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2018年1月14日00時03分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 韓国は操られている。「慰安婦合意見直し」の背後に中国の影（まぐまぐニュース）
韓国は操られている。「慰安婦合意見直し」の背後に中国の影
http://www.mag2.com/p/news/346407
2018.01.12　北野幸伯『ロシア政治経済ジャーナル』　まぐまぐニュース




2015年にアメリカが証人となるかたちで結ばれた「慰安婦問題」の日韓合意。しかしここに来て文在寅大統領が、日本政府の拠出した10億円を「韓国政府が充当する」とし「慰安婦合意見直し」を匂わせる発言をしたことから、改善しつつあった日韓関係が再び悪化するのではと不安視されています。一筋縄ではいかないこの問題ですが、「その背後には中国がいる」とするのは無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者で国際政治に詳しい北野幸伯さん。なぜ中国が日韓二国間の問題に関わってくる必要があるのでしょうか。

「慰安婦合意見直し」は、習近平の対日戦略の一環である

やっぱり」というべきか、「案の定」というべきか…。韓国が「慰安婦合意見直し」を迫ってきました。


慰安婦合意で新方針　河野外相「全く受け入れられぬ」
産経新聞　1/10（水）7:55配信

河野太郎外相は9日、韓国政府が慰安婦に関する日韓合意をめぐり新方針を発表したことについて「韓国側が日本側にさらなる措置を求めることは全く受け入れることができない」と強く反発し、新たな協議に応じない立場を鮮明にした。外務省で記者団に語った。

日韓合意に基づき日本政府が拠出した10億円について、韓国政府は「充当」する意向を示した。しかし、日韓関係筋によると、その意味について日本側に詳しい説明を行っていないという。外務省幹部は「10億円を返すということになれば合意の破棄だ」と述べた。
（同上）


日本政府は、慰安婦合意に基づいて10億円出した。それを、韓国政府が「充当する」そうです。意味わからないのですが、「日本政府が出したのではなく、韓国政府が出したことにする」ということでしょうか？ とにかく、韓国政府は、「慰安婦合意見直し」を迫ってきている。

「慰安婦像建立推進」とか「慰安婦合意見直し」とか聞いて、皆さん、何を感じますか？ 大変不快ですね。胸や胃が痛むような感覚。同じように感じる人はいるでしょうか？ それで、ネットを見ると、皆さん怒っているし、もっと強気の対応を求めている人がほとんどです。わかります。しかし、これは、「ああいえばこういう」ですませたらいけない、「戦略的」な話なのです。

なぜ、韓国は「ああ」なのか？

こう聞かれたら、「民度が低いから」とか「そういう人たちだから」とか「国民性」とか答える人が多いです。しかし、慰安婦問題は「中国の対日戦略の一環」なのです。説明しましょう。

08年、RPEで05年から警告していたように、「アメリカ発の世界的経済危機」が起こりました。アメリカは、これで没落します（アメリカ一極世界崩壊）。中国は、逆に浮上し、一人勝ち状態になりました。そして、「アメリカは動けない」と確信した彼らは、国益を遠慮なく追求するようになっていきます。

尖閣もターゲットの一つでした。2010年、「尖閣中国漁船衝突事件」が起こった。中国は、世界中に、「尖閣はわが国固有の領土であり、『核心的利益である！』」と宣言します。さらに、日本に「レアアース禁輸」など、厳しい制裁を課しました。自分（中国）が圧倒的に悪いにも関わらずです。

2012年9月、野田政権は、「尖閣国有化」を断行。日中関係は、戦後最悪になってしまいます。2012年11月、中国の代表団はモスクワで、ロシアと韓国に「対日戦略」を披露します。皆さん、ご存知ですね。そう、「反日統一共同戦線戦略」です。内容は、

・ 中国、ロシア、韓国で「反日統一共同戦線」をつくろう！
・ 中ロ韓で、日本の領土要求を断念させよう！
・ 日本に断念させる領土とは、北方4島、竹島、尖閣・【沖縄】である。
・ 日本に【沖縄】の領有権はない!!!!!!!
・ 反日統一共同戦線には、【アメリカ】も入れるべし！

（「トンデモ～！」「陰謀系～！」と思った方は、この絶対証拠を必ず読んでください。→反日統一共同戦線を呼びかける中国）

この提案、プーチン・ロシアは、乗らなかったのです。しかし、韓国は、「喜んで」乗りました。この時は、まだ李さんの時代。「反日統一共同戦線」提案の翌12月、韓国大統領選挙があった。そして、朴槿恵さんが勝利した。彼女は、中国の「反日統一共同戦線戦略」に沿って、世界中で「告げ口外交」を展開。大いに習近平を喜ばせました。

ところが、朴槿恵さん、中国に接近してあまりいいことがなかったようです。特に安保問題で、「中国は、韓国を北朝鮮から守ってくれない」ことがわかった。それで、2015年12月、「慰安婦合意」に至った。

さて、「反日統一共同戦線戦略」はその後どうなったのでしょうか？ 日米関係は2013年、かなり悪かったのです。リベラルなオバマさんは、中国のプロパガンダを信じていた。しかし、2015年3月の「AIIB事件」以降、日米関係は急速によ
くなっていった（日本は、AIIBに加盟せず、アメリカを裏切らなかった）。

日韓関係は、2015年12月の慰安婦合意で良くなった。日ロ関係は、2016年12月のプーチン訪日で、劇的に改善された。これで、一応「反日統一共同戦線戦略」は、「無力化」された。しかし、今も続いているのです。

「慰安婦問題」蒸し返しと、「北朝鮮問題」

現在世界最大の問題といえば、「北朝鮮問題」でしょう。少し前まで、二つの陣営に分かれていた。すなわち「圧力派」の日本、アメリカ、韓国。「対話派」の中国、ロシア。ところが、韓国は「対話派」に転向。実際、北朝鮮と対話を始めています。

これ、理解できます。戦争になれば、一番犠牲者が出るのは、韓国。それに、五輪もぶち壊し。だから、「対話したい」と。そして、韓国が「対話派」に加わるということは、「対話派」のボス、中国の支配下に入ることを意味します。

韓国は、常に米中の間を揺れていますが、中国側に振れると必ず「反日」になり、「慰安婦問題」を蒸し返してくる。つまり、韓国は2013年の状態に逆戻りしているのです。

日本国民は、習近平に踊らされるな！

皆さん、「韓国が慰安婦合意見直しを要求！」というニュースを聞いて、何を感じますか？ 普通は、「ムカッ!!!」とくると思います。私も同じです。しかし、私は、「何が起こっているのか」知っていますから、「落ちつけ！ 俺が怒れば、喜ぶのは習近平だ。反日統一共同戦線戦略に嵌るな！」と自分に言い聞かせます。そして、皆さんにもお勧めします。

繰り返しますが、韓国は、中国に操られています。韓国が日本を挑発し、日本が激怒し、日韓関係をぶち壊せば、喜ぶのは中国です。中国は、次いで「日米関係破壊工作」「日ロ関係破壊工作」によって「反日統一共同戦線戦略」を成功させる。そして、楽々と尖閣、沖縄を奪うことでしょう。

では、日本は韓国にどう対応するのか？

「韓国の背後に中国がいることはわかりました。でも、見直しを迫ってくる韓国に、どう対応したらいいのですか？」こういう疑問が当然出てきますね。上に紹介した記事のつづきを見てみましょう。


河野氏は「政権が代わったからといっても、責任をもって（合意を）実施しなければならない」と述べ、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の撤去といった合意の着実な履行を重ねて求めた。菅義偉官房長官も記者会見で「1ミリたりとも合意内容を動かすことはない」と強調した。
（同上）

日本側はどのような形でも合意の見直しにつながる交渉に応じない方針で、政府高官は「勝手にやらせておけばいい。韓国の国内問題だから、相手にする必要はない」と不快感を示した。
（同上）



対応は、まさにこれでいいのです。ただ、この問題が原因で、他の分野まで関係が悪化することは避けるべきです。

「慰安婦合意は、国家間の約束で、これは動かせません。アメリカ政府が証人です。しかし、わが国にとって韓国は大事なので、その他の分野では仲良くしましょう。南北対話の成功、五輪の成功を祈ります」

などといって、ニッコリ微笑むのです。相当イヤイヤかもしれませんが、尖閣、沖縄を守るためにそうするのです。

ネットを見ると、「もっと強気に行け！」という意見が圧倒的です。その書きこみを見て、習近平は、「愚かな小日本人が思惑どおり踊っているのう。ふぉふぉふぉ」と小躍りしていることをお忘れなく。

image by: Flickr





























http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/412.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 安倍首相と「私人」が政府専用機でまた外遊！ 　
安倍首相と「私人」が政府専用機でまた外遊！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_104.html
2018/01/13 23:42　半歩前へ


▼安倍首相と「私人」が政府専用機でまた外遊！

　安倍晋三首相は１２日、エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト３国とブルガリア、セルビア、ルーマニアの東欧３カ国を歴訪のため政府専用機で出発した。

　出発に先立ち、安倍は「日本外交の幅を広げていくことになると思っている」と意義？を強調。

　また、今回の歴訪に日本企業約３０社の幹部らも同行。　　（以上　報道による）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　外遊と言っても１０００万円や２０００万円のカネで行けるわけがない。それよりなにより、巨額を使って６か国を訪問しなければならない緊急課題などない。

　せいぜい、儀礼的な”親善友好”と、北朝鮮制裁の確認程度だろう。このためにわざわざ行く必要があるのだろうか？

　安倍晋三は外遊が大好きだ。カネをばら撒いてくるのでどこへ行っても大歓迎される。当たり前だ。その「味」が忘れられないようだ。

　しかし、かかる経費は全部私たちの税金だ。「私人」の嫁を連れて、あっちこっち遊び回られては大変迷惑だ。遊びたければ総理大臣を辞めて、個人のカネで遊ぶべきではないか？

　大した用もないのに湯水のように税金を浪費されてはかなわない。とにかく安倍晋三とその妻の「私人」は、日本より海外がお気に入りだ。

　本当の狙いは日本企業約３０社のカネ儲け？　　（敬称略）



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/413.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 国民生活が困窮、日銀調査で判明！「ゆとりなくなってきた」が増大！物価上昇が原因か・・・　
国民生活が困窮、日銀調査で判明！「ゆとりなくなってきた」が増大！物価上昇が原因か・・・
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-19399.html
2018.01.13 19:00　情報速報ドットコム




日銀の調査で個人の暮らしにゆとりが無くなってきている事が分かりました。日銀によると、２２００人を対象にした景気調査で、「ゆとりが出てきた」との回答が前回の調査より１．８ポイント悪化したとのことです。

景気の受け止めや実感の数値は上昇しているだけに、個人のゆとりが無くなってきているのは格差が拡大していることを示していると言えるでしょう。

この結果について日銀は「賃金が伸び悩む中、エネルギー価格の上昇などで物価がゆるやかに上がっていることが影響している」と分析しており、賃金の伸び率が物価上昇に追い付いていないと指摘しています。


暮らしに「ゆとりなくなってきた」 日銀調査で回答増加
動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180113/k10011287821000.html
1月13日 10時33分　NHK



日銀が個人を対象に暮らし向きなどについて聞いたところ、「ゆとりがなくなってきた」という回答が増え、賃金が伸び悩む中、物価が上昇していることで多くの人が景気回復を実感できない現状がうかがえます。

日銀は全国の個人を対象に、３か月ごとに景気の実感や暮らし向きを聞いています。今回は去年１１月から先月上旬までに２２００人余りから回答を得ました。

それによりますと、足もとの景気が１年前と比べて「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」と答えた割合を引いた値は、マイナス１１．９ポイントとなりました。

「景気が悪くなった」と答えた人のほうが引き続き多くなっていますが、マイナス幅は前回の調査より１．６ポイント縮小し、景気の受け止めは改善しました。

一方、暮らし向きに「ゆとりが出てきた」と答えた割合から「ゆとりがなくなってきた」と答えた割合を引いた値は、マイナス３３．７ポイントとなり、前回の調査より１．８ポイント悪化しました。

景気の受け止めが改善したにもかかわらず、暮らし向きが悪化したことについて、日銀は「賃金が伸び悩む中、エネルギー価格の上昇などで物価がゆるやかに上がっていることが影響している」と見ていて、ことしの春闘で賃上げの動きがどこまで広がるかを注視したいとしています。





























「アベノミクスの成果」に隠された驚くべき「かさ上げ」トリックを暴く！ このままいくと日本経済は破綻!? ～岩上安身による弁護士『アベノミクスによろしく』著者・明石順平氏インタビュー2017.12.14


大竹まこと：下がり続ける実質賃金・物価上昇目標断念・再生エネルギー



記事コメント

こういう不都合な記事にはきんぴーとかいう詐欺師は登場しないんだよなｗ

量的緩和により通貨価値を下落させ全ての統計数値を上昇させただけであり

株価も賃金上昇もイカサマの
フェイク景気回復ですから当然でしょうね。
[ 2018/01/13 19:26 ] 名無し [ 編集 ]

日本の景気回復の意味は外貨、株を持って景気回復という。

労働収入にこだわるな。働いたら負け。時代は変わった
[ 2018/01/13 19:26 ] 名無し [ 編集 ]

世界各地の失敗を後追い
>「ゆとりなくなってきた」が増大！

さらに追い打ちをかける売国アベ政権

【最凶の売国】安倍政権が、水道などの公共インフラの外資売り渡しを促進する「PFI法改正案」を提出へ！地方議会の議決も不要にしてライフラインを売却！

https://yuruneto.com/abe-pfi/
[ 2018/01/13 19:28 ] 名無し [ 編集 ]

日本の伝統である終身雇用制度は破壊され（小泉純一郎がサインした）庶民の生活は叩き潰され瀕死の状態です。

そして・・・日本製品の安心安全も終焉かな。。。
[ 2018/01/13 20:03 ] 名無し [ 編集 ]


ドアホなアベノミクスの大失敗で民主党時代より景気悪化してるんだから、余裕がなくなってくるのは当然。

いつまでクズ安倍に政治やらせておくつもりなのか。
[ 2018/01/13 20:18 ] 名無し [ 編集 ]

アベノミミクソ？メクソ、ハナクソｗｗｗ
[ 2018/01/13 20:51 ] 名無し [ 編集 ]

物価上昇だけでなく税金も上がる一方。
どころか、税金の種類は増え様々な控除等は下がる。
実質賃金も下がりっぱなし。
どこで見たか忘れたが、ピークの1997年から実質賃金は15%も下がっているとか。
アベノミクスはむしろ困窮具合を加速させた。

