ろに控えて、韓国を叱咤激励しつつ北に対する国際包囲網を作り上げているというのは、日本だけが思い描いている虚像で、実は朝鮮半島問題の対話による解決のための国際的包囲網が作られつつあって、そこで包囲されているのは唯一人、対話を拒否している日本なのである。

そのように自分の姿を客観視できない「裸の王様」状態に陥るのは、米日韓同盟で朝中露に立ち向かうという、20世紀的な冷戦発想からどうしても抜けられない時代錯誤の故である。この政府・外務省・マスコミの病は深い。




http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/528.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 小沢一郎氏よ、再登板です。（日々雑感）
小沢一郎氏よ、再登板です。
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6663.html
2018/01/17 05:39


＜民進党と希望の党の統一会派結成をめぐり、両党とも分裂する公算が大きくなった。１５日の幹部間の合意を受け、それぞれ１６日に党内手続きを進めたものの異論が噴出。希望の玉木雄一郎代表は分党を提案した。

　統一会派結成は、国会対策の主導権を握るのが狙いだが、分裂に伴い、衆院で野党第１会派の立憲民主党を上回るかどうかは不透明な情勢だ。統一会派に参加しない議員に対し、立憲は個別に連携を呼び掛けている。

　希望の役員会では、結党メンバーの松沢成文参院議員団代表が統一会派に反対を表明。しかし、玉木氏は１７日の両院議員総会で承認を求める考えを譲らず、「総会の決定に従えない場合、分党してはどうか」と打診した。松沢氏や中山恭子参院議員らは、分党を受け入れる見通しだ。

　民進党は常任幹事会を開き、大塚耕平代表が「国会での態勢を整え、安倍政権と厳しく対峙（たいじ）していく方向で臨ませてほしい」と述べ、理解を求めた。これに対し、小川敏夫参院議員会長や福田昭夫幹事長代理が立憲との協議優先を要求。福田氏は途中退席し、記者団に統一会派には参加しない意向を明らかにした。

　民進党は１７日に両院議員総会と全国幹事会を順次開催し、統一会派の是非を議論する。だが、民進党議員らでつくる衆院会派「無所属の会」では、福田氏のほか、党籍を持たない議員らも統一会派には参加しない見込み。参院にも「離党予備軍」を抱えており、党分裂に発展する可能性が高い＞(以上「時事通信」より引用)


　安倍自公政権を倒して、「国民の生活が第一」の政治を打ち立てるには野党が一致結束するしかない、というのは誰にでも解ることだ。しかし野党三党は一致結束するどころか、細々とした「小異」を言い立てて「大同」につこうとしないようだ。

　政治家個々にはそれぞれ事情があるだろうが、政党としてガバナンスを示しえないというのはいかがなものだろうか。それでは「政党」を名乗っている意味がない。

　意味がない政党名を名乗って選挙に臨むのは一種の詐欺だ。国民を政党名で騙して票を頂戴し、当選後は好き勝手に「小異」を盾に政党に従おうとしない。

　自民党と公明党の全く党名に反するような「野合」が日本を牛耳っている、という現実に対して、政権選択すら国民に提示できない 野党が「野合」を嫌うというのは潔癖というより、戦略性のなさを感じさせる。

　分裂を繰り返すよりは解党の方がよほど筋が通っているが、「小異」を言い立てるものの政治家個人一人にはなりたくないようだ。「自由で民主的」な党名の政党と「宗教丸抱え」の政党が連立政権を維持している日本の現状は共産党とどの政党が連立しても「野合」の誹りを受けるいわれはない。

　そもそも思考停止の「宗教」政党と連立しているのは全体主義の「共産党」と連立するよりも決定的な民主主義の否定だ。民主主義とは思考し判断する個々の有権者の存在を前提としているからだ。

　やはり野党をまとめる「理念」が必要なようだ。その政治理念とは「国民の生活が第一」の政治で、グローバル化と対峙するものだ。安倍自公政権は国民のことよりもグローバル化世界の構築に忙しく、海外を飛び回って国会を開こうとしない。

　国民生活こそが政治の重要課題だという政治の基本原理を忘れて政治を語る安倍氏の姿勢は噴飯ものだ。「国民の生活が第一」の政治の元祖、小沢一郎氏に今一度野党の結集を呼び掛けて頂き「大同につく」政界再編を実現して頂くしかないようだ。

　既に70才を越えていらっしゃる小沢一郎氏には酷なことでも、是非とも今一度国民のために「国民の生活が第一」の政治実現のために「この指とまれ」の指になって頂くしかない。そのためには全国組織の「連合」が労働貴族から脱皮して、ナショナルセンターを目指し闘う「連合」となって小沢一郎氏の許に政治運動を展開してもらうしかない。

　「連合」が労働貴族となって堕落している間に、日本から企業は生産工場を陸続と海外移転してしまった。連合が衰退するのも当然だが、企業も工業技術の人から人への継承が断たれ、長期的には衰退の一途を辿るしかない。その現れが世界に冠たるべき大企業の不祥事と経営危機だ。

　日本を建て直し、世界の「協調的保護主義」の旗頭として世界諸国の独立と繁栄を可能ならしめる政治を実現する必要がある。日本人の特性として日本国民は金融・投機などのグローバル化は向かない。東京のシチーやウォールストリート化を目指すよりは世界のモノ造りの匠を目指すべきだ。

　日本国民は世界を股にかけて生き馬の目を抜く金融・投機に現を抜かすよりは、未来へ遺る匠の技を磨くべきだ。そのためには「国民の生活が第一」の政治を行い、国民個々人の個性が大事にされる安定した社会を構築すべきだ。決してグローバル化の世界は日本国民に向かない。小沢一郎氏よ、再登板です。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/529.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 安倍政権、民間企業に3千億円拠出要求…幼児教育無償化に充当、経団連会長が勝手に承諾（Business Journal）
安倍政権、民間企業に3千億円拠出要求…幼児教育無償化に充当、経団連会長が勝手に承諾
http://biz-journal.jp/2018/01/post_22016.html
2018.01.17　文＝編集部　Business Journal


　


　安倍晋三首相と頻繁に会っている財界人は誰か。やや資料は古いが、2017年9月4日付「ダイヤモンドオンライン」記事『安倍首相「親密度」ランキング（財界篇）』によると、トップは葛西敬之・JR東海名誉会長だった。12年12月26日～17年8月3日までの毎日新聞の「首相日日」を基に集計した。

　JRの“天皇”こと葛西敬之名誉会長の面会回数は41回と断トツ。2位が榊原定征・日本経済団体連合会会長（東レ相談役）の23回。3位が御手洗冨士夫・経団連名誉会長（キヤノン会長兼CEO）の19回。4位は古森重隆・富士フイルムホールディングス会長と今井敬・経団連名誉会長の18回。

　葛西氏と古森氏は、たびたび東京・南麻布の料亭で安倍首相と親交を深めている。2人は安倍首相の“経済指南役”として知られている。

　17年11月16日付「首相動静」（朝日新聞）によると、「7時1分、東京・銀座の日本料理店『新ばし金田中』。葛西敬之JR東海名誉会長、古森重隆富士フイルムホールディングス会長、中西宏明日立製作所会長らと会食」とある。18年6月に任期満了を迎える榊原会長の後任に、「副会長の中西宏明・日立製作所会長が固まった」と毎日新聞が報じた日である。

　安倍首相を若手議員のときから支え、個人的な結びつきが強い葛西・古森両氏は、ほとんどが会食。対して、榊原氏や御手洗氏ら経団連グループはゴルフ場のことが多い。「御手洗氏は、安倍首相が経済人とゴルフをするときにメンバーを人選する窓口」（経団連元副会長）との声がある。

　経済同友会もゴルフ派だ。17年12月10日付「首相動静」によると、神奈川県茅ヶ崎市のゴルフ場「スリーハンドレッドクラブ」で、小林喜光・経済同友会代表幹事（三菱ケミカルホールディングス会長）、金丸恭文・経済同友会副代表幹事（フューチャー会長兼社長 グループCEO）、新浪剛史・前経済同友会副代表幹事（サントリーホールディングス社長）と安倍首相はゴルフをした。

　安倍政権の一強体制になり、自民党も官僚も財界も「もの言えば唇寒し」となった。榊原氏も「安倍さんのポチ」と揶揄される有様だ。

■安倍首相の目玉政策に対する経済3団体の対応に温度差

　政府は17年12月8日、待機児童対策や幼児教育の無償化などを盛り込んだ2兆円規模の政策パッケージを閣議決定した。総額2兆円の財源のうち3000億円の負担を安倍首相が経済界に要請したが、経済3団体の対応が分かれた。

　経団連の榊原会長は、「少子高齢化の壁や潜在成長力の停滞といった構造問題の解決に向けた内容だ」と高く評価した。榊原氏は経団連会長になってから、安倍首相の政策に「ノー」と言ったことは一度もないとされていることから、読み筋通りの反応といえる。

　これに対して日本商工会議所の三村明夫会頭は、「子育て支援は国の最重要政策で、本来は税による恒久財源で賄うべきものだ。中小・小規模企業の負担が過重にならないように配慮を望む」と、容認しない立場を貫いた。

　三村会頭は12月21日、茂木敏充・経済再生担当相と会談し、経済界の負担が増加することに関連して、「大企業に比べて中小企業の拠出金の負担が大きい」ことを訴えた。さらに、中小企業が活用しやすいような子育て支援促進策の検討を要請した。これに対して茂木氏は「中小企業に対するなんらかの措置を検討していきたい」と理解を示した。

　これを受けて同日、三村会頭は3000億円の負担を「拠出やむなし」とした。子育て支援に充てられる事業主拠出金についてのオープンな討論や、安易な使途拡大の防止、運営規律の徹底に関して、政府が日商の主張に応じる見通しとなったことから、方針を転換したわけだ。

　それでも日商vs.経団連・経済同友会の意見対立が鮮明になったことは間違いない。財界・経済界は、決して一枚岩ではないのだ。

　経済同友会の小林代表幹事は歯切れが悪かった。「企業市民としての責任・社会貢献から企業拠出金に協力する」とした。その一方で、「民間企業が自己の責任により意思決定・実行すべき事項に関連して、政府が生産性革命の数値目標を掲げることは、本来、あるべき姿ではない」と付け加えた。

　経済同友会は、すべての統制の撤廃と自由主義経済の樹立を目的に発足した。政府主導による統制色が強まるなか、その存在意義が問われようとしている。政府の統制（コントロール）に協力するか、自由主義経済の立場を貫くか。その板挟みで、今回もどっちつかずのコメントとなった。

「政府の言いなりになるようでは、経済同友会のアイデンティティはない」との厳しい意見が、あちらこちらで聞かれるようになっている。

■政権との距離をどう保つのか

　財界の地盤低下が指摘されて久しい。

　経団連が「財界の総本山」として力を振るうようになったのは、1956年に石坂泰三・東芝社長が2代目会長に就任した頃からだ。自民党による長期政権がスタートした時代と重なる。経団連は「資本主義体制を守るための“保険”」として自民党への政治献金の仲介役を担った。

　このため歴代の自民党総裁は、大スポンサーである経団連（会長）の意向を無視できなくなり、石坂氏は「財界総理」と呼ばれた。

　1980年代以降、会長ポストは巨大企業の経営者の指定席となった。新日本製鐵、東京電力、トヨタ自動車による「経団連御三家」時代が到来した。

　しかし、バブル崩落と冷戦体制の崩壊で経団連の地盤低下が始まった。経済はグローバル化した。製造業の空洞化が進み、政・官・財が一体となった「日本株式会社」は解体に向かうことになる。

　経団連の会長ポストも変質する。ここ3代は御三家以外から選出された。財界主流派の重厚長大型産業から、財界傍流に交代した。

　御手洗会長時代は、民主党への政権交代で政治献金への関与を中止した。米倉弘昌前会長は、政権復帰前の自民党・安倍晋三総裁の金融緩和を「無鉄砲」と批判。政権に復帰した安倍政権との関係は冷え込んだ。

　その後を継いだ榊原会長は、経団連と安倍政権との関係改善が最大の課題となった。政治献金への関与を再開し、安倍首相の消費増税延期を支持した。時代背景をまったく考慮せずに「安倍首相ベッタリ」と批判されるのは、いささか気の毒な気がしないでもない。

　4年に1度の経団連会長人事は近年、人選が難航し、現職会長の任期満了の前年秋に決まらず、年明けにもつれ込むことが多かったが、今回は早くからの中西副会長が本命と目されてきた。

　これまで日立は、「自分たちは茨城の田舎企業ですから」と、財界のド真ん中での活動に踏み込まなかった。14年、川村隆会長（現名誉会長）が、当時の米倉氏の強い要請を拒否して経団連会長にならなかった経緯がある。そのため、下馬評にも上がらなかった榊原氏に“タナボタ”で会長の椅子が転がり込んできた。いわば、窮余の一策だった。

　次期会長は政権と近いことが条件だった。中西氏は、日立には珍しく財界活動に積極的で、政府の「未来投資会議」の民間議員を務めるなど安倍政権とのパイプは太い。

　本流と評されてきた東京電力、東芝は経営が破綻した。中西氏は会長就任を受諾したと報じられており、これが経団連の歴史の転換点となる可能性もある。だが、“中西新会長”が首相の発言に「御意」とオウムのように繰り返すなら、間違いなく榊原氏の二の舞となる。

（文＝編集部）







http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/530.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] ロシア刺激するバルト３国訪問／政界地獄耳（日刊スポーツ）
ロシア刺激するバルト３国訪問／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201801170000213.html
2018年1月17日9時46分　日刊スポーツ


　★首相・安倍晋三は１２日からエストニア、ラトビア、リトアニアのバルト３国とブルガリア、セルビア、ルーマニア歴訪をスタートさせた。いずれも日本の首相の訪問は初めてだ。バルト３国はロシアとロシアの飛び地に接している。３国ともロシア帝国に支配されていたがロシア革命ののち、１９１８年に３国とも独立を達成。しかし第２次世界大戦中の独ソ不可侵条約における秘密議定書を発端としてソ連とドイツによる占領が続いた。４０年にソ連に併合され連邦政府の強い統制下に置かれた。

　★８０年代後半にペレストロイカが進み９１年８月、３国は再独立を実現させた。その後バルト３国はＥＵに加盟し、ＮＡＴＯにも参加。通貨もルーブルからユーロに変えロシアと対峙（たいじ）する立場になった。１５日、ロシアのラブロフ外相は年頭の記者会見で、日本政府が対北朝鮮防衛の目的で米国製の地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の導入を決めたことについて「ミサイル防衛の問題は日露関係を暗くしている」。イージス・アショアを日本が運用するとの日本側の説明について「深刻な懸念がある」とし、「米国により攻撃目的に使用される可能性がある」とけん制した。

