白井さゆり氏が警鐘 今年半ばまでに金融政策正常化すべき 注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221036
2018年1月15日 日刊ゲンダイ
「再び緩和できる余地を残しておくためにも、今のうちに正常化しておくべき」／（Ｃ）日刊ゲンダイ
白川総裁時代に２年間、黒田時代に３年間、審議委員を務めた慶大教授の白井さゆり氏。２０１３年４月の異次元緩和は賛成したものの、１６年１月のマイナス金利導入には反対票を投じた。国債とＥＴＦを通じた株式の大量購入がズルズル長期化する現状には懸念を示す。一般の人にも異常な政策が続くことへの危機感を持ってもらいたいと、昨年「東京五輪後の日本経済」（小学館）も出版。黒田総裁の続投見通しが根強い中、今年は緩和の出口が見えてくるのか？ 出口はあるのか？ ズバリ、聞いた。
■２０１９年の景気減速に備える
――異次元緩和は間もなく丸５年になります。
今の金融市場はいびつです。３カ月先しか見ていない海外のヘッジファンドが円安を見込んで円を売るポジションをとり、いつでも売り逃げできるような期間の短い国債や株に投資している。そういった短期筋のヘッジファンドは儲けることだけが目的なので責められませんが、日本経済のことはよく知りません。でも彼らがいつも最初に動き、市場を牛耳っているのです。
――衆院選で安倍自民党が大勝し、緩和は継続と見たヘッジファンドの資金流入が２万円という株高を演出しました。政府・日銀がそうした短期筋ばかり気にしているのは問題だと思っていらっしゃるようですね。
世界の年金基金など、長期投資の人たちも日本市場に入ってきていますが、ヘッジファンドと違って日銀に対し、「大きな歪みをもたらす政策はダメ」と、批判的な見方も多いです。中央銀行が１０年の長期金利まで０・１％に低く抑えるというのは異常だと私にはっきり言う人もいます。彼らは企業をきちんと分析して投資しています。安倍政権は、長期投資の人たちをもっと見る必要があります。
――早期の政策変更が必要であると。
私は、今年の半ばくらいまでに金融政策を正常化したほうがよいと思っています。今年３月ごろまでは１・６％以上の経済成長が続く見通しです。米国の大型減税が実施されると、日銀が現状維持ならば日米の金利差はさらに開く。ますます円安が進み、日本株はさらに上昇するでしょう。１８年は世界の好景気も続きます。しかし、１９年以降は欧米が減速局面に入り、日本も２０２０東京五輪に向けた特需が一服し、減速の兆しが出てくる。東京五輪後の経済は厳しくなるので、再び緩和できる余地を残しておくためにも、今のうちに正常化しておくべきなのです。
――なるほど。今しかない。
企業収益が今、すごく好調で、日本株が一段と高くなっている。もはや日銀が支える必要はありません。ところが、圧倒的な影響力がある短期筋は日銀の金融緩和がこのまま続くと信じているから、正常化に動いたら、逆に円高・株安になる。日銀はそれが怖くて動けない。しかし、いつかは資産の買い入れをやめなければならない。まずは、それに向けて買い入れ額を着実に減らしておく必要がある。そのタイミングは今を逃すとない。
■曖昧が一番いけない
――米国や欧州は緩和縮小に舵を切りました。
ＥＣＢ（欧州中央銀行）は日銀とは状況が大きく異なります。欧州では市場が正常化を織り込んでいるから、サプライズなく正常化できている。ＥＣＢも一昨年までは「物価上昇率２％をしっかり達成する道筋を見極めるまで、緩和を続ける」と言っていた。しかし、投資家がみなドイツ国債を欲しがるので、ＥＣＢが買える分が不足した。副作用への批判も強まり、２％の達成は見えないけれど、「ここまで好景気で、成長しているのならもういいね」ということで、市場も納得している。
――それに比べて、日銀はなかなか出口が描けない。
日銀の公表文は国債買い入れを「年間８０兆円メド」としていますが、現状はならすと５０兆円程度に減らしている。長期金利が下がりすぎてマイナスにならないよう抑えているからなのですが、言っていることとやっていることが違うので、市場参加者の見立ては、「これ以上の緩和は無理だから２０１９年ぐらいには正常化に入る」と「緩和は続くし、さらに緩和するだろう」の両極端に分かれる。曖昧な言い方と曖昧な政策を続けることがいいことなのかどうか、と思います。
金融緩和は「短期間だからこその政策」と白井氏／（Ｃ）日刊ゲンダイ
| ゼロ金利で投資の選択肢減少、貯蓄増という皮肉 |
――景気後退局面に入れば、ますます正常化が難しくなりませんか。
東京五輪後の日本では、再雇用の団塊世代が本格的に退職します。加えて、慢性的な人手不足で、経済活動が抑制される。これを私は「成長制約」と呼んでいます。そうなれば、日銀には緩和を続けてほしいとの声が強まり永遠に出口にたどり着けなくなってしまうと危惧しています。
――そうなったら本当に悲劇です。
本来、金融緩和というのは長く続けられないので、景気後退局面にやるもの。逆に、今のような景気のいい時にはやめるものです。金融緩和時にはセットで構造改革をし、その際、規制緩和によって既得権を失う人も多いけれど、そういう人たちの苦しみも金融緩和によって軽減できる。短期間だからこその政策なのです。ところが、緩和を長くやりすぎて当たり前になって、改革の意欲がなくなっているのが現状。本末転倒しています。
――もっとも、異次元緩和は副作用が大きいと最初から分かっていたのでは？