ゆとりはお金など生活面だけでなく心も。
だからすぐに炎上したり粗探しをしたり煽ったりで、新潟の電車立ち往生なんかも助かったことを喜ぶ声も少ない。
日本全体がギスギスしている気がします。
[ 2018/01/13 21:05 ] 名無し [ 編集 ]

選挙のときの「所得の向上」はどこへ？
昨年、「年末から今年にかけて」選挙どころじゃないとも言っていたけれど？

結局、選挙のときのそれらは、なんだったんだろ？

[ 2018/01/13 21:31 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/414.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 中身のない加計学園キャンパス建設費「適切」判断（森功のブログ）
中身のない加計学園キャンパス建設費「適切」判断
http://mori13.blog117.fc2.com/blog-entry-2199.html
2018-01-13　森功のブログ


　　予想通りといえばそれまでですが、愛媛県今治市が加計学園の獣医学部キャンパス建設について審議するために設置した「第三者委員会」が建設費用を含めた１９２億円の計画について「適切」だという結論を導き出しました。委員会の座長は地元の妹尾克敏・松山大教授。相場の倍以上の建設費と言われた工事費用についても、例によって具体的な根拠を示さず、「発注仕様書などを調べ、適正と判断した」などというだけ。この第三者委員会は、もともと推進している今治市の要請によって設置されたもので、形式を整えたというだけのアリバイ作りなのは誰もが感じるところでしょう。市長たちはお墨付きを得た気分になるのでしょうが、委員会が設計図をどのように判断したのか、議論の中身がさっぱりわからない。茶番というほかありません。

　２２日から始まる通常国会に期待したいところですが、森友加計問題はこの１年というもの、明確な説明がまるでないまま、疑惑の解明がまったく進んでいないということを忘れないように。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/415.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 憲法板リンク:“年内にも国会で憲法改正の発議” 自民 二階幹事長（数が有利なうちに？）
憲法板に投稿しました。
■“年内にも国会で憲法改正の発議” 自民 二階幹事長（数が有利なうちに？）
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/497.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 1 月 13 日 20:58:32: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/416.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] アベノミクス続けば５年以内に財政破綻　経済学の巨匠・伊東光晴が本気の直言！倉重篤郎のサンデー時評（サンデー毎日）





アベノミクス続けば５年以内に財政破綻　経済学の巨匠・伊東光晴が本気の直言！倉重篤郎のサンデー時評
https://mainichi.jp/sunday/articles/20180108/org/00m/070/001000d
http://blog.livedoor.jp/hanatora53bann/archives/52310799.html
2018年1月9日　サンデー毎日


倉重篤郎・本紙専門編集委員

「国民の未来」を奪う政治は終わらせよ

　景気と株価の上昇はアベノミクスのおかげだと喧伝されているが、私たちは実感が持てないでいる。それどころか、経済学の巨匠・伊東光晴京大名誉教授は、このままアベノミクスが続けば５年以内に財政破綻すると明言する。ではどのような別の選択があり得るのか。倉重篤郎が迫る。

　２０１８年はどんな年になるのか。年の初めに何人かの識者に聞く。

　まずは、経済がどうなるのか。伊東光晴京大名誉教授（90）に論じていただく。氏は国民経済の立場から市民の目で日本経済をウオッチしてきた反骨の経済学者。医療、環境への関心も高く、原発には放射性廃棄物の処理ができないことからその非経済性を告発してきた。

　日本経済は年初、日経平均株価が高値を更新、年内には２万円台後半が予想されるなど、半ばお祭りモードだが、その浮ついたご時世の陰で何が進行しているのか。我々はこの一時の虚飾の繁栄の後、何に備えなければならないのか。伊東氏には、アベノミクスの本質をえぐってもらいたい。

　というのも、伊東氏は「アベノミクス批判―四本の矢を折る」（岩波書店）を14年に発刊して以来、この政策に対し根源的批判を展開してきた人物だからだ。

　早速お聞きする。18年の日本経済、どうなります？

「結論から言うと、今の状態がだらだらと続く」

　だらだら続く？

「例えて言いましょう。もし、日本がユーロ圏、つまりＥＵの一員だったらどうなっているか。現行のままでいるわけにはいかない。なぜならば、日本の財政赤字がひどすぎる。ＥＵ加入基準である単年度ベース（対ＧＤＰ３％以内）、累積赤字ベース（対ＧＤＰ60％以内）をいずれも超えている。特に、累積ベースは、２４０％（ＩＭＦの世界経済見通しの政府一般ベース18年予測）というとんでもない数値、世界一だ」

「ＥＵはこういう国に厳しい緊縮財政を求めている。日本もＥＵ加盟国だとすれば、緊縮財政に転じなければならない。公務員給与削減、年金給付削減、医療費負担大幅増……等々。緊縮財政の結果は、不況、失業率の大幅上昇、国民生活の困難を引き起こす。ところが、日本の保守政権は、欧米保守政権であれば必ず取るような緊縮政策を取らない。そのために日本は国民がある意味でのんびりした生活を続けてこられた。同じような状態が続くというのはそういう観点からだ」

　財政赤字対応が日本の政治と欧米では異なる、という説明だが、なぜ日本では緊縮化せずにすんでいる？

「中曽根康弘政権がその典型だったように、過去の財産を食い潰してきた。国鉄、電電を民営化してその株を売却するなど、明治以来の財産を食い潰し、取りあえず今の生活を維持する、ということをしてきた」

　先人の築き上げてきたストック（資産）だ。

「そして、次第に食い潰すストックがなくなってきた。そこで、安倍晋三政権は、未来を食い潰し始めた。未来に国債と借金を押し付けて、現在は取りあえずの生活をしようとしてきた。その結果、国の累積債務はＧＤＰの２倍、１１００兆を超えた」

「原子力発電と同じだ。原発は放射性廃棄物という処理不能のゴミを出しているが、何とかなるだろうと言って発電を続けている。この取りあえず主義は、日本の庶民の心に深く根差しており、それに対抗する明治以来の西欧合理主義と、さまざまなところでぶつかり合うが、ほとんどが取りあえず主義の勝ちとなっている。国債発行、原発……。皆、根っこは同じだ」

やったのは「異次元緩和」だけ

　それにしてもなぜここまで赤字が積み上がった？

「１９８０年代まで、歳出と歳入は同じようにパラレルに上昇してきた。それが90年代になると歳出は増加し、税収は減った。80年代に比べると、法人税が10兆、所得税が10兆減っている。こうして、日本は国債依存の体質になっていった」

　歳出増は高齢化による社会保障費の自然増が主要因だ。一方、税収減は、バブル崩壊後のＧＤＰの伸び悩みが原因と言われる。

「それ以上のものとして税制の変更があった。80年代の後半の中曽根政権の時だ。加藤寛(ひろし)政府税調会長が行った一連の税制改革で、米国の税制をまねた」

　レーガン大統領時代の税制改革だ。

「レーガンは所得税最高税率70％を81年に50％に、86年には28％に下げた」

　金持ち優遇と言われた。

「米国が高い累進税率を実現したのは、ルーズベルト民主党政権のニューディール時代だ。第一段階で63％、第二段階で79％。これが所得再配分効果により世の中を変えた。この政策は戦後共和党政権にも継承され、税率は一時91％にまで上がった。つまり、ニューディールの影響は70年代まで続いていた。米国の歴史には、そういう大きな流れがあった。それを決定的に変えたのが80年代、レーガンがフラットな税制にした。そして、この税を見習うと言ったのが加藤税調だった。法人税も下げた。ここに日本が財政破たんに向かう大本の原因がある」

　新自由主義政策と呼ばれた。今の安倍政権にまで引き継がれている。

「さて、そこで安倍政権だ。異次元金融緩和の効果はどうか。安倍政権は異次元緩和以外は何もやっていない。ちょうどうまい具合に、景気循環の上昇局面に差し掛かっただけだ」

　アベノミクスのおかげで上昇局面入りした、と安倍氏は胸を張っている。

「異次元緩和がある一定の影響を日本経済に与えたのは事実だ。１ドル＝80円まで行った為替相場を１１０～１１５円とした。円をばらまき、円安になった。これが輸出産業を好調にさせ、景気をけん引した」

「しかし、輸出産業主導型は、全面的な景気上昇をもたらさない。輸出に依存する限り、低コスト、つまり、賃金抑制という圧力がかかるからだ。賃上げがないと消費が拡大しない。セミ景気、半景気だ。英国経済が輸出景気の時もそうだった。今の景気が景気上昇感を伴わない理由だ」

　株価も上がった。

「これは日銀が投信を買うことで上昇局面を維持している。作られた値段だ」

　今後賃金がどうなるか、がポイントだ。

「生産年齢人口の減少もあって、雇用が堅調になる。問題はそれが新たな技術革新をもたらすかだ」

　人手不足が企業に賃上げを強い、賃上げは企業に省力化のための設備投資を強い、結果的に技術革新、生産性上昇による成長が実現する、という論がある。

「私は懐疑的だ。アレンというオックスフォード大教授が、英国で産業革命が起きた背景として、ロンドンの労働者の賃金が高くなり、それで機械化という誘因が働いた、という見解を出している（２００９年）。賃金が上がると、機械多用な方にいくし、賃金が安いと機械をあまり使わない、という近代経済学の技術選択理論の応用だが、こういう普遍理論で具体的歴史を解くというのはたいていうまくいかない。経済というのは、多様な要因がミックスされた結果だ。賃上げはそのうちの一つにすぎない」

「そもそも、日本で労働力不足が起きているのは、製造業ではない。サービス業、特に金融業がそうだ。欧州を見ればいい。銀行業は装置産業になった。人手がいらない。だが、日本だけがたくさんの従業員を抱えている。ここに新技術が入ってくる必然性がある。製造業で技術革新が行われる余地はない。設備投資するくらいなら海外にアウトソーシングする」

景気に影響しない「増税」を

　まさに、３メガバンクが大リストラ計画を発表した。大規模なＩＣＴ（情報通信技術）投資が背景だ

「私は、日本の銀行業は欧米に20年遅れていると指摘してきた。高給で安定した良い職場がなくなる。その代表が銀行業で技術革新に狙い撃ちされる。日本経済に与える影響は大きい」

　肝心の製造業は、技術革新が起きない。むしろ、金融業の大リストラが景気の足を引っ張る、との論だ。

「そこで、取るべき政策は何か、だ。取りあえず主義からの脱却にはどうするか。それを真剣に考えるなら、増税しかない。増税は景気に影響がないものからやる。二つある。一つは、法人税だ。大企業が円安の影響もあり内部留保を３８０兆円ため込んでいる。そこから20兆円なり25兆円を引き出すしかない」

「もう一つは、所得税の累進課税強化だ。これも景気に影響はほとんどない。それゆえにニューディールの時にあれだけ強い累進課税をかけた」

　日本経済に必要なのは、実は所得、法人増税だ。欧米の政権政党であれば、当然のことながらそちらの方に舵(かじ)を切っているだろう、との見立てだ。ただ、取りあえず主義の日本は異次元緩和で日銀がほぼ無制限に国債を購入することで、増税策を回避し続けてきた。その出口はどうなる？

「安倍政権は出口を考えない。いつまでたっても日銀が買い続ける」

　でも永遠に買い続けるわけにはいかない。

「と思うのが正常な考えの持ち主だが……。そうじゃない人たちがやっている」

　どうなってしまう？

「外からのインパクト以外にこの体質は直らない。つまり、世界の金利が上がり、その影響が日本にまで波及し、金利が上がると、負債が重課されてくる。金利が１％上がっただけで10兆円の重みになり、予算編成できなくなる。そこまでこないとわからない」

　世界の金利動向に変化が生じている。米ＦＲＢは出口戦略で着実に利上げしているし、欧州中央銀行（ＥＣＢ）も同方向だ。日本だけが異次元緩和継続だ。

「なぜ、ゼロ金利にしたかを考えればいい。リーマンショックで不良資産を買ってダメになったのはリーマン１社だけではない。連鎖反応を起こさせないために、欧米の中央銀行はゼロ金利にした。不良資産を10年かけて償却しなさいということだ。連鎖反応防止という必然性なしにゼロ金利をやったのは日本だけだ。必要ないことをやった。財政赤字をごまかすために」

　そのリーマン・ショックからちょうど10年だ。

「それが終われば金利も正常化されていく。当たり前のこと。米欧は今後利上げしていく。それが日本に影響を与える。それ以外に日本を変えるものはない」

「そんなに急に上がるものではない。５年かかるだろう。ただ、ケインズが言うように将来は不確実だ」

　５年という具体的な数字が出てきた。金利が上がり予算が組めなくなる時期だ。財政破綻である。同時に、国債暴落で銀行が不良資産を抱えることになる。

「だから、それを少なくしてやっている。日銀が銀行から国債を買い取って」

「国債」を持っていては危ない

　日銀の資産はどうなる？　債務超過にならないか。

「国家も日銀も一緒なんだから。（日銀という組織ではなくて）国家が損する。中世と同じ事実上の徳政令だ。日銀や銀行は国債で損するから国がそれを負う」

「三菱東京ＵＦＪ銀行がいち早く逃げ出したでしょう（16年７月、日本国債の入札に参加する特別資格「プライマリーディーラー」を返上すると発表）。日本を代表する銀行だ。国債を持っていたら危ない、５年後は。銀行は逃げますよ。銀行は逃げるか、機械化で従業員の首を切るか、いまやるべき仕事はいっぱいある」

　結局、アベノミクスとは何だったのか？

「金融緩和だけだ」

　それが未来を食い尽くす？

「そうだ。過去が食えなくなったので、未来を食い尽くすということだ」

　世界経済はどうなる？

「ＥＵは、失業率が高く、格差が広がり、これがおさまる気配はない。米国はトランプの出現で、グローバリズムも自由貿易も皆誤りだとされている。中国は一帯一路を過剰生産のはけぐちに、世界の製造工場を独り占めする勢いだ。世界は混乱の時代に入った」

　昨年９月に90歳になった老学徒は２時間、資料を見ながら朗々と、日本と世界を語ってくれた。

「もうよぼよぼです。学生時代はノートを取る必要なかった。全部暗記していた。トランプの神経衰弱でも負けたことなかったが、今は孫に負けるんだからどうしようもない」

　としながらも、世界経済動向について現在大冊を著作中。欧州、米国、中国の順に書き続ける、という。

「問題は中国、日本なんです。欧米は合理主義で政治が動いているからはっきりしている。利子率が上がれば家賃が変わって住めなくなる。ただ、日本は利子率が上がっても家賃が変わらない。経済合理主義では動かない。この国の問題は西洋学問だけでは解けない。中国もそうなんです」