　★このラブロフ外相発言は単に日米防衛体制を批判したものではなく、欧州への入り口にＮＡＴＯ加盟のバルト３国がいて、ロシアに向けミサイルが設置されているだけでなく、極東では北朝鮮対策としてイージス・アショアが配備されれば、極東からも攻撃態勢が整い、ロシア包囲網が出来上がることを意味しているとの不快感を表したものだ。首相もバルト３国で北朝鮮の脅威の説明をすることがどれほどロシアを刺激するか、これが日本の外交戦略ならば５月に首相が訪ロして開かれる日ロ首脳会談は台無しになるだろう。そこまで考えないのならば、ただの外交音痴だろう。バルト３国訪問の意味は重い。（Ｋ）※敬称略













関連記事
中国包囲失敗し…ロシアまで怒らせる安倍外交の支離滅裂（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/492.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/531.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] どっちに転んでも間違った河野外相の強硬演説とそれを垂れ流すメディアの愚　　天木直人　
どっちに転んでも間違った河野外相の強硬演説とそれを垂れ流すメディアの愚
http://kenpo9.com/archives/3130
2018-01-17　天木直人のブログ


　カナダで北朝鮮問題に関する外相会合が開かれ（日本時間午前１時ごろから始まったという）、今朝からＮＨＫをはじめとしたテレビが、河野外相があたかも会合をリードして北朝鮮に対する圧力強化の方向に指導力を発揮しているかのようなニュースをくり返している。

　この会合の結果は、日本時間の午前１０時ごろに判明するというから、昼のニュースでは、はっきりしたニュースが流されるだろう。

　だから、その前に書いておきたい。

　今度のカナダ外相会合がどのような結果に終わろうとも、この会合で先頭に立って対北朝鮮強硬演説をした河野外相のピント外れな外交に終わる。

　考えても見るがいい。

　そもそもこの会合は朝鮮戦争の国連軍参加国が中心となって開かれた会合であり、いまや北朝鮮問題で欠かせない中国やロシアが参加していない。

　意味ある会合になるはずがなく、日本が張りきる場ではない。

　おまけに、この会合がカナダと米国によって提唱された昨年末と、新年早々、金正恩が平昌五輪参加を電撃発表してからとでは、状況は激変している。

　平昌五輪や南北対話の帰趨がどうなるかはまったく予測不能であり、おまけにトランプ大統領の無茶ぶりが極限に達しつつある中で、北朝鮮情勢はどうなるかわからないが、少なくともいまは話し合いの方向に世界の期待は向かっているし、皆がそれを期待している。

　そんな中で、カナダの外相会合が、対北朝鮮強硬一本やりで終わるはずがない。

　もしそんな結果で終わるなら最悪の外相会合となる。

　そんなカナダ外相会合がきっかけで、北朝鮮が硬化し、再び北朝鮮の危機が高まり、あとは戦争しかなくなる。

　もし戦争になれば、それに事に手を貸したカナダ外相会合の責任が問われ、そこで張り切った河野外相は悪人になる。

　もし今度の外相が、金正恩の出方を見守り、平昌五輪や南北対話の成功に期待したいという結果に終われば、河野外相の強硬演説は、平和的解決を願う国際社会から孤立する愚をおかすことになる。

　どちらに転んでも、河野外相の強硬発言は失敗だ。

　韓国との関係改善に役立たず、金正恩を激怒させただけに終わる。

　おまけに、もしトランプ大統領が豹変し、カナダ外相会合の後に北朝鮮情勢が話し合いの方向に急転すれば、目も当てられない。

　河野外相は当初の予定通り、こんな会合には参加しなければよかったぐらいだ。

　参加してもいいが、強硬一点張りの演説をしたのは外交失敗だ。

　それを持ち上げるしかないテレビのニュースは、毎度のことながらピント外れである（了）



対北朝鮮外相会合 日米韓に温度差も
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180117/k10011291641000.html
1月17日 5時54分　NHK



北朝鮮の核・ミサイル開発の問題をめぐる関係国の外相会合がカナダで開かれ、日米が、北朝鮮に方針転換をさせるため、最大限の圧力を継続していくとしたのに対し、韓国は、それに歩調を合わせる姿勢を示しながらも、北朝鮮との対話の動きを核問題の平和的解決につなげていきたいという考えを強調しました。

カナダのバンクーバーでは、１６日、アメリカとカナダが共催する北朝鮮の問題を話し合う関係国の外相会合が開かれ、イギリスなど朝鮮戦争で国連軍に部隊を派遣した国々と、日本や韓国など合わせて２０か国が参加しました。

冒頭、アメリカのティラーソン国務長官は「北朝鮮に最大限の圧力をかける取り組みは、北朝鮮が非核化に向け決定的なステップを踏み出すまで続く。北朝鮮が、われわれの間にくさびを打ち込むことは許さない」と述べ、北朝鮮が対話姿勢を示すなかでも国際社会の結束は揺らがないと強調しました。

そのうえで、会合に参加していない中国とロシアには、国連安全保障理事会の制裁決議の完全な履行を強く促し、海上での石油精製品の密輸など制裁逃れを防ぐため、船舶検査を強化していくことに協力するよう呼びかけました。

また、ティラーソン長官は、北朝鮮の周辺で、日常的に７００を超える民間旅客機が飛行していることを示すパネルを持ち出し、北朝鮮のミサイルは、関係国だけでなく、すでに世界中の国々にとって脅威だと訴え、北朝鮮がさらなる挑発行為に出た場合は「新たな結果に直面する」と強く警告しました。

また、日本の河野外務大臣も、朝鮮半島の非核化の実現に向けて圧力を最大化していくことの必要性を訴えました。

これに対し、韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相は「制裁決議を着実に履行することで北を非核化のための対話の場に引き出すよう友好国や国際社会と緊密に連携していく」と述べ、日米と歩調を合わせる姿勢を示す一方、ピョンチャンオリンピックをめぐり、北朝鮮と進めている南北対話を非核化に向けた対話へと発展させ、問題の平和的解決につなげていきたいという考えを強調しました。

会合は、日本時間１７日昼前まで続く予定で、各国が、北朝鮮を方針転換させるため一致した方策を打ち出せるかが焦点です。

米国務長官 非核化実現まで圧力継続

アメリカのティラーソン国務長官は、外相会合の冒頭、演説し、「北朝鮮に最大限の圧力をかける取り組みは、北朝鮮が非核化に向け決定的なステップを踏み出すまで続く。北朝鮮がわれわれの間にくさびを打ち込むことは許さない。すべての国が北朝鮮との経済、外交的な関係を断つか、大幅に縮小すれば、その積み重ねが外交的解決の可能性を高めることになる」と述べ、北朝鮮が対話姿勢を示す中でも、朝鮮半島の非核化を実現するために国際社会が圧力の継続で結束することを求めました。

また、北朝鮮の周辺で、日常的に７００を超える民間旅客機が飛行しているとするパネルを持ち出し、「私が言いたいのは、北朝鮮がやみくもに弾道ミサイルを発射することで、この地域を飛ぶあらゆる国の人々が危険にさらされているということだ」と述べ、北朝鮮のミサイルは、関係国だけでなく、すでに世界中の国々にとって脅威だと訴えました。そして、北朝鮮に対しては、さらなる挑発行為に出た場合、「新たな結果に直面する」と強く警告しました。

さらに、ティラーソン長官は「われわれは北朝鮮に未来があることを願っている。しかし、新たな道を選ぶかどうかは北朝鮮次第だ。現在の路線を放棄してこそ、安全と安定を手にし、国民に豊かな未来をもたらせる」と通告し、北朝鮮に核・ミサイル開発の放棄を重ねて促しました。

韓国外相 対話進めながら圧力

韓国のカン・ギョンファ外相は、カナダで開かれている北朝鮮問題をめぐる関係国の外相会合に出席し、冒頭の演説で、「南北の高位級会談が開かれたことで、北がピョンチャンオリンピックに参加するという重要な進展があっただけでなく、数年間、行き詰っていた南北関係が重要な歩みを始めた。こうした初期段階の突破口を土台にして地域の緊張を緩和し、北の核問題の平和的な解決のための環境づくりにつなげたい」と述べ、南北対話が北朝鮮の非核化に向けた対話につながることに期待を示しました。

一方で、カン外相は「韓国政府は、南北対話を進めるにあたって、核問題の解決のための努力なしに持続可能な進展はないことを理解している。国連安全保障理事会による制裁決議を着実に履行することで北を非核化のための対話の場に引き出すよう友好国や国際社会と緊密に連携していく」と述べ、北朝鮮への圧力を強める国際社会と歩調を合わせる姿勢を強調しました

英外相 中国の制裁決議履行が重要

北朝鮮問題を話し合う外相会合に出席しているイギリスのジョンソン外相は、会合の合間に記者団の取材に応じ、「この問題の解決には中国の役割が極めて重要だ。中国は北朝鮮との貿易の９３％を占めているが、最新の安保理決議は北朝鮮への石油精製品の８９％をカットすると定めている。まだやれることはある」と述べて、北朝鮮の最大の貿易国である中国が、制裁決議を着実に履行することが重要だと強調しました。

中国については、アメリカのティラーソン国務長官も会合冒頭のスピーチで言及し、朝鮮戦争に部隊を派遣した国などからなる会合の参加国と、当時、敵として戦った中国は今、北朝鮮の核保有は許さないと、ともに手をとりあっていると指摘しました。

ただ、中国政府は、６か国協議の枠組みや国連の安全保障理事会を通じて解決を図るべきだとして、今回の会合の開催にはロシアとともに反対の姿勢で、参加していません。



河野外相　北朝鮮との国交断絶を各国に呼びかけ
https://jp.sputniknews.com/japan/201801174478251/
2018年01月17日 03:28(アップデート 2018年01月17日 03:30) 　スプートニク日本

日本は各国に朝鮮民主主義人民共和国との国交断絶および北朝鮮人労働者の国外送還を呼びかけた。１６日、河野外相はこうした声明を表した。

河野外相は１６日、カナダのバンクーバーで開かれた外相会合で演説した中で、北朝鮮が（韓国との）対話に引き入れられているということは制裁が功を奏していることの証拠と受け止められるとし、今こそすべての国がそれぞれ、国連安保理決議を遂行する姿勢を新たに約しなおす時だと強調した。河野外相はまた、これには北朝鮮との国交断絶、および北朝鮮人労働者の送還も含まれうると強硬な姿勢を示している。

河野外相は、日本としては、他国にも北朝鮮との外交破棄に踏み切ることを期待すると述べている。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/532.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 激変した政治家（河野太郎）のお陰で、理解できるようになったこと　
激変した政治家（河野太郎）のお陰で、理解できるようになったこと
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d127a72496e1b5ddedb2bc6786d5b8ce
2018年01月17日　のんきに介護


プーチャン‏ @putyanさんのツイート。



でも、お蔭で分かったことがある。



ということ。










http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/533.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] ＜玉木や大塚とは会わずに小沢とは会う枝野の挑発芸、最高や！＞ 立民枝野代表と小沢一郎氏が会談、通常国会へ連携　





立民枝野代表と小沢一郎氏が会談、通常国会へ連携
https://www.nikkansports.com/general/news/201801160000689.html
2018年1月16日23時1分　日刊スポーツ

　立憲民主党の枝野幸男代表は１６日夜、自由党の小沢一郎共同代表と東京都内のホテルで会談した。２２日に召集される通常国会の対応を協議し、連携を図っていく方針を確認した。希望の党と民進党の統一会派結成を巡る混乱含みの状況や今後の対応に関しても、意見を交わしたとみられる。

　双方は、来年夏の参院選での共闘も話題にした。会談後、枝野氏は記者団に「参院選１人区は一本化しないといけないという話をした」と説明。同席した立民の福山哲郎幹事長は「小沢氏から選挙区情勢について示唆をいただいた」と述べた。

　希望と民進の統一会派結成に関し、小沢氏は「基本政策をしっかり合意した連携でなければならない」と語った。（共同）



















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/534.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] ＩＣＡＮ事務局長迎え国会議員と討論集会 ”戦争被爆国の政府が、「核抑止力論」を続けていいのか”　志位委員長が発言（しんぶ








そしてさすが日本共産党…



ＩＣＡＮ事務局長迎え国会議員と討論集会 ”戦争被爆国の政府が、「核抑止力論」を続けていいのか”　志位委員長が発言
しんぶん赤旗　2018年1月17日(水)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-17/2018011701_01_1.html
　
　核兵器禁止条約の採択に貢献し、ノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）のベアトリス・フィン事務局長らを迎え、与野党１０党・会派との討論集会「核兵器禁止条約と日本の役割」（主催＝核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会）が１６日、国会内で開かれました。ＮＧＯ関係者や被爆者が参加し、多くのメディアも駆けつけ大きな注目をあびました。
写真

（写真）握手する志位和夫委員長（右）とベアトリス・フィンＩＣＡＮ事務局長（左）＝１６日、衆院第１議員会館

　司会は川崎哲ＩＣＡＮ国際運営委員が務め、フィン氏が報告を行いました。日本が同条約に参加することを訴えたフィン氏は、「『核抑止』は神話です。核兵器があることによって平和と安定はつくれない」と指摘し、「核兵器の非合法化は世界の流れになる」と強調しました。

　日本政府から佐藤正久外務副大臣が出席し、「核廃絶というゴールは共有している」「立場の違う国々の橋渡しをしたい」としながら、「北朝鮮の脅威」を挙げ「日米同盟のもと、核兵器を有する米国の抑止力を維持しなければならない」と主張。条約には「署名できない。参加すれば核抑止力の正当性を損なうことにつながる」と非難をあびせました。


　日本共産党の志位和夫委員長は、ＩＣＡＮのノーベル平和賞受賞を祝福するとともに、核兵器禁止条約が、核兵器を法的に「禁止」し、「悪の烙印（らくいん）」を押すことによって、それをテコにして核兵器の「廃絶」にすすもうという、「最も抜本的かつ現実的な道を示した歴史的条約」だと強調。条約への署名・批准がすすみ早期に発効するように「『ヒバクシャ国際署名』を大いに広げ、世論を国内外で広げていきたい」と語りました。

写真

（写真）国会議員との討論集会で発言する志位和夫委員長（右端）。左はベアトリス・フィンＩＣＡＮ事務局長＝１６日、衆院第１議員会


　そのうえで志位氏は、日本政府の条約不参加を批判し、核兵器禁止条約をめぐる二つの論点として、「条約に参加すると『核抑止力』の正当性が損なわれる」、「北朝鮮の核開発という情勢にこの条約はそぐわない」との日本政府の議論を批判しました。

