★阿修羅♪ > アーカイブ > 2018年1月 > 11日00時02分 〜
 
 
2018年1月11日00時02分 〜
記事 [政治・選挙・NHK238] "安竹同盟"が悪夢。「シャンシャン」と安倍3選が決まる?(サンデー毎日)
"安竹同盟"が悪夢。「シャンシャン」と安倍3選が決まる?
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2018/01/21/post-1901.html
サンデー毎日 2018年1月21日号


牧太郎の青い空白い雲 652 

 初夢ではないが、可愛い赤ちゃんパンダ「シャンシャン」の夢を見た。

 でも、変なのだ。

 ハンバーグを美味(おい)しそうに食べている。おかしいぞ? パンダの主食は「竹」だったはずだが? おかしいぞ、おかしいぞ......と思っているうちに目が覚めた。

 心理学者のカール・ユングは「夢には意識的な洞察よりもすぐれた知恵をあらわす能力がある」と言ったそうだが......。パンダがハンバーグを食べている「夢」は、何かを教えてくれている?

    ×  ×  ×

 パンダはネパール語の「竹を食べる者」に由来する。

 ジャイアントパンダは中国四川省、陝西(せんせい)省、甘粛省などの標高1300〜3500メートル、寒冷の竹林に生息する。

 一年中、竹が食べられるから餌に困らない。パンダはクマ科だが冬眠しない。一年中、餌があるから冬眠する必要はないのだ。昼夜に関係なく「食べて、ちょっと動いて、寝て、また食べる」の繰り返し。"争いごと"はまるでない。

 ただ一つ、問題がある。

 笹や竹は60〜120年ぐらいの周期で一斉に枯れてしまう。枯れたら移動すればよいのだが、昨今、人間さまがやたら開発を続けるから竹林は激減状態。パンダは生きづらい。「絶滅危惧種」になった理由もそこにある(現在は危急種)。

 パンダがハンバーグを食べる「ヘンな夢」は、ひょっとすると生きる者にとって避けて通れない「生き残り戦争」を暗示しているのかもしれない。

    ×  ×  ×

 話はガラリと変わる。

 昨年末の永田町。「安竹同盟」が話題になった。

 昨年の11月29日、東京のフランス料理店「日比谷松本楼」で、安倍晋三首相、二階俊博幹事長、竹下亘総務会長ら自民党の首脳が食事をした。名目は衆院選の慰労会ということだったが、ちょっと遅過ぎるような気もしたが......。

 ご機嫌の安倍さん、昔話に花を咲かせたらしい。祖父の岸信介さんの話はもちろんだが、父・晋太郎(元外務大臣)の話も出た。

「父・晋太郎が膵臓(すいぞう)がんを患って、順天堂医院に入院していた時、清和会幹部以外に竹下(登・元首相)さんも見舞ってくれた。危篤状態の中、竹下さんが耳元で"フレーフレー晋太郎"と声をかけると、ハッと意識を取り戻した。竹下さんが帰った後、しばらくして静かに亡くなった」

 そんな話をしたという。

安倍晋太郎と竹下登の両氏は当選同期だ。「安竹同盟」と言われるほど親しい関係にあった。竹下首相の後、晋太郎が総裁選に出馬すれば、竹下派は支援するはずだった。

 その話に竹下元首相の弟、竹下亘総務会長はじっと耳を傾けていた――と話題になった。

    ×  ×  ×

 竹下派は現在、額賀(ぬかが)福志郎元財務相率いる「額賀派」(平成研究会)である。屈指の名門派閥ではあるが、「ポスト安倍」の有力候補が不在。会長を約7年務める額賀氏は首相側とのパイプが細く人事面で冷遇されている。

 引退後も影響力を持つ「参院のドン」こと、青木幹雄元参院議員会長に近い議員にはこれが不満なのだ。

 かつての竹下派は「一致結束・箱弁当」の結束力。業界団体とのネットワークと野党懐柔で国会運営を牛耳り橋本龍太郎、小渕恵三の各首相を輩出してきた。

 それが......。昨今は石破茂元地方創生担当相ら有力議員の離脱。会長交代待望論が強まっている。もちろん、彼らが押すリーダーは「竹下登の弟・亘」である(本人は消極的、と周囲は言うが)。「竹下派の大政奉還」はありえるのだ。

    ×  ×  ×

 2018年、大きな焦点は二つある。

 米朝戦争は始まるのか? 安倍3選は実現するのか?である。

 安倍3選はまだ霧の中だが、二階幹事長が"安倍総理の後は安倍総理"と推す中、第3派閥の額賀派が「竹下派」になって、「安竹同盟」ができたら3選は決定的になってしまう。

 安倍政権で、金持ちはさらに"金持ち"になり、貧乏人はさらに"貧乏"になっている。

 それで良いのか?

 安倍3選は「悪夢」だ!

 だが、下手をすると「シャンシャン」と決まってしまうかもしれない。

 今後、冷静に観察しなければならないだろう。

 読者の皆さん、覚悟して書かせてもらいます。今年もよろしくお願いします!



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/313.html

記事 [政治・選挙・NHK238] アベノミクスの恩恵、地方にまったく波及せず…自治体の資金調達難が深刻化(Business Journal)
アベノミクスの恩恵、地方にまったく波及せず…自治体の資金調達難が深刻化
http://biz-journal.jp/2018/01/post_21947.html
2018.01.10 文=小川裕夫/フリーランスライター Business Journal


 
   安倍首相(日刊現代/アフロ)


 2012年に発足した第2次安倍政権の目玉でもあったアベノミクス。その第1の矢とされる金融緩和は、円安を誘導することで景気を浮揚させる目的があった。

 実際、アベノミクスが発動された直後は円安が進行し、輸出に頼る大手メーカーをはじめとする製造業に大きな恩恵をもたらしている。そうしたアベノミクスを加速させるべく、政府・日本銀行が一体となって異次元緩和を推進した。これらの政策が奏功し、昨今の景気は「いざなぎ景気超え」などともいわれる。

 しかし、それは東京をはじめとする大都市に限った現象にすぎない。いざなぎ景気超えなどと好景気を装っても、その果実にありつけているのはほんの一握りの人間しかいない。14年頃からアベノミクスは大都市や大企業にばかり利益をもたらし、中小企業には厳しいとされてきた。特に、地方にアベノミクスはまったく波及していない。そんなことが囁かれ始めたため、地方を所管する総務省は危機感を強めていた。

 14年9月に発足した第2次安倍改造内閣で入閣した高市早苗総務大臣は「地方にも恩恵が行きわたるように、ローカルアベノミクスに取り組む」と宣言したが、成果は出せていない。地方では、一向に景気回復の兆しが見られない。

 景気回復がもたつくなか、アベノミクス第1の矢とされる金融緩和による反動が自治体を蝕み始めている。その最たる例が、マイナス金利政策だ。政府・日銀が一体化して取り組んだマイナス金利政策により、地方自治体は資金調達に苦しむようになった。ある自治体関係者は言う。

「約10年前、政府は民間資金を積極的に活用する方針を打ち出し、財政投融資改革に着手しました。この財政投融資改革は、民間資金を活用することが最大の狙いです。そのため、地方自治体は国の金に頼ることなく、自立的な自治体経営が求められたのです。そこに誕生したのが、地方自治体が市民を対象に販売する債権。いわゆる、住民参加型市場公募債(ミニ公募債)だったのです」

 それまで、地方自治体は債券を個人投資家向けに販売することはほとんどなかった。地方自治体の資金調達は、国からの補助金が柱。自ら起債して資金を調達するにしても、銀行等引受債と呼ばれる債券で調達するのが一般的だった。

 銀行等引受債は縁故債とも呼ばれる。その名称からも窺えるように、それまでの自治体と銀行との親密な関係で資金を調達していた。自治体は徴税権・課税権を持っているがゆえに破綻する可能性はほとんどなく、信用性は高い。ゆえに、銀行にとって自治体の債券を引き受けることはおいしいビジネスでもあった。

 財政投融資改革では、こうした自治体と銀行との馴れ合いのような関係を見直すとともに、自治体の資金調達能力の向上を目指した。01年に財政投融資改革の方針がまとめられると、その翌年には群馬県が10億円のミニ公募債を発行。愛県債と呼ばれた群馬県発行のミニ公募債は、その使途が明確で群馬県の発展に寄与することもあって即日完売した。愛県債が好評だった理由は、ほかにも一口1万円からという個人でも気軽に購入できる価格だった点や、銀行預金や国債を上回る利率が設定されていたことも大きかった。

 群馬県の成功により、ほかの地方自治体も追随。わずか5年で、123団体がミニ公募債を起債するまでになり、その総額は3083億円に達した。

■ミニ公募債の停止相次ぐ

 しかし、ミニ公募債ブームは安倍政権の異次元緩和によって一気に沈静化する。日銀がマイナス金利を導入したことで、ミニ公募債の発行を取り止める自治体が相次いだのだ。いくらマイナス金利になっても、個人向け国債は下限金利を年0.05パーセントに定めている。それ以下の利率には決してならない。地方債には、下限金利の設定がない。地方自治体がミニ公募債で市場から資金を調達するなら、国債を上回る金利を設定しなければ投資家から資金を集めることは難しい。

 しかし、金利上昇の見通しが立てづらい昨今の金融情勢を考慮すると、とても0.05パーセント以上の利率で債権を発行することはできない。こうして地方自治体はミニ公募債の起債を次々と取り止めた。16年度にミニ公募債を発行した自治体は32、発行総額は372億円まで減少した。そうした状況を東京都職員はこう分析する。