　×　　×　　×

　アベノミクスは、日本の死に至る病だ、と私は書いたことがあった。成長至上主義という病と、次世代に対する過剰な依存症により、経済メルトダウンに至るような、とんでもないツケを将来世代に負わせているのではないか、という見立てである。伊東氏は「日本政治の取りあえず主義」が「未来を食い潰す」と表現された。同じことを言っている、と思っている。

いとう・みつはる
　１９２７年生まれ。経済学者。京都大学名誉教授。著書に『原子力発電の政治経済学』『アベノミクス批判』『ガルブレイス』（すべて岩波書店）ほか多数

くらしげ・あつろう
　１９５３年、東京都生まれ。78年東京大教育学部卒、毎日新聞入社、水戸、青森支局、整理、政治、経済部。２００４年政治部長、11年論説委員長、13年専門編集委員

（サンデー毎日1月21日号から）




























http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/417.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 日韓合意の反故を非難 感情論に走る安倍政権の大人げなさ（日刊ゲンダイ）
　


日韓合意の反故を非難 感情論に走る安倍政権の大人げなさ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221203
2018年1月14日　日刊ゲンダイ


　　
　　　安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　韓国の文在寅政権が慰安婦問題に関する日韓合意を事実上、反故にしたことに安倍政権はカンカンだ。１２日はとうとう、トップの安倍首相自ら韓国の新方針を初めて批判。「韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは全く受け入れられない」と露骨に不快感を表した。

　菅官房長官は「合意は１ミリたりとも動かさない」と青筋を立て、河野外相は「政権が代わっても責任をもって（合意を）実施しなければならない」などと激しく非難した。外務省幹部も「合意を変更しようとするのであれば、日韓関係が管理不能となる」と繰り返し抗議しているという。

　政府内では韓国側の新方針への対抗措置とばかりに、２月９日に開かれる平昌冬季五輪の開会式への安倍首相出席に慎重論が強まっているが、ちょっと感情的になりすぎではないか。

　そんなに韓国政府に合意の長期的な順守を求めるなら、なぜ安倍政権は条約の形式を取って国会で審議し、日韓両国の立法府も巻き込んだ合意を形成しなかったのか。日韓合意は２０１５年１２月２８日、年末のドサクサに日韓両外相が共同会見を開いて発表しただけ。合意内容について公式な文書すら交わしていなかったのだ。

「日本政府が今も問題視する慰安像の撤去についても、合意内容は韓国外相が口頭で『適切に解決されるよう努力する』と語るにとどまりました。『努力』なんて、いかにも玉虫色の表現ですが、それを『了』とし『最終的かつ不可逆的な合意』と言い張ったのは安倍首相なのです」（元外交官の天木直人氏）

■やっつけ仕事をタナに上げ

　いかにも「やっつけ仕事」の合意に至ったのは、日韓両政府とも当時のオバマ米大統領の強い要請に嫌々ながら従ったに過ぎなかったからだ。当時、慰安婦問題をめぐり完全に冷え切っていた日韓関係を懸念したオバマの「仲裁」という名の「命令」により、安倍政権は渋々「謝罪」を口にしただけなのである。

　ぞんざいな合意をタナに上げ、怒りに任せて韓国政府に激しい言葉をぶつけるとは、この政権はつくづく大人げない。

「新方針には『被害者らの名誉・尊厳の回復と心の傷の癒やしに向けた努力を継続することを期待する』とあり、文大統領も元慰安婦への謝罪などを要求しています。ただし、その主語はあくまで『日本』であり、『日本政府』ではない。『日本社会』とも受け取れる表現にとどめることで、日本政府の見解に異を唱えたわけではないという文政権の配慮がうかがえます」（外交事情通）

　安倍政権は文政権の心配りをむげにし、韓国国内の一部反日勢力の慰安婦問題をめぐる感情論と同じ土俵に立つつもりなら、愚かだ。

　例えは悪いかもしれないが、国と国との「合意」を一方が反故にするのは離婚交渉に似ている。昨年、松居一代のエキセントリックな言動にダンマリを貫いた船越英一郎を見習って、安倍首相も静観すべきではないか。欧州歴訪中に北朝鮮への圧力最大化を呼びかけるなら、なおさらだ。安倍自身が唱える北包囲網には韓国の協力が不可欠。日韓両国にすきま風が吹けば、金正恩を喜ばせるだけである。























http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/418.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] ＜正論＞青木理さん「慰安婦問題、韓国のおかしさはあるが日本が大人の外交をしろ」#サンデーモーニング　
【正論】青木理さん「慰安婦問題、韓国のおかしさはあるが日本が大人の外交をしろ」#サンデーモーニング
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/37974
2018/01/14　健康になるためのブログ











以下ネットの反応。


















日本に余裕があった頃は、中国政府や韓国政府による反日政策（反日を煽りガス抜きしたり、国をまとめる）にも「大人の対応」「まともな対応」が出来てた気がするんですけどねぇ。

今や完全に日本政府＆日本人は幼稚化し、中国の方が大人になりつつあり、韓国と同レベル、そして北朝鮮に迫る勢い（圧力バカ政策）となってしまいました。

色んな意味で「日本ブランド」は完全崩壊しつつあります。

【おまけ】

しかし、毎回毎回サンデーモーニングには凄まじいネトウヨの反響があります。

サンモニの異常な高視聴率を支えているのは、ネトウヨのような気がしてなりませんｗｗｗ


サンデーモーニング 2018年1月14日 南北対話再開…北の狙いは▽トランプ氏“暴言”▽カヌー不祥事





http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/419.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 大前研一が解説する、なぜ政治がここまで悪くなったかの理由　　天木直人　
大前研一が解説する、なぜ政治がここまで悪くなったかの理由
http://kenpo9.com/archives/3120
2018-01-14　天木直人のブログ


　私は昨年１０月の衆院選を戦いながら、メルマガを書き続けた。

　その時は、安倍自民党があそこまで勝つとは思わなかったが、野党共闘が負ける予感は持っていた。

　そして、政治の混乱は、衆院選後にこそ訪れると予言し、それを選挙演説でも訴え、メルマガでも書いた。

　その通りになったが、ここまで野党が負けるとは思わなかった。

　なによりも、負けた後の野党がここまで迷走するとは思わなかった。

　安倍首相が東欧に無駄な外遊をして、北朝鮮への圧力強化と中国包囲網強化のバカの二つおぼえをくり返すことができるのも、帰国してすぐに始まる国会がこれほど緊張感のないものになってしまったのも、すべては野党が壊滅的状況にあるからだ。

　なぜこんな絶望的な政治状況になってしまったのか。
　
　その事を、大前研一氏が発売中のプレジデント誌最新号（１月２９日号）で解説している。

　見開き２頁にわたるその解説は、要約すればこうだ。

　あの時小池百合子が民進党を丸呑みして安倍政権を倒すとみずから先頭に立っていたなら、安倍自公政権が敗北する可能性は確かにあった。それが見事に裏切られた。その結果、死票が増えた。つまり安倍自公政権が信任されたのではなく批判の受け皿が分裂、崩壊しただけだ。

　そして、それは今でもまったく変わっていない。「筋を通した」と評価を挙げて野党第一党にのし上がった立憲民主党だが、判官びいきだけでは続かないし、野党再編のコンダクターになるとも思えない。希望の党や民進党がいまさら国民の信任を得られるはずがない。

　一方の安倍自民党は、野党のオウンゴールで勝っただけなのに、加計学園の獣医学部開校にこぎつけた。

　「国難」を一つ突破したのは安倍首相にとっておめでたいだろうが、安倍首相も安泰ではない。彼が行おうとしてる自衛隊明記の９条改憲は思う通りにいかないだろうし、３選を目指す総裁選も、決して万全ではない。

　一瞬先は闇というが、「もりかけ」とは別のあらたな火種が噴出す可能性もある。以外に早くつまずくかもしれない。

　しかし、自民党内でも安倍に代わる受け皿がない点では同じだ。ネクストと言われている石破茂、岸田文雄、野田聖子、河野太郎では勝てない・・・

　ここまでは私も大前研一氏のいう通りだと思う。

　問題はその後だ。

　大前研一氏は、その２ページにわかる政治解説を、次にように締めくくっている。

　ただし、一気に小泉進次郎まで飛べば別だ。小泉進次郎が総裁選に立候補すれば、勝ち切る可能性は低くないと。

　もし小泉進次郎が今度の総裁選に出るなら、私もそう思う。

　そして小泉進次郎が総裁選に出るベストのタイミングは今度の総裁選だ。

　なぜなら、安倍再選後の日本は誰がやっても貧乏くじになる。

　安倍首相が東京五輪まで続けた後の日本は、後は野となれ山となれ状態で、敗戦処理内閣になるからだ。

　出るなら今だ。

　そして私は、「勝ち切る可能性が低くない」というよりも、圧勝する可能性すらあると思う。

　ひょっとして親ばか小泉純一郎はそれを狙っているのではないか。

　そうなれば最悪だ。

　小泉父子とも、米国に助けられた政治家だ。

　ますます日本は米国に頭が上がらなくなる。

　こう考えていけば、日本の政治を国民の為の政治に取り戻すには、これまでの政党とはまったく新しい政党が必要であることがわかる。

　憲法９条を国是として力強く世界に掲げ、米国はもとより、中国やロシアからも自主、自立した平和、共生を目指す、そういう国民政党が必要な時である。

　それが新党憲法９条である。

　大前研一氏は、そんなことはまったく考えていないに違いないが、大前研一氏の書いている政治解説の行き着く先は、それしかない（了）




http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/420.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 森友学園疑獄で廃棄したはずの文書を一部開示。あの男の嘘を認めたってことか！＆海外にまで行って北朝鮮の危機を煽る愚か者！！



森友学園疑獄で廃棄したはずの文書を一部開示。あの男の嘘を認めたってことか！＆「北朝鮮は今や（エストニアの首都）タリンを射程に入れる弾道ミサイルを発射するなど、欧州にとって重大な脅威であります」（安倍晋三）。海外にまで行って北朝鮮の危機を煽る愚か者！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-4ff4.html
2018年1月14日　くろねこの短語

　森友学園疑獄で、シュレッダー佐川君が「廃棄した」と国会答弁していた文書の一部が開示されることになった。てことは、シュレッダー佐川君が嘘つてたことを認めたようなもんなんだから、当然こやつの処遇も問題にならなくちゃおかしい。こうなったら、大阪地検は近畿理財局に１日も早くガサ入れするこった。通常国会前にそんなことになったら、こりゃあ面白いことになるんだが、ま、ペテン政権の飼い犬に落ちぶれちまった検察にそんなたいそれたことはできるわきゃないか。

・近畿財務局、森友文書一部開示へ　過去の請求に「廃棄」


近畿財務局、森友文書一部開示へ　過去の請求に「廃棄」
https://www.asahi.com/articles/ASL1D6F2SL1DPTIL024.html
2018年1月13日03時00分　朝日新聞

　学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却に関して国が作成した文書の開示を請求した大学教授に対し、財務省近畿財務局が、今月４日付で一部を開示する決定を出していたことがわかった。近く開示されるという。

　上脇博之・神戸学院大教授は、学園と国が売買交渉をしていた期間の「学園からの意見、要請に基づき庁内で作成した報告文書、回覧文書」などについて、昨年９月に開示請求。これに対し、財務局が開示決定した文書ファイルは計１２件。決定通知書に添付された表題一覧によると、２０１５、１６年度の「相談記録」との文書も含まれていた。

　財務省はこれまでの情報公開請求に対し、売却額や学園が開設を目指した小学校の設置趣意書を開示。一方、今回の請求の一部は昨年１２月に先行して開示・不開示の決定があり、「学園との面談、交渉記録」は「保管期間満了で廃棄」として不開示決定していた。

　会計検査院は昨年１１月、「学園との具体的なやりとりの内容は確認できず、妥当性の検証を十分にできなかった」と指摘した。（畑宗太郎）


　ところで。「国難」を置き去りにして優雅に大名旅行中のペテン総理が、エストニアにまで行って北朝鮮の危機を煽ってるようだ。

「北朝鮮は今や（エストニアの首都）タリンを射程に入れる弾道ミサイルを発射するなど、欧州にとって重大な脅威であります。ＩＴやサイバー分野をはじめとする幅広い分野での協力を一層強化していきたい」

　今回訪問している６カ国の中で、エストニアだけが北朝鮮と国交がないんだね。そこを見越しての発言なんだろうが、エストニアにしてみりゃいい迷惑なんじゃないか。そもそも、北朝鮮のミサイルはエストニアをターゲットにしてないし。

　特に北朝鮮との関係が悪化しているわけでもない国に行って北朝鮮の危機を煽る。こんな愚かな総理大臣を野放しにしていていいのだろうか。

　ああ、それなのに、これを伝えるＴＢＳのニュースは「これまで深い交流のなかった国にも足をのばすことで、北朝鮮包囲網をより一層、広げたい狙いがあります」だとさ。これは明らかに恣意的なミスリードですね。ペテン総理がいたずらに北朝鮮の危機を煽っている間にも、韓国と北朝鮮は話し合いのテーブルにつき、アメリカだってその推移を見守っている。つまり、日本だけが勝手に危機を喚き散らして孤立しつつあるってことだ。

・安倍首相、ヨーロッパ６か国歴訪の狙いは


安倍首相、ヨーロッパ６か国歴訪の狙いは
動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180113-00000021-jnn-pol
1/13(土) 12:28配信　TBS



　安倍総理は１２日からバルト３国などヨーロッパ６か国を歴訪しています。訪問にはどのような狙いがあるのでしょうか。同行している深井慎一郎記者の報告です。

　安倍総理が最初の訪問先に選んだのはバルト３国の一番北＝エストニアですが、エストニアを除く残りの５か国は北朝鮮と国交を結んでいます。ここに今回の歴訪のカギがあります。

　安倍総理は、日本の現職総理大臣としては初めてエストニア・ラトビア・リトアニアのバルト３国に加え、ブルガリア・セルビア・ルーマニアの合計６か国を訪問する予定です。

　「北朝鮮は今や（エストニアの首都）タリンを射程に入れる弾道ミサイルを発射するなど、欧州にとって重大な脅威であります。ＩＴやサイバー分野をはじめとする幅広い分野での協力を一層強化していきたい」（安倍首相）