　「核抑止力論」を突き詰めて考えると、「いざというときには核兵器を使用するという『脅し』によって安全保障をはかろうというものであり、広島・長崎のような非人道的惨禍を引き起こしても許されるという考え方」と厳しく批判。「日本政府はともかくも『核兵器の非人道性』を訴えています。『非人道性』を訴えながら、唯一の戦争被爆国がこうした『核抑止力論』を続けていいのかがいま問われています」と述べました。


　また、北朝鮮に核開発の放棄を迫るうえで、核兵器禁止条約が国際的な大きな力になると強調し、「北朝鮮問題の本当の意味での解決を考えても、核兵器禁止条約という道がもっとも抜本的かつ現実的な道です。この方向で国民的合意や政党間の合意が得られ、日本政府が踏み出すことを願ってやみません」と訴えました。

　さらに志位氏は「日本政府は（核保有国と非核保有国の）『橋渡し』というなら条約採択に努力された国々、市民社会の声を聞き、対話をすべきです」と述べました。


　政府側、各党・会派の発言を聞いたフィン氏は、「『核抑止政策』は安定を増す政策ではありません。しかも、核兵器を使うぞと脅し、広島・長崎で起きたことが起こると脅す政策です」と語り、禁止条約の参加を重ねて求めました。

　日本共産党からは吉良よし子参院議員も発言しました。

　最後に司会の川崎氏は、「この討論集会では核抑止力論の是非と、禁止条約への日本政府の立場が、二つの論点となりました。今後も議論を継続できればと思う」と語りました。

　討論集会にさいして、志位氏は、フィン氏とあいさつをかわし、ニューヨークでの国連会議以来の再会を喜びあうとともに、ノーベル賞受賞への祝意をつたえました。

（志位委員長の発言）

（フィンICAN事務局長の報告）


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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 小泉が脱原発の国民運動を呼びかけ＋立民も原子力ゼロ法案を作成but安倍自民は原発推進 （日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/26632204/
2018-01-17 00:28

【全豪テニス。男子はダニエル太郎がベネトー（仏）と対戦。序盤は調子がよく、１セットめをとった時には、「これは３人そろって２回戦進出か～」と期待したのだが。２、３セットは接戦だったものの、だんだんミスが多くなって押し込まれる展開に。善戦したものの、残念ながら、１－３で負けてしまった。(-_-;)

　女子は初日に江口実沙が０－２で敗戦。２日めに登場した奈良くるみ、日比野菜緒もここぞというポイントがとれず、０－２で敗退。最後に登場した大坂なおみが２－０で勝利し、女子では唯一２回戦進出を果たした。"^_^"
　今季から大坂のチームには、セレナＷやアザレンカ、ウォズニアッキのコーチをしていたベイジンがコーチとして参加。上位を目指して、よりポジティブなテニスを目指すという。 (･･)

　尚、１７日の２回戦は９時から西岡、その次の試合に杉田が登場する。２人とも勝って、３回戦で戦えますように。ｐ(*^-^*)ｑ がんばっ♪】
　
＊　＊　＊　＊　＊

　この記事では、『日本は改めて脱原発の実現を目指せるのか～脱原発を牽引した吉岡教授が他界。国民の力に期待』のつづきを・・・。

　安倍内閣＆自民党は、原発を「ベースロード電源」とする方針を決めており、今後、次々と原発を再稼動して行く予定でいる。＜原子力の武器（艦船、潜水艦含む）への利用、核兵器開発のためにも原発の維持を考えている人も少なくない。＞

　さらに安倍政権は、企業の原発輸出を後押ししていて。政府が債務を保証する優遇措置まで行なおうとしている。＜『政府、日立の原発輸出を債務保証と優遇＆日立現会長は新経団連会長に、前会長は東電ＨＤ会長って』＞

　経団連をはじめ大企業やメディア（特にＴＶ）業界の大部分は、原発による電力供給は絶対に必要だという立場で。歴代首相の会合や経団連が菅首相潰しに走ったり、民主党政権を敵視するようになったりした最大の理由は、脱原発の方針を打ち出したからにほかならない。(~_~;)

　一方、日本の国民は世論調査を行なうと、７割前後が「脱原発」に賛成しているのであるが。かと言って、安倍自民党が原発推進政策を発表しても、原発再稼動の予定が報道されても、国民レベルで反対の運動を行なうことはない。＜反原発の団体、近隣の住民など一部が反対運動をするにとどまっている。(-_-)＞

　でも、それでは自民党政権が続く限り、脱原発が実現する可能性は乏しいだろう。 (-"-)
　安倍自民党は、国政選挙での圧勝が続いていることから、「国民は原発政策も容認している」と主張することができるわけで。それを覆して、脱原発の道を進むには、自民党政権を終わらせるか、自民党が方針を変更せざるを得ないような大々的な国民運動が起こししかないと思われる。（＊＊）

　今月１０日、原発ゼロを目指している小泉元首相らが会見を行ない、「原発ゼロ法案」の国会提出を目指すことを発表。そして、脱原発の「国民運動」の呼びかけをしていたのであるが。
　ｍｅｗも、脱原発を目指す政党、団体だけでなく、一般国民がいかに本気になって動いてくれるか、それが脱原発実現の大きな鍵になると考えている。 (･･)

『脱原発「原発ゼロで国民運動」小泉元首相ら法案発表

　小泉純一郎、細川護熙両元首相が顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連、会長・吉原毅城南信用金庫元理事長）は１０日、国会内で記者会見し、「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子案を発表した。稼働中の原発の即時停止や再稼働禁止などを盛り込み、自民党を含めた全政党に賛同を呼びかけ、２２日召集の通常国会で超党派での提出を目指す。【村尾哲、真野敏幸】

　会見に同席した小泉氏は「近い将来、原発ゼロは国民多数の賛同で実現する。国会で議論が始まれば国民は目覚める。そういう動きが出てくるまで粘り強く諦めずに国民運動を展開したい」と語った。

　骨子案は、東京電力福島第１原発事故を踏まえ「原発は極めて危険かつ高コストで、国民に過大な負担を負わせる」と指摘。原発の即時停止のほか、核燃料サイクル事業からの撤退▽原発輸出の中止▽自然エネルギーの電力比率を２０３０年までに５０％以上、５０年までに１００％に引き上げ－－などを掲げる。

　政府は１４年のエネルギー基本計画で原発を「ベースロード電源」と位置づけ、３０年度の原発比率を２０～２２％に設定。自民党衆院選公約は「新規制基準に適合すると認められた場合は再稼働を進める」としている。

　小泉氏は会見で、安倍晋三首相について「今までの言動をみていると、安倍政権で（原発ゼロを）進めるのは難しい。自民党公約で『原発依存度低減』と言いながら、これからも基幹電源にすると。よく恥ずかしくないな、と思う」と批判。「仮に立憲民主党が政府をただしたら、自民党もうかうかしていられない。我々の活動は国造りに大きな影響を与える」と述べ、法案審議が国民的な議論を喚起するとの見方を示した。細川氏は会見に同席したが発言はしなかった。一方、菅義偉官房長官は１０日の会見で「安全性が確認された原発のみ、地域の理解を得ながら再稼働を進める考えに変わりはない」と述べた。

　会見後、小泉、細川両氏を除く原自連メンバーは立憲民主党との会合で骨子案を説明。立憲は独自の原発ゼロ法案提出を目指しており、福山哲郎幹事長は会合で「原発ゼロはスローガンでなく未来に対する責任だ。党派を超え、原自連を含めた国民運動をしたい」と連携を深める考えを示した。自民党は党職員が対応したという。(毎日新聞2018年1月11日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『骨子は、東京電力福島第一原発の事故により原子力発電が極めて危険で、国民に過大な負担を負わせることが明らかになったとして、直ちに原発を廃止し、太陽光などの自然エネルギーの導入を推進して、２０５０年までにすべての電力を自然エネルギーで賄うことを目指すなどとする、国の基本方針を規定しています。

小泉氏は記者会見で、「今までの言動を見ていると、安倍政権で原発ゼロを進めるのは難しいと思っているが、国民多数の賛同を得て、近いうちに必ず原発ゼロは実現する」と述べました。そのうえで小泉氏は「どの政党であれ、原発ゼロ、自然エネルギー推進に全力で取り組むのであれば、われわれは協力していきたい。国会で議論が始まれば国民は目覚める。粘り強く諦めずに運動を展開していきたい」と述べ、法案の策定と国会での審議に各党の協力を呼びかけていく考えを示しました。

このあと、小泉氏らが顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」の関係者が各党を回って骨子の内容を説明し、協力を呼びかけました。（ＮＨＫ１８年１月１０日）』

　実は、民進党も今通常国会で「原発ゼロ法案」を提出すべく、現在、法案を作成中。既に昨年末には骨子案が出来上がっており、その内容が報じられている。＜骨子案の詳しい内容は＊１に＞

『立憲民主「原発ゼロ」骨子案、再稼働は非常時以外認めず

　立憲民主党が通常国会での提出を目指す「原発ゼロ基本法案」の骨子案が２日、わかった。原発再稼働は非常時以外に認めず、電力会社の廃炉支援や原発立地地域の雇用創出に国が責任を持つことが柱。原発再稼働を進める安倍政権との対立軸を示し、通常国会での争点にしたい考えだ。

　昨秋の衆院選で野党第１党になった立憲が公約で「原発ゼロ」法策定を掲げ、自民党との立場の違いが鮮明になった。これまで民進党が態度を明確にしなかったため進まなかった原発ゼロに向けた国会論議が、ようやく本格化する。

　骨子案では２０３０年までに１０年と比べ、１年間の電力需要量を３割削減する省エネ目標と電力供給量に占める再生可能エネルギーの割合を４割以上にする目標を明記。原発新増設や使用済み核燃料の再処理、核燃料サイクルを全面的に禁止し、再稼働は石油が全く入ってこないような異常事態以外は認めないとした。

　こうした基本方針を推進するため、首相を本部長とする「原発に依存しない社会を実現するための改革推進本部」（仮称）を設置。電力会社の廃炉や立地地域の雇用創出に国が責任を持つことを盛り込んだ。廃炉にする原発の国有化も選択肢として考えている。

　「原発ゼロ法案」をめぐり、小泉純一郎元首相が顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」も１０日に独自の法案を発表する。立憲は骨子案をもとに同連盟などと意見を交わし、市民参加型で法案をまとめていく方針だ。

　原発を保有する電力会社が原発用に確保している送電線の容量を開放しないことが再生可能エネルギー普及の妨げになっている現状もあり、立憲幹部は「まずは原発をやめる政治の方向性を示すことが大切だ」と話している。（南彰）（朝日新聞１８年１月２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　しかし、これらの動きに対して、菅官房長官は『「具体的な内容を承知しておらず、コメントは控えるが、政府として徹底した省エネや再生可能エネルギーの最大限の導入に取り組み、原発依存度を可能な限り低減する。そのうえでいかなる事情よりも安全性を優先し、独立した原子力規制委員会によって、安全性が確認された原発のみ地域の理解を得ながら再稼働を進めるという政府の一貫した考え方に変わりはない」と述べ』ていたとのこと。（ＮＨＫ１８年１月１０日）

　また『世耕経済産業大臣は１２日の閣議後の会見で「エネルギー政策にいろいろな意見があるのは当然だと思っているが、消費者の負担やエネルギーの安定供給がどうなるかを数字で示すことが重要ではないか」と述べました。
　そのうえで、世耕大臣は「政府としては責任あるエネルギー政策を実行していくために、基本計画という形で、定量的なビジョンを示している。原発は依存度は低減させつつも活用は欠かせないと考えている」と述べ、エネルギーの安定供給などの面から、原発は欠かせないという考えを改めて示しました』という。^^;（ＮＨＫ１８年１月１２日）

　果たして、このような姿勢を示す安倍自民党政権に方針の変更を迫れるほどの国民運動が起こせるのか。特に若い人たちに向けて、ネットでも積極的に呼びかけて行く必要があるのではないか
と思っているｍｅｗなのだった。(@@)
　
　ＴＨＡＮＫＳ


立憲民主党がまとめた「原発ゼロ基本法案」の骨子案の要旨は次の通り。

　　　　　◇

第１　目的（略）

第２　基本理念

・電気の安定供給の確保を図りつつ、商用発電用原子炉を計画的かつ効率的に、全て廃止

・電気の需要量を減少させるとともに、電気の供給量に占める再生可能エネルギー電気の割合を増加

第３　国等の責務

・国は、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う国の社会的な責任を踏まえ、原発に依存しない社会を実現するための改革を推進する責務を有する

・国は、改革に当たって生じ得る発電用原子炉設置者等の損失に適切に対処する責務を有する

第４　法制上の措置等

　政府は、基本方針に基づく施策を実施するため必要な法制上、財政上、税制上または金融上の措置その他の措置を講じなければならない。法制上の措置は、法律施行後２年以内を目途

第５　基本方針

（１）発電用原子炉の廃止

１．政府は、速やかに全ての商用発電用原子炉廃止を目標とする

２．政府は次に掲げる措置を講ずる

（1）発電用原子炉を運転することができる期間の延長を認めない

（2）商用発電用原子炉の運転は、原子力以外のエネルギー源を最大限に活用してもなお電気の安定供給の確保に支障が生ずる場合で、かつ有効に機能する地域防災計画が作成されている場合に限る

（3）商用発電用原子炉の設置の許可及び増設を伴う変更の許可を新たに与えない

（4）廃止するための国の関与の在り方について検討

（5）使用済み燃料の再処理は行わない

（6）再生可能エネルギー、可燃性天然ガスその他の原子力以外のエネルギーの利用への転換を図るために必要な措置

（7）商用発電用原子炉等を廃止しようとする事業者に必要な支援

（8）立地地域における雇用機会の創出及び地域経済の健全な発展

（9）廃炉等に関する研究開発その他の先端的な研究開発の推進支援

（２）電気の需要量の削減及び再生可能エネルギー電気の利用の拡大

（1）１年間における電気の需要量について、２０３０年までに１０年の１００分の３０に相当する量以上を減少させる

（2）３０年までに１年間における電気の供給量に占める再生エネルギー電気の割合を４割以上とする

第６　推進計画（略）

第７　本部

　内閣に首相を本部長とする「原子力発電に依存しない社会を実現するための改革推進本部（仮称）」を置く

第８　改革の推進を担う組織の在り方に関する検討（略）

第９　年次報告

　政府は毎年、改革の実施状況に関する報告書を国会に提出

朝日新聞社　１月２日



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/536.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 安倍晋三首相は、岸信介元首相、佐藤栄作元首相を敬愛し、大東亜戦争下の「官僚主導の統制経済」傾向を強めている（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/234317ca01ea7b749ca5894272c0e8c7
2018年01月17日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三首相の経済政策は、「新自由主義（ネオ-リベラリズム）」（政府の積極的な民間介入に反対するとともに、古典的なレッセ-フェール＝自由放任主義をも排し、資本主義下の自由競争秩序を重んじる立場および考え方）ではなく、大東亜戦争下の「官僚主導の統制経済」傾向を強めている。安倍晋三首相の祖父・岸信介元首相（農商務・商工官僚、満州国総務庁次長、計画経済・統制経済を大胆に取り入れた満州「産業開発5か年計画」を実施、帝国陸軍・関東軍からも嘱望、商工相）、大叔父・佐藤栄作元首相（鉄道官僚、鉄道総局長官、運輸事務次官）を敬愛していて、懐古趣味にどっぷり浸かって、「アベノミクス政策」と称して、時代遅れの経済政策を強引に推進している。大企業の内部留保（４０６兆２３４８億円）が膨れ上がるばかりで、大多数の国民の生活がちっとも潤わない。これが、「トリクルダウン失敗」の元凶である。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/537.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] ICAN面会拒否の一方で芸能人と会食を繰り返す安倍首相に批判殺到！ 芸能人を改憲の世論づくりに利用する目的か（リテラ）
ICAN面会拒否の一方で芸能人と会食を繰り返す安倍首相に批判殺到！ 芸能人を改憲の世論づくりに利用する目的か
http://lite-ra.com/2018/01/post-3739.html
2018.01.17　安倍首相「芸能人との会食」は改憲目的!?　リテラ