「財政力のある神奈川県横浜市や兵庫県神戸市などでもミニ公募債の発行を取り止めるなど、もはや地方自治体が市場から資金を調達するのは難しい状況になりつつあります。東京都でもかなり苦しく、最近は利率を確保するために外貨建て債券を発行してしのいでいます。しかし、国内外から信用の高い東京都ならまだしも、ほかの自治体では外貨建て債券を発行することはまず不可能でしょう」

■立ち行かなくなる地方自治体

 地方自治体が資金調達能力を失ってしまえば、老朽化した庁舎の更新をはじめ上下水道・道路・公園・市民センターといったインフラ整備ができなくなる。また、防災対策や福祉政策にも手が回らなくなるだろう。いわば、私たちの生活が成り立たなくなることを意味する。

「地方自治体はたくさんの資金調達手段を持っているので、ミニ公募債の発行を取り止めても行政がすぐに機能を停止してしまうことはありません。しかし、今般のマイナス金利政策で地方自治体の縁故債を引き受けてきた地方銀行の体力も弱まっています。地銀の体力が低下しているので、地方自治体はこれまでのように縁故債を発行して資金を調達することは困難になるでしょう」(前出の地方自治体関係者)

 さらに、地銀は生き残りをかけて合併・再編を繰り返している。地銀はかなり苦しい状況に追い込まれている。縁故債の金利も限りなく0に近づき、儲けはほとんどない。それだけに、以前のように「なあなあ」の関係で縁故債を引き受けてくれると考えるのは早計だ。早晩、地方自治体の縁故債は銀行から見捨てられるだろう。地方自治体が立ち行かなくなる日が迫っている。

(文=小川裕夫/フリーランスライター)



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/314.html

記事 [政治・選挙・NHK238] “もりかけ”の次は“スパゲッティ”? 悲願の憲法改正に挑む安倍首相の不安材料とは 自民党内は「面従腹背」、野党は政権追求


“もりかけ”の次は“スパゲッティ”? 悲願の憲法改正に挑む安倍首相の不安材料とは 自民党内は「面従腹背」、野党は政権追求の手ぐすねを引く
http://bunshun.jp/articles/-/5753
文藝春秋 2018年2月号 赤坂 太郎


「挑む、挑戦の『挑』ですね。少子高齢化という大きな壁への挑戦をスタートさせた年でもありました。北朝鮮の脅威に対して国際社会と共に挑んでいく1年であった。この国難に挑むために総選挙に挑んだ年でもあった」

 恒例となった今年の漢字が「北」と発表された12月12日夕、官邸で首相・安倍晋三は記者団に、勝利した10月の衆院選に触れながら、誇らしげな表情で自身の今年の漢字を披露した。

 10月下旬の衆院選快勝で、憲法改正の国会発議に必要な3分の2を再び手にした安倍。選挙直後の記者会見で「憲法改正は今回初めて公約の主要項目の一つに位置付け、四つの項目を具体的に掲げた。党内で検討、議論を深め、自民党の案を国会の憲法審査会に提案したい」とぶちあげている。


悲願の憲法改正に挑む ©文藝春秋

 だが祖父・岸信介元首相以来の悲願の憲法改正に安倍が挑むとすれば、時期は限られている。18年秋の自民党総裁選で順当に勝利すれば、規定上は21年までの任期を得る。ただ任期を全うするには19年夏の参院選に勝利しなければならない。しかもこの年は重要な日程が目白押しだ。決まっているだけで4月の統一地方選、同月末に天皇陛下の退位、5月1日の新天皇即位・改元のほか、9月にはラグビーのワールドカップ(W杯)日本大会、10月には消費税率引き上げがある。さらに主要20カ国・地域首脳会議(G20)、アフリカ開発会議(TICAD)の日本開催もある。翌20年7月から9月までは東京五輪・パラリンピックが控える。開催前に国論を二分しかねない憲法改正の話題で水を差すわけにいかない。五輪閉幕後は、衆院任期、総裁任期ともに残り約1年となり、「勇退は規定路線」(自民党幹部)だ。

 12月6日午前、安倍は官邸執務室に自民党副総裁・高村正彦を招いた。高村は集団的自衛権行使容認の与党内の取りまとめに奔走するなど、安倍が頼りにする知恵袋だ。先の衆院選に出馬せず息子に地盤を譲って政界を引退した彼に、安倍が異例の副総裁続投を要請したのは憲法改正のためにほかならない。引き続き自民党憲法改正本部の特別顧問として睨みを利かせる。ただバッジのない副総裁は「18年秋の総裁選後の党役員人事までが限界」(三役経験者)が永田町の常識。高村が「憲法で何か指示がありますか」と投げかけると、安倍は「来年の発議に向け、準備だけはしておいてください」と返した。安倍も発議のチャンスは18年中しかないことを理解している。

太田の呼び掛けに安倍は……

 安倍の指示を受け、自民党の憲法改正推進本部は12月20日の全体会合で、安倍が公約で掲げていると言及する(1)自衛隊明記 (2)緊急事態条項 (3)参院選「合区」解消 (4)教育無償化・充実強化の改憲4項目に関する論点取りまとめを提示、意見集約に踏み出した。

 党内だけでなく与野党の合意形成という課題も待ち受ける。比較的ハードルが低い「教育無償化・充実強化」をとってみても、安倍が改憲勢力と期待する日本維新の会と連立与党・公明党の温度差は鮮明だ。維新が無償化の明記を強く求めるのに対し、公明党は必要ないとの立場。安倍の本命である憲法9条への自衛隊明記は、両党とも党内での意見すらまとまっていない。


総選挙で野党第一党に躍り出た立憲民主党 ©文藝春秋

 安倍政権のもとでの改憲に反対する立憲民主党が野党第一党にいることも悩ましい。国会運営は与野党の筆頭理事(幹事)間の協議で決まる。野党筆頭理事を担うのが野党第一党だ。改憲論議、発議の主戦場となる憲法審査会も同様で、その意向は無視できない。

 現状を打破しようと、官房長官・菅義偉は維新と希望の党の統一会派結成を促し続けている。実現すれば議席数で立憲民主党を上回り、彼らが野党第一党に躍り出るからだ。だが、両党とも難色を示し、実現は見通せない。


第2次安倍政権発足時には国交相といて入閣した大田 ©文藝春秋

「安倍さんは改憲をいつやるか決めかねているんじゃないか」

 12月11日の安倍との会談後、公明党議長・太田昭宏は首をひねった。太田の会談の目的は、選挙の実動部隊となる支持母体・創価学会の力が分散しかねない19年夏の参院選と国民投票の同時実施の回避だ。「18年に国民投票をするか、間に合わなかったら参院選の後でいいじゃないですか」。こんな太田の呼び掛けに、安倍はあいまいな返事を繰り返すだけだった。

 自衛隊明記の改憲案を助言するなど公明党内では数少ない安倍応援団の太田にも本音を明かさない伏線は会談前にあった。「改憲は政権そのものを賭けないといけない。それがいいのか」。安倍最側近の首相政務秘書官・今井尚哉は希望の党幹部に悩ましげに打ち明けた。各社の世論調査でも安倍政権下での改憲には反対が多い。安倍も周辺に「否決されたら退陣だ」と語る。改憲への猛進は政権を失うリスクと表裏一体だ。今井はこうも続けた。「でも首相の応援団のことを考えると、改憲の旗を降ろすこともできない」。

かつての「聖域」も例外ではない「政高党低」

 安倍政権下での改憲が盛り上がらないのは、足元の揺らぎが影を落としているからだ。衆院選大勝で一見盤石に見える「安倍一強」体制だが、自民党筆頭副幹事長・小泉進次郎が衆院選直後に喝破した国民の「飽き」が、自民党内にも広がっている。党内の中堅や若手は「鬱々とした空気が党内を覆っている。一部の側近を除けば『面従腹背』だ」と口をそろえる。

 党内のフラストレーションがたまる最大の原因は、12年の第2次安倍政権発足以来、相も変わらず続く「政高党低」だ。自民党政権は長らく政府と党が車の両輪となって政策を走らせてきた。「族議員」と批判にさらされても、政府入りせず党の立場からの政策関与を通じて能力を研鑽し、うまみも得る実力派議員がいることで、両輪のバランスは保たれてきた。

 かつて時の首相の介入も許さず「聖域」とされてきた自民党税調も、最早例外ではない。18年度税制改正で最大の焦点となった所得税改革。会社員の控除を縮小する一方で、納税者全員が対象の基礎控除を拡大し、フリーや個人請負で働く人に恩恵を及ぼす狙いだ。最後までもつれたのは、増税にする会社員の年収水準だった。官邸の策略で、ほぼ決まっていた「800万円超」から、わずか数時間で「850万円超」への転換を余儀なくされた。

 19年10月の消費税率引き上げに併せた軽減税率導入を見据え、当初、公明党も自民党案の800万円超を容認していた。公明党が強く求めた軽減税率導入に伴う減収分の穴埋めの目途が立っていなかったからだ。


©文藝春秋

 待ったをかけたのは今回も官邸だった。「増税額が1300億円とは大きい。聞いていない」。菅は根回しに来た財務省幹部に言い放った。衆院選で争点にしなかった所得税増税に対する世論の反発を危惧したからだ。東京や大阪など大都市圏の会社員に広くいる800万円超を増税対象にすれば、消費へ悪影響を与えるとの懸念もあった。一方で、900万円超にまで基準をあげれば、地方自治体が減収になる。

 官邸の動きは速かった。「都市部は公明党の強いところですね」。菅が難色を示した直後、秘かに公明党幹事長・井上義久のもとを訪れた今井はこう囁いた。同時に対象は850万円超、増税額は900億円とする案を差し出した。増税幅の縮小は公明党の手柄に――そう水を向けたのだ。その後、12月7日夕の公明党税調総会で800万円超に批判が噴出。当日午前中の自民党税調幹部会合で800万円超が了承されたばかりだったが、一気に850万円超の流れが固まった。