　最初の訪問国＝エストニアはサイバー攻撃対策で高い技術力を誇ることから、サイバーセキュリティ分野での連携強化を確認しました。さらに、続いて訪れる５か国は全て北朝鮮と国交がありますが、北朝鮮への圧力強化の必要性を働きかける予定です。

　第二次政権発足から６年目を迎え、これまで深い交流のなかった国にも足をのばすことで、北朝鮮包囲網をより一層、広げたい狙いがあります。（13日10:10）



　「海外にまで行って北朝鮮の危機を煽るんじゃない」って意見するメディアが存在しないこの国に、輝かしい未来なんかがあるわきゃない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/421.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 安倍首相「北朝鮮、欧州全体に脅威」＝日リトアニア首脳会談(時事通信)
「安倍首相「北朝鮮、欧州全体に脅威」＝日リトアニア首脳会談
1/13(土) 20:03配信
　【ビリニュス時事】安倍晋三首相は13日、リトアニアのスクバルネリス首相と会談し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮について「今や（首都の）ビリニュスも射程に入る弾道ミサイルを発射するなど欧州全体にとって脅威だ」と述べ、危機感を共有するよう訴えた。


　これに対し、スクバルネリス氏は「北朝鮮は緊張を高めるような行為を抑制すべきだ」と応じた。安倍氏はエストニア、ラトビアを含めたバルト3国訪問を終えるが、いずれも対北朝鮮問題での連携で一致した。


　両首脳は、新たに創設した「日バルト協力対話」の枠組みに基づき、科学技術や医療、物流などの分野での協力強化を確認。また、リトアニアを訪れる日本人が増えていることから、ワーキングホリデー制度などを通じ、人的交流を拡大していくことでも一致した。


　安倍氏は会談に先立ち、同国のグリバウスカイテ大統領を表敬した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180113-00000075-jij-pol

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/422.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] “最強の無所属”中村喜四郎氏「民進会派入り」の深いワケ（日刊ゲンダイ）


“最強の無所属”中村喜四郎氏「民進会派入り」の深いワケ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221201
2018年1月14日　日刊ゲンダイ


　　
　　　選挙期間中は原付バイクで毎日３００キロを走り回る（Ｃ）日刊ゲンダイ

　今週、永田町を驚かせた最大のニュースは、無所属の中村喜四郎衆院議員（６８＝茨城７区）が民進党籍を持つ議員らでつくる衆院会派「無所属の会」に入ったことだろう。

　中村氏は日大卒業後、田中角栄の秘書を経て７６年に初当選。４３歳の若さで建設大臣を務め、「将来の首相候補」の呼び声もあった。ところが、９４年のゼネコン汚職で逮捕されたことで人生が暗転。逮捕直前に自民党を離党し、以後無所属のまま１４回当選を重ねてきた。

「会期中以外は永田町に出てくることもなく、この２０年間、本会議での発言はゼロ。それでも選挙では負け知らず。“最強の無所属”と呼ばれています」（政界関係者）

　無所属のまま自民党二階派の「客員会員」になったのに、事実上の「民進会派」入りとは意外だ。何があったのか――。

　中村氏の永田町事務所スタッフが言う。

「理由はまったく分かりません。報道関係者から問い合わせがたくさんあったので、先生に『何かコメントを出した方がよろしいのでは？』と聞いてみたのですが、『いらないよ』と一言。なのでノーコメントです」

■脳裏をよぎる引退後の“代替わり”

　予兆らしきものはあった。中村氏は昨年の特別国会の首班指名で民進党の大塚代表に投票。大のマスコミ嫌いとして知られてきたが、最近、一部メディアの取材を受けるようになり始めた。

　どうやら、中村氏の脳裏を引退後の“代替わり”がよぎり始めたようだ。自分の秘書を務めている長男に地盤を譲ることを視野に入れているらしい。

「中村後援会『喜友会』は鉄の結束力を誇りますが、後援会は高齢化が進んでおり、息子まで無所属で当選できる保証はありません。本来なら中村先生の自民復党がベストでしょうが、自民党茨城県連のドン・山口武平元県議との長年の確執が尾を引き、今さら復党は難しい。そこで民進党に接近したのでしょう。『無所属の会』は民進党の岡田克也常任顧問が代表を務めています。岡田代表は自民党時代に中村氏が所属した『経世会』の後輩で、今も定期的に顔を合わせるそうです。今回の会派入りは息子の将来を託すための布石かもしれません」（茨城の地元関係者）

　２代目政治家の中村氏は２７歳で初当選時に出生時の名前「伸」を捨て、参院議員を務めた亡き父の名前「喜四郎」を“襲名”した。“３代目・中村喜四郎”の誕生も近そうだ。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/423.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 深刻な加計学園の経営状態！大黒柱に赤信号！　
　　　
　　　尾を引く「加計問題」／（Ｃ）日刊ゲンダイ



深刻な加計学園の経営状態！大黒柱に赤信号！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_109.html
2018/01/14 12:03　半歩前へ


▼深刻な加計学園の経営状態！大黒柱に赤信号！

　今週末のセンター試験から大学入試が本格的に始まる。気になるのは、安倍首相の“腹心の友”の加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園の岡山理科大学だ。

　大学は４月に獣医学部開設を控え、昨年１２月に推薦入試を実施。他校と重複して受験できる併願制を採用したからか、獣医学部（獣医学科、獣医保健看護学科）は募集人員３６人に対して６９９人が出願。倍率は３０倍を超えた。

　ところが、現在の岡山理大の「２０１８年度入学試験志願者数」を見ると、来月の一般入試志願者が「ゼロ」の学科が複数あるからビックリだ。

　願書の受け付けは今月２０日までとはいえ、１１日時点の志願者数は、＜理学部１０３人（昨年度最終志願者数＝１０４５人）、工学部６５人（同９５５人）、総合情報学部１３人（同１１２人）、生物地球学部４２人（同４２３人）、教育学部１２人（同１８１人）、経営学部９人（同１６４人）、獣医学部１４３人（なし）＞だった。

　加計学園グループは岡山理大以外にも、倉敷芸術科学大（倉敷市）や千葉科学大（銚子市）など複数の学校を運営しているが、何といっても収入の柱は岡山理大だ。

　学園の「平成２９年度事業計画」の「経常収支差額」を見ると、岡山理大は約９億円のプラスだが、倉敷芸術科学大は約６億円マイナス、千葉科学大も約５億円マイナス。

　“屋台骨”の岡山理大に学生が集まらなければ、獣医学部新設の問題どころじゃ済まない。仮に経営難に陥れば、多くの学生が被害を受けるのは避けられないだろう。　　（以上　日刊ゲンダイ）

　果たして大丈夫なのか。学園側に学生募集の状況や見通しについて質問状を送ったが、締め切りまでに回答は得られなかった。


岡山理科大学　2018年度入学試験志願者数
http://www.ous.ac.jp/page.php?sec=ctg_6&jpml=sigan_sokuho














































http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/424.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] スゲー国の国民でいたいか　
スゲー国の国民でいたいか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/efe4e6614557aff3ea85baac62080d9e
2018年01月14日　のんきに介護


Simon_Sin‏ @Simon_Sinさんのツイート。










































http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/425.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 松本人志が黒塗り問題に「浜田差別」とギャグでごまかし逃げの一手！「ルールブックを作れ」と責任転嫁発言も（リテラ）
松本人志が黒塗り問題に「浜田差別」とギャグでごまかし逃げの一手！「ルールブックを作れ」と責任転嫁発言も
http://lite-ra.com/2018/01/post-3735.html
2018.01.14　松本人志が黒塗り問題で逃げと責任転嫁　リテラ


　　　　　　
　　　　　　『ワイドナショー』番組HPより

　現在、議論が紛糾している「黒塗り」問題。ご存知の通り、昨年大晦日に放送された『ダウンタウンのガキの使いやあらへんで！大晦日年越しスペシャル！絶対に笑ってはいけないアメリカンポリス24時！』（日本テレビ）にて、浜田雅功が『ビバリーヒルズ・コップ』のエディ・マーフィーのコスプレという設定で顔を黒塗りにしたことが、日本のみならず、イギリスBBCやアメリカのニューヨークタイムズも報じるなど、国際的な問題となっている。さらに渦中の6日に放送された同番組の完全版でも、問題の「黒塗りメイク」部分はそのまま再放送が強行された。

　この問題について、本日放送『ワイドナショー』（フジテレビ）で松本人志がはじめて語ったのだが、これが逃げの一手という想像以上にひどいものだった。

　司会の東野幸治から話を振られた松本は開口一番このように語った。

「これに関しては言いたいこと色々あるんですけど、面倒くさいので、『浜田が悪い』でいいですよ。アイツを干しましょう。国外追放。断らなかったアイツが悪い」

　この後も松本は、議論と真っ正面に向かうことはなく、謝罪するわけでも、正当性を主張するわけでもない、逃げのコメントを重ねていく。「今回、テーマがアメリカンポリスで、『ビバリーヒルズ・コップ』のエディ・マーフィーをやったんですよ。だから、流れとしては、全然唐突ではないんですけど……、でも、浜田が悪い」と、「浜田が悪い」なるフレーズを天丼にして笑いに変えながら、指摘されている問題の本質から話を逸らし続けていくのだった。

　そして、今後のバラエティ番組づくりに話がおよぶと、松本はこう切り出した。

「じゃあ、今後どうすんのかなって。僕らはモノマネタレントではないので、別にもういいんですけど、この後、モノマネとかいろいろバラエティ（番組）で、じゃあ、今後黒塗りはなしでいくんですね。はっきりルールブックを設けてほしい」

　この発言を聞いて、「やはり松本はなにもわかってなかったのか……」と思わざるを得なかった。

　この発言には、問題点が二つある。

　ひとつは、今回、ブラックフェイスが問題となっているのは「モノマネ」云々に事の本質があるわけではない。

　浜田のブラックフェイスが批判を浴びたのは、それが「単に顔を黒塗りにしただけで笑いをとる」といったものだったからだ。

■「ルールブックを設けてほしい」と思考停止を宣言する松本人志

　今回の『ワイドナショー』でコメンテーターの席に座っていた福嶋麻衣子（もふくちゃん）も番組内で「渡辺直美さんとかいろいろモノマネされているけど、別に黒塗りにはしてないじゃないですか。それだから世界中で受け入れられているみたいな。塗らないやり方でのモノマネっていうのはいくらでもあると思うんですよ」と指摘していたが、まさにその通りで、渡辺直美がビヨンセのモノマネをする際、別に顔や身体を黒く塗ることはない。

　それでも、渡辺直美とビヨンセでは肌の色も体型もまったく異なるのに、彼女が「Crazy In Love」をBGMに踊り出すと、それはビヨンセにしか見えなくなる。それが人々の笑いを呼ぶのは、渡辺直美がビヨンセの細かい動きを徹底的に研究し、それを再現する技術をもっているからであり、そのようなテクニックがあるのであれば、モノマネ芸人であろうとも顔を黒塗りにする必要などないのだ。では、なぜ黒塗りが必要なのか？　それは、知識と技術が足りないからだろう。松本は番組内で「黒塗りにしてモノマネした人が今後出てきたら、同じぐらい叩かれないと、今後は浜田差別になりますよ」とも語っていたが、そういう問題ではないのだ。

　そして、二つ目は、「はっきりルールブックを設けてほしい」という発言である。言うまでもなくこれは「世間的な価値観とか、国際的な問題意識とか、そんな面倒くさいことはいちいち考えたくないよ」という思考停止の意思表示にほかならない。

　浜田のブラックフェイスが批判されたのは、「ただ黒塗りにしただけで“エディ・マーフィーのモノマネ”と称して笑いにしようとした」点にある。もし浜田が『ビバリーヒルズ・コップ』の名シーンを完璧に再現してみせたうえで笑いをとっていたのなら、ブラックフェイスは必要なかっただろう。あるいはそこまで黒塗りにこだわるというのであれば、「なぜ黒塗りがNGなのか」その差別の歴史もふまえたうえで、それをも突破するような新しいお笑い表現をつくり出すこともできるかもしれない。

　そこを単純に「はっきりルールブックを設けてほしい」などと言って考えることを放棄するから問題が起きるのだ。このような短絡的な発想こそが、現在お笑いの表現し得る範囲を狭めている大きな要因のひとつである。

　たとえば、放送禁止用語とされているものだって、文脈や使い方によっては差別的な笑いでなくむしろ差別を批判するような笑いにすることもできるかもしれないのに、そういった文脈を踏まえることを放棄して一律でNG項目のリストに加えてしまうから、自分で自分の首を締める事態につながっている。

■黒塗り問題が起きたのは、ポリコレのせいでなく松本人志の笑いが劣化したから

　ちなみに、顔を黒塗りにして笑いをとることのなにがいけないのか。本サイトでもくり返し指摘してきたが、それは、黒人差別の歴史において、顔を黒く塗り、パフォーマンスすることで笑いものにしてきたという経緯があるからだ。

　19世紀、アメリカで流行した「ミンストレル・ショー」と呼ばれる大衆演劇がある。黒人差別と表現の問題を論じた『『ちびくろサンボ』絶版を考える』（径書房）によると、このミンストレル・ショーは〈黒人の無知や無知から来ると思われていた明るさを笑いものにした〉芸風で、〈二十世紀の中頃のテレビ・映画のなかの黒人イメージにまで色濃く影響を及ぼしたと言われる〉ものである。

　黒人は無知で、それゆえに明るく能天気である──そのような偏見に満ちた黒人像を反映したキャラクターを、白人が顔を黒塗りにしたうえで演じ観客たちを笑わせる。それがミンストレル・ショーであった。このような表現を成り立たせていた背景に、黒人を奴隷として強制労働させ人間として扱わなかった、アメリカの負の歴史があることは言うまでもない。

　そもそも、松本はかつて、モノマネやパロディを一段下に見てバカにしていたはずだ。そうした笑いは安易でお手軽なもので、自分は0から笑いを作っているという自負があったのだろう。

　番組内では、もふくちゃんによる「世界で見ても全員が笑えるものになんないといけないっていうふうになってきちゃったんだと思います。それが、良いか、悪いかは別にして」というコメントに「いま、『良いか、悪いかは別にして』って言いましたけど、『悪い』しかないよ」と松本は返していたが、自分の笑いが劣化して典型表現に堕した結果起きた問題をポリティカル・コレクトネスのせいにするのは、いささかお門違いである。