　　　　　
　　　　　　　松本をはじめとする『ワイドナショー』の面々とも…


「日程の都合上できない」──。本日、外遊先のルーマニアから帰国の途についた安倍首相だが、ノーベル平和賞を受賞した国際NGO・核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）のベアトリス・フィン事務局長との面会を拒否したことに非難の声があがっている。

　フィン事務局長は12日に来日しており18日に日本を離れる予定で、ICAN側は安倍首相との面会を昨年12月下旬から2度にわたって内閣府に要請。しかし、今月14日になってようやく得られた返答は「面会できない」。しかも、要請していた内閣府からではなく外務省経由の回答だったという。

　一方、安倍首相はフィン事務局長が来日した12日から欧州六カ国の外遊に“私人”の昭恵夫人を伴い出発。日程調整をおこなえば十分にフィン事務局長との面会を実現できたにもかかわらず、菅義偉官房長官いわく「日程の都合上難しいということで、それ以上でもそれ以下でもない」という素気ない態度で拒否したのだ。

　オバマ前大統領の広島訪問時に安倍首相は「核兵器のない世界を必ず実現する」と表明したが、そのための活動が評価されノーベル平和賞に輝いたICANに対するこの冷たい対応……。そもそも、ICANの活動は日本の被爆者や市民団体が果たした役割が非常に大きい。だが、ICANのノーベル平和賞受賞が発表された後も、サーロー節子さんが被爆者としてはじめて授賞式でスピーチをおこなった後も、安倍首相は公式に祝福コメントを一切発していない。世界で唯一の被爆国であるというのに、むしろ被爆者の思いを無下にしてきたのだ。

　その上、今回の面会拒否。これにはフィン事務局長も、16日におこなわれた日本記者クラブでの会見で「長崎、広島の価値観と、政府の政策に大きなギャップがあると感じた」と明言。「失望しているが（公開討論で）政府を代表する方（佐藤正久副外相や与野党の代表者ら）と話はできた。次の機会があればいい」「安倍首相に『被爆者に敬意を払い、核兵器禁止条約に署名をしてほしい』と伝えたい。（戦争被爆国の）日本は独特の立場で、リーダーシップを発揮できる」（毎日新聞より）と述べたという。

　核廃絶はおろか、外遊先でも北朝鮮危機を煽りつづけた安倍首相にこの重要なメッセージに耳を傾ける姿勢があるとは思えないが、この面会拒否に対してはこんな批判の声があがっている。それは「芸能人とは会食する時間はあるくせに」というものだ。

■松本人志との会食日には、米軍事故対応で官邸訪問した翁長知事の面会に応じず

　実際、最近の安倍首相は「芸能人との会食・対談」が目立っている。まず、12月15日には、松本人志や指原莉乃、東野幸治、古市憲寿という『ワイドナショー』（フジテレビ）の出演者と安倍首相が行きつけにしている四谷の焼肉店「龍月園」で会食。さらに1月5日には、ブルガリ銀座タワー内の「プライベートルーム」にて、津川雅彦や中井貴一、米倉涼子、木村佳乃、佐々木希、宇崎竜童、泉谷しげる、六平直政、松村邦洋らといった芸能人たちと会食。また、1月11日には自民党の月刊女性誌「りぶる」取材のため米倉が公邸を訪問し、対談をおこなった。

　しかも、だ。松本らとの会食当日は、米軍ヘリ窓落下事故を受けて沖縄県の翁長雄志知事が官邸で米軍機の飛行中止を求めたが、やはり安倍首相は面会をしなかった。ノーベル平和賞受賞者であるICANや翁長知事から要請を受けた面会はにべもなく断るのに、芸能人たちとの会食には日程を調整して時間を割く。──どちらが総理として重要な用件かは、誰でもわかるだろう。

　この露骨な姿勢の違いはまったく恥ずかしいったらないが、12月の松本ら『ワイドナショー』チームとの会食は、安倍首相が同番組に出演した際に食事に行くことを約束し、それが実現したのだと番組内で東野が説明。今月5日の大物芸能人勢揃いの会食については、出席者である泉谷が自身のブログでこのように綴っている。

〈津川さんの快気祝い&誕生日を祝うために多くが集まった。
なンと友人・安倍総理まで参加したのだから津川センパイの人脈の凄さったら!!である。
安倍総理と津川センパイは『ジャポニズム2018』と云う日本のエンターテイメントの博覧会的なイベントをフランスで開催するらしく、津川さんはそのイベントの陣頭指揮を取るとか。〉

　津川といえば、安倍の下野時代に立ち上げられた「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」の発起人のひとりで、熱心な安倍首相支持者。自身のブログでも再三「安倍晋三氏は政治家には勿体ない程の、人徳と誠実さの持ち主」「安倍総裁ばんざい！」「安倍総理はつくづく純粋な政治家」とエールを送ってきたが、他方で安倍首相直轄の有識者会議「『日本の美』総合プロジェクト懇談会」では座長を務め、拉致問題啓発ポスターのモデルも務めている。

　この津川と安倍首相をつなげたのはNHKの岩田明子記者だと言われているが、これまでも津川は後輩俳優である奥田瑛二や中井貴一を伴って安倍首相と会食を繰り返してきた。つまり、今回の会食はその拡大版で、津川が安倍首相に芸能会人脈を紹介する意味合いもあったのだろう。

　だが、問題なのは、安倍首相が芸能人と会食をする理由だ。昭恵夫人と同じバブル世代的な「ミーハー体質」もあるのかもしれないが、しかし、安倍首相が重要視しているのは、応援団の拡大だろう。それは“スシロー”の異名をもつ田崎史郎・時事通信社特別解説委員などといった「御用ジャーナリスト」と会食を繰り返すことでメディアを手なずけてきた実態とも重なる。

■「首相は正しいと発信してもらえれば」…芸能人を改憲のための世論づくりに利用？

　事実、松本は何度も伝えてきたように、選挙期間中に安倍首相を番組に呼んだりと、安倍政権のPRに積極的に協力してきた。松本は安保法制にも大賛成し、共謀罪に対する批判の声を「冤罪があっても仕方ない」と打ち消したり、閣僚スキャンダルに対して全力で擁護。加計学園問題についても「あんなもん、まあいわばわき見運転したみたいなもんなんですよ」と言い放った。無論、こうした松本の発言の影響力は、御用ジャーナリストとは比べものにならないものだ。

　たとえ松本や東野のように情報番組やワイドショーに出演しておらずとも、芸能人とのパイプを強め、安倍首相を支持する芸能界の空気づくりが大衆に大きく影響する、と安倍首相は踏んでいるのだろう。現に、言論弾圧発言が飛び出し問題となった自民党の「文化芸術懇談会」の当初の目的は、「有名人に『首相のやっていることは正しい』と発信してもらえば、一気に広まる」というものだった。

　そして、もっとも警戒しなくてはならないのは、安倍首相は今年、憲法改正の発議を目指しているということだ。改憲に賛成するメッセージを芸能人に発信させ、国民を扇動したい──こうした安倍首相の黒い目論見のための布石として芸能人と会食を繰り返しているとしたら、これはかなり恐ろしい現実が進行していると言わざるを得ないだろう。

（編集部）


































http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/538.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] ＜怖すぎ＞国交省が公用メールを1年で自動廃棄することに決定！⇒想田監督「ニッポンはまじで”1984年”の世界に入ってきた
　　　　　
　　　　　　2018年1月16日　日刊ゲンダイ



【怖すぎ】国交省が公用メールを1年で自動廃棄することに決定！⇒想田監督「ニッポンはまじで”1984年”の世界に入ってきたな。真理省とおんなじじゃん」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/38040
2018/01/17　健康になるためのブログ







＜国交省＞公用メール、１年で自動廃棄　政策検証が困難に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180116-00000007-mai-soci
1/16(火) 7:15配信　毎日新聞

　省庁で利用が急増している公用電子メールについて、国土交通省は２月から、送受信後１年が経過したものをサーバーから自動的に廃棄することを決めた。保存が必要な公文書に該当するメールは職場で保存するよう指示したが、廃棄可能なメールとして、国会議員からの説明要求の連絡文書などを挙げている。専門家は「政策の検証に必要なメールが消去される」と懸念している。【大場弘行】

　毎日新聞が入手したメール管理指針案や国交省の説明によると、同省は昨年、自動廃棄の方針を職員に伝えたうえで、今年１月末までに保存期間が１年以上の公文書に該当するメールをデータファイル化し、共有フォルダーなどに保存・登録するよう指示した。登録手続きをしないメールは、サーバーから自動廃棄された時点で見られなくなる。

　公文書に該当する場合でも、官僚の裁量で重要性が低いと分類されれば保存期間は１年未満となる。指針案は保存期間１年未満のメールについて、職員間で共有する必要性が高いものを除いて廃棄するよう求めた。廃棄可能な例として、国会議員からのレクチャー要求の内容を記載した連絡文書、会議や国会議員への説明の日程調整のためのメールなどを挙げている。

　指針案には、廃棄可能なメールが「（情報公開の）対象になり得ることに留意する必要がある」と記されていたが、同省関係者は「職員にまずいメールは捨てろというふうに受け止められかねない」と話した。

　森友学園問題や南スーダンＰＫＯ日報問題では、政府が「保存期間１年未満」との理由で文書を廃棄したと説明。１年未満の文書の定義があいまいだと批判が出ていた。国交省は森友学園への国有地売却の事務手続きを担当していた。

　国交省はメールを自動廃棄する理由について、政府の公文書管理のガイドラインが改正され適正な管理が求められたことや、サーバーの容量確保の必要があるためなどと説明。廃棄可能なメールは、紙であっても保存期間１年未満のものだとした。

　◇重要文書消える

　ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長の話　メールが自動廃棄されれば、本来なら公文書として保存すべきものまで消えるのは確実だ。メールを選別して保存するには手間もかかるし、どのメールを保存するかの判断は個々の官僚の能力や意識、職場の文化によっても異なる。導入すべきは、重要なメールを確実に保存させるシステムと言える。国交省は森友学園問題に関するような都合の悪いメールを大量に廃棄してしまおうとしていると疑わざるを得ない。


以下ネットの反応。







































そろそろ「ソーマ」が配給され始めるかも。






http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/539.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 森友問題を審議会に報告（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
森友問題を審議会に報告
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51737863.html
2018年01月17日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　朝日の記事です。　


財務局、森友問題を審議会に報告　会長「非常に特殊」
https://www.asahi.com/articles/ASL1K0GH7L1JPTIL023.html
2018年1月17日12時24分　朝日新聞

　学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却問題への対応をめぐり、財務省近畿財務局で１７日、外部有識者らによる国有財産近畿地方審議会が開かれた。財務局は国有地を買い戻した経緯などを報告し、会長の角（すみ）和夫・阪急電鉄会長は「今後は（財産処分を）より慎重に進める」と話した。

　審議会は非公開で行われた。財務局はこの日、会計検査院が約８億２千万円の値引きの根拠を「不十分」と指摘し、記録廃棄についても疑問視する報告をまとめたことを受け、国有地の管理・処分手続きの見直しを始めたと説明。委員から検査院の鑑定方法について質問が１件あったという。また、学園が小学校開設を断念したため国有地を買い戻したことや、学園の再生計画案への対応を説明した。

　角会長は会合後、「非常に特殊な事案。将来も起こるとは想定しにくい」と指摘。「銀行が小学校の事業性を認めて融資したので（国有地契約を）認めたが、学園の説明が事実と違うことは見抜けなかった」と述べた。



　如何でしょうか？

「非常に特殊な事案。将来も起こるとは想定しにくい」

「銀行が小学校の事業性を認めて融資したので（国有地契約を）認めたが、学園の説明が事実と違うことは見抜けなかった」

　まあ、いい加減な処理をした近畿財務局が悪いのは間違いないのですが、しかし、当該国有財産の処理方針を認めた国有財産近畿地方審議会にもそれなりの責任がある筈。

　にも拘わらず、言うことはそれだけか、と言いたい！

　「銀行が小学校の事業性を認めて融資したので（国有地契約を）認めた」

　アホじゃなかろうか！

　銀行の方は、恐らくその国有地が森友学園に貸付ないし売却されると思ったからこそ融資を決めた筈だからです。

　確かに、特殊な事案であることは間違いありません。

　でも、特殊であれば、もう二度と起こる可能性は小さいのか？　そして、何故そんなに特殊なことが起きたのか、少しは反省して欲しいと思うのです。



　　国有財産審議会も忖度しているのか、と思った方、怒りを込めてクリックをお願い致します。
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※リンク省略
















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/540.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] “怪文書”飛び交う名護市長選 なりふり構わぬ自民党の横暴（日刊ゲンダイ）
　　　　


“怪文書”飛び交う名護市長選 なりふり構わぬ自民党の横暴
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221379
2018年1月17日　日刊ゲンダイ


　　
　　　市長を中傷したビラが飛び交う（右は二階自民党幹事長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　政権の命運がかかる名護市長選挙（２月４日投開票）は、２８日の告示まで２週間を切り、激しさを増してきた。一大決戦を前に、安倍政権はなりふり構わぬ選挙戦を展開し始めている。

　今回の選挙は「オール沖縄」で臨む稲嶺進現市長（当選２期）と、自公推薦の渡具知武豊元名護市議の一騎打ち。２０１０年、１４年の市長選では、辺野古新基地建設に反対する公明党が自主投票だったが、今回は渡具知氏支援に回り、激戦が予想される。新基地建設をゴリ押ししたい安倍政権にとって絶対に負けられない戦いだが、現地では稲嶺市長を中傷する“怪文書”が飛び交っている。