７８円という円高は、異常で、米国が大規模緩和をする中、日銀は何の手も打てないのかと世間から猛批判されただけでなく、世界の中央銀行からも批判された。あの時は、やれる方法は全て導入してみる必要がありました。結果的に、消費を過熱してインフレを起こしたり、実質賃金を増やしたりする好循環は起きなかったけれど、超円高・株安は是正され、企業収益や外国人旅行者の増加に貢献しました。やってみなければ分からなかったし、それをやらないで済んだのか、というのが正直な気持ちです。だから、私も賛成したのです。
――しかし、緩和の長期化には反対でしたね。
せめて２０１７年に買い入れ資産をもっと減らしておくべきでした。インフレ率２％の達成時期を６回も先送りするのではなく、難しいと認めればよかった。２％の物価安定目標に上下１％を許容範囲とすれば、２％はあきらめていないことを周知しつつ、家計や企業も日銀がなにがなんでも毎年２％達成を目指していると誤解するのを回避できます。その期間に必要で持続的な金融政策をパッケージにして出すべきでした。曖昧が一番いけない。
■中央銀行総裁は正直になるに尽きる
――金融緩和によって預貯金を株式などのリスクマネーに分散させようという思惑も外れました。
驚くことに、家計の預貯金残高は、どんどん増えている。定年を迎えた団塊の世代が再雇用され、以前より長く働いている分、収入も多く、それが貯蓄に回っているのです。加えて、保険の加入率と保険料の払い込みが減り、その分も預貯金に回っている。証券投資も増えていない。ゼロ金利なのに異常ですよ。本来ならもっと利回りを高めて老後の資産形成が必要なのに、ゼロ金利で利回りが低い預貯金への投資が増えているということは、高齢者の将来の生活が苦しくなるということですから。
――日本人はリスクを取りたがらない国民性なのでしょうか？
株式市場を信用していないのでしょう。貯蓄性保険や変額年金保険、ＭＭＦなどの商品がなくなってしまったことも大きい。国債の利回りが低すぎて採算が取れないので金融機関がやめてしまった。その結果、皮肉なことに、家計にとって投資の選択肢が少なくなり、預貯金が増えているという状況です。現在の金融環境が続くと保険・年金の運用資産が低迷し、国民の老後の不安を高める恐れがあります。
――最後にひと言。
中央銀行の総裁というのは、信頼できる物価見通しを出して、長期的視点でこの国の将来を考えながら、正直になることに尽きると思います。いったんは、円高・株安になるかもしれないけれど、そこは勇気を持って。国内の市場関係者はみな先行きを心配しています。それなのに、「問題ない」とフタをしてしまうのではなく、そうした人たちに対して、どう答えるのか。総裁は市場と誠実に向き合わなければダメだと思います。
（聞き手＝本紙・小塚かおる）
▽しらい・さゆり １９６３年東京都生まれ。９３年米コロンビア大・経済学博士。国際通貨基金（ＩＭＦ）エコノミスト、慶大総合政策学部教授を経て、１６年３月まで５年間、日銀政策委員会審議委員。著書に「超金融緩和からの脱却」（日本経済新聞出版社）など。近著の「東京五輪後の日本経済」（小学館）では、宴の後に日本経済が直面するさまざまな問題点について、わかりやすく解説している。
史上初の女性日銀総裁就任の日を待つ。なでしこ是清ここにあり。白井さゆり氏が警鐘 今年半ばまでに金融政策正常化すべき https://t.co/mkcrKPhTxd #日刊ゲンダイDIGITAL
— 阿嘉尚敏 (@halcyon1990) 2018年1月14日
政策委員会の審議委員で白井氏のようなご意見の方は現在皆無のようだね。安倍政権終了までズルズルと続きそうだ。どうなるんだろう？
— 佐藤けんいち (@keith0922) 2018年1月15日
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白井さゆり氏が警鐘 今年半ばまでに金融政策正常化すべきhttps://t.co/GKABncT2SK中央銀行の総裁というのは、信頼できる物価見通しを出して、長期的視点でこの国の将来を考えながら、正直になることに尽きると思います。いったんは、円高・株安になるかもしれないけれど、そこは勇気を持って。
— Hikaru 星 光一 (@utopia_star) 2018年1月15日
白井さゆり氏が警鐘 今年半ばまでに金融政策正常化すべき https://t.co/xVdy9buGR3 #日刊ゲンダイDIGITAL …「東京五輪後の経済は厳しくなるので、再び緩和できる余地を残しておくためにも、今のうちに正常化しておくべきなのです。」
— Genten (@000RM000) 2018年1月15日
白井さゆり氏が警鐘 今年半ばまでに金融政策正常化すべき https://t.co/yTG4RGpnXh #日刊ゲンダイDIGITAL 白川総裁時代に２年間、黒田時代に３年間、審議委員を務めた慶大教授の白井さゆり氏。２０１３年４月の異次元緩和は賛成したものの、１６年１月のマイナス金利導入には反対票を投じた。
— モア・リベラル☆勘違い保守は不要 (@make_the_peace7) 2018年1月15日
金融緩和というのは長く続けられないので、景気後退局面にやるもの。逆に、今のような景気のいい時にはやめるものです。緩和を長くやりすぎて当たり前になって、改革の意欲がなくなっているのが現状
— アトン (@aton_blog) 2018年1月15日
白井さゆり氏が警鐘 今年半ばまでに金融政策正常化すべき https://t.co/SJP7ualfMX #日刊ゲンダイ
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。