　だいたい、松本はスタッフが出してきた台本を1から10まで聞き入れるような芸人ではなく、自分で納得しないものなら突っぱねる人間だろう。実際、気に入らないことがあれば「番組を降りる」「終わらせる」と恫喝することもあるではないか。松本は番組に対して、それだけの権力をもっている。

　それなのにもかかわらず、今日の『ワイドナショー』では、一貫して“自分はいち出演者にすぎない”というスタンスをとり続けていた。そこになんらかの反省や、今回の騒動を受けて真摯にフィードバックしようという姿勢は見えない。

　こんなことでは、そう遠くない未来、また同じような問題が引き起こされることは必至だろう。

（編集部）


”浜ちゃん黒人メイク”問題「何がいけなかったのか？」　ワイドナショー　ガキの使い　秋元優里

※再生開始位置設定済み

































http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/426.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 警告！「取りあえず主義」が日本を食い潰す！ 　
警告！「取りあえず主義」が日本を食い潰す！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_110.html
2018/01/14 12:44　半歩前へ


▼警告！「取りあえず主義」が日本を食い潰す！

　アベノミクスは平成のお化けだ。どこに軸足があるのかさっぱり見当たらない。経済学の巨匠・伊東光晴京大名誉教授が、「日本政治の取りあえず主義」が「未来を食い潰す」と警告した。

　このままアベノミクスが続けば５年以内に財政破綻するとサンデー毎日で明言した。

　示唆に富んだ貴重な発言を何回かに分けて掲載する。　その１

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

２０１８年の日本経済。

　「もし、日本がユーロ圏、つまりＥＵの一員だったらどうなっているか。日本の財政赤字がひどすぎる。ＥＵ加入基準である累積赤字ベース（対ＧＤＰ60％以内）は、２４０％とんでもない数値、世界一だ」

　「ＥＵはこういう国に厳しい緊縮財政を求めている。日本もＥＵ加盟国だとすれば、緊縮財政に転じなければならない。

　公務員給与削減、年金給付削減、医療費負担大幅増……等々。緊縮財政の結果は、不況、失業率の大幅上昇、国民生活の困難を引き起こす。

　ところが、日本の保守政権は、過去の財産を食い潰してきた。国鉄、電電を民営化してその株を売却するなど、明治以来の財産を食い潰し、取りあえず今の生活を維持する、ということをしてきた」

　「そして、次第に食い潰すストックがなくなってきた。そこで、安倍政権は、未来を食い潰し始めた。未来に国債と借金を押し付けて、現在は取りあえずの生活をしようとしてきた。その結果、国の累積債務はＧＤＰの２倍、１１００兆を超えた」

　「原子力発電と同じだ。原発は放射性廃棄物という処理不能のゴミを出しているが、何とかなるだろうと言って発電を続けている。

　この取りあえず主義は、日本の庶民の心に深く根差しており、それに対抗する明治以来の西欧合理主義と、さまざまなところでぶつかり合うが、ほとんどが取りあえず主義の勝ちとなっている。国債発行、原発……。皆、根っこは同じだ」

続きはここをクリック
http://85280384.at.webry.info/201801/article_111.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/427.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 人権後進国らしい日本の決断だな。法務省、2010年から認めてきた「難民申請6カ月後の就労許可」廃止　
人権後進国らしい日本の決断だな。法務省、2010年から認めてきた「難民申請6カ月後の就労許可」廃止
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/22e03b99ad528a7f9672d54154e199a1
2018年01月14日　のんきに介護


盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社‏ @product1954さんのツイート。





法務省、難民申請6カ月後の就労許可を廃止　申請者の6割は収容施設へ？
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/01/66_1.php
2018年1月12日（金）18時23分　ロイター　ニューズウィーク


１月１２日、法務省は、難民申請制度について、申請６カ月後から就労を許可する現在の運用を廃止すると発表した。就労目的の難民申請が急増していることを受け、「濫用・誤用的な申請を抑制する」としている。１５日から適用する。写真は東京拘置所。２０１５年１２月撮影（２０１８年　ロイター／Yuya Shino）

法務省は１２日、難民申請制度について、申請６カ月後から就労を許可する現在の運用を廃止すると発表した。就労目的の難民申請が急増していることを受け、「濫用・誤用的な申請を抑制する」としている。１５日から適用する。

上川陽子法相は午前の会見で「（難民の）受け入れを消極的にするという趣旨ではない。保護が必要な難民への適正な対応に傾注したい」と述べた。

今回の見直しでは、難民申請後２カ月以内に申請者を、１）難民の可能性が高い人、２）明らかに難民に該当しない人、３）再申請を繰り返している人、４）その他──に分類する。１）には速やかに就労を許可する一方、２）や３）については就労不可として、在留期限終了後に新たな在留資格を付与しない。

日本では２０１０年３月から、難民申請を行った６カ月後から認定手続きが完了するまでの間、就労が認められるようになった。

申請数はその後増加を続け、２０１６年の申請者は１万０９０１人と初めて１万人を上回った。認定数は２８人にとどまった。

２０１７年１─９月の申請者は１万４０４３人に上り、前年同期からさらに１．８倍に増加した。認定数は９人だった。

法務省では、１─９月の申請者のうち、難民の可能性が高いと判断される人は「１％未満ではないか」としている。また今回の見直しによって、申請者全体の約６割にとって在留や就労に制限がかかり、その結果在留が認められず収容施設に収容される人が増える、と予想している。

ＮＰＯ法人難民支援協会は今回の措置を受け、「大多数の難民申請者は、申請中の就労を前提とされている。この権利が制限されると、生きていけない人が大量に生まれることになる」とし、「今回の見直しが、真に保護を求める難民を排除し、生存が危うくなる人たちを増やすことがないよう、慎重な運用と定期的な見直しを求める」とのコメントを発表した。

(宮崎亜巳、舩越みなみ)































http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/428.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 安倍首相とそっくりになって来た河野外相、こちらはミャンマーにバラマキ（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/01/post-71ca.html
2018-01-14


政権に入るとここまで劣化するのかと思うのが河野外相で、政
権外と政権内では、まったく人が変わったような感じを受ける。

元からおかしかったのかもしれないが、このところのミニ安倍
首相かと思うほどの虎の威を借る狐は常軌を逸している。

大臣専用の航空機がいると言ったかと思うと、今度はロヒンギ
ャ迫害問題が表面化しているミャンマー政府に２５億円もの支
援を表明した。

＞河野外相　ロヒンギャ問題で支援表明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1/12(金) 22:05配信

＞ミャンマーを訪問中の河野外相は12日、アウン・サン・スー
・チー国家顧問と会談し、迫害を受け、隣国に避難しているイ
スラム教徒の少数民族ロヒンギャ問題で、総額およそ25億6,
000万円の支援を表明した。

河野外相はバカか？

少数民族であるロヒンギャを迫害しているのはミャンマ政府で
その政府に支援するという事は、いくら支援に人道的と名目が
あっても、ミャンマー政府に加担しているも同然じゃないか。

日本人は、アウン・サン・スー・チーを長い間民主化運動を主
導して来た、正義・悲劇のヒロインの様にを捉えがちだが、こ
の人も最近の報道では、そんなに善意の人でもない一端が
垣間見えて来た。

西側諸国に植え付けられた良いイメージだけが先行している
感じがしてならない。

民主化のお飾り的な。。。。

少し前の報道で、少数民族であるロヒンギャを迫害しているの
はミャンマー政府だと見た覚えがある。

ロヒンギャの存在を認めておらず、追い払おうと躍起になって
いた。

焼き討ちを容認したり、なぶり殺しにしていたような。。。。

そんな政府が、避難民帰還に向けて日本が支援金として出し
たお金を使うだろうか。

どうせお金を貰っても、避難民のミャンマーへの帰還は無視
するのだろう。

あれほど弾圧をしてきた政府が突如、ロヒンギャに対して理解
を示すとはとて思えない。

そもそも国民として認めていないんだから。

どうせ軍事に使われるのだろうが、外遊するとなぜ安倍首相
も河野外相も気が大きくなるのか。

国内では色んな所にしわ寄せがきて生きて行くのが大変なの
に、海外ではいとも簡単に支援の約束をしてくる。

行く先々で、気前よくばらまいて来るのが恒例になっているが、
本当にこの国にそんな余裕があるのだろうか。

私には金で「尊敬」を買っているように見えて仕方がない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/429.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] NHKがまた虚偽報道＜本澤二郎の「日本の風景」（２８５４）＜宗教団体への優遇税制を無くし消費税無くせ！＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52199108.html
2018年01月14日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜神社金欠病は本当か＞
　NHKは、先に「やくざが生きていけない」という虚偽（フェイク）の報道をした。やくざにレイプ・性奴隷を強いられ、歓楽街の性ビジネスの主役にされている女性は、ゴマンといるという事実に、一言も触れないフェイクニュースを流したばかりである。「暴対法でやくざ壊滅」と言わぬばかりの虚偽報道である。「木更津レイプ殺人事件」の真相に迫れといいたいが、今度は富岡八幡宮事件にかこつけてか、神社の金欠病を大々的に報道した。NHKからジャーナリズムが消滅してしまったのか、情けなくて泣けてしまいそうだ。公共放送とは言えない。国民から強制的に受信料を支払わせることは、公序良俗に反して違法である。

＜富岡八幡宮の財政は？＞
　なぜこの時期（１月１３日）にフェイクニュースを流したのか。
　富岡八幡宮事件の背後には、巨大な資産・利権が絡んでいたことから、それを少しでも抑えようとの魂胆が伺える内容である。「神社の境内にマンション建設」などを引き合いに出して、国民の目線をはぐらかそうとしていて、実にいやらしい。

　この機会だから、富岡八幡宮の宮司が、莫大な株投資や次々と豪邸を立てることが出来たのか、など国民が興味を抱いてる神社の金集めの真相をえぐる内容でなければ無意味だ。それどころか「神社は金がなくて経営が大変」という一点に集中している。

　素人も騙せないいかがわしいNHK記事内容である。

＜神社本庁・日本会議の財政は？＞
　このさい、神社取材班に具体的に取材要請をしたい。
　それは10万を数えるという神社を統括している神社本庁、その前進は国家神道であるが、本庁の「知られざる財政」を1年かけて徹底取材してもらいたい。合わせて日本会議の財政についても、である。

　理由は、一宗教法人にして与党自民党の国会議員を束ねて、安倍・自公内閣を、憲法違反の改憲軍拡路線を、半ば強要している事実に寄る。この部分は、司法・議会も真相を明らかにする責任があることを知らねばならない。

＜国民からの強制寄付をご存知か＞
　神社は、全国民から今も、政教分離を無視して、強制的に資金を集めているという事実である。NHKは今回の取材で、完璧にそこをカットして触れていない。虚偽報道は、国民を欺くものである。
　それどころか、戦前の国家神道の戦争犯罪を考慮すると、神社本庁を外国・国際社会も注視している対象である。戦争責任を回避してきている教団である。それでいて、靖国参拝を政府・議会に強要してきている宗教法人である。フェイクニュースは許されない。

　NHKがまともな報道機関であれば、今回担当者はデスクを含めて、処分して内外に公表すべきであろう。NHKが安倍・自公内閣の広報宣伝を先導していることは、今では国民全体が知っていることだが、神社本庁・日本会議の広報宣伝も、となると、開いた口がふさがらない。

＜任意団体の自治会（区）費など強制投入＞
　筆者は、この20年近く東京のマンション、最近は故郷に帰って、兄弟らと仲良く暮らしている。
　マンション生活では、理事会の役員を10年ほど経験した。その関係で、数回、自治会にも顔を出してみた。そこで判明したことは、自治会費が近くの中規模のK神社に支出されている事実を見つけた。
　自治会は神社の信徒団体・氏子の組織とは無縁である。氏子の団体であれば、神社への寄付は問題にならないが、さまざまな住民団体の、任意の団体である自治会の予算が、神社に流すことは誤りだ。違法であるが、その違法が通用している戦後日本である。
　原因は、自治会役員地域の有力者が氏子である場合が多い。その関係で、自治会費を神社の経費に投入させている。これは重大な問題である。神社＝自民党の底辺を形成している。
　同じようなことをキリスト教や仏教にもしていれば、均衡がとれるかもしれないが、憲法20条に抵触していることは事実である。一人でも反対すれば、訴訟事件に発展する重大事件であろう。責任感のある法曹人の使命でもある。

＜神社祭礼に半強制的寄付＞
　こうした慣習ともいえる神社への強制寄付は、列島全体に及んでいる。
　寄付に強制は許されない。強制は犯罪になる。それが慣習のように引きつがれ、戦前の国家神道復活に貢献している証拠である。

　昨年の秋のことである。たまたま故郷に帰って暮らしていたのだが、突然、回覧板で「神社の祭礼寄付」のフレが回ってきた。「一戸当たり３０００円」とも明記してあった。いつから氏子になったのか、瞬間、気がヘンになったものである。
　戦争責任＝政教分離＝靖国参拝＝改憲軍拡署名＝軍国主義日本改造という流れを知悉している日本人であれば、３０００円寄付は論外である。もちろん、寄付の強要は許されないし、寄付をしたら日本国憲法の名において日本人失格となる。

　偶然、散歩中に同窓生が３０００円の半強制寄付集めをしていたので、寄付の強制は許されない行為だと指摘した。人間性のある友人は「貧しい人や反対しそうな家には行かない」と応じてくれた。寄付集めは、無知な婦人を使って、神社信徒の氏子に代わって、自治会に相当する区の役員が行っていた。巧妙である。

＜宗教団体への優遇税制を無くし消費税無くせ！＞
　神社はさまざまである。正月3が日で数十億、数百億集めるところもあるらしい。
　数か月前だが、知り合いと会社社長は、出雲大社に確か３０００万円を寄付したと言っていた。創価学会の毎年12月の金集めもただ事ではないことを、最近、知るようになった。ごく普通の庶民が、夫に隠れて数十万、数百万円を寄付している。総計すると、ものすごい金額になる。

　先にパナマ文書が表面化して、秘密口座による天文学的資金隠しが明らかになった。その後にパナマを訪問した公明党の山口代表が注目を集めた。腐敗すると、見栄も外聞も無くなるのであろうか。
　日本の財政は、１０００兆円を軽く超えてしまった。孫や子供へのツケは深刻この上ない。宗教への税制優遇を外す時である。１０％消費税など不要にしなければならない。