　日刊ゲンダイが入手した複数のビラには、〈現市長の悪政　家庭を圧迫するゴミ分別問題！〉〈市民の借金が増えた〉などと記され、稲嶺市政を徹底的にこき下ろしている。これらは出どころが曖昧な“怪文書”の類いだが、渡具知陣営が作成したビラにも稲嶺市長への“難癖”が書いてあるのだ。

　ビラには、〈名護市営球場の（改修工事の）補助金を７５％で取れたが、市は補助率５０％で事業をやって、市の借金を増やした〉と記されている。まるで、稲嶺市長の独断で不利な補助事業を決めたかのような書きぶりだが、渡具知氏自身も市議時代に市議会で同補助事業に賛成していたのだ。さらに、稲嶺市長の支援者は執拗な嫌がらせまで受けているという。

「市長の支援者が街頭で宣伝活動をしていたところ、渡具知さんの宣伝を録音したテープを大音量で流した選挙カーがしつこく付きまとってきたそうです。さらに、選挙カーから男性が降りてきて『近所迷惑だからやめろ！』と恫喝してきたといいます」（地元関係者）

■菅官房長官、二階幹事長も応援に駆けつけた

　稲嶺市長に言いたいことがあるのなら、面と向かって言えばいいはずだが、渡具知氏は県政記者クラブが申し入れた立候補者同士の公開座談会の参加を辞退。基地問題について突かれるのがイヤだったに違いない。現地で取材するジャーナリストの横田一氏はこう言う。

「安倍政権は市長選に注力する一方、沖縄が抱える重要な問題には目を向けていません。今月、２度にわたり米軍ヘリがトラブルで不時着し、問題視されました。野党各党は１５日、現地を視察しましたが、与党は政務三役はじめ、誰も足を運んでいません。にもかかわらず、菅官房長官や二階幹事長が市長選の応援には駆けつけています。県内の問題には目を向けず、新基地建設をかけた市長選には力を注ぐ。安倍政権の『米国ファースト』が如実に表れています」

　稲嶺陣営は、ここからが正念場だ。













http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/541.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] ＜安倍いらず＞共産・志位委員長が平昌五輪開会式出席へ＆ウーマン村本氏が総理に代わってICAN 事務局長に話を聞く　
【安倍いらず】共産・志位委員長が平昌五輪開会式出席へ＆ウーマン村本氏が総理に代わってICAN 事務局長に話を聞く
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/38044
2018/01/17　健康になるためのブログ











以下ネットの反応。















安倍総理がいない方が、物事がスムーズに、平和的に進んでいくような気がしてなりませんｗｗｗ



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/542.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 「極めて透明性低い」 “安倍増税”を民間税調が痛烈批判 「バナナの叩き売り」とメッタ斬り（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


「極めて透明性低い」 “安倍増税”を民間税調が痛烈批判
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221381
2018年1月17日　日刊ゲンダイ


　　
　　　サラリーマン増税はまるで「バナナの叩き売り」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「昨年の総選挙で与党が勝利し、今年は大きな選挙が想定されない絶好のタイミングに乗ったためか、所得税、たばこ税、国際観光旅客税、森林環境税等、増税の項目が非常に多い」「昨年の総選挙では一切議論されてこなかったものである」――経済学者の水野和夫氏と弁護士で青山学院大学学長の三木義一氏が共同代表を務める「民間税制調査会」が、今月２２日に召集される通常国会に提出される「２０１８年度税制改正法案」に対する見解をまとめ、冒頭のように痛烈な批判を浴びせている。

　まず、年収８５０万円超のサラリーマンが増税になる給与所得控除の見直しについて、「明確な根拠もなくバナナの叩き売りのように決まった」「少子高齢化が進む中で（中略）所得課税やその控除をどのように見直すかという基本的な戦略を欠いたもの」と断じた。

　新設される「森林環境税」については、「類似の税金が多くの自治体で導入されている」「環境保全という、誰もが反対しにくい建前で不必要な税が徴収され続けていくリスクが非常に高い」「導入を再検討すべき」と主張する。

　また、「たばこ税」で加熱式たばこの課税区分を新設したことについては、「加熱式たばこの普及により税額が５０００億円程度減少したことに対応した改正」と、その姑息さを指摘。「税収のための税制というより、たばこ喫煙を規制する為の税制に性格を変えるべきだ」と提案している。

　安倍首相が突然言い出した「保育・教育の無償化」についても、「極めて透明性が低い」「データやエビデンスに基づく討論や議論はほとんどなかった」と一刀両断。

　安倍首相や政府・与党の税調は民間税調の爪の垢でも煎じて飲んだ方がいい。



https://www.facebook.com/permalink.php?id=1409354398&story_fbid=10215876546892454








http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/543.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 杉原千畝（スギハラチウネ）が読めない安倍、「スギハラ＠＊？＆」とごまかすの巻　
杉原千畝（スギハラチウネ）が読めない安倍、「スギハラ＠＊？＆」とごまかすの巻
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/315a49e50d41728b1ade997b94476d3a
2018年01月17日　のんきに介護





































http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/544.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 小倉智昭、坂上忍がゴールデングローブ賞受賞式に「胸開けドレス着てセクハラダメとか言うな」と女性差別発言-マスコミ板リンク
小倉智昭、坂上忍がゴールデングローブ賞受賞式に「胸開けドレス着てセクハラダメとか言うな」と女性差別発言(リテラ)
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/381.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/545.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 「崇高な目標を掲げるものでも、その条約に参加すれば核抑止力の正当性を損なう」ICANに佐藤外務副大臣が反論
「「崇高な目標を掲げるものでも…」ICANに外務省が反論
1/16(火) 19:51配信

2017年のノーベル平和賞を受賞した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）事務局長で、初来日中のベアトリス・フィンさんが1月16日、衆院第1議員会館で、国会議員との討論集会に参加した。「核の抑止力は神話にすぎない」とし、条約への署名を呼びかけたフィン事務局長に対し、佐藤正久・外務省副大臣は「条約は現実の安全保証の観点を踏まえていないため、署名することはできない」と改めて日本政府の立場を表明した。【BuzzFeed Japan / 伊吹早織】

・「二度と広島と長崎を生まないために」
討論集会にはフィン事務局長、佐藤外務省副大臣のほか、自民党、公明党、立憲民主党など10の政党からそれぞれ代表者が出席。会の様子は報道陣と一般傍聴者に公開され、被爆者7人も対話の行方を見守った。

冒頭、フィン事務局長は正面に座った被爆者と、13～15日にかけて訪問した広島と長崎について触れた。

「今日の集会に被爆者の方々が参加してくれたことを、とても光栄に思います。彼らの物語、核兵器廃絶に向けた活動は、ICANの根幹にあります。ノーベル平和賞はあなたたちのものでもあるのです」

「広島と長崎で私たちは、人類が成し得る最大の悪を経験した一方で、その悪を経験した人たちの情熱と覚悟を見ました。日本人は広島と長崎を『絶望の街』から『希望の街』へと変えた努力を、誇るべきだと思います」

「だからこそ今日私は、どうすれば被爆者の思いを尊重し、二度と広島や長崎と同じ運命を辿る街を生まずに済むか、そしてどうすれば日本が核兵器廃絶に向けたリーダーになれるかをお話ししたいと思います」

・「核抑止は神話にすぎない」
フィン事務局長は、北朝鮮が核開発やミサイル発射実験を続けていることに対して、強い危機感を示した上で、「北朝鮮の脅威があるからこそ、核兵器を禁止するために急ぐべきだ」と指摘した。

「北朝鮮の核開発を止めるために、アメリカや今世界にある1万5000もの核兵器は何の役にも立ちませんでした。むしろ核開発を煽ってきました」

「『核の抑止力』が神話にすぎないことは明らかです。北朝鮮の核開発を止める力はなく、むしろ推し進めてきました」

「北朝鮮が核兵器を持つことに不安を感じるのは、核兵器が平和と安定をもたらさないことをみなさんがすでに知っているからです。私たちは核兵器を禁止することで、この危機を乗り越えられるのです」

日本はアメリカとの関係を保ったまま、核兵器禁止条約に参加することはできる。そう述べ、国会議員たちに対して強い口調で問いかけた。

「自国の防衛のために核兵器の力に頼ることは恥ずべき行為だと国際社会が考える中で、日本は最後まで核にしがみついてた国になりたいですか？」

「それとも日本は正しい道を選んだリーダーとして、同じく『核の傘』の下にある国々のお手本になりたいですか」

・「現実の安全保障を踏まえていない」
フィン事務局長の指摘に対して、外務省の佐藤副大臣は「条約の目指す核廃絶というゴールは共有している」とした上で、核兵器禁止条約に対する日本政府の立場を説明した。

まず、北朝鮮が過去2年間に相次いで核ミサイル実験を行い、昨年9月には「核で日本を沈めるべき」と声明を出したことに触れ、「わが国を含む国際世界の平和と安全に対するこれまでにない重大かつ差し迫った脅威と認識しています」と主張。

「核軍縮に取り組む上では、人道と安全保障の二つの観点の考慮が重要と考えます。この条約は現実の安全保障観点を踏まえることなく作成された側面もあり、日本政府としてこれに署名することはできないという立場であります」

さらに、アメリカやロシアをはじめとする核保有国やNATO諸国が条約に賛同しておらず、条約に実効性がないことも示唆。まずは現存する1万5000発の核兵器を削減した上で、新たな核兵器が生産されていないか検証できる制度が必要だと指摘し、こう述べた。

「国民の命と責任を預かる政府としては、米国の抑止力を維持しなければなりません」

「条約が核廃絶という崇高な目標を掲げるものであっても、その条約に参加すれば、核抑止力の正当性を損なうことにもつながります。これは日本国民の財産や生命が危険にさらされても良いということと同じことだと考えています」

「日本政府としては、わが国のアプローチとは異なる核兵器禁止条約に署名することはできませんが、現実の安全保障の脅威に適切対処しながら、地道に現実的に廃絶を推進する取り組みを目指すつもりであります」」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180116-00010004-bfj-int
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/546.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] ネトウヨと呼ばれる人たち、ここまで言うか　
ネトウヨと呼ばれる人たち、ここまで言うか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e9b4c777d6c725a89d99670515a0f7a9
2018年01月17日　のんきに介護


ネトウヨたちは、

人の神経を逆なですような主張ばかりして

何が楽しいのか、

と思うな。

しかし、本人らとて、

楽しいからやっているのではなく、

認められんがための

必死のデモンストレーションなのかもしれない。

例えば、

ヒゲ佐藤外務副大臣が

ノーベル平和賞 ICAN 国会で

次のような答弁。













安倍は、

外遊中だ。

ICAN事務局長とエール交換できない事態について、

石平太郎‏ @liyonyonが

ヒゲ佐藤外務副大臣のした

机上の空論を何とか擁護するのかと思ったら、

こんなツイート。

――ICAN事務局長がわざと安倍首相の外遊中を狙って面会を申し込み、「会ってくれない」との既成事実を作り、日本中の左翼がその口実に安倍批判を展開する。安倍支持であるかどうかは別として、こういうやり方の卑劣さ、卑怯さには一般の人々が閉口するはずだ。反安倍界隈の正体はこういうものである。〔8:14 - 2018年1月17日 〕――

安倍がいたって、

ヒゲ佐藤外務副大臣以上の演説ができたわけがなかろう。

官僚依存の安倍をわざわざ回避する必要など、

ICAN事務局長にない。

見て分からんか？

いやいや、分からんはずはないよね。

こんなことして

日本を孤立させて、

よくやったと言われたいんだろうな。

こんな風に露骨な

国益を棄損する行為までして

愛国者ぶりたい

石平某の

発言、いや、ネトウヨ界隈で認められたいだけが目的の

デモンストレーションを見ていて

怒りしか感じない。

根底にあるのは愛国心でなく、

安倍への媚だけだ。

国民が気づいていないと思うなよ。



ICAN「日本も核兵器禁止条約に参加を」20180116houdoustation




http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/547.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 年金受給70歳超も選択肢　死ぬまで働け！ 　
年金受給70歳超も選択肢　死ぬまで働け！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_148.html
2018/01/17 17:06　半歩前へ


▼年金受給70歳超も選択肢　死ぬまで働け！

　安倍政府は公的年金の受け取りを始める年齢について、受給者の選択で70歳超に先送りできる制度の検討に入った。早い話が人で不足の中で、元気な者は死ぬまで働け、と言っているのだ。そうすれば年金の破たんも免れ、随分と助かる？

　その一方で自民党は止めたはずの議員年金の復活を目論んでいる。

詳しくはここをクリック
ふざけるな！掛け金１０年で年４１２万円の議員年金を復活しろと自民党！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_101.html

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

時事通信は次のように報じた。

　年金の支給開始年齢を遅らせた人は毎月の受給額が増える制度を拡充し、70歳超を選んだ場合はさらに積み増す。高齢者の就業を促すとともに、年金財政の安定につなげることが狙い。

　大綱の改定は約５年ぶりで、政府は月内に大綱を閣議決定する方針。その後、厚生労働省で年金の具体的な制度設計を検討し、２０２０年までに関連法改正案の国会提出を目指す。

　大綱改定案は、６５歳以上を一律に「高齢者」として扱うことはもはや現実的ではないと指摘。全ての人が意欲や能力に応じて活躍できる社会を目指すとした。

　現行の年金の受給開始年齢は原則６５歳で、６０～７０歳の範囲で選べるようになっている。年金受給を早めると受取額が減る一方、遅らせた場合は、受取額が６５歳よりも最大４割以上増えるメリットがある。

　改定案はこれを見直し、７０歳を超えた年齢での受け取り開始も選択できる制度改革を盛り込む。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/548.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] ＮＨＫ「北朝鮮ミサイル発射」誤報は「一斉通知メール」の代替？！

　ＮＨＫをきっちりしたまともな組織とは受け止めていないが、ハワイで “北朝鮮ミサイル誤報騒動”が起きたばかりの昨日に同じ騒動を引き起こしたことから（ハワイの出来事で注意はしていたはず）、「北朝鮮ミサイル発射」誤報は、単純な（意図がない）誤作動が原因とは思えない。

　ハワイの誤報騒動は、発信後３分後にはハワイ州当局が誤報であることを広く認識したが、警報を誤報として取り消しの発信を行ったのは、それからさらに３５分後（誤報発信後３８分）のこととされている。