 翌8日に閣議決定した「人づくり革命」を柱とした総額2兆円の政策パッケージでも、官邸は公明党が衆院選公約で打ち出した私立高校授業料の実質無償化を押し込んだ。「改憲を見据えた公明党への配慮」との見方が専らだが、当の公明党は衆院選不振の影響もあり改憲への慎重姿勢を強めている。

 面目を潰されっぱなしの自民党内では「連立パートナーへの気遣いとはいえ、自分の党をないがしろにするのか」と官邸の手法に批判が渦巻く。安倍からの禅譲を狙う政調会長・岸田文雄ですら周囲に「官邸は暴走気味だ。修正する必要がある」と漏らした。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/315.html

記事 [政治・選挙・NHK238] 「陣営バカ」は死滅しろ! 「ネトウヨは、この世に必要がないほどの馬鹿だ」 小林よしのり 
     



「陣営バカ」は死滅しろ!
https://yoshinori-kobayashi.com/14826/
2018.01.09 小林よしのりオフィシャルwebサイト


わしが、かつて批判した辻元清美や佐高信と意気投合していることを、極限の
馬鹿族ネトウヨは批判している。

この世に必要がないほどの馬鹿だな。

ネトウヨは人間を陣営に分けて見ることしかできない。

これはネトサヨも一緒で、陣営で人間を評価する。


右派も左派も「陣営バカ」は最近の小林よしのりはブレまくりで全然分からないと言う。

おのれを客観視しろ!

おまえらが「陣営バカ」なだけだ!


人間を「陣営」だけで見て、この者は100%クロ、この者は100%シロという
評価しかできないのが、ネトウヨとネトサヨである。

辻元だって成長して、個別的自衛権を認めているし、天皇制も認めている。

天皇退位問題での全党会議の議事録を、毎回、わしに送ってくれたほどだ。

しかも辻元はネトウヨから100%デマの噂をあまりに多く貼り付けられていて、
それはもう気の毒なほどだ。

不当に差別されている女を助けるのは男の仕事だ。

ただ今、成長中の辻元清美が、将来わしの助けになってくれることもあるだろう。

だからわしは大阪まで行って、辻元の選挙の応援をした。

今は護憲真理教だから不愉快だが、なにしろ「立憲主義」を守る政党に所属しているし、
馬鹿じゃなければ、我々の憲法改正案も理解する日が来るだろう。

佐高信だって同じだ。

ネトウヨのヘイトスピーチが嫌いで、弱者を助けたい性格なんだろう。それはわしも同じだ。

弱者を叩きたいネトウヨには、そもそも弱者を守る強者の気持ちが分からないまでに劣化している。

宮台真司が言う通り、「劣化した感情」をまき散らしているだけの連中がネトウヨなのである。

もちろん、慰安婦問題など、弱者の設定の仕方が、間違っている部分も、辻元や佐高にはある。

だから100%認めてはない。それでいいじゃないか。

頭山満と中江兆民と植木枝盛は100%同じ思想の持ち主ではなかった。

それでも彼らは人間として付き合ったのだ。

「陣営バカ」にだけはなりたくないものだ。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/316.html

記事 [政治・選挙・NHK238] 小沢 一郎 「 安倍さんの9条改憲は,まことに おかしい 」 ( 銅のはしご)



小沢 一郎 「 安倍さんの9条改憲は,まことに おかしい 」
http://4472752.at.webry.info/201801/article_5.html
2018/01/09 18:58 銅のはしご

小沢 一郎 自由党代表
❐ 野党が結集すること,完全に連携することが必要
❐ 棄権した2000万票の人たちが投票所に来てくれる野党になんなきゃいけない
❐ 違憲の安保法制あるいは閣議決定をそのままにしての,安倍総理9条改憲は,まことにおかしい
❐ 森友,加計学園問題は,国の政治の根幹にかかわる問題。 ぜひとも国会で徹底的に追及すべき
❐ 公平,公正な,国民の生活に目を向けた政治


1月7日 NHK日曜討論
10:35AM〜10:39AM

※音声
日曜討論 2018年 政治はどう動く 自由党・小沢一郎代表インタビュー。


※小沢代表インタビュー、再生開始位置設定済み。

❐ 野党が結集すること,完全に連携することが必要

NHK 島田委員 ; 1月2日に小沢さんが,このまま野党がぐずぐずしていれば国民からの不信が野党に向けられるんだと危機感を強調しておられました。

小沢 一郎 自由党代表
 (その内容を言っていたのは)もっと前からですね。

NHK 島田委員 ; ああ...現状では何が必要だとお考えですか。

小沢 一郎 自由党代表
 それは,国民自身が今日(こんにち)の政治に対して不満,不平,いろいろ気持ちでは思ってるんですね。

 ですから,選挙は自公が議席は勝ちましたけれども,国民の支持票,得票は全く増えていない。 比例(票)は,減ってるぐらいの話なんですね。

 それにもかかわらず議席だけは自公に大幅に確保された。 ということは,やっぱり野党がバラバラだからですよ。

 (野党が)一つになれば,国民が自公に替わる受け皿が 「 ああ,これで できたな 」 と,そう思えばぜったい野党に支持がまわると,私は思ってます。

 ですから,結集すること,完全に連携することが必要だと思います。

❐ 棄権した2000万票の人たちが投票所に来てくれる野党になんなきゃいけない

NHK 島田委員 ; 先の衆院選挙では自由党は公認の候補者を立てないで,言ってみれば捨て身の対応で野党の連携を模索したと思う。 今後はどうなんですか,自由党のあり方といったものも含めて。

小沢 一郎 自由党代表
 各党がどうなるか,こうなるかという問題ではなくして,今言ったように,国民が何を求めているのかということを考えるべきだと思うんですね。

(野党が)ばらばらでは,国民は「投票するさきがない」とか「これでは政権を担えないだろう」 という思いが強くなるんですね。

 いちばんの問題は,2000万票,ほぼ棄権しているんですよ。

 2009年の民主党政権のときは,ほぼ70%の投票率。 それが,その後の選挙はぜんぶ50%そこそこですね。

 2000万票,この票が,やっぱり与党には自民党には入れたくない,だけど野党もなあ...と言ってけっきょく投票所に足を運ばない。

 こういう人たちを投票所に来てもらうような野党になんなきゃいけないと思います。

❐ 違憲の安保法制あるいは閣議決定をそのままにしての,安倍総理9条改憲は,まことにおかしい

NHK 島田委員 ; そして憲法です。 国会では衆参両院で,与党と改憲に前向きな勢力がともに3分の2を超える状況です。憲法をめぐる議論,自由党はどういう立場で臨みますか。

小沢 一郎 自由党代表
 憲法も年月が経ちましたから,またその制定のときの状況と違いますから,いろいろ不都合な点もあれば,変えなければならない点もあることは事実だと思います。

 ですから,議論することは一向にかまわない。

 たとえば,衆参のいろんな問題も出てますよね,選挙制度はじめ何やかや。 それも基本的には憲法で決めてあることですから,これだって議論しなくちゃならない。

 ただ,今,安倍さんが求めているような9条で,案がどういう案だか知りませんけれども,自衛隊だけを3項だか何かに明記するということですが,これはまったく憲法論的にも おかしい。

 と言うのは,9条1項 2項でもって日本は海外の紛争に自衛隊,軍隊を派遣してはならないと,そこで軍事行動しちゃいかんと,書いてあるわけですから。

 それを法律でもって,あるいは閣議決定で,海外に出られるようにしたわけですがね。
 だから,それをそのままにしてて,自衛隊だけ付け加えるというのは,まことに おかしいと私は思います。

❐ 森友,加計学園問題は,国の政治の根幹にかかわる問題。 ぜひとも国会で徹底的に追及すべき

NHK 島田委員 ; 先ほどから各党野党の党首に聞いていますと,森友学園それから加計学園このへんの問題について,国会でもっとやれという政党と,まあ国会はここまでだろうという政党と,見方分かれてます。

小沢 一郎 自由党代表
 これは,単なるスキャンダラスな問題じゃなくして,国の政治の根幹にかかわる問題で,国民の財産を自分の友達にタダ同然に払い下げたり,あるいは制度を曲げてですね,親しい人に有利に謀(はか)ったり。

 隣りの韓国では今,前大統領が裁判になっております。

 私はそういうような問題だろうと思いますから,ぜひとも国会で徹底的にやるべきだと思います。

❐ 公平,公正な,国民の生活に目を向けた政治

NHK 島田委員 ; 安倍政権と対峙する。 一言で言うとどういう考え方ですか。

小沢 一郎 自由党代表
 それは,安倍さんのいわゆる自由競争万能というのではダメだと。

 もっと公平,公正な,国民の生活に目を向けた政治であるべきだと,そう思います。







http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/317.html

記事 [政治・選挙・NHK238] 安倍政権は大慌て 「南北会談」北の狙いは米朝ロ3者会談(日刊ゲンダイ)
 


安倍政権は大慌て 「南北会談」北の狙いは米朝ロ3者会談
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220924
2018年1月11日 日刊ゲンダイ


  
   会談で握手する韓国の趙明均統一相(左)と北朝鮮の李善権・祖国平和統一委員会委員長/(C)AP

 9日、2015年12月以来、約2年ぶりの開催となった韓国と北朝鮮の高官級会談。南北の軍事境界線にある板門店の韓国側施設「平和の家」で午前10時から始まり、韓国代表団は北朝鮮が平昌冬季五輪に選手団や応援団、芸術団などを派遣し、正式参加を表明したと明らかにした。