　NHK報道の神社の金欠報道は、虚偽である。安倍・自公内閣監視は、NHK監視をも国民に求めている。

2018年1月14日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/430.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 安倍の東欧外遊は、天敵の中国対策が目的＋河野のミャンマー訪問、ロヒンギャ支援は評価 （日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/26602080/
2018-01-14 05:03

【１５日から、いよいよテニスの全豪ＯＰが始まる。残念ながら、右手首を負傷している錦織圭は出場が間に合わず。(-_-;)＜もうショットはしっかり打てているけど、スピンサーブを打った時に痛み＆妙な音が生じたため、それを打つのがこわい様子。２月の下部大会からスタートするようだ。＞
　でも、男子は昨年ツアー優勝した４１位の杉田祐一や躍進中のダニエル太郎のほか、こちらも負傷から復帰した西岡良仁がストレートイン！＜ただ、男子はドロー運が悪い感じ。杉田は１回戦で第８シードのソックと当たるし～。^^;＞女子は、全員がややランキング落ちしているのが不安なのだけど、７０位の大阪なおみを筆頭に、日比野菜緒、、奈良くるみ、江口実沙が出場する。

　というわけで、今年もテニスの本格シーズン開幕に、ワクワクのｍｅｗなのである。＜最悪のアベ政治で失われているｍｅｗエネルギーを、これで取り戻さないと。o(^-^)o】

＊　＊　＊　＊　＊

　さて、安倍首相が、１２日から東欧６カ国に外遊している。どの国も、日本の首脳が訪問するのは初めてだという。 (･･)
＜ちなみに訪問するのは、エストニア、ラトビア、リトアニア、ブルガリア、セルビア、ルーマニアの６カ国。＞

　何故、いまごろ東欧６カ国に行くのか？(@@)

　オモテ向きは、地球を俯瞰する外交＆北朝鮮対策のためだが。＜東欧諸国は、旧社会主義国ゆえ６カ国中５カ国が北朝鮮と国交あり。＞

　安倍首相が何か動く時には、まず、天敵・中国かサポーターの経団連＋αのことを真っ先に考えてみるとわかりやすいわけで・・・。
　今回の６カ国も、中国が毎年首脳会議を行っている中東欧の１６か国に含まれているとのこと。また、今回も経済関係を強化するため、３０以上の大企業が同行しているという。（＋＋）

＜安倍首相の最大の目標は、富国強兵を進め、経済的にも軍事的にも中国に勝って、日本をアジアのＴＯＰ，世界ＴＯＰクラスの強い国にすること。
　中国は、軍事面でも強化を進めている上、経済面でも、アジア、アフリカ、東欧などの様々な国々とどんどん交流を強め（経済支援、企業進出などのバラまきを行なって）来て、インフラ整備などの大事業を確保している上、今後、さらに一帯一路政策などで世界に進出をしようとしている。　安倍首相は、中国に負けてはならじと、中国が手をつけている国に次々と訪問。遅ればせながらバラマキ政策などを行ない、中国（＋北朝鮮）包囲網を築こうとしていると見ていい。(~_~;)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　他方、河野外務大臣が１２日からミャンマーを訪問。迫害を受けている民族・ロヒンギャについてスーチー国家顧問と会談をしたり、ロヒンギャの村を視察を行なったりしたことに関しては、評価したいと思う。（＊＊）

　また日本は、ロヒンギャの人道支援のため、国際機関を通じて約２２億３千万円の支援金を拠出する意向を表明。また、避難民の帰還後の生活支援のために、発電機など約３億３千万円の緊急無償資金協力を決定したとのこと。

　実は、ミャンマーも中国と関係が深い国で。日本が存在感を示すには、多額の経済支援を見せ付けるしかなかったという側面もあるのだが。
　もしこの支援金が、きちんとロヒンギャの人道支援、帰還事業のために使われるのであれば、意味があるものだと思う。
　ただ、今後、適切に使われているかどうか、状況をチェックして欲しいとも考えている。 (･･)

『【タリン＝田村龍彦】安倍晋三首相は１２日、政府専用機で羽田空港を出発し、エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国とブルガリア、セルビア、ルーマニア歴訪をスタートした。いずれの国も日本の首相の訪問は初めて。首相は出発前、記者団に「日本外交の幅を広げていくことになる」と各国との２国間関係の強化に意欲を示した。

　首相は１２日午後（日本時間同日夜）、エストニアに到着し、首都タリンでラタス首相と会談した。６カ国訪問について政府関係者は「歴代首相は英仏独などを訪れてもバルト三国や東欧に足を延ばす前に退陣してしまった」と長期政権の利点を強調する。首相の第２次政権後の外遊は今回を含め７６カ国・地域となる。セルビアは１９８７年に中曽根康弘首相が当時のユーゴスラビアを訪れた。

　首相には日本企業約３０社の幹部らも同行する。日本と欧州連合（ＥＵ）の間で昨年１２月に経済連携協定（ＥＰＡ）交渉が妥結したことを踏まえ、首相は記者団に「それぞれの国との経済関係を具体的に進展させていきたい」と語った。

　首相は各首脳との会談で「北朝鮮問題など国際社会が直面している喫緊の課題について連携を確認していきたい」とも述べた。エストニアを除く５カ国は北朝鮮と外交関係があり、圧力路線への協力要請は欠かせない。一方、東欧は中国が掲げる広域経済圏構想「一帯一路」の重要な地域に位置づけられる。首相は法の支配を含む基本的価値観の重要性を確認する考えだ。（産経新聞１８年１月１３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『安倍首相はエストニアの首都タリンでケルスティ・カリユライド（Kersti Kaljulaid）大統領、ユリ・ラタス（Juri Ratas）首相と会談し、10年前に大規模なサイバー攻撃を受けて以来IT先進国としてこの分野に取り組んでいるエストニアと日本のサイバーセキュリティーに関する連携について話し合った。

　安倍首相は、ラタス両首脳はサイバー攻撃対策で連携を開始することを発表。ラタス首相は、日本は「タリンにある北大西洋条約機構（NATO）サイバー防衛研究所（Cooperative Cyber Defense Center of Excellence）にも間もなく貢献してくれるはずだ」と付け加えた。

　さらに安倍首相は報道陣に対し、北朝鮮の核武装を容認せず、北朝鮮への圧力を最大限に強めていく必要があるという点でラタス首相と一致したと述べた。

　中国が東欧との関係を強めている中、日本には同地域での存在感を高める狙いがあるとみられている。今回の安倍首相の訪問には、同地域との経済関係強化を図るため、30社を超える日本企業の代表団も随行する。

　安倍首相はエストニアに続けてラトビア、リトアニア、ブルガリア、セルビア、ルーマニアを歴訪する予定。今回安倍首相が訪問する6か国はいずれも、中国と毎年首脳会議を行っている中東欧の16か国に含まれている。【翻訳編集】 AFPBB News（ＡＦＰ時事１８年１月１３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　尚、出発前に政府専用機（予備用）からパネル落下の事故があったのは、おそまつだった。＜危険なので、海自にはしっかり点検して欲しいと思う。＞

『航空自衛隊は11日、政府専用機のボーイング747から、右主翼とエンジンを結合する部分の金属製パネル1枚が紛失したと発表した。定期整備を終え、羽田空港から新千歳空港までの飛行中に落下した可能性が高いという。けが人など被害は確認されていない。
　同機は12日からの安倍晋三首相の外遊で予備機として使われる予定で、空自は修理を急いでいる。

　パネルは縦約38センチ、横約20センチ、重さ約500グラム。日航が整備を行い、所属する千歳基地で空自が整備状況を確認するため、11日正午に羽田を離陸。午後1時10分ごろ新千歳空港に着陸後、脱落が判明した。羽田では、空自の整備員が目視で確認していた。（時事通信１８年１月１１日）』　

　そして、河野太郎外務大臣のミャンマー訪問の話も。

『ミャンマーを訪問中の河野外務大臣はアウン・サン・スーチー国家顧問と初の会談を行いました。イスラム教徒の少数民族ロヒンギャの人権問題の改善に向け、およそ２２億円の支援を行うことを明らかにしています。

　河野大臣は１２日、ミャンマーの首都ネピドーでアウン・サン・スーチー国家顧問と会談し、隣国のバングラデシュに逃れたロヒンギャ難民の人道状況の改善のため、国際機関を通じ、およそ２２億３０００万円の支援を表明しました。これに先立ち、日本政府は発電機の供与など避難民の帰還後の生活支援のために、およそ３億３０００万円の緊急無償資金協力を決定しています。

　一方、スー・チー氏は「日本の支援に感謝する」としたうえで、「バングラデシュ政府との合意に沿って難民の帰還を進める」と述べるにとどまり、避難民の帰還時期については明言を避けています。（ＪＮＮ１８年１月１３日）』

＜ミャンマー訪問はさておき、河野太郎氏もスーチー女史も、大臣になってからの言動には、何か期待はずれなものが多いよね～。_(。。)_＞

＊　＊　＊　＊　＊　

『【マウンドー（ミャンマー西部）西脇真一】ミャンマー訪問中の河野太郎外相は１３日、少数派イスラム教徒ロヒンギャが暮らすラカイン州北部マウンドーの村やバングラデシュとの国境を視察した。マウンドーは、昨年８月にロヒンギャの武装集団と治安部隊の戦闘が最初に始まった地域。ミャンマー政府が外国政府要人のこの地域への訪問を受け入れるのは、昨年８月以降初めて。

　ミャンマーでは中国の影響力が拡大しており、ロヒンギャ問題でも国際社会から批判されるミャンマーを中国が擁護してきた。今回の訪問受け入れは、支援と批判のバランスを取りながらミャンマーの国際的な信用回復に一役買おうとする日本の姿勢が評価されたとみられる。

　昨年８月の戦闘をきっかけに６０万人を超える人々が隣国バングラデシュに逃れて難民化。村の焼き打ちなど国軍がロヒンギャを迫害しているとの指摘も相次ぎ、国際社会で問題化した。ミャンマー・バングラ両政府の合意を受け、早ければ今月中にも避難民の帰還、再定住が始まる見通しだ。

　河野氏は現地で村人から暮らしの様子を聞いたり、帰還者用の住宅建設の説明を受けたりした。「いよいよ帰還が始まる。（仏教徒とイスラム教徒との）コミュニティー間の融和ができるよう日本政府として支援していきたい」と話した。（毎日新聞１８年１月１３日）』

＊　＊　＊　＊　＊　　

　ｍｅｗは、日本がＯＤＡなども含めて、海外の国に経済支援をすること自体は、もちろん反対ではないのだが。ただ、何十億円もの資金を拠出しながら、単なるバラまきに過ぎず、あとはどう使われたかよくわからないという（一部は政権幹部の私腹になんて）パターンはもう終わりにしなくてはなるまい。 (･･)
　
　そして、この支援金が有効に使われて、ロヒンギャの帰還政策が順調に進むようにと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

p.s. 外交がらみで、もう一つ。トランプ米大統領が、アフリカ諸国やカリブ海の島国ハイチなどに関して「shxxxhole」と侮蔑的な表現をしたとのこと。こんな資質がない人を大統領に選んだ米国民にも呆れてしまうのだが。自分の国の首相が、そんな人を親友扱いして、政治的にべったりしているのを見ると、尚更、腹が立つ。(-"-)　　

ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/431.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 安倍首相の下での改憲に反対５４・８％　



安倍首相の下での改憲に反対５４・８％
http://85280384.at.webry.info/201801/article_120.html
2018/01/14 18:46　半歩前へ


▼安倍首相の下での改憲に反対５４・８％

　共同通信社が１３、１４両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三首相の下での憲法改正に反対は５４・８％で、２０１７年１２月の前回調査から６・２ポイント増加した。賛成は３３・０％。

　そもそも憲法を変えてほしいと国民は言っていない。それを無理やり、表に引っ張り出して自分の思い通りに変えてしまおうというのが安倍晋三の考えだ。

　国民が望んでもいないことをなぜ、やるのか？

　ヒトラーが言った。ウソも１００回目には、大衆は本当と錯覚する。

　元々、改憲などタブー、蚊帳の外だった。それを繰り返し叫ぶことで国民に一種の免疫を植え付けていく。

　知らず知らずのうちに「少しぐらいは変えた方がいいだろう」となる。

　テレビコマーシャルと同じでいつの間にか口ずさむようになる。

　「おーいお茶　伊藤園」などと言うのがあったが、あれと同じだ。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/432.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 安倍首相の海外訪問病と大判振る舞い病(かっちの言い分)
安倍首相の海外訪問病と大判振る舞い病
かっちの言い分
http://31634308.at.webry.info/201801/article_14.html


現在、安倍首相は、国会が始まるこの忙しい時期にバルト３国、東欧３国に訪問している。それも物議を醸している人と。

安倍首相（2次、３次内閣）の2013年～2117年の4年間で、のべ110か国も訪問している。国会審議出席時間の少ない首相とも言われている。

また、経済支援のお金は5４兆円にもなる。歴代の首相の中でも、如何に外国訪問とお金をバラまくことが趣味のような男は今までにいない。日本の借金が1000兆円を超えているというのに。

それまでの首相の訪問国数を以下に示す。ほどんどの首相は在位約２年で、約１０回前後である。安倍首相の海外訪問が如何に異常に多いかわかる。まるで、名山１００選を踏破するのが目的のようなものである。しかもその数を超えている。また、他国への支援５４兆円も異常だ。自国の年金、社会保障費、介護補償費などをどんどん削っておきながら。

野田首相　　2011～2012　 訪問国・地域：10
管首相　 　 2010～2011　　 訪問国・地域： 7
麻生首相　　2008～2009　 　訪問国・地域：12
福田総理　　2007～2008　　 訪問国・地域： 9

今回のラトビア訪問で、伝わってくるメイン報道は、北朝鮮のミサイル開発を一緒に連携して行くという話である。北朝鮮と軍事利害関係が無い国に行って、わざわざ北朝鮮ミサイルの脅威を強調する神経は理解出来ない。もはや病的な感じである。対話は韓国、米国が歓迎と言っているに、ひたすら日本だけが北朝鮮の脅威を煽っている。これは安倍首相の偏狭で、凝り固まった性格によるものと言わざるを得ない。

日ラトビア首脳、対北朝鮮で連携　「日バルト協力対話」の創設も
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018011301001826.html
2018年1月13日
　【リガ共同】欧州歴訪中の安倍晋三首相は１３日午前（日本時間同日午後）、２番目の訪問国であるラトビアのクチンスキス首相と首都リガの首相府で会談した。核、ミサイル開発を進める北朝鮮に対する圧力を最大限に高めるため、緊密な連携を図ることで一致。ラトビアを含むバルト３国との協力促進に向けた「日バルト協力対話」の創設も申し合わせた。