　誤報と知りながら当局は３０分以上も放置し、警報を真に受けた人々は、シェルターに逃げ込んだり家族に“別れのあいさつ”をしたりという行動をとったのである。

　警報の取り消しに３５分も要した理由として、ハワイ州当局は、取り消しのアプリがなかったので、それをダウンロードするのに時間を要したと説明している。

　ハワイ州の担当者はＩＴシステムを使い始めたおっさんではないはずだから、このような説明を素直に信じることはできないが、ハワイ州が発した北朝鮮のミサイルがハワイに飛んでくるという誤報が“どういう意図”で流されたものなのかはわからない。

　一方、昨日のＮＨＫの誤報は、あくまで“邪推”だが、昨日の夕方というタイミングを考えると「一斉通知メール」として利用（悪用）した疑いを捨てきれない。

　どういう“タイミング”かというと、「ミサイル発射誤報」の発信は、安倍首相が東欧歴訪から帰国の途につく１３時間ほど前なのである。

昨日未明、

「東欧歴訪からの帰路、「安倍首相電撃訪朝」はあるのか？！」
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/662.html

という投稿を国際版に行ったが、ＮＨＫの「ミサイル発射誤報」発信は、“安倍首相訪朝断念”を告げる一斉通知の可能性があると疑っている。

一斉通知の目的が、安倍訪朝なら東京から平壌に飛ぶ（中国・瀋陽経由なら今日１６時過ぎ平壌に到着：安倍首相がブカレストから訪朝なら１５時過ぎ平壌着）予定のメディア関係者にその必要性がないことを告げるものなのか、ＴＶや新聞の「安倍訪朝」速報体制が不要であることを告げるものなかのはわからないが．．．

　妄想と言われる内容だが、笑って読み飛ばしてもらえれば幸いである。

　安倍首相は、本日１６時過ぎ無事羽田に到着している。

=============================================================================================================================
ＮＨＫ「北朝鮮ミサイル発射」　ニュース速報で誤報［産経新聞］
2018.1.16 19:55更新

　ＮＨＫは１６日、ホームページ（ＨＰ）などで、「北朝鮮ミサイル発射の模様」として政府が全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を作動させたとするニュース速報を出し、約５分後に「速報は誤りでした」と訂正した。ＮＨＫは「こんなことは初めて。原因を究明中」と話している。

　速報は同日午後６時５５分、「北朝鮮ミサイル発射の模様　Ｊアラート　政府“建物の中や地下に避難を”」との文章で、ＨＰのほか、ＮＨＫニュース速報の受信サービスに登録した利用者のスマートフォンなどに送信された。

　しかし、ＮＨＫは間もなくＨＰから速報を削除。スマホなどにも「北朝鮮ミサイル発射の模様という　速報は誤りでした　Ｊアラートは出ていません」と訂正の文章を送信した。午後７時１０分ごろにはＮＨＫ総合のニュース番組「ニュース７」内でも、アナウンサーが「（速報は）誤って出したもので、Ｊアラートは出ていません」と訂正した。

　住民に対する北朝鮮のミサイル発射伝達をめぐっては、米国・ハワイでも１３日午前に「弾道ミサイルの脅威が迫っている」とする緊急警報メッセージが誤って流され、住民らが避難する騒ぎとなっていた。

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20171226&ng=DGKKZO25043050V21C17A2PP8000

NHK誤報に菅氏"再発防止を"
2018年01月17日 11時57分 時事通信

　菅義偉官房長官は１７日午前の記者会見で、ＮＨＫが１６日にニュースサイトなどで、北朝鮮によるミサイル発射の可能性を伝え、政府が全国瞬時警報システム（Ｊアラート）で避難を呼び掛けたとする誤報を出したことについて「Ｊアラートは国民の安全安心に関わる極めて重要な情報であり、再発防止を徹底していただきたい」と語った。　


https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-2018011700568/



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/549.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 仕掛けられた罠…改憲で野党分裂は安倍首相の思うツボ（日刊ゲンダイ）
　


仕掛けられた罠…改憲で野党分裂は安倍首相の思うツボ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221377
2018年1月17日　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　外遊先から高みの見物（Ｃ）共同通信社

　野党の混乱に自民党は高笑いだ。

　民進党と希望の党が衆参両院での統一会派結成に向け、１５日に合意文書を交わした。両党内でこれに反発する動きが活発化し、野党は紛糾している。

　希望の執行部は、１７日の両院議員総会で民進党との統一会派結成について承認を求め、反対する結党メンバーには「分党」を提案する方針だ。

　民進党も福田昭夫幹事長代理らが統一会派に参加しない意向を表明。民進も希望も分裂は避けられない状況だ。

　国会で安倍１強に対峙するには、野党勢力が足並みをそろえるしかない。特に今年は、重要な政治課題に向き合わされる。安倍首相が、年末までに憲法改正の発議に持ち込むことをもくろんでいるからだ。ただでさえ力のない野党が縮小再生産では、安倍の思い通りに改憲スケジュールが進んでいくことは明々白々。それがなぜ、２２日からの通常国会を目前にアホみたいな分裂騒ぎを起こしているかといえば、「憲法」「安保」で揺さぶられているのである。

「衆参ともに民進・希望の統一会派が野党第１会派になれば、与党は国会運営がやりやすい。民進と希望が憲法観をめぐって割れることになっても、改憲派がまとまってくれれば、それも安倍首相にとっては願ってもない展開でしょう。日本維新の会や希望の結党メンバーなど野党の改憲派を巻き込んで、『改憲には野党も合意した』と主張できますからね。ただ、安倍首相は年内の改憲発議を目指していますが、憲法改正は本来、スケジュールありきでやるような話ではありません。このまま首相の言う通りに進んでいってしまったら、日本は戦争ができる国になる。国民は本当にそれでいいのでしょうか」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

■ご都合主義の改憲スケジュール

　安倍が突然、現行憲法９条に自衛隊の存在を明記する項目を加えるという改憲案をブチ上げ、「五輪が開催される２０２０年に新憲法の施行を目指す」と言い出したのが、昨年５月３日の憲法記念日。その後、昨年１０月の衆院選で与党が大勝し、来年の参院選まで、安倍は衆参両院で３分の２以上の改憲勢力に支えられることになった。

　ただし、来年は重要日程が立て込んでいる。４月３０日に天皇が退位し、５月１日に新天皇が即位。一応は保守を名乗っている以上、その時期は「静かな環境」でなければならず、国論を二分する改憲発議や国民投票を行うことは難しい。それで、安倍官邸は今年中の発議を考えているわけだ。今年９月の総裁選もからんでくる。通常国会の大幅延長か、秋の臨時国会で発議すれば、６０～１８０日に行われる国民投票を退位前の１９年冒頭までに行うことができる。２０２０年の施行にも間に合う。

　自民党の二階幹事長も１２日のＢＳフジの番組で、憲法改正の国会発議までの期間について、「今まで相当のところまできているので、１年もあればいいんじゃないか」と言い、安倍が目指す年内の発議を支持した。

　だが、こんな改憲スケジュールは、安倍の都合でしかない。だいたい、自民党内でも意見集約ができておらず、連立を組む公明党は９条改正に慎重で、与党内にも温度差がある。国民的議論も盛り上がる気配はない。こんな状態で突っ込むのは、憲法改正を成し遂げた首相として、歴史に名を残したいだけとしか思えないのだ。

　　
　　　また分裂騒ぎ（Ｃ）日刊ゲンダイ

安保法や共謀罪と同様に最後は数の力で強行採決

　立憲民主党の枝野代表も年頭会見で「国民の多くが望んでいる改正であれば積極的に対応していきたいが、現時点では安倍さんの趣味ではないかと思う」と言っていたが、個人的な野望のための改憲なんて、憲法を愚弄するにも程がある。しかも、その手口が悪辣だ。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）が言う。

「安倍首相は、９条に自衛隊の存在を明記しても『専守防衛の原則は変わらない』と言っていますが、そんな詭弁にだまされてはいけません。憲法に自衛隊を置くことによって、現行２項で禁じられている『陸海空軍その他の戦力』を認めることになり、集団的自衛権の行使などを認めた安保法ともあいまって『交戦権』を保持することになる。後からできた法律の方が優先されるため、自衛隊を憲法に明記するだけで、戦争放棄もひっくり返されるのです。自衛隊が海外に出て行って、戦争をすることが合法化される。その結果、テロを呼び込むリスクも格段に大きくなり、国民が危険にさらされることにもなります。安倍首相は『自衛隊を明記しても何も変わらない』と言って国民を安心させ、日本を戦争国家につくりかえようとしている。野党は、このいかがわしさを徹底追及すべきです」

　与党が吹っかけた議論にいったん乗っかれば、数の力で何でも通ってしまう。そんな場面を嫌というほど見てきた。安保法も共謀罪もそうやって、日程ありきで強行採決されたのだ。

　改憲発議も同じだ。野党がバカ真面目に国会で改憲論議に応じれば、今度こそ本当に取り返しのつかない事態になる。巨大与党が設定した土俵に乗っても勝ち目はないのに、いまの野党はそれ以前の問題で、安倍が仕掛けた罠に右往左往して分裂騒動だから話にならない。

■大メディアは過ちを繰り返すのか

　憲法学者で慶大名誉教授の小林節氏も、１７日付の日刊ゲンダイのコラムでこう書いている。

＜安倍首相が考えている９条に新項を設けて自衛隊を合憲化しようという提案は、いわば邪道である＞

＜対する護憲派は、相変わらずまとまっていない＞

＜今頃になってそれぞれ独自の改憲論を提唱し始めている。しかし、今、首相が仕掛けている改憲提案は、現実の政争であり、学術論争ではない。にもかかわらず、国会内の少数派で議題を採用させる力もないグループが、今、議場や論壇で「護憲的改憲論」を提案してみても単なるエネルギーの無駄であろう＞

＜今、野党が精力を集中すべきは、安倍改憲案の批判的分析と、その成果をもって国民投票の有権者に向けて啓蒙することである＞

　本当にその通りで、野党は対案だ何だと言ってる場合ではない。

「こんな生煮えの改憲案なんて、本来は門前払いが当たり前です。しかし、希望の党はもともと改憲のためにつくられたような党だし、民進党も条件によっては乗りかねないから心配になる。さらに問題なのはメディアで、安倍首相は第２次政権の発足以来、頻繁にマスメディアのトップと食事を繰り返し、気脈を通じている。北朝鮮の脅威をメディアが必要以上にあおるのも、安倍官邸の意向を受けてのことでしょう。現状では、世論調査でも９条改正には反対の意見の方が多いですが、北の脅威があるから自衛隊を憲法に明記する必要があると、国民世論を誘導することが考えられます。国民投票は公職選挙と違ってカネも使えますから、テレビで改憲の必要性をバンバン宣伝されたら、憲法改正が実現するかもしれない。国会は改憲派を中心に大政翼賛化し、メディアも芸能界も戦争に協力する体制が出来上がっていく。新聞社は第２次大戦が終わって反省したはずなのに、また同じ過ちを繰り返すのでしょうか」（金子勝氏＝前出）

　安倍が仕掛ける改憲論議に乗ったが最後、数の横暴とプロパガンダで、戦争国家へ一瀉千里。来年の今ごろには、見える景色が一変している可能性がある。

　国民生活にとって、実に重要な一年なのである。




　　



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/550.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 民進・希望の統一会派ご破算で、逆に再分裂の動きが加速(かっちの言い分）
民進・希望の統一会派ご破算で、逆に再分裂の動きが加速
かっちの言い分
http://31634308.at.webry.info/201801/article_17.html


民進の大塚代表の大失態である。希望との統一会派については、民進内で十分根回しが付いていると思ったが、両院総会で異論が続出して、結論がでなかった。報道では、結論は国会審議前までに無理に出さないということになった。結論を出さないとは言い方であるが、希望の玉木代表が、分党まで覚悟した中で、話を持ち掛けた民進が腰砕けしたのでは、どうしようもない。大塚代表の統率力が問われる。

夕方のニュースで、民進の杉尾議員、無所属の篠原議員のインタビューを聞いていたら、野党との協力は、立憲、共産、自由、社民でいいと話していた。この話が議論の核心を突いている。つまり、希望と逆側の選択の意見が強かったということだ。

大塚代表は就任の話で、共産とは選挙協力しないと述べていた。だから、大塚代表は希望との統一会派を目指したのだろうが、この考えに反対者が多かったということだろう。

これで、希望も、民進も、いずれ再分裂する時限爆弾を抱えたということだ。希望は、元自民、自民シンパ、自民より右の議員も居るので、分裂するのは時間の問題だ。それにしても、小池、前原は罪なことをしたが、唯一良かったことは、野党の自民シンパ議員を抽出したことかもしれない。

野党第一党は立憲で決まった。与党との国会審議についての窓口は立憲になったことは、希望が前面に出るよりは良かったことになる。

希望幹部、民進との統一会派断念　「信頼関係が崩れた」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018011701001418.html
2018年1月17日

　希望の党幹部は１７日、民進党との統一会派結成について「断念する」と明言した。民進が会派結成に関する結論を見送ったのを踏まえ、取材に答えた。別の党幹部も「信頼関係が崩れた。交渉は継続しない。決裂だと民進側に伝えた」と記者団に語った。
　（共同）


http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/551.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] すぎはらあだちさん？「日本の誇り」と言うならその人の姓名くらいは覚えてほしい（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/01/post-f630.html
2018-01-17


すぎはらあだちさん？



ネットでは言葉狩りだの揚げ足取りだのとの声が多いが、わざ
わざバルト三国まで出かけ、杉原千畝記念館に行き、「日本の
誇り」と言うのなら、最低でもその人の姓名くらいはきちんと言
えないと、本当にその人の事を称えている事にはならない。

杉原千畝には、まったく関心がないのに利用するからこんなこ
とになるのだ。

一番やってはいけないことをやっているのが安倍首相で、それ
を擁護する人の気が知れない。

一部安倍信者の中から、安倍さまは素晴らしいとの声が上が
っているが、私たちの住む世界とは全然違う安倍マンセーの世
界が広がっていて、これほど歴史を知らない人達だとは。。。

＞杉原さんの行動はリスクのあるもので賞賛されるべきですが、
日本はビザ発行を容認していたので彼だけの功績ではありま
せん。彼が政府や外務省の意向に逆らって一人でビザを発行
していたかのような印象になっているのは非常に残念に思いま
す。

＞日本政府の方針が元々ユダヤ人を支援する方針だったと聞
いています。だから杉浦氏以外にも当時ユダヤ人を助けた日本
人が沢山おられました

＞杉原さんだけではなく当時の日本政府が助けたのです。杉原
さんは日本政府のもと行動された。杉原さんが政府に逆らって
ビザを出したという構造は巧妙に作られた反日活動そのもので
す。杉原さんの功績を讃え日本政府を批判する。実際は日本政
府が助けたことを今こそ安倍総理には言っていただきたい。