■ハシゴを外された安倍外交

 韓国側は北に対し、五輪での南北選手団の合同入場行進などを要望したほか、非核化に向けた対話再開なども提案したが、北からは特別な反応はなかった。一方、会談の冒頭、韓国の趙明均統一相が「急がず根気を持って臨み、良い結果を出したい」と発言すると、北の祖国平和統一委員会(祖平統)の李善権委員長は「同胞に新年の素晴らしい結果を届けられるようにしたい」と応じ、西海(黄海)地区の南北間軍通信回線を再開すると表明したという。

 何はともあれ、北に対する主に日米両国の圧力一辺倒の強硬姿勢による一触即発の緊張状態が一時的にも和らいだのは間違いなく、世界もホッと胸をなで下ろしたに違いない。中国やロシアでは早速、今回の南北会談が緊張緩和につながる――と高く評価する声が広がっているが、なぜか、この状況を歓迎していないのが安倍政権だ。

 菅官房長官は北の五輪参加意向の報道を受けても「日米韓が連携しながら、北朝鮮に政策を変えさせるためにあらゆる手段を講じて圧力をかけていきたい」と言い、政権、与党からは「五輪参加は核・ミサイル開発のための時間稼ぎ」「おそらく北は何らかの条件を隠している」とケチョンケチョン。

 森友、加計問題で野党の追及をノラリクラリと「時間稼ぎ」で逃げまくっていた政府、与党がよくぞ言えたものだが、安倍政権にとっては南北交渉がうまくいけば、北の脅威を煽って憲法改正につなげる手法が使えなくなるから必死なのだろう。まったく、どうしようもない極右政権だが、北の平昌冬季五輪への参加表明にはもっと深い意味が込められているのだ。

「見返りもないまま、北が早々に五輪参加を言い出すはずがない。裏で約束事があると考えるのが当然です。何らかの確約がなければ、有力な外交カードをみすみす手放すことになりますからね。米国は『時間の無駄』と一蹴してきたトランプ大統領がここにきて『問題はない』と態度を軟化させていることから、可能性があるのは『米朝ロ』の3者会談でしょう。ロシアは今も水面下で北との貿易を続けているし、トランプ大統領のロシアゲート疑惑のカギを握る国です。ウラジオストクで、トランプ、金正恩、プーチンが3者会談を行うなんて話も流れ始めた。ハシゴを外された安倍政権は真っ青でしょう」(外務省担当記者)

 元外交官の天木直人氏はこう言う。

「トランプ大統領は『南北対話を100%支持』と言っているわけですよ。『米国と完全に一致』と言っていた安倍首相は一体、どうするのでしょうか。焦りまくって、北はケシカランと叫んでいるが、安倍外交がまったく機能していないことがハッキリしたわけです」

 北朝鮮危機を理由にした改憲がオシマイになる日は近い。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/318.html
記事 [政治・選挙・NHK238] 文在寅政権は日韓合意の根幹を傷つけたと毎日新聞!  
文在寅政権は日韓合意の根幹を傷つけたと毎日新聞!
http://85280384.at.webry.info/201801/article_98.html
2018/01/11 07:01 半歩前へ


▼文在寅政権は日韓合意の根幹を傷つけたと毎日新聞!

 毎日新聞が社説で、文在寅政権は慰安婦問題で「日韓合意の根幹を傷つけた」と厳しく批判した。お説の通りだ。そもそも日本政府の10億円出せと言ったのは韓国側だった。

 文在寅政権は「支援団体」を名乗る組織に翻弄され続けている。彼らの狙いは日韓の分断である。

 毎日新聞は「政権交代があっても国家間の約束は守るというのが国際常識だ」と改めて指摘した。

***********************

毎日新聞の社説である。

 元慰安婦をめぐる状況を可能な限り改善しようとしたのが日韓合意ではなかったのか。その原点が見失われている。

 韓国の文在寅政権が合意に関する対処方針を発表した。合意に批判的な運動団体などへの配慮が目立ち、納得しがたい点が多い内容だ。

 再交渉は求めないものの、日本に自発的な謝罪を期待するという。合意に基づいて設立された財団に日本が政府予算から拠出した10億円については、韓国政府が同額を用意すると表明した。

 文大統領はきのうの年頭記者会見で合意を「間違った結び目」と表現した。さらに、財団を通じて元慰安婦に支給された拠出金を韓国政府の資金に置き換えていくと語った。

 元慰安婦の支援団体が日本に突き返せと主張していることを意識したのだろう。

 だが、政府予算からの拠出は日本が国家としての責任を明確にした措置だ。

 それを否定しては合意の根幹を傷つけてしまう。

 そもそも政府予算からの拠出は韓国側が要求してきたものだ。

 日本は法的には解決済みという立場を守るために応じてこなかった。

 そのため、1990年代に設立されたアジア女性基金が元慰安婦に支給した「償い金」は募金でまかなわれた。韓国では政府拠出でないことへの反発が強く、基金の事業はうまくいかなかった。

 そうした経緯を踏まえて日本は日韓合意で政府予算からの拠出に踏み切った。韓国側も「国家賠償」と明示されないことを受け入れた。一人でも多くの元慰安婦が存命のうちに支援するための歩み寄りだった。

 外交交渉で一方の要求がすべて通ることはない。政権交代があっても国家間の約束は守るというのが国際常識だ。

 ただし、日本は依然として、慰安婦問題に国家としての責任を負っている。文政権の非常識さをとがめるだけで済むものではない。真摯に向き合う態度を取り続け、国家としての道義を示すことが求められよう。

 東アジアの厳しい安全保障環境を考えても、日韓関係を悪化させることは双方の利益に反する。慰安婦問題での感情的対立を再燃させず、安保など他分野での協力を進めていくことが大切だ。













http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/319.html

記事 [政治・選挙・NHK238] 室井佑月「わかってないんじゃないかと思って」〈週刊朝日〉 
         
室井佑月(むろい・ゆづき)/作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」(毎日新聞出版)が発売中



        
        (c)小田原ドラゴン



室井佑月「わかってないんじゃないかと思って」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180110-00000007-sasahi-pol
週刊朝日 2018年1月19日号


 貧困問題が改善されない日本。作家の室井佑月氏は、安倍晋三首相のある発言に対し、「また口だけか」と危惧する。

*  *  *
 あけましておめでとうございます。あれ、この言葉、前回もいったっけ?

 じつは、これを書いているあたしの年は、まだ明けてない。今、クリスマス。

 なんも変わっちゃいない。ワイドショーは未だに相撲のことをやってるし。

 上野のパンダ、シャンシャンのこともちょろっとやったか。

 シャンシャンが生まれてからというもの、寝る前にシャンシャンの映像をネットで探し、ちょこっと観るのが日課だった。が、あたしはもうそれをやめた。

 パンダの顔がお相撲さんのおっぱいに見えてしまう。もういいや、と思ってしまう。

 そういや、政府が12月22日に、2018年度の一般会計予算案を閣議決定したんだけどな。国家予算ともなると巨大な数字で、なにがなんだかわからなくなる。税金の使い道って大事なこと。お堅い新聞じゃ疲れるから、こっちこそ、パネルや映像で説明してほしい。

 18年度末には、国と地方の借金残高は、1108兆円になるんだとか。大丈夫なのか、この国?

 17年はトランプ大統領というセールスマンがやってきて、防衛費もまた増えた。

 いわれるまま武器を大人買いできるほど、この国には余裕があるのか?

 厚生労働省は22日、生活保護の支給額を、推計で67%の世帯で減額することに決めた。

 生活保護の支給額は5年ごとに、受給者以外の低所得者層の消費実態と均衡するよう算定している。つーことは、5年前と比べ、この国の貧困者の生活はぜんぜん改善されていないってこと?

 12月13日、訪日中のユニセフのレーク事務局長が、NHKの取材に対し、

「日本のおよそ16%の子どもが深刻な貧困状態にある。豊かな社会において子どもが飢えや格差に苦しむことがあってはならない」

 と発言した。

 この国の子どもは、世界の子どもの貧困問題に関わっているユニセフに心配されるようになってしまった。

 安倍首相は国会で、たしかに、

「子どもの貧困対策は未来への投資であり、国を挙げて推進していきます」

 とかなんとかいってたんだがな。また口だけか?