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/433.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 日本は世界で唯一奴隷を持った歴史のない先進国だ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6658.html
2018/01/14 06:01

＜「日本が心から謝罪して、被害者たちが許すことができた時が本当の解決だ」

　韓国の文在寅大統領は１０日、慰安婦問題をめぐり、年頭会見でこう述べた。これ即ち、「今まで日本から心からの謝罪は無かったのでもう一度謝れ」ということだ。

　日本に対する侮辱である。

　文政権の振る舞いは異常だ。慰安婦をめぐる検証で日韓合意を「欠陥」と断じたうえに、平昌五輪の成功を焦り、南北会談の誘いに易々と乗った。北朝鮮制裁に国際社会が尽力する中、米からも不信感を招き、日米韓の結束にヒビを入れている。

　韓国の康京和外相は９日、慰安婦問題をめぐる日韓合意の検証結果を受けた韓国の新方針を発表した。

　日本側に合意の再交渉は要求しないとする一方、日本政府が拠出した１０億円を凍結、その扱いを日本側と今後協議し、同額を韓国政府が負担すると表明した。

　「協議」はあり得ない。日韓合意で慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を両政府が確認、日本側は合意事項を忠実に履行しており、瑕疵はない。

　康氏は元慰安婦らが「自発的で心のこもった謝罪を求めている」とし、「日本が事実を認め、被害者らの名誉・尊厳回復と心の傷を癒やすための努力継続を期待する」と日本政府に自主的対応を求めた。「再交渉は求めない」と言いながら日本の誠意を一方的に期待している。支離滅裂である＞(以上「産経新聞」より引用)


　「日本が心から謝罪して、被害者たちが許すことができた時が本当の解決だ」とはどういうことだろうか。慰安婦は職業売春婦で、当時は売春は禁止されてない。違法行為でも何でもないことを「謝罪せよ」とか、慰安婦が「許す」ことが出来たら解決だ、とは常軌を逸している。

　真実は一つしかなく、誤解を恐れず敢えて言えば歴史を謝罪した村山富市氏や河野洋平自が極めてジコチューの自己欺瞞を韓国を相手に行ったツケを、支払おうとして真実を有耶無耶にした安倍外交の大きな汚点だ。

　真実は一つしかない。慰安婦は職業売春婦だった。これ以上でもこれ以下でもない。韓国は現在も世界各国へ10万人も売春婦を派遣している売春大国ではないか。その方を恥として出国売春婦を取り締まる方が韓国政府として急務と思うが、どうだろうか。

　しかも売春婦派遣相手国の内5万人を派遣している相手国は日本だ。しかし日本は昭和31年に管理売春は禁止とされている。つまり違法行為を働きに韓国女性が5万人も日本にやってきている方を問題として韓国政府は取り締まりを強化すべきではないか。

　なぜ安倍自公政権は「最終合意」などという馬鹿げたことを仕出かしたのだろうか。韓国相手に国際条約や契約などを国家の名誉をかけて遵守するといった近代国家として当たり前の規範が崩壊している国だということを承知していなかったのだろうか。

　韓国の歴史教育に言及するのは内政干渉になるため最小限に控えるが、そもそも日韓併合時に朝鮮半島で反対運動が昂然と起きて動乱状態になっただのと、歴史を製造してはならない。日本は当時の国際法で一点の瑕疵もない合法的に半島を併合した。そして35年間に半島全域に義務教育施設を数千校も建設し、医療施設を各地に建設した。そして道路やダムや田畑の開墾や鉄道や公共施設の建物などといった社会インフラを日本国内と同等以上に整備した。そのために日本が投下した日本国民の税は60兆円に及ぶ。

　それでも韓国民や韓国政府から「感謝」の一言もない。同様に日本が併合した台湾の人たちは当時の日本に「感謝」の念を抱いていて、現在も新日国家として日本と友好関係を保っている。

　他の日本軍が進出して植民地支配していた欧米を撃破した東南アジア諸国は、先の大戦以後に独立を果たし、現在も日本と良好な関係を保っている。決して日本はアジア諸国を侵略して植民地支配したのではない。植民地支配していた欧米列強をアジア人として、いや有色人種として史上初日本軍が撃破したのだ。

　日本が朝鮮半島を植民地支配したことはない。併合後は同じ日本国民として処遇した。そうした日本国民の先人たちに現在を生きる我々日本国民は誇りを持つべきだ。日本国民は他国民を奴隷として使役した歴史を持たない唯一の先進国だ。このことに誇りを持つべきだ。

　だから欧米諸国は心秘かに「日本軍が「性奴隷」を凌辱した」という韓国の慰安婦捏造宣伝に飛びついた。「なんだ、安心した。日本も奴隷を性の対象にしたのではないか」と日本国民も欧米諸国の白人と同様に人種を奴隷として使役し植民地を搾取した歴史があると思い込んで、自分たちの罪の免罪符にしようとした。韓国はそうした欧米人の心理に付け込んで、世界で慰安婦の大宣伝を繰り返している。

　しかし、真実は一つだ。日本国民は日本の先人たちに誇りを持って、胸を張って堂々と世界で生きていくべきだ。日本は世界で唯一奴隷を持った歴史のない先進国だ、と。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/434.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 憲法改正発議に増税、カジノ、原発維持法案──２０１８年、安倍政権のヤバイ法案・政策とは（週プレNEWS）
憲法改正発議に増税、カジノ、原発維持法案──２０１８年、安倍政権のヤバイ法案・政策とは
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180113-00097903-playboyz-pol
週プレNEWS 1/13(土) 6:00配信


　
「今年の安倍首相は、国会での盤石な体制を背景に悲願の憲法改正に向けて着々と準備を進める」と予測する古賀茂明氏


『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、２０１８年の安倍政権で要注意の法案と政策を斬る！

＊　＊　＊

２０１８年は国政選挙などの大型選挙がない。

こういう年の政権は大抵、国民に不人気な法案や政策を押し通そうとする。それで批判を浴びて支持率を落としたとしても、選挙に響くことはないからだ。

では、６年目に突入した第２次安倍政権はどうだろうか？　予想してみよう。

■「憲法改正」実現のカギを握るのは……

最大のものは安倍首相の悲願である憲法改正の発議だ。現在、改憲メニューとして浮上しているのは「９条改正」「教育無償化」「緊急事態条項の創設」「参議院選挙の合区解消」の４つだ。そのなかで首相が力を入れているのは９条改正である。

現在、９条改正について、自民党内ではふたつのプランが対立している。ひとつは「戦力不保持」を定めた２項を削り、自衛隊が「軍隊」であることを明確にした条文を加える案。もうひとつは１項、２項を残したまま、自衛隊の存在を明記する“３項”を追加するだけという首相案だ。

とはいえ、発議後の国民投票で否決となれば、内閣は総辞職モノだし、その後しばらくは改憲などできなくなる。そのリスクを避けるためにも、最後は比較的マイルドな首相案が承認され、発議されることになるはずだ。

残りの３つのメニューでは、教育無償化にゴーサインが出る確率が高い。教育無償化は維新が熱心に主張する改憲項目。官邸はその意向を受け入れて維新との蜜月関係を築き、その後の改憲発議や国民投票を乗り切る腹積もりだろう。

ただ、問題なのは発議のタイミングだ。通常国会では自民党内で９条改憲案を取りまとめるのが精いっぱいで、発議は早くても秋の臨時国会になるだろう。

ここで留意すべきことがある。１９年７月の参院選だ。国民投票法は発議から６０日以後１８０日以内の投票実施を義務づけている。つまり、今年秋に発議すれば１９年春頃にまで投票がずれ込む可能性があるのだ。直後の夏に参院選を控えていることを考えると、あまりに慌ただしい。

そこで、発議は１９年の通常国会にずらし、参院選と国民投票は同時に行なうという案が出てくる。ふたつを同日に行なうことで、税金の支出額も抑えられるし、国民の負担も小さいというわけだ―と、ここまでは誰でも考える。しかし、私の予想は違う。

まず、これと絡む重要なテーマについて話したい。それは消費増税だ。

次の消費増税は１９年１０月に予定されているが、正式な実施の決定は今年の１２月初めまでに行なう必要がある。１２月末の予算編成前に１９年度にどれくらいの税収が入るかを試算しなければならないからだ。

その際、安倍政権はまたもや“増税延期”をぶち上げるのでは？　というウワサもある。１９年１０月増税だと、その直前の夏の参議院選に悪影響を与えるという理由だ。

しかし、これは正しくない。なぜなら、増税前には駆け込み需要のピークが来るからだ。１４年４月の８％への増税直前と同様、駆け込み消費で車や住宅、家電などの高級消費財が売れて、「スーパー好景気」のなかで選挙ができるのだ。そうなれば、安倍政権への好感度はもちろん上昇するだろう。それは、憲法改正案承認の弾みとなる。

だが、１０月の増税後は反動減で消費は停滞、建築・土木関連の五輪特需は１９年夏がピークとされており、その後は落ち込む。

ここまで考えると、あるシナリオが見えてくる。それが、スーパー好景気を利用した参議院選、改憲の国民投票と衆議院解散総選挙のトリプル実施だ。そんなことをやられたら、野党はとても十分な数の候補者を立てられない。

また、改憲を問う国民投票では、宣伝のための経費に上限がない。自民党は湯水のごとく金を使ってＰＲするだろう。それは改憲のためという名目だが、事実上、選挙活動にも使われる。自民党絶対有利の展開になるはずだ。

衆参同時勝利で改憲も成功となれば、一石三鳥。安倍総理の勢いは頂点に達するだろう。しかもその後、３年間は選挙がないから、日本を好きなように変えられる。その先には、２１年の自民党総裁４選の目も出てくるだろう。

今年は森林環境税、出国税などの増税法案成立も控えている。まさに増税決定ラッシュの年となりそうだ。

■原発維持を実現する“トリッキーな手法”

安倍政権はベタ遅れとなっていたカジノ実施法も今年に必ず成立させる。２０年の東京五輪後は公共工事などの発注減で、日本経済の落ち込みが心配される。その落ち込みをカジノ経済でカバーしようというのだ。まずはギャンブル依存症対策法案を春先までに成立させ、通常国会が終わる６月下旬までにはカジノ実施法が仕上がるだろう。

原発維持のため、電力会社の経営をサポートする悪法も上程されることになりそうだ。

安全対策や核ゴミ処理などのコスト増で、電力会社は原発の維持に四苦八苦している。そのため、電力会社が原発で赤字を出さないで済むよう、原発事業の赤字補填（ほてん）や事故時の損害賠償上限設定などを可能とする法案が政府内で検討されているのだ。

ただ、バカ正直に法案を出すと、国民の猛反発を受ける恐れがある。だから、例えばこんなトリッキーな手法を繰り出してくるのではないか？　まずは現行の「地球温暖化対策基本法」の改正など、一見、原発と関係のない法案を提出する。その上で原発サポート法案をこれに紛れ込ませ、一本化して成立させるのだ。その先に待つのは原発の新設、更新である。

最後に、安倍政権に実施してもらいたい政策を述べよう。日本はＥＶ（電気自動車）シフトに大きく出遅れた。このままでは各国が成長戦略の目玉としてしのぎを削るＥＶ市場で、日本が敗者となるのは必至。せめて排ガス規制を強化するなどして、ＥＶ普及を促す新法くらい作ってみたらどうなのか？　そのほうがずっと国民の役に立つ。

●古賀茂明（こが・しげあき）
１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して１１年に退官。新著は『日本中枢の狂謀』（講談社）。ウェブサイト『Ｓｙｎａｐｓｅ』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/435.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 日本だけが蚊帳の外。北朝鮮問題の対話路線に乗り遅れた安倍官邸　　高野孟（まぐまぐニュース）
日本だけが蚊帳の外。北朝鮮問題の対話路線に乗り遅れた安倍官邸
http://www.mag2.com/p/news/346153
2018.01.09　高野孟『高野孟のTHE JOURNAL』　まぐまぐニュース




9日、2年ぶりに板門店で開かれた韓国と北朝鮮の閣僚級会談。トランプ米大統領もこの会談の開催に賛成の意を表明、さらに北朝鮮との直接対話の可能性についても言及するなど急展開を見せています。北朝鮮への圧力強化を強硬に主張していた我が国は、今後どのように動くべきなのでしょうか。ジャーナリストの高野孟さんが自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で探ります。

対話気運に水をかけようとする？ 日本の愚かさ──朝鮮半島情勢の新展開

少なくとも、平昌冬季五輪が終わる2月25日までは、朝鮮半島で戦争が起きないことがほぼ確定した。

北朝鮮の五輪への参加問題を中心に南北関係改善について議論するため9日にも高官級会談を開くとの南北の合意に対し、米国は直ちに五輪期間中は米韓の軍事演習を行わないことを確約し、さらにトランプ大統領が6日キャンプ・デービッドでの会見で、南北会談の内容が「五輪だけにとどまらずそれ以上のものになるよう期待する。適切な時期に米国も（対話に）参加するだろう。そうした対話から何かが生まれるのであれば、全人類にとって、世界にとってすばらしいことだろう」と、対話全面支持とも受け取れる発言をした。

そこで問題は、五輪後もこのせっかくの対話気運を後退させずに、北の核問題の交渉を通じての解決へ向けてどう軌道に乗せていくことができるかである。ところが、日本政府とマスコミの姿勢は依然として「対話のための対話は不要。北が『もう許して下さい』と膝を屈して来るまで軍事的・経済的圧力を強化し続ける」という、何の成功の見込みもないどころか、北の暴発や不測の事態による戦争勃発を防ぐ手立てを伴わない、一本調子の危っかしいもので、その立場から、むしろこの対話気運に水をかけようとさえしているように見える。

「米日韓同盟」で圧力という虚構

本誌が繰り返し明らかにしてきたように、確かに安倍晋三首相とトランプ大統領は「圧力を強化し続ける」ことで一致してはいるものの、その先、安倍首相が対話の可能性を明確に否定しているのに対し、トランプはそれを一度も否定したことはない。

対話という落とし所を用意せずに圧力だけ高めるということは、つまり「戦争をも辞さない」という覚悟であることを北と世界に向かって宣言しているのと同じ。ところが滑稽なことに、日本は単独で北と戦争する能力を持たないので、実際に戦争となれば米国にやって頂くしかなく、日本はその背中に隠れて首だけ伸ばして、「ウチのお兄ちゃんは強いんだからな。お前なんか、すぐにやっつけちゃうんだから」と声だけを張り上げているといった風情である。