歴史考証も何も、デマ飛ばし放題と分かるだろう。

当時日本は軍国主義国家で、日独伊と三国同盟を結んでいた
ことを知らない人がいるとは。。。。

ドイツももイタリアも有名なファシズム政権で、独裁者ヒットラー
やムッソリーニを知らないで発言しているのか。

軍国主義の国で三国同盟を結んでいて、ドイツやイタリアがユ
ダヤ人差別をしていたのに、日本が同盟を無視してまでユダヤ
人を支援する筈がない。

しかも外国人であるだけで国内で差別された時代なのに。

当時の日本は国民主権もなければ、軍に逆らうと見なされた人
間はすべて特高に捕まっていた。

殺伐とした環境の中、日本人同士でさえ監視し合っているのに
ユダヤ人に思いをはせる人間など皆無とみて良いだろう。

そういう時代背景も知らず、日本政府がユダヤ人を支援してい
た？

はあ。。。。脱力してしまう。

最低限の歴史も知らず、まさにお花畑の人達だ。

そんな無知蒙昧な人たちに守られている安倍首相も、五十歩
百歩の歴史修正主義者だ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/552.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 日本に生まれなければよかった。国民にそう思わせる日が近づいているのではないか
日本に生まれなければよかった。国民にそう思わせる日が近づいているのではないか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/40bdfbd2822421213c31b1d83c677f99
2018年01月17日　のんきに介護


kyoyan山 旅 音楽 動物etc^o^‏ @kyoyan_oさんのツイート。





でも、この溜息は、

ワンちゃんについてだけでなく、人間についても言える。

日本では、

表現の自由が規制され、愚かな政府への同調を強いられる。

たとえば、

こんなツイート。

米山　隆一‏@RyuichiYoneyama





ネトウヨの

百田は、

安倍の方を持つ。

たとえ、それが国益を害することであろうと。

反面、

朝日を罵倒する。

それは、

朝日新聞が、

往々、嘘をついて国民の利益を害そうとする

政府の狙いを暴くからだろう。

たとえば、

「朝日新聞は中国の肩を持つ」

という憶測は、

そうした批判から身を守るため

政府の都合を隠す詭弁だ。

政府は、

国家を語る以前に、国民の側に立っていない。

すなわち、政府の中国包囲網という

他国敵視政策が

国民にとり戦争を招くだけの不利益な行動だから

新聞で叩かれるというだけの話だ。

あるいは、

南京虐殺などなかったという

歴史修正主義の立場は、

他国の信義を踏みにじり、結局は、国益を害する

自殺行動だからだ。

敵だ、敵だと騒ぎ立て、

国民を監視する政府の立場は、

そのまま、

政府の潜在的な反国民性を隠すのに役立っている。

米山さんは、

「日本を分断しその力を弱める」

と指摘される。

より正確には、政府に都合よく国民を作る行為だ。

国を愛するなら

「政府」に囚われるな、

と言いたい。




http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/553.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 「日本・米国・中国・ロシアの４首脳はすべて欠席か」と韓国紙！ 　
「日本・米国・中国・ロシアの４首脳はすべて欠席か」と韓国紙！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_150.html
2018/01/17 19:59　半歩前へ


▼「日本・米国・中国・ロシアの４首脳はすべて欠席か」と韓国紙！

　韓国の有力紙、中央日報は、「日本・米国・中国・ロシアの４強首脳はすべて平昌五輪欠席か」と伝えた。

韓国政府は習近平主席が来ないとしても李克強首相を望んだが、それも実現しないことになった。来るのは中国共産党の序列７位。中国側は韓国側に習主席の欠席理由について「国内日程のため」と説明した。

安倍晋三首相も「国会の日程を見ながら検討したい」と否定的に答えた。これに先立ちトランプ米大統領は平昌に自ら出席する代わりにペンス副大統領を団長とする代表団を送ると明らかにした。

　ドーピングスキャンダルのためにロシアの公式出場が禁止された状況でプーチン大統領があえて個人の資格で平昌五輪に出席するのも難しいという。

４首脳の欠席について外交関係者の間では「北朝鮮変数」が作用したという見方が出ている。「自分が主賓にならなければいけないが、北ばかり注目されて脇役になる可能性があり、訪韓を避けようとするだろう」と話した。


４強首脳はすべて平昌五輪欠席か…「誰も北の脇役になろうとしないはず」
http://japanese.joins.com/article/586/237586.html?servcode=A00§code=A00













http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/554.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 民進・希望“党内まとめきれず” 統一会派交渉“破談”に　民進「この党は終わっている」自暴自棄に…　




民進・希望“党内まとめきれず” 統一会派交渉“破談”に
動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180117-00000056-jnn-pol
1/17(水) 17:24配信　TBS

　民進党との統一会派の結成に向けて協議を続けてきた希望の党は、「信頼関係が崩れた」などとして、交渉を打ち切る方針を決めました。

　「民進党のほうで、これがととのわなかったということなので、この交渉・協議については、一旦、きょうで終わりにしたいと思います」（希望の党 玉木雄一郎 代表）

　希望の党は、２２日に召集される通常国会までの結成を目指していた民進党との統一会派について、交渉を打ち切ることを決めました。

　民進党が１７日朝の両院議員総会で、希望の党との会派結成について結論を出せなかったことから、執行部が判断したもので、希望の党の中からは「完全にはしごを外された。信頼関係が崩れた」などと怒りの声があがっています。（17日15:49）



民進・希望　統一会派結成に総会大荒れ
動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180117-00000031-nnn-pol
1/17(水) 12:24配信　NNN

民進党の執行部は１７日、希望の党との統一会派について党内の了承をとりつける方針。両院議員総会が行われている民進党本部前から清田記者が中継する。

午前１０時から始まった総会は続いていて、統一会派結成に反対する声が相次ぎ、大荒れとなっている。会議では、出席議員から「立憲民主党と先に組むべき」「希望の党と組むと党が割れる」といった反対意見があがっているという。

民進党では現在、杉尾参議院議員ら少なくとも５人が離党して立憲民主党入りを検討している。

民進党・杉尾参院議員「このまま曖昧な政策合意のままで、希望の党との会派結成を強行した場合には、私は最後のタイミングなので、離党しますと」

しかし執行部は、反対を押し切って１７日に了承を得る考え。

一方、希望の党も午後の両院議員総会で、統一会派の結成を決める方針。ただ、反対する参議院議員らは少なくとも５人に達していて、分党する見通し。

国会内の勢力を増やすはずの統一会派にもかかわらず、両党とも分裂含みで混乱ばかりが際立つ状況が続いている。



民・希　統一会派に反対相次ぎ結論先送り
動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180117-00000052-nnn-pol
1/17(水) 15:29配信　NNN

民進党は両院議員総会で、希望の党との統一会派について協議したが、反対意見が相次ぎ了承を取り付けられず、結論を先送った。

執行部は１７日に了承をとりつける考えだったが、岡田元外相ら党籍をもつ衆議院「無所属の会」の議員を中心に想定以上の強い反対意見が相次ぎ、結論を先送りした。

「無所属の会」は今後、立憲民主党との統一会派結成に向けた協議を進める方針で、民進党の迷走が続いている。

民進党（無所属の会）江田衆院議員「無所属の会として、主体的に自立的に立憲も含めて統一会派の交渉をしていくということになろうかと思います」

また、統一会派に反対し離党を検討していた杉尾議員は「離党する必要がなくなった。判断を保留する」と話している。

一方、希望の党の幹部は「この話はなかったことになる」と話しており、２２日から始まる通常国会前の統一会派結成は見送られる見通し。



民進「この党は終わっている」自暴自棄に…
動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180117-00000064-nnn-pol
1/17(水) 17:39配信　NNN

民進党の執行部は、希望の党との統一会派結成を両院議員総会に提案したが、了承を得られないという異例の事態となった。

民進党は組織として物事を決められないという体質が続いている。党内からは「この党は終わっている」と自暴自棄の声も出ている。

執行部は１７日の総会で了承をとりつける考えだったが、岡田元外相ら党籍をもつ衆議院「無所属の会」の議員を中心に、想定以上の強い反対意見が相次ぎ、了承を見送った。

ある党幹部は「執行部の調整不足だ」と指摘している。「無所属の会」は今後、立憲民主党との統一会派を模索する方針で、立憲民主党の幹部も「交渉のテーブルにつく可能性はある」と述べている。

希望の党の玉木代表は、統一会派の協議の打ち切りを表明した。

希望の党・玉木代表「民進党さんのほうで決められなかった。この交渉、協議についてはいったん、これ、きょうで終わりにしたいと思います」

玉木代表は、引き続き野党の連携を模索したい考えを示したが、具体的な道筋は見えていない。

安倍一強に対峙（たいじ）する野党の統一会派構想は頓挫し、民進党の混乱と迷走ばかりが際立つ状況が続いている。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/555.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 社説：公文書の管理指針　国民への説明を第一に（1年で廃棄、も可能？）
　解釈運用とやらで、不都合文書隠蔽が相次いだ現政権。流石に問題、と作り直した指針だが。今度こそ隠蔽に繋がる解釈運用は無くなるのか？　
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）

社説：公文書の管理指針　国民への説明を第一に
2018年1月16日 掲載
http://www.sakigake.jp/news/article/20180116AK0014/

　国の省庁が作成する公文書を巡り、昨年は大きな問題が相次いだ。加計（かけ）学園問題では、「総理のご意向」などと記された文書の存在が明らかになったが、作成したとされる文部科学省は当初、文書の存在を否定。その後、省内から一部文書が見つかると、今度は「職員の個人メモ」「正確性を欠く」などと記載内容を否定するかのような発言に追われた。

　森友学園問題では財務省が、国有地の払い下げに関する交渉記録の保存期間を、軽微な文書に適用される「１年未満」として契約締結後に廃棄。会計検査院は売却価格の大幅な値引きを「過大」と指摘する一方、文書が残っていないため十分な検証ができないと批判した。南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊部隊の日報が廃棄されたとして情報公開請求に適正に対応しなかった問題では、防衛省・自衛隊の隠蔽（いんぺい）体質が厳しく批判された。

　公文書管理法は、行政運営の適正さと効率性を確保し、国民に対する説明責任を果たすことを目的に、行政機関が意思決定に至る過程や事業実績などについて文書を作成し、適切に管理するよう義務付けている。

　だが昨年続いた問題が示したのは、同法の趣旨をないがしろにし、説明責任を果たすどころか都合の悪いことを国民の目から隠そうとする各省の姿だ。

　こうしたことを受け、内閣府は「行政文書の管理に関するガイドライン（指針）」の見直しを実施。有識者による公文書管理委員会の了承を得て、昨年末に改正した。省庁内部の協議や外部との折衝など、政策決定に影響を及ぼす打ち合わせなどについては行政文書として記録に残すことを義務付けた。

　さらに、政策や事業の跡付けや検証に必要となる文書は保存期間を原則１年以上とし、１年未満とできる文書の種類を限定した。内容が更新される文書については、「○○課長説明資料」などのようにどの時点の文書かを明示するよう求めた。

　改正指針には、省庁の意思決定に至る過程などを合理的に確認し、後に検証できるようにするとの同法の趣旨を、徹底させようという意図が見て取れる。踏み込んだ内容になったことを率直に評価したい。

　問題は、ともすれば内向きになりがちな省庁に、説明責任などの大原則をどれだけ浸透させられるかだ。文書の作成に当たっては、正確性を期すため複数の職員が内容を確認するなどとしている。「（公開対象となる）行政文書ではなく個人のメモ」といった言い逃れはこれまでより難しくなるだろうが、省庁側に都合の悪い文書が隠される恐れが消えたわけではない。

　鍵を握るのは、文書の作成、管理に当たり第三者的視点をどれだけ意識できるかだ。政策や事業は全て国民のためにあることを肝に銘じ、各省庁には改正指針の厳格な運用を求めたい。

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ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
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http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/199.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2017 年 11 月 22 日 14:09:02: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/556.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 自衛隊加憲論の意味と盲点⑥ 天皇「譲位」の儀式は憲法に抵触しない　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）
　


自衛隊加憲論の意味と盲点⑥ 天皇「譲位」の儀式は憲法に抵触しない　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221378
2018年1月17日　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　慶応義塾大学名誉教授・小林節氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　政府の問題提起によれば、今上天皇の退位に伴う皇太子への「譲位」の手続きは憲法に抵触しかねないそうである。

　いわく①「譲位」は天皇の「意思」による地位の譲り渡しで、それは「天皇は国政に関する権能を有しない」（４条）とする憲法に違反する。だから、代替わりは、現天皇の「退位」と次期天皇の「即位」に分けなければならない。（？？？）

　しかし、憲法が禁ずる「国政に関する権能」とは、例えば、日米安保条約のような特定の政策に賛否を表明する権能を意味するはずである。本来的に世襲で政治的に無色な天皇という地位を家族内で代替わりする決定にはそもそも「政治性」などありようがない。

　またいわく、②天皇の代替わりに不可欠な宗教的儀式（ｅｘ．大嘗祭）は、「国は宗教的活動をしてはならない」（２０条）という憲法の政教分離原則に違反する。だから、国事行為（憲法７条１０号の儀式）とはせずに「公的行為」として公費を支出する。（？？？）

　しかし、歴史的に神道で支えられた王政である天皇制の存続を現憲法が受け入れた以上、天皇制は憲法が定める政教分離原則と法の下の平等原則（１４条）に形式的には矛盾しても明文で認めた例外として合憲である。これは法学の常識である。

　それに、人間である天皇自身の意思による退位も譲位も許されない……などということは、ある意味で非人道的であろう。運命により天皇という地位に巡り合った者も、ひとりの人間である以上、それをどこまで受け入れるか否か？　の自己決定権は、人権として保障されているはずである。現に、皇位継承順位を負った皇族にもそれから解放される皇籍離脱の自由が保障されている（皇室典範１１条参照）。

　だから、「憲法に適合した天皇の代替わり」と言うならば、何よりもまず、わが国の歴史上初めて「人権」が明記された現行憲法の中心原理である基本的人権の尊重に焦点を当てた議論が行われてしかるべきだろう。

　以上要するに、天皇には「譲位」の自由があるし、歴史的に天皇位の継承に不可欠な「大嘗祭」は当然に国事行為のひとつとしての「儀式」であると言えるはずである。










http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/557.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 結局は碌な仕事も出来ずに任期を終えるだろう! 　



結局は碌な仕事も出来ずに任期を終えるだろう!
http://85280384.at.webry.info/201801/article_152.html
2018/01/17 20:49　半歩前へ


▼結局は碌な仕事も出来ずに任期を終えるだろう!