 いいや、この方はなんもわかっちゃいないのかも。この国の国民の生活がズタズタになっているのに、海外には大盤振る舞い。

 12月14日も、都内で開かれた国際会議「UHC(ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ)フォーラム2017」で、医療費負担で貧困に陥る人などのために、政府として約29億ドル(約3200億円)規模の支援を行うと宣言した。

 気持ちいいだろうね、ポンと大金を寄付するのって。方々から頭を下げられ、お礼もいわれるだろうしね。

 けど、そのお金、あなたのお金じゃない。この国も、あなたのものじゃない。わかってるかな? もしかして、わかってないんじゃないかと思って。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/320.html

記事 [政治・選挙・NHK238] 新年の誓い “リベラル”という言葉は使わないと決めた理由 永田町の裏を読む(日刊ゲンダイ)
 


新年の誓い “リベラル”という言葉は使わないと決めた理由 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220932
2018年1月11日 日刊ゲンダイ


  
   「私はリベラル」/(C)日刊ゲンダイ

 本連載もまもなく250回を迎える。年に50回として丸5年間、たゆまず書きつづってきて、近頃では新幹線の車内や地方の講演会場などでも、「ゲンダイのコラム、毎週楽しみに読んでいますから」と声を掛けられることがある。ありがたいことである。私自身も、本業として42年間続けてきた情報誌「インサイダー」を主内容とするメルマガ「ザ・ジャーナル」を日曜日夜に締め切って翌朝に配信すると、すぐに本欄の執筆に取りかかり、それを終えてようやく「週末」気分になれる――という生活のリズムになっている。今後も元気である限り続けていきたいので、よろしくご愛読下さい。

 さて、正月のおとそ気分の中で立てた新年の誓いのひとつは、「リベラル」という言葉を使うのは、金輪際、やめようということである。理由の第1は、安倍晋三首相が「私はリベラル」と語ったという12月30日付朝日新聞の記事である。これはもちろん、政治的な立ち位置のことではなく「政府が積極的に関与し、所得再分配の機能を強めていくという文脈で使った表現」だというのだが、これほど混濁した話はない。

 日本で言うと中曽根内閣の国鉄民営化や小泉内閣の郵政民営化などは「新自由主義=新保守主義」と言われ、アベノミクスで当初言われた「第3の矢」もその系列に連なるが、要は、構造改革で既得権益集団を破壊して民間企業や市場の力に委ねるよう思い切って開放すると経済が元気になるはずだという「小さな政府」論である。この時の「新自由主義」の原語は「ネオ・リベラリズム」である。

 いま安倍は、アベノミクスが失敗に終わったので、ネオリベからコソコソと逃げ出して「大きな政府」による「所得の再配分」という名のバラマキ路線に尻をずらしつつあり、そのことを「リベラル」と称し始めているのだが、これは欧州の社民主義的福祉国家や戦後の自民党が採用してきた方向で、ネオ・リベラリズム以前の昔ながらの「オールド・リベラリズム」にほかならない。

 他方、政治的な立ち位置に関して「リベラル」というと、かつての左右対決の時代が終わり、ポスト冷戦時代の対抗軸は「保守対リベラル」である。その意味での政治的リベラルの主軸は、今や立憲民主党だと思うのだが、同党の枝野幸男代表はどうもその言葉を好んでいない。となると、リベラルという言葉は経済・政治のどちらの面でもますます混乱を招くだけなので、使わないようにしたい。


高野孟 ジャーナリスト
1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。






https://www.facebook.com/permalink.php?id=100000472600863&story_fbid=2340149412677456



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/321.html

記事 [政治・選挙・NHK238] 民進では話が進まない統一会派問題/政界地獄耳(日刊スポーツ)
民進では話が進まない統一会派問題/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201801110000130.html
2018年1月11日9時59分 日刊スポーツ


 ★民進党・無所属の会は会議を開き、民進党系3党の統一会派問題について、「希望の党との統一会派の議論を打ち切り、改めて立憲民主党と統一会派の議論を行うべき」との決定を全会一致で行い、10日の民進党常任幹事会で提案した。無所属の会関係者が言う。「民進党執行部は、希望と立憲の両党に統一会派を組もうと提案しているが、立憲は、希望がいる限り議論をするつもりがないとの答えは明確だ。このままでは野党共闘すら広がらない」と現実的な対応を求めた。

 ★ところが、この提案について党代表・大塚耕平や同幹事長・増子輝彦は「努力中」というだけで展望は開けない。「希望と先に統一会派を組むことを優先する限り、立憲は乗ってこない。つまり民進が希望の考えに近いことを認めることになり、野党共闘は遠のく。だが、改めて民進党と立憲が統一会派を組み、その後から希望に声をかければ、希望の半分ぐらいは統一会派に入りたがるのではないか」(民進党関係者)。

 ★このやりとりを聞けば、民進執行部が立憲より希望にシンパシーを持つのがよく分かる。先の選挙の分裂経緯と、来年の参院選を見据えて民進参院が柔軟に動けないのも分かるが、政治姿勢や政治家としての覚悟を考えれば、民進系3党統一会派問題は、民進党執行部にはいささか荷が重いのではないか。22日の国会開会までまだ少し時間があるとはいえ、これで無所属の会と立憲の急接近が現実的になるだろう。希望の党が孤立すれば、日本維新の会との合流も現実味を帯びる。野党政界は、間もなく1つの山を越えることになるだろう。(K)※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/322.html

記事 [政治・選挙・NHK238] もしも百田尚樹が憲法9条を書き換えたら――「百田私案」の説得力(デイリー新潮)-「日本国民は侵略に対し徹底的に戦う」?
「もしも百田尚樹が憲法9条を書き換えたら――「百田私案」の説得力
1/10(水) 7:00配信

争点は「9条2項」
 削るべきか。残すべきか。

 昨年末に開かれた自民党の憲法改正推進本部の会合で、論点の一つとなったのが、憲法9条第2項の扱いだった。

「憲法9条

 1 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

 2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」

 ごく大雑把にいえば、この「1」「2」をそのままにして、自衛隊を明記すべきだ、という意見と、「2」を削除したうえで自衛隊について明記すべきだ、という意見が現在党内には存在している。

 いずれも自衛隊を堂々と合憲の存在であることを明記したいという考えは一致しているが、その実現のためのアプローチが異なるということになるのだろう。

 世論調査では、自衛隊に良い印象を持つ国民が9割以上、逆に悪い印象を持つ国民は5%程度という現状を考えれば、自衛隊を憲法に明記しようという方向性は多くの支持を集めそうにも見える。が、実際にはいわゆる「護憲派」からの猛反発が確実なため、改憲はそう簡単には進まないだろう。

 立憲民主党の枝野幸男代表は、かつて「集団的自衛権」等を認める「憲法改正私案」を発表していたが、最近ではその案を撤回し、その理由を党のHPで発表している。要するに「現政権下での改正には反対」という姿勢である。

百田私案とは
 憲法改正の発議は国会が行なうことを考えたら、改正案を国会議員が議論するのは当然のことかもしれない。しかし一方で、憲法は国民のものなのだから、もっと自由にさまざまな場で、いろいろな立場の人が議論することがあってもいいだろう。

 すでに私案を発表している人もいる。作家・百田尚樹氏は、著書『戦争と平和』で、「百田私案」とでも言うべき9条の文案を発表している。それが、以下のものだ。

「1 日本国民は、侵略戦争は永久に放棄する。

2 日本国民は、日本が他国からの侵略を受けた場合、徹底してこれと戦う。」

  さすが作家というか、自民党案と比べると、かなり斬新な案であるが、相当シンプルにも見える。百田氏はこの9条と共に前文も改正をすべきだと主張している。どういうことか。

 百田氏は次のように説明している(以下、引用は『戦争と平和』より)。

「言うまでもありませんが、私は憲法改正派です。

 改正すべきは憲法の『前文』と『9条』だと考えています。

 まず前文の『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した』の部分はすべて削除です。私たちの命を『諸国民の公正と信義を信頼して』委ねるわけにはいかないからです。自分たちの命は自分たちで守るという決意の文章が必要です。もちろん平和を愛する諸国民と協調していくことは大切です。しかし無条件の信頼は有り得ません」

 こうした考えから書かれたのが、上の「百田私案」である。

「私は憲法の文章は出来る限り単純であるべきと思っています。実は、上の文章でさえまだ長いのではないかと思っているほどです。

 私の理想は、憲法など文章にすべきでないと思っています。つまりイギリスのように『不文憲法』こそが究極の姿であると考えています。なぜなら、国民の常識だからです。そしてその常識は時代とともに変わるので、イギリスなどは憲法改正する必要もないのです。

 本来、侵略戦争などしないのは当たり前です。また侵略されたら戦うのが当たり前です。それを明記していないからといって、『憲法に書かれていないから、侵略してもいい』とか、あるいは『侵略されても戦うとは書いていないから抵抗できないはずだ』などと言うのは、実は愚かで成熟していない国家なのです。しかしそう書かねばならないのが法律です」

徴兵は非現実的
 百田氏の案の「2」を読んで警戒心を抱く人もいるかもしれない。「ん? ということは何かあったら、皆兵隊になれということか。やっぱり危ない!!」と。

 しかし、こうした懸念は現実的ではない、と百田氏は一蹴する。

「日本の防衛戦は空と海で行なわれます。つまり戦闘機と護衛艦と潜水艦が主力です。あとはレーダーとミサイルも大いに活用されます。いずれも超ハイテク兵器で、何年も訓練を重ねた専門家でなければ使いこなせません。つまり一般人を徴兵しても実戦には役に立たないどころか、そういう兵士を護衛艦や潜水艦に乗せると、むしろ足手まといになります。もちろん戦闘機に乗せるなどは論外です。もはや七十数年前とはすべてが違っているのです」

 では国民が「徹底して戦う」とはということなのか。

「国民がなすべきは、自分たちの国土と命を守るために戦ってくれる国防軍を後方から支援することです。そしてこれが『国民が徹底して戦う』ということなのです」

 百田氏は同書の中で、「護憲派と改憲派」はつまるところ「ロマンチストとリアリスト」であり、平和を守るためにはリアリストの視点が重要なのだ、と強調し、ロマンチストの矛盾や限界を徹底的に説いている。

 あらゆる理性的な話し合いを拒否し続ける隣国を見ていると、ロマンチスト的アプローチに限界があることは明らかのようにも見える。さて、来年以降の憲法論議でリアリストはどれくらいの支持を得られるだろう。

デイリー新潮編集部

2018年1月8日 掲載」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180108-00535730-shincho-soci

憲法は「権力に対する縛り」のはずではありませんでしたか。こんな案が「リアリスト」とはとても思えませんが。
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/323.html

記事 [政治・選挙・NHK238] 「韓国大統領、矛盾を露呈」と朝日新聞!  
「韓国大統領、矛盾を露呈」と朝日新聞!
http://85280384.at.webry.info/201801/article_99.html
2018/01/11 07:32 半歩前へ


▼「韓国大統領、矛盾を露呈」と朝日新聞!