日本政府と読売・日経など親安倍系マスコミが国民に植え付けたがっているのは、米国もまた安倍首相と同じで、対話を拒んでいざとなれば戦争も辞さずという構えで突き進んでくれているという印象である。だから例えば6日付読売の紙面や社説を見ると、


国際社会は北にだまされ続けてきた。……五輪を成功させたい韓国側の事情につけ込み、揺さぶりをかける狙いがあり……文在寅政権が譲歩し、圧力路線から離脱する可能性を（日本政府は）懸念している。

トランプ政権も、南北会談に一定の理解を示しつつも、韓国が北に過度の融和姿勢を示し、北朝鮮への圧力が緩まないよう警戒している。

韓国は日米との連携を乱さずに圧力を維持すべきだ。……韓国を取り込み、米韓を離間させることで、国際包囲網を弱める狙い（があるので）……最大限の圧力をかけて核・ミサイル開発放棄に向けた協議に引き出そうとしている米国の戦略に資する形で南北対話を進めることが肝要だ……。



5日付日経の峯岸博という記者のソウル発記事も同様で、金正恩が五輪参加を使って「揺さぶり」に出ると、文政権はたちまち「飛びついた」。そんなことでは「時間稼ぎ」に利用されかねないと危ぶむ声も韓国内にある。文政権が「人道支援や経済制裁解除、南北交流事業再開などに次々と動き出すとの不安を日米は募らせる」と、まるで対話が悪いことであって、日米は揃ってそれに反対しているかの論調に満ち満ちている。この記事にはわざわざ図が付けてあって、米国を主軸に軍事同盟国である韓国と日本とが連携して北への圧力を強化していくことが基本であるというのに、その中で（軽率で軟弱な？）韓国は（不埒にも？）北との対話に応じてしまったという様子が描かれている。常軌を逸している（記事の図 ）。

米国も対話に踏み出している

この日経記事が「日米が不安を募らせる」という場合の「日」は、安倍・官邸・外務省・読売・日経などだろう。しかし「米」とは誰のことなのか。トランプは上掲のように対話を大歓迎している。それが決してその場の思いつきでなく、ティラーソン国務長官が周到に進めてきた米朝の直接対話を通じてのそれなり感触に基づくものであることは、1月4日付産経の「米朝が12月に北京で極秘協議、米の対北融和派巻き返しか？」という記事を見れば分かる。


北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐり、米政府関係者と北朝鮮当局者が昨年12月上旬に北京で極秘協議を行っていたことが3日、分かった。同じ時期にカナダ政府が日本政府に「対北圧力」方針の見直しを迫っていたことも判明した。一連の動きの直後、ティラーソン米国務長官は北朝鮮との無条件対話に応じる考えを表明。トランプ政権内で対北融和派が巻き返しを図っているとみられる。複数の政府筋が明らかにした。

北朝鮮との極秘協議を主導したのは米国務省情報調査局のジョン・メリル＝元北東アジア室長。「トラック1.5」と呼ばれる官民合同の意見交換会の形をとったとされる。北朝鮮側の出席者ははっきりしないが、対話の再開条件や枠組みなどについても協議したとみられる。

直後の12月12日にティラーソンは講演で「前提条件なしで北朝鮮との最初の会議を開く用意がある」と発言した。メリルらの報告を踏まえ、対話再開に向けたシグナルを北朝鮮側に送った可能性もある。

米朝間では、米国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表と北朝鮮外務省の崔善姫米州局長も度々接触しているとされる……。



このように、米国はとっくに北との対話に向かって動いており、今回の南北高官級会談の開催という新展開も、米韓中露さらにカナダも含む国際的な対話醸成努力の成果と見ることもできる。そうしてみると、米国を盟主と崇めてその斜め後ろに控えて、韓国を叱咤激励しつつ北に対する国際包囲網を作り上げているというのは、日本だけが思い描いている虚像で、実は朝鮮半島問題の対話による解決のための国際的包囲網が作られつつあって、そこで包囲されているのは唯一人、対話を拒否している日本なのである。

そのように自分の姿を客観視できない「裸の王様」状態に陥るのは、米日韓同盟で朝中露に立ち向かうという、20世紀的な冷戦発想からどうしても抜けられない時代錯誤の故である。この政府・外務省・マスコミの病は深い。

image by: 首相官邸 － Home | Facebook


































http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/436.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] ＜安倍嫌い＞「安倍政権下での改憲反対」が6ポイント増の５４％に！賛成は３３％（共同通信）　
【安倍嫌い】「安倍政権下での改憲反対」が6ポイント増の５４％に！賛成は３３％（共同通信）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/37983
2018/01/14　健康になるためのブログ





安倍政権下の改憲反対6ポイント増の54％
https://this.kiji.is/325172351443059809?c=39550187727945729
2018/1/14 16:18　共同通信

　共同通信社が13、14両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三首相の下での憲法改正に反対は54.8％で、2017年12月の前回調査から6.2ポイント増加した。賛成は33.0％。


以下ネットの反応。


















「国民は生活が苦しくなってきた」と言ってるんですから、安倍総理の趣味の改憲に付き合ってる余裕はないですよね。


関連記事
安倍首相の下での改憲に反対５４・８％　
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/432.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/437.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 籠池佳茂‏さんの自宅に記者会見以降、ガサ入れが２度も入ったという。警察は、何をそんなに恐れるのか　
籠池佳茂‏さんの自宅に記者会見以降、ガサ入れが２度も入ったという。警察は、何をそんなに恐れるのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/00676990ada0fb7573b4aad5ee666d43
2018年01月14日　のんきに介護


籠池佳茂‏ @YOSHISHIGEKAGO1さんのツイート。



何だか、

北朝鮮や中国の話のようだ。

そう言えば、

きっこ‏@kikko_no_blogさんが

こんなツイート。

















関連記事
ユーザーに気づかれないように検閲する仕組みがツイッターにも導入されていることが確認された（櫻井ジャーナル）
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/629.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/438.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 札束で頬叩く名護市長選を容認してはならない（植草一秀の『知られざる真実』）

2018年1月10日　日刊ゲンダイ



札束で頬叩く名護市長選を容認してはならない
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-da0a.html
2018年1月14日　植草一秀の『知られざる真実』


２月４日に沖縄県名護市長選挙が実施される。


争点はもちろん米軍基地問題である。


２０１０年の市長選で辺野古米軍基地建設阻止を公約に掲げる稲嶺進氏が「普天間飛行場県内移設反対」を掲げて出馬して市長に選出された。


２０１４年の選挙で再選を果たし、今回、三選を目指す。


２０１４年１１月の沖縄県知事選では辺野古米軍基地容認に転じた仲井眞弘多知事に対抗して「辺野古に基地を造らせない」を公約に掲げた翁長雄志氏が立候補して翁長氏が新知事に選出された。


しかし、翁長雄志氏の辺野古米軍基地建設阻止に向けての対応は遅く、現在は辺野古米軍基地建設が強行されている。


このなかで迎える今回の名護市長選。安倍政権は辺野古米軍基地建設に反対する稲嶺進氏を落選させるために総力を結集している。


この選挙で稲嶺氏が落選して、自公候補が新市長に選出されると、辺野古米軍基地建設阻止闘争は大きな分岐点を迎えることになる。


本年末に予定される沖縄県知事選にも重大な影響が及ぶだろう。


辺野古に米軍基地を造らせないとする「オール沖縄」勢力は最大の関門を迎えようとしている。


選挙は現職知事の稲嶺進氏と辺野古米軍基地建設を強行している安倍政権与党が推す前市議の渡具知武豊（とぐちたけとよ）氏による一騎打ちとなる公算が高いと見られている。


今回の名護市長選では公明党と支持母体の創価学会が渡具知氏推薦を決めた。報道によると、名護市内の公明票は約二千票とされており、接戦になれば結果を左右することになる。


公明党県本部は普天間飛行場の県内移設反対を掲げているが、渡具知氏推薦を決めた。前回は自主投票だったが、今回は自民系候補の支援に回る。


この選挙で稲嶺氏が落選し、渡具知氏が当選すると、米軍基地建設推進勢力を勢いづけることになる。沖縄での米軍基地新設を許さないとする勢力にとって、この選挙に負けることは重大なダメージになる。


翁長雄志知事の対応の遅れで辺野古米軍基地建設が大幅に進展する結果がもたらされているが、この流れをせき止めるためにも、名護市長選挙を落とすわけにはいかない。


稲嶺進氏の三選を勝ち取り、辺野古米軍基地建設阻止闘争を再出発させなければならない。


一気呵成に辺野古米軍基地建設を強行したい安倍政権も、この市長選が重要な分岐点になると判断して、文字通りの総力戦を展開している。


従来同様、札束で頬を叩いて票を買い取るとの形容がふさわしい、卑劣な対応を進めている。


ジャーナリストの横田一氏がと伝えている通り、安倍政権は政府・与党要人を沖縄に派遣して、利益誘導によって票を買い取るかのような対応を示している。


http://lite-ra.com/2018/01/post-3732_5.html


１２月２９日には菅義偉官房長官が名護市に入った。


安倍政権は米軍基地建設に反対する沖縄県に対する予算配分を削減する一方で、沖縄県や名護市を通さずに、基地受け入れを表明した名護市の三集落に対して国の補助金を直接交付するという「直接交付金」を投入してきた。


まさに、札束で頬を叩いて基地を受け入れさせる手法だが、このスタンスを今回選挙でも踏襲している。


菅官房長官は１２月２９日、名護市のホテルで三集落代表（久志区長・辺野古区長・豊原区長）に対して２０１８年度予算でも直接交付金が確保されたことを伝えた。


菅氏は「政府としては最高裁の判例に従って工事を進めている。皆さんの生活環境の保全や地域の振興に関し、政府としてはできる限りの配慮を行ってきた」と述べて、基地受け入れの住民には財政資金投入などの措置を講じることを改めて強調したわけだ。


さらに、名護市内で工事が行われている「名護東道路（８.４キロ、総事業費９６２億円）」を視察して、未完成区間（２．６キロ）の１年半の完成前倒しと延伸調査を関係省庁に指示したことを明らかにした。


国民の血税を使って選挙の買収活動を行っていると指摘されて反論できない行動を示している。


菅官房長官と連携するかのように、自民党の二階俊博幹事長が１月４日に名護市に入り、渡具知候補や選対幹部の末松文信県議らとの意見交換会に出席して、


「私は土地改良事業連合会に行って来ますから、土地改良の方に声をかけて下さい。選挙で仲間が沢山いれば、何倍も力が出てきますから皆さん、よろしく」


と述べたことを横田氏が伝えている。


「全国土地改良事業団体連合会」会長の二階氏は、民主党政権が公共事業削減の一環として大幅に削減した土地改良事業予算を、安倍政権に働きかけて以前の水準にまで戻すのに成功してきた。


土地改良事業は農地規模拡大や灌漑整備などをする農業土木事業で、この予算が選挙対策の利益誘導予算として活用されてきたのである。


沖縄でも、国民の血税による利益誘導政治が全盛を奮っており、こうした安倍政権与党の対応により、米軍基地建設阻止勢力が瀬戸際に追い込まれている。


沖縄に米軍基地を建設させないための極めて重要な闘争が展開されており、今回の名護市長選は極めて重要な意味を持つことになる。


米国に隷従する安倍政治を打破するため、名護市長選での基地反対勢力勝利に向けて総力を結集しなければならない。


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辺野古のためなら…自民が血道あげるバラマキ名護市長選（日刊ゲンダイ）
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 日本の財政破たんのきっかけは「金持ち優遇」税制の導入！　
日本の財政破たんのきっかけは「金持ち優遇」税制の導入！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_111.html
2018/01/14 13:03　半歩前へ


▼日本の財政破たんのきっかけは「金持ち優遇」税制の導入！

　経済学の巨匠・伊東光晴京大名誉教授が、「日本政治の取りあえず主義」が「未来を食い潰す」と警告した。このままアベノミクスが続けば５年以内に財政破綻するとサンデー毎日で明言した。

　日本の財政破たんのきっかけを作ったのは「金持ち優遇」税制を導入した中曽根政権の加藤寛政府税調会長（元慶大塾長）だった、と伊東光晴が指摘した。

　示唆に富んだ貴重な発言を何回かに分けて掲載。　その２

警告！「取りあえず主義」が日本を食い潰す！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_110.htmlの続き。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

それにしてもなぜここまで赤字が積み上がった？

「１９８０年代まで、歳出と歳入は同じようにパラレルに上昇してきた。それが90年代になると歳出は増加し、税収は減った。80年代に比べると、法人税が10兆、所得税が10兆減っている。こうして、日本は国債依存の体質になっていった」

　歳出増は高齢化による社会保障費の自然増が主要因だ。一方、税収減はバブル崩壊後のＧＤＰの伸び悩みが原因と言われる。

　「それ以上のものとして税制の変更があった。80年代の後半の中曽根政権の時だ。加藤寛政府税調会長が行った一連の税制改革で、米国の税制をまねた」

　「レーガンは所得税最高税率70％を81年に５０％に、86年には２８％に下げた」
金持ち優遇と言われた。

　「米国が高い累進税率を実現したのは、ルーズベルト民主党政権のニューディール時代だ。第一段階で６３％、第二段階で７９％。これが所得再配分効果により世の中を変えた。

　この政策は戦後共和党政権にも継承され、税率は一時９１％にまで上がった。つまり、ニューディールの影響は70年代まで続いていた。米国の歴史には、そういう大きな流れがあった。

　それを決定的に変えたのが80年代、レーガンだ。そして、この税を見習ったのが加藤税調だった。法人税も下げた。ここに日本が財政破たんに向かう大本の原因がある」

　「さて、そこで安倍政権だ。異次元金融緩和の効果はどうか。安倍政権は、異次元緩和以外は何もやっていない。ちょうどうまい具合に、景気循環の上昇局面に差し掛かっただけだ」

　「異次元緩和がある一定の影響を日本経済に与えたのは事実だ。１ドル＝80円まで行った為替相場を１１０～１１５円とした。円をばらまき、円安になった。これが輸出産業を好調にさせ、景気をけん引した」

　「しかし、輸出産業主導型は全面的な景気上昇をもたらさない。輸出に依存する限り、低コスト、つまり、賃金抑制という圧力がかかるからだ。賃上げがないと消費が拡大しない。今の景気が景気上昇感を伴わない理由だ」

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