民進党の杉尾ひでや参院議員がこれを投稿した。

　民進党両院議員総会が終了しました。議論は延々3時間強に及びました。すでにメディア報道もされていますが、結論から言えば執行部が提案した希望の党との統一会派結成は撤回されました。

　私も含めて猛烈な反対論が沸き起こり、執行部が提案を断念せざるを得なくなったためです。当初、予想されたように執行部が統一会派を強行した場合には、私は離党→立民入りの意向をすでに表明していますが、今日の所は当初の目的を達成したため、ひとまず離党届の提出は保留させて頂きました。

　ただ、引き続き事態が流動的なため離党届はそのままにしておきます。現在、希望の党が議員総会が開催中で、民進党も全国幹事会を開いています。引き続き党執行部の発言等ウォッチしています。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

これに対し、Shoji Miyasitaさんが次のようなコメントを送信した。

★これから通常国会が始まる。安倍自民党、公明党、共産党、立憲民主党は、国会対策を日々着々と進めている。一方民進党と希望の党は、国会対策は捨て置き、党利党略で大混乱。

杉尾さんも長野市と東京を行ったり来たりの通勤状態です。でも、その行動は本来あるべき国民の為の政治活動では無く、あくまでも民進党存続の為の党利党略でしか無い！

私は民進党と希望の党による統一会派など、どうでも良いと考えている。

それよりも杉尾議員が国会議員として、国民の為に、長野県民の為に、どのような仕事をしてきたのか？

そして今後、どの様な仕事をしていくのか？その事を検証して評価していきます。

統一会派ばかりに拘って、支持率１％の民進党にしがみ付いていくようならば、結局は碌な仕事も出来ずに任期を終えるだろう!

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

私が言った。

　激しく同意します。的を射た素晴らしいご意見を、私のブログ「半歩前へ」に全文転載します。

　私も杉尾議員に対してはShoji Miyasitaさんと同様の、ある種の不信感を抱いていた。彼はＴＢＳにいただけあって、せっせとフェイスブックに“活躍ぶり”を投稿するが「民進党がどこそことくっつく、とか、支援団体の新年会に顔を出した」などと言う話が目立つ。

　この人、一体何をしているのか？と以前から思っていた。それだけに今回のShoji Miyasitaさんの投稿には１００％同意した。

　杉尾議員、有権者を見くびってはならない。「ひとまず離党届の提出は保留」ー。何だこれは？

　そんな考えなら、立憲民主党に入党してほしくない。自分の当選のことしか考えないような人に、立憲民主党に来てもらいたくない。

　杉尾議員、覚えているだろうか。以前にも私はあなたに厳しいことを書きましたね。それはあなたの姿勢が「透けて見える」からです。


関連記事
民進・希望“党内まとめきれず” 統一会派交渉“破談”に　民進「この党は終わっている」自暴自棄に…　
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/555.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/558.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 晋三を田中眞紀子がバッタバッタと斬りまくった！　


晋三を田中眞紀子がバッタバッタと斬りまくった！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_153.html
2018/01/17 22:43　半歩前へ


▼晋三を田中眞紀子がバッタバッタと斬りまくった！

　田中眞紀子がＡｂｅｍａＴＶに出演しウソつき晋三や小泉のコセガレ、進次郎をメッタ切りにした。昔の井戸端会議に登場するオバハンみたいなものだが、言っていることはみんなまともだ。的中している。

　「国会を開かないで議員に月200万円ずつ配っている。財政再建が言われる中、仕事しないでお金がもらえる。民間ではありえない。日割り計算にすべきだ。早く安倍さんに辞めてもらって」とぶち上げた。

　「今の平和憲法をしっかりと守るべき。一人ひとりの命を大切にして、平和な世の中を築いていく。そのことのためにあるのが政治だ」と指摘。

　「岸さんは東條内閣の閣僚の一人でしたからね。あの戦争は侵略戦争ではないんだと、教科書も書き換えようと。侵略戦争ではないう思いが彼（安倍）にはあると思うんですよ。戦争を引き起こした関係者のお孫さんとかB、Ｃ級戦犯の関係者があの周りにいっぱいいるなという感じがする」。

　「安倍さんはアメリカの顔色ばかり見ている。岸さんがアメリカに命を助けてもらった。巣鴨の拘置所にいたけれども断頭台の露に消えずに済んだ。だから５０万円もするゴルフのパターを持ってアメリカにすっ飛んでいったりして。

　どうですか？今のトランプさん。ああいう差別論者が大統領、政治家になるべきではない。ビジネスマンです。エルサレムだって突然、あそこを首都として認めると。それは多分、ロシア疑惑を隠すためにやっているんでしょう。

　安倍さんがパッと解散しているのと同じように。森友学園、加計学園が出てきて都合が悪くなる。昭恵さんも質問に答えないといけない。何とかという国税庁長官もそう。加計さんもそう。ヒゲを伸ばしている暇があったら、現れないと。国民の税金の問題だから。安倍夫婦のやり方がおかしい。問題ありませんとはぐらかすんじゃない」

次は、小泉進次郎。
　「あの方、お父様と似てますね。バッジをつけてるなら色々な発言や行動をしていいはずです。ですけど、今まで何か安倍内閣の法案の通し方に反対したことがありますか？対案を出したことがありますか？

　選挙のやり方もよくない。国民の声を聞いていない。こんな自民党の閣議決定はよろしくない。そういう反対論を（進次郎が）一度も手を上げて言っているのを聞いたことないですよ。

　終わると（進次郎は）“あのやり方はよろしくない“と。評論家じゃないでしょ。若くて、現実的にバッジを付けている議員だったらそこで発言しないで、いつやるんですか。あれじゃあ、お父さまと同じじゃないですか。終わってからぼやいている人。

　目立つだけ。筆頭副幹事長なら、なおさら泥を被って火の中に飛び込まなきゃいけない。あの坊やがやるのかなと思ったら、マスコミ向けにさも分かったようなこと言ってるけれど、自分は一議員として行動を起こしていないでしょ。

　例えば、武器輸出三原則を見直すなんてとんでもないことだと私は思いますよ。反対しましたか？小泉さんの坊やは？してないでしょ」

関連原稿はここをクリック
「この男　要注意」　小泉進次郎
http://26663082.at.webry.info/201510/article_5.html

これは平成の神風特攻隊
http://26663082.at.webry.info/201511/article_20.html

善玉役の小泉進次郎に拍手する単純なおバカ！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_52.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/559.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 黒塗り顔の是非。黒人の気持ちへの言及がないカンニング竹山の意見など、どうでもいいよ　
黒塗り顔の是非。黒人の気持ちへの言及がないカンニング竹山の意見など、どうでもいいよ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/59d61bf9f29b938991e2636d2b87b8a5
2018年01月17日　のんきに介護


かおなし‏@cocorono121さんのツイート。



この点考えさせられるのは、

今朝方見た、

カンニング竹山の

意見を問うたAERAの記事だ。

このおっさん、

「差別とは、思わなかった。今後、注意します」

とは認める。

しかし、

違和感は無かった

という言い訳が続く。

黒人文化とそんなに接していなかった日本では、

実感として理解することが無かったんだと説明している。

しかし、黒人が奴隷貿易の

餌食にされていたぐらいの知識があったはず。

情報としてそれで十分ではないか。

なぜ、黒塗りした顔を

面白く感じ、笑えたかの分析をせず、

結論としては、

番組を裁判になぞらえて

検事と弁護の立場、両方がいる。

自分は、

「僕がワイドショーに出るときは、真ん中を意識しています」

という心構え、

ないし立ち位置を示しして終わっている。

この人にあっては、

「特に差別に関しては嫌な気持ちになる人がちょっとでもいるとしたら、それが例え少数でも、やっちゃいけない時代になったんですよね。」

という納得で十分なようだ。

しかし、その少数という印象は、

日本人に尋ねればいいという前提があるからだ。

黒人に訊いてみろと言いたい。

恐らく少数じゃないぞ。

結構、長い論稿だ。

然るに、

黒人の気持ちについての言及がない。

むしろ、茶化すように

「白人が黒塗りして差別をしていただけじゃなくて、逆もあった」

などと述べている。

この言葉一つで、

「差別とは、思わなかった。今後、注意します」

という反省が

「差別なら申し訳ない」

という気持ちの含まないものであることが分かる。


〔資料〕

「「ガキ使」黒塗りメイク炎上でカンニング竹山が学んだこと」

　　　AERA（2018.1.17 11:30）

☆　記事URL:https://dot.asahi.com/dot/2018011600031.html

　お笑い番組の演出やキャラクターに批判が殺到し、炎上するケースが増えている。「とんねるずのみなさんのおかげでした」30周年スペシャルの保毛尾田保毛男に続き、大みそかに放送された「ダウンタウンのガキの使いやあらへんで！」の特番「絶対に笑ってはいけないアメリカンポリス24時！」で顔を黒く塗って俳優エディー・マーフィーに扮したことが人種差別にあたると海外メディアからも批判を受けた。お笑い芸人のカンニング竹山さんは、この問題をどう考えるのか。

＊　　＊　　＊
　あのシーンを見てすぐに「これは問題だ！」と思った日本の人って、どのぐらいいたんでしょうか。お笑いとしては、みんなが好きなエディー・マーフィーのキャラクターを真似ただけで、あれがハリソン・フォードやクリント・イーストウッドのような白人刑事役を真似たって同じだと思っていたはずなんですよね。ただ、面白いからやったと。

　ぼくも違和感は無かったし、こんな事態は予想できなかった。「あ、エディー・マーフィーだ」、「面白いなー」って。番組的には差別する意識はゼロだと思うし、今回話題になって日本中の大多数の人が「あ、そうなんだー」と思ったっていうのが素直なところじゃないですかね。

　それは、アメリカやヨーロッパでは黒人に対する長い差別の歴史があったんだけど、黒人文化とそんなに接していなかった日本では、実感として理解することが無かったから。昔から黒人に対する差別意識も根付いていないし、欧米と距離もあって、実感として知らなかったわけです。だから、それが差別につながるって想像ができなかった。逆に言えば、日本では朝鮮半島の人や中国人に対してはものすごくナイーブな問題があるとわかってますが、それは欧米の人にはなかなか伝わらないかもしれないですよね。

　でも今回こういう事態になってみると、テレビってインターネットを通して全世界で見られていて、日本にも外国人がいっぱい住んでいるんだから、こんな問題が起きるんだなと改めて思った。

　アメリカ的な考えで「差別だ！」って言われたら、「すぐにはわかりませんでした。すみません、次から気を付けます」っていうことだと思うんです。白人が黒塗りして差別をしていただけじゃなくて、逆もあったんだと今回、初めて知りましたし。素直な気持ちで、勉強になりました、ってことですよね。

「制作側が気づかなかったのか！」って怒っている人もいますけど、気付かなかったでしょ。だから今後気を付けます、すみませんって言うしかない問題だと思うんですよ。

　日本の番組でも地方の番組でも、ネットで世界に広がっちゃう時代で、日本とは距離があって、直接は関わりが無くても、世界的な差別の問題があることを知らなきゃいけないんだなって。

　昨年の保毛尾田保毛男の件も、「ダメだったの！？」っていう感覚だったと思うんですけど、特に差別に関しては嫌な気持ちになる人がちょっとでもいるとしたら、それが例え少数でも、やっちゃいけない時代になったんですよね。

　それによって、やれることがすごく減るってわけじゃないと思います。住みにくくなったとか、つまんない世の中になっていくな！って怒るような問題でもない。そういう時代になったんだな、やっぱりそういうこともケアしなきゃいけないよね、ということ。

　だから特に生放送だと、ある程度、テレビのことを分かってる人じゃないと、出すのは怖いんじゃないですかね。普通のオジサンとかに好きにしゃべってくださいって言ったら、当たり前のように差別用語がバンバン出てきますから。街の飲み屋でしゃべっているような会話だとね。どんなにキャラが面白くても、それじゃあ使えない。そんな言葉のチョイスは、タレントさんならしないわけです。中には言っちゃう人もいますが……。

　一方で、インターネットとかツイッターでは、一般の人たちもみんな好きに書いてるけど、この発言を生放送で顔を晒してしゃべると意外とマズイよっていうことだらけですからね。

　人間だから感情的になることもあって、物事は偏っちゃうと思うんですけど、僕がワイドショーに出るときは、真ん中を意識しています。

　偏りばかりになるのをやめる、ってことですね。白と黒、右と左でも何でもいいけど、全体的に偏ってくると「気持ち悪くないか？」っていう視点を持つというか。

　だから特に情報番組は裁判に似てるなと思いますよね。例えば人殺しの裁判で、完全にみんなが「こいつ腹立つわ」って思っている被告人でも、そこには弁護人がいて、何でそうなるの？って思うぐらい擁護しているじゃないですか。それが地上波のテレビなんでしょうね。

　大多数がこうだって思っていても、そう思わない人もやっぱりいる。みんなが一つの方向に偏っちゃうと、メディアというツールでただ袋叩きにしてるだけになっちゃうじゃないですか。そうならないために、擁護とまではいかなくても、この人にはこんな考え方があったんじゃないかとか、こんな背景があったんじゃないかとか、考えていかなきゃいけないですよね。

　もちろん、擁護ばかりだと面白くないから、時には切り捨てないといけないし。そのバランスが非常に大切だと思うんですよね。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/560.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 眞紀子が吠えた！仕事がないから政治家になった議員ども！ 　



眞紀子が吠えた！仕事がないから政治家になった議員ども！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_154.html
2018/01/17 23:07　半歩前へ


▼眞紀子が吠えた！仕事がないから政治家になった議員ども！

　田中眞紀子が言った。「仕事がないから政治家になったような、ヘナチョコばかり」―。その通り。

　右を向いても、左を向いても、破格の給料がもらえるからと就職や、カネ儲けのために議員になった議員がほとんどだ。ハナから主義・主張などからきしないので、いつでも、どことでも、すぐくっついたり、別れたりする。

　そうかと思うと、自民党は利権の巣だから、議員になるなら「やっぱし自民党」と狙い定めて議員になる「はしっこい」のがいる。これらはすべて政治家ではなくて、「政治屋」である。魚屋、八百屋のあの「屋」である。そう、商売だ。議員はゼニ儲けの手段なのだ。

　まともな議員と言えばすぐ頭に浮かぶのは山本太郎ぐらいか。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

眞紀子が言った。

　「うちの父（田中角栄）たちの頃のような古い自民党の体質、非常に悪い形が安倍さんになって出てきた。

　でも、あの頃は人がいた。国家に対する意識、矜持、覚悟もあった。

　今はそうじゃない。仕事がないから政治家になったような、ヘナチョコばかり。

　大臣だって党の幹部だってへなちょこ。

　この人に託したいという人たちがいますか？」


眞紀子が吠える！永田町メッタ斬り｜【AbemaTV】

※再生開始位置設定済み



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/561.html

　 　

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