 朝日新聞は「韓国大統領、矛盾を露呈 韓国内からも文在寅政権を批判」と次のように指摘した。

 10日付の韓国メディアは「世論と韓日関係の板挟みになり、『合意は認められないが再交渉の要求もしない』という矛盾した対策を打ち出すしかなかった」(朝鮮日報)、「前政権の外交失策を問いただして国家信頼度を傷つけた」(中央日報)などと批判的に報じた。

*****************

 11日朝のラジオ番組「森本毅郎 スタンバイ」でも、文在寅発言はも順に満ちている。日韓合意は「公式的合意だ」と認めながら、「間違った結び目はほどかなければならない」と言った。だったら合意を破棄して再交渉すべきだが、「再交渉はやらない」と言った。

 韓国内の反対意見があるというなら、説得すべきだが、それもしていないで、批判に乗って日本を攻撃。矛盾に満ちている。こうなったら、好きにやらせておけという空気が出てくるのではないか、と番組はあきれていた。











http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/324.html

記事 [政治・選挙・NHK238] 百田尚樹氏 「今こそ、韓国に謝ろう」の真意を語る(「余計なお節介」で経済成長させた“罪”?)
 この書題に違和感を感じた。字義通りなら、韓国にきちんと謝罪することなので、謙韓やヘイトスピーチと無縁になる。これまでの発言を撤回して、そうした方向に転換したのなら読んでみるのも悪くない。
 その前に、知っておくべき内容紹介を見つけたので貼っておく。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここから)
https://www.news-postseven.com/archives/20170704_573751.html

百田尚樹氏 「今こそ、韓国に謝ろう」の真意を語る
2017.07.04 11:00

【慰安婦像は作られ続けている YONHAP NEWS/AFLO】*https://parts.news-postseven.com/picture/2017/07/P32iannfuzou_aflo.jpg

作家・百田尚樹氏
 作家の百田尚樹氏が、意外な主張をし始めて話題になっている。「今こそ、韓国に謝ろう」──6月中旬、同名の著書を上梓した百田氏。韓国に対し、何を謝罪すべきなのか。日本が、朝鮮半島に対して行った“悪行”の数々とは。百田氏が語る。

 * * *
 文在寅・新大統領は慰安婦問題に関する日韓合意の「破棄」をちらつかせ、多くの国民がそれを支持するという事態が韓国で起きています。国家と国家の取り決めを反故にすることは国際常識上あり得ないことです。

 韓国では、憲法の上に“国民情緒法”と言われる概念があります。これによって、政府や最高裁さえも「法律」「憲法」を無視して、国民感情に従った判断を下してしまう。だから国際法や国際的なルールを破ってしまうのです。

 多くの日本人は、そんな韓国を目の前にして「なぜ約束を守らないんだ」「また譲歩しなければならないのか」と憤っています。しかし、そうしたアプローチでは、もう日韓関係を健全な方向に向かわせることはできないのではないか──私は最近、そう感じ始めました。

 日本は、慰安婦問題などでこれまで何度も韓国に譲歩し、歩み寄ってきました。そのたびに我々は裏切られ、韓国は「反日」の狼煙を繰り返し上げているのです。

「慰安婦を強制連行したことはない」
「慰安婦は性奴隷ではなく高額な対価をもらっていた売春婦であり、休む自由もあった」
「竹島は歴史的にも日本の領土である」

 そうした「歴史の真実」は、書店に並ぶ多くの本で明らかにされています。“慰安婦は強制連行された”“日帝は韓国からあらゆるものを奪った”といった韓国の主張を疑問に思う人たちは、それらの本などから「真実」を知っています。しかし、そもそも「日本は韓国に酷いことをしたのだ」と考えている人たちは、そうした本は「嫌韓だ」と決めつけて、真実を知ろうともしません。

 国と国との約束を守らず「反日」を掲げる韓国に対して日本がきちんと対峙するには、我々がアプローチを変えなければならないと思うのです。

『今こそ、韓国に謝ろう』は、これまでになかった視点から日韓併合時代を論じた本です。私はこの本を書いて、我々日本人は、とんでもない思い違いをしていたのではないかということに気付いたのです。

 それは一口で言うと、「余計なお節介」です。頼まれもしないことを無理矢理にやってしまったのです。

◆経済成長させた“罪”

 さて、当時の日本がどんな酷いことをしたのか。そのひとつは、朝鮮半島各地にたくさんの小学校を作ったことです。1905年頃にはわずか40校ほどだった小学校を、1910年の併合後に凄まじい勢いで増やし、1943年までに4271校も開校しました。

 日本はこれに巨額の国家予算を投入しました。併合当時には10%未満だったと言われる識字率は、1936年で60%近くに高まりました。

 これまで日本人は韓国に対し「教育を施してあげた」と考えていましたが、よく考えてみれば子供は遊びたい盛りで、勉強なんかしたくありません。いわば子供の“遊ぶ自由”を奪ったのです。

 驚くことに、日本は朝鮮に京城帝国大学まで作りました。しかも、京城帝国大学の図書館の予算は、東京帝国大学の10倍もありました。朝鮮の人々からすれば、「人を馬鹿だと思っているのか!」と怒りたくもなるでしょう。

 教育だけではありません。日本は朝鮮半島の自然まで変貌させてしまいました。焼き畑農業でほとんど禿げ山になっていた朝鮮半島の山々に植林し、緑豊かな風景に変えてしまったのです。

 さらに、至るところに鉄道網を敷いて、併合前はわずか100kmしかなかった鉄道を総延長6000kmにまで延ばしました。美しい野山に醜い鉄道網を敷きまくったというわけです。
ダムも建設しました。鴨緑江に作った水豊ダムは当時世界最大級で、電力の最大出力はあの黒部ダムの2倍もありました。発電所を建設し、送電線を張りめぐらせ、村々に電気を行き渡らせたのですが、これは日本の勝手な振る舞いです。もちろん、お金を出したのは日本です。明らかに生活レベルは向上したのですが、そう考えるのは日本人のエゴなのかもしれません。

 日本は韓国に“産業革命”も起こしました。李氏朝鮮時代の朝鮮は農林水産業の生産が全産業の約80%、工業生産は約18%という第一次産業国家でした。ところが併合以降、農林水産業の比率は約43%に減り、工業生産は約41%に増えたのです。

 その結果、併合の翌年の1911年から1938年までの間、朝鮮の経済は平均3.8%という驚異的な成長率を遂げました。これだけの長期間にわたって高成長が続いた例はほとんどありません。

 雇用が増え、経済が成長するのはいいことだと考えるのは、日本の勝手な論理です。それまで農業や漁業に携わっていた人々が、急に工場などで慣れない仕事をすることになったと想像すると、本当に申し訳なく思います。

◆モラルを教えなかった

 日本は、朝鮮の“伝統文化”も破壊しました。併合前の朝鮮には、20世紀初頭とは思えないほどの厳しい身分制度がありました。王族及びその縁戚などと特権階級の「両班」(ヤンバン)が支配階級で、その下に官僚機構で実務を担っていた「中人」(チュンイン)がありましたが、両班からは激しく差別されていました。

 その下が「常民」(サンミン)で、多くが小作農であり、「常奴」(サンノム)の蔑称で呼ばれていました。
さらにその下には高麗王朝時代から「七賤」と呼ばれる賤民がいました。なかでも「白丁」(パクチョン)と呼ばれる人々は戸籍もなく姓もなく、厳しい差別にさらされていました。

 朝鮮半島に長く根づいていた伝統的な身分制度を日本は破壊し、王族を除くすべての人を平等に扱いました。こうした差別は許されることではないと、日本人が考えたからです。しかし、これは独善的な考えです。特権を奪われた両班が日本を恨むのは当然です。

 もちろん両班は朝鮮人全体のごく一部でしたが、不思議なことに現代の韓国人のほぼすべてが「自分のルーツは両班だった」と主張します。韓国人の多くが日本を恨む理由は、もしかするとここにあるのかもしれません。

 それ以上に日本が猛省し、朝鮮半島の人々に謝罪しなければならないことがあります。それはせっせと学校を建てて教育を施しながら、一番大事な「モラル」を教えなかったことです。

 いわゆる「ウリジナル」も、モラルの問題として捉えることができます。茶道、華道、歌舞伎といった日本文化はことごとく「韓国がルーツだ」と言い出していますが、いずれも何の根拠もありません。

 しかし、こうしたこともすべて、併合時代にモラルを教えなかった日本に責任があると言えます。
◆日本は「原状回復」を

 今からでも遅くはありません。日本国は深い反省に基づいて謝罪し、朝鮮半島に植林した木々を伐採して禿げ山に戻し、学校や鉄道、港やダムを壊すなど「原状回復」して韓国に返すべきだと思います。土地を借りた場合、原状復帰が原則です。

 冒頭で触れたように、文在寅政権は日韓合意を破棄し、慰安婦問題を蒸し返そうとしています。これは、「モラル」と同様に、日本が「近代的法概念」を教えなかったからです。併合時代、大学を作り、法律家を目指す朝鮮の若者たちに憲法や刑法、商法、民法などを教えました。しかし、なんということか、最も大切な「法概念」を教えることを忘れていたのです。韓国は条約や合意を反故にすることで世界から批判されましたが、その罪は日本人が背負わなければならないのです。

 私が想像するに、日本は韓国を発展させるのを急ぎすぎたのです。300年くらいかかって発展すべきところを、30年でやってしまったのです。現代の韓国社会のひずみの原因は、そこにあると思われます。もちろん日本のせいです。

 このように日本が日韓併合時代にどんな“悪行”を働いていたかを知ると、韓国人がなぜ今に至るまで日本人を恨み、批判し続けてきたかがわかると思います。
詳細は近著『今こそ、韓国に謝ろう』に記しましたが、こうしたアプローチで韓国との関係を考えることは、見ようによっては「反日的」と捉えられてしまうかもしれません。

 よく知られているように、日本は台湾を統治していた時代にも現地で教育を施し、鉄道を敷き、道路を作り、東洋一とも言われるダムも建設しました。台湾は今でも、当時の日本によるインフラ整備に感謝してくれています。台湾が親日的なのはそのためでしょう

 日本は韓国に対しても同じことをしたのに、なぜ韓国人は感謝もせずに日本を批判するのか。それは、本誌・SAPIO6月号で対談したケント・ギルバートさんが語っていたとおり「儒教」の影響が大きいのだと思います。

 韓国では、中国が世界の中心で、それに近い韓国は優れた国であり、中国からより遠い日本は「格下」と考えられています。「下」の日本が「上」の韓国のために学校を建てるなどして「貢ぐ」のは、上下関係を大事にする儒教の考え方では当たり前≠フことであるから、感謝するものではないのです。「鉄道を敷くなんて、頼んでもないんだけどな〜」と思っているのではないでしょうか。

 それでも私はここで、韓国の皆さんにきちんとお詫び申し上げます。そのことが日韓関係を新たな段階に進めることにつながると思うからです。

【PROFILE】1956年、大阪市生まれ。同志社大学中退。放送作家として「探偵!ナイトスクープ」などの番組構成を手がける。2006年、『永遠の0』で作家デビュー。近著に『今こそ、韓国に謝ろう』『幻庵』『カエルの楽園』などがある。

※SAPIO2017年8月号
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここまで)


http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/325.html

記事 [政治・選挙・NHK238] 「今までの言動を見ると、安倍政権で進めるのは難しい」「来るべき首相が原発ゼロを進める方針を出せば、がらっと変わる」(小泉
「今までの言動を見ると、安倍政権で進めるのは難しい」「来るべき首相が原発ゼロを進める方針を出せば、がらっと変わる」(小泉純一郎)。聞きようによっては「倒閣宣言」ととれなくもない・・・。
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-41aa.html
2018年1月11日 くろねこの短語


 ワンフレーズ純一郎と細川の殿様が「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子を発表した。立憲民主を中心とした野党連携も視野に入れてってことだそうで、ま、その言や良しといったところか。でもって、会見でワンフレーズ純一郎は、

「安倍首相に原発ゼロを進めるべきだと言っているが、今までの言動を見ると、安倍政権で進めるのは難しい」

「自民党には安倍晋三首相が(原発政策を)進めているから仕方ないなという議員が多いだけ。来るべき首相が原発ゼロを進める方針を出せば、がらっと変わる」

 って発言しているんだが、これって聞きようによっては暗に「倒閣宣言」を匂わせていると言えなくもない。秋の自民党総裁選を睨んで、昼間の幽霊・岸田君や出戻り聖子に遠まわしにハッパかけたようなもんなんじゃないのか・・・なんて妄想してみるのも面白い。

原発即時ゼロ法案 小泉元首相ら野党連携へ


原発即時ゼロ法案 小泉元首相ら野党連携へ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018011102000129.html
2018年1月11日 東京新聞

 
記者会見に臨む小泉元首相(右手前)ら。一番奥は細川元首相=東京・永田町の衆院第1議員会館で(小平哲章撮影)

 脱原発や自然エネルギーを推進する民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連)」は十日、国内原発の即時廃止を目指す「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子を発表した。国会内で記者会見した顧問の小泉純一郎元首相は「安倍政権で原発ゼロを進めるのは難しい」と断言し、他の勢力を結集し脱原発を進める意欲を強調した。同様の法案提出を目指す立憲民主党など野党も連携する意向で、国会内外で脱原発に向けた法案提出の機運が高まった。 (大野暢子)

 法案の「基本方針」には、運転中の原発を直ちに停止し、停止中の原発は今後一切稼働させないと明記。原発の新増設も認めず、核燃料サイクル事業からの撤退も盛り込んだ。

 今後は太陽光や風力などの自然エネルギーに全面転換し、二〇三〇年までに全電力の50%以上、五〇年までに100%を目標に掲げる。国には「責務」として、目標の達成に必要な措置を求めた。今後、各政党に法案への賛同を促し、二十二日に召集予定の通常国会への提出を目指す。

 脱原発を巡っては、立憲民主党が同様の法案提出を目指す。原自連は法案発表後、立憲民主幹部らと意見交換して連携を確認。今後、希望の党など野党各党との意見交換も予定する。

 安倍政権は原発再稼働を進めてきたが、東京電力福島第一原発事故から三月で七年を迎えるのを前に、政党と民間との間で脱原発を目指す連携が再び強まる。

 小泉氏は十日の会見で、「自民党には安倍晋三首相が(原発政策を)進めているから仕方ないなという議員が多いだけ。来るべき首相が原発ゼロを進める方針を出せば、がらっと変わる。野党がどう出るかだ」とも指摘し、自民党総裁選や国政選挙での原発政策の争点化に期待を寄せた。

 原自連会長で城南信用金庫顧問の吉原毅氏も会見で自然エネルギーへの転換に関して「経済界としても大ビジネスチャンス。テロで原発が狙われることもなくなる」と訴えた。

 原自連は昨年四月に発足し、二百以上の民間団体や企業などが加盟。十日の会見には小泉氏とともに顧問を務める細川護熙(もりひろ)元首相らも出席した。

   

◆経団連次期会長「再稼働は必須」

 国内の原発四十基のうち、現在稼働しているのは関西電力高浜原発3、4号機(福井県)と、九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)の計四基。政府は原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、他の原発も再稼働させる方針。経済界も「再稼働は必須」と安倍政権に歩調を合わせる。

 稼働中とは別の十基について、原子力規制委員会が新規制基準に適合していると判断し、このうち関電大飯原発3、4号機(福井県)と九電玄海原発3、4号機(佐賀県)が三月以降に再稼働する見通し。

 一方、適合と判断された四国電力伊方原発3号機(愛媛県)については先月、広島高裁から今年九月末までの運転を禁じる仮処分命令が出された。伊方を含めて全国十四の原発を巡り、運転差し止めを求める訴訟が起こされている。

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は十日の記者会見で「安全性の確認された原発のみ、地域の理解を得ながら再稼働を進める政府の一貫した方針は変わらない」と強調した。

 経団連の次期会長に内定した原発メーカー日立製作所の中西宏明会長も九日、再稼働は必須との考えを記者団に示した。 (生島章弘)



 このタイミングでの原発ゼロ法案ってのは、経団連の次期会長に日立製作所会長が就任することへの問題提起って意味もあったりして。なんてったって、日立製作所はイギリでの原発新設プロジェクトを進めている最中ですからね。さらに、そのプロジェクトには日本のメガバンクが1.5兆円の融資を決定。しかも、その融資には国が全額補償するという特典付きときたもんだ。つまり、何かトラブルが起きたら、税金で補填しますよってわけだ。

 そんな企業の会長が経団連の次期会長ですからね。ペテン総理と手を組んで、原発利権で一儲けってことなんだよね。経団連会長が「財界総理」と敬意を持って称された時代は遠くなりにけりなのだ。

政府が公金で債務保証 日本の原発輸出に英国現地の反応は

 それはともかく、ワンフレーズ純一郎と細川の殿様の原発ゼロ法案は、まさか森友・加計学園疑獄やスパコン補助金詐欺といった一連のスキャンダル隠し・・・なんてことはないでしょうねえ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/326.html

記事 [政治・選挙・NHK238] 森友問題どうなった? 佐川国税庁長官が機関紙で“珍発言”「納税者の信頼を得たい」(日刊ゲンダイ)
      






森友問題どうなった? 佐川国税庁長官が機関紙で“珍発言”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220922
2018年1月11日 日刊ゲンダイ


  
   機関紙の「新春対談」にシレッと登場/(C)日刊ゲンダイ

 国民に「納税せよ」とは、どの口が言うのか。森友学園への「国有地格安払い下げ」問題を巡って、学園と財務省近畿理財局の交渉記録を「破棄した」と強弁し、「(国有地の)金額のやりとりはない」と、国会で虚偽答弁を繰り返していた佐川宣寿前理財局長。国税庁長官へ“栄転”後も就任会見を開かず、いまだに説明責任を果たしていないが、実はシレッと機関紙に登場し、今後の税務行政についてエラソーに語っているのだ。

■「納税者の信頼を得たい」

 全国15の税理士会で構成される「日本税理士会連合会」が定期的に発行する機関紙「税理士界」(18年1月15日号)には〈新春対談佐川国税庁長官と語る〉とのインタビュー記事が掲載されている。聞き手は神津信一日本税理士会連合会会長で、インタビューは昨年12月11日に行われた。

 佐川長官は、〈納税者の皆様の理解と信頼を得て適正な申告・納税を確保していく〉〈納税者や税理士の皆様から信頼される組織運営を一層進めてまいりたい〉などと発言している。

 実は、佐川長官が同紙に登場するのは今回が2回目。同紙11月15日号でも〈納税者の皆様の理解と信頼を得て、国税庁の使命を十分に果たしていく〉と書いている。当時は、特別国会で佐川長官が国会招致を求められていた真っただ中である。

 日本税理士会連合会にインタビューの目的を問い合わせると、「国税庁長官として、今後の展望を聞くためインタビューを行った。これまでも、新任の長官にインタビューを何度か行っています」(広報課)と返答。森友問題については、「一切、質問していない。長官から言及することもなかった」(同)という。公の場での釈明を避ける一方、機関紙のインタビューでは好き放題しゃべる――これでどうやって「納税者の信頼」を得ようというのか。

 佐川長官を証拠隠滅容疑などで告発した「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」共同代表の醍醐聰東大名誉教授はこう言う。

「多くの国民が疑問視している以上、佐川氏は公の場で説明すべきですが、機関紙で当たり障りのないことを話すだけでは説明責任を果たしたとはいえません。納税者である国民を無視していると指摘されても仕方ありません。連合会側も、森友問題について質問していない以上、佐川氏に釈明の場を与えたようにしか見えません」

「市民の会」には、現職の税理士からも「今回の(佐川長官の)人事には納得できません」といった声が寄せられている。いち早く釈明すべきだ。



























































http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/327.html

記事 [政治・選挙・NHK238] また! 日立原発輸出を公金支援のトンデモ政策は“アベ友優遇”だ! 安倍ベッタリの中西会長は経団連次期会長に(リテラ)
また! 日立原発輸出を公金支援のトンデモ政策は“アベ友優遇”だ! 安倍ベッタリの中西会長は経団連次期会長に
http://lite-ra.com/2018/01/post-3730.html
2018.01.11 日立原発支援政策は“お友だち優遇” リテラ


      
         日立製作所HPより


 東芝の失敗を顧みることもなく、安倍首相がとんでもない原発政策をぶちあげた。日立製作所がイギリス・アングルシー島で進めている原発輸出にかんし、政府系の日本政策投資銀行などが出資、三菱東京UFJ、三井住友、みずほ銀行の3大メガバンクなども総額1.5兆円規模の融資をおこない、そのメガバンクの融資全額を政府が債務保証するというのだ。

 福島第一原発の事故以降、安全規制の強化から世界的に建設コストは高騰。2016年には日本が原発建設を受注していたベトナムが白紙撤回したように、原発はリスクが高い上に採算に合わないものという認識が広がっている。にもかかわらず、安倍首相はそうした流れに逆行し、国内での成長が期待できなくなった原発の利権を海外に舞台を移そうと原発建設を必至にセールス。さらに、東芝が国策として進めていたアメリカの原発事業で巨額の損失を出したことが日本経済を揺るがす大問題に発展したというのに、安倍首相は「儲からない」原発輸出に国民の血税を投入してバックアップするというのである。

 しかも、こうした政府による公的資金を使った優遇を受ける日立の中西宏明会長は、安倍首相と極めて距離が近い財界人として有名だ。

 中西会長は、「安倍首相の後見人」とも呼ばれるJR東海の葛西敬之代表取締役名誉会長が主催する、安倍首相を後押しする経済人による「四季の会」および、その流れを汲む「さくらの会」の一員。安倍首相と葛西氏は親米保守という思想面でもがっちり結びついており、第一次安倍政権時には葛西氏が国家公安委員や教育再生会議委員を歴任するなど昵懇の関係だ。中西会長は、この葛西氏を媒介にするかたちで安倍首相に接近。現に、首相動静を確認すると、葛西氏や、葛西氏と同様に安倍首相とベッタリの関係にある古森重隆・富士フイルムホールディングス会長らと安倍首相が会食する際には、中西会長が同席していることも多い。

■日立原発バックアップは、加計問題、リニア公金投入と同じ“お友だち優遇”

 このように安倍首相との距離を縮めてきた中西会長だが、一方の安倍首相も中西会長を目にかけてきた。実際、中西氏は2013年に安倍首相が議長の「総合科学技術・イノベーション会議」の有識者議員に選ばれ、現在もやはり安倍首相が議長の「未来投資会議」の議員を務めている。

 安倍首相は自分の味方である「お友だち」を身のまわりに固めて政治をおこなってきただけではなく、加計学園問題でも露呈したようにお友だちには権力を使って優遇してきた。事実、不正入札事件が大きな問題となっているリニア中央新幹線にしても、リニア計画は葛西氏の悲願の事業であり、当初は自己資金でおこなう予定だったこの事業に安倍首相は2016年の参院選公約で官民合わせて“5年で30兆円の資金を財政投融資する”と宣言。実際に昨年7月までに3兆円が貸し出されている。

 つまり、今回のイギリスへの原発輸出も、「国策」としての側面に加え、お友だちの中西会長を務める日立への優遇、という見方もできるのだ。

 そして、今後こうした優遇はさらに強まっていくだろう。というのも、9日、中西会長は日立出身者としてははじめて経団連の次期会長となることが正式に発表されたからだ。無論、中西会長が経団連の次期会長に決定した最大の理由は、中西会長が安倍首相と強いパイプをもつことだった。

 しかも、経団連の現会長の榊原定征氏は東レ出身だが、東レとは違い日立は原発や新幹線といったインフラ輸出に直接関わる企業であるため、さらに密着度が高まることは確実。たとえば、2016年5月に安倍首相がイギリスを訪問した際には、当時のキャメロン首相とともにロンドン近郊にある日立の鉄道車両整備施設を視察、その場には中西会長が立ち会っている。このように安倍首相の外交に中西会長は同行してきたが、今後は経団連会長として密着関係が強固となり、日立を利するかたちの国策事業の展開が待っているだろう。

■安倍政権と経団連が進める庶民切り捨て大企業優遇政策がますます強化へ

 いや、問題は日立への優遇だけではない。安倍首相と距離の近い中西会長が「財界総理」となることで、安倍政権による大企業優遇政策がこれまで以上に加速するはずだ。

 安倍政権はこれまで法人税率を下げつづけ、2018年度には29.74%にまで下げることを決定しているが、これも経団連が求めている25%まで引き下げられることが考えられる。また、22日に召集される見通しの通常国会では「働き方改革関連法案」が提出される予定だが、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」について、経団連は以前「年収400万円以上を対象」と主張。法案が通れば、今後この要件は引き下げられていくだろう。

 経団連の榊原現会長は昨年の衆院選後に「国民の痛みを伴う思い切った改革」を安倍首相に求めたが、中西会長の就任によってそうした大企業優遇策が強化され、さらに庶民の暮らしや労働環境が悪化していくのは目に見えている。日立の原発輸出への血税投入は、その序章にすぎない。

(編集部)


























関連記事
政府が公金で債務保証 日本の原発輸出に英国現地の反応は(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/292.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/328.html

記事 [政治・選挙・NHK238] 小泉元首相の原発ゼロ法案はいいとこどりだ  天木直人 



小泉元首相の原発ゼロ法案はいいとこどりだ
http://kenpo9.com/archives/3114
2018-01-11 天木直人のブログ


 小泉純一郎元首相がついにきのう1月10日、記者会見を開き、原発ゼロ法案を発表した。

 小泉首相が本気で脱原発実現の先頭に立つなら私はこれまでの小泉批判を土下座して詫び、それを評価してもいい。

 しかし、小泉首相は記者会見の冒頭で「安倍政権では実現困難」とわざわざ前置きした。

 正体見たりだ。

 原発ゼロ法案は、安倍政権の時に成立させてこそ意味があるのだ。

 日本が早晩脱原発に向かうのは、もはや歴史の流れだ。

 誰でもできる。

 いずれそうなる。

 安倍政権に脱原発をさせてこそ小泉首相の役割がある。

 小泉首相の利用価値がある。

 そして、小泉首相がいま安倍首相にさせることは、脱原発の他にも重要な事がある。

 それは沖縄問題と北朝鮮問題だ。

 日米不平等条約の改正であり、拉致問題の解決を含めた日朝国交正常化である。

 その事に目をつむったまま、いずれそうなる脱原発の先頭に立とうとしている。

 これはいいとこどりだ。

 しかも、それだけではない。

 政局を先取りした動きだ。

 おりから野党は全滅だ。

 自民党もポスト安倍がいない。

 脱原発を掲げて野党共闘のガスを抜き、ポスト安倍の自民党に脱原発法案に舵を切らせ、野党の付け入るスキを与えない。

 小泉首相は究極の自民党擁護者であり、徹底した共産党嫌いだ。

 その小泉首相が脱原発の先頭に立って野党共闘が後に続く。

 そしてポスト安倍の自民党がその法案を取り込んで与野党合意の脱原発法案を成立させる。

 自民党政権は安泰だ。

 そしていつの日か、自民党永久政権の下で進次郎への禅譲を実現する。

 いかにも自ら公言している親ばか小泉首相が考えそうなことだ。

 私は小泉首相に土下座しなくて済みそうだ。

 私は再び小泉批判の先頭に立つことになるだろう。

 日本をここまで悪くした元凶は小泉首相だ。

 対米従属を進め、格差社会をつくり、憲法9条を否定し、国会審議を空疎にし、拉致問題を中途半端な形で投げ出し、何よりも安倍首相を産み落とした張本人は小泉首相だ。

 脱原発ひとつでこれらを帳消しにされてはたまらない。

 こんな小泉首相の脱原発に立憲民主党や共産党がすり寄るなら、小泉首相のいいとこどりを助けているようなものだ。

 自らの行き詰まりを証明しているようなものだ。

 真面目に脱原発を訴え、努力して死んでいった者たちが浮かばれない(了)


関連記事
「安倍政権はけしからん!」小泉純一郎が自民党に叩き付けた挑戦状〈dot.〉
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/298.html

<これはスゴイ>元総理2人が「原発ゼロ」法案を発表!小泉元総理が安倍政権をこきおろす「安倍政権では原発ゼロは無理」
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/310.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/329.html

記事 [政治・選挙・NHK238] 株価3万円の声まで 経団連新会長“アベ友”起用の異常人事(日刊ゲンダイ) :経済板リンク 
株価3万円の声まで 経団連新会長“アベ友”起用の異常人事(日刊ゲンダイ)

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/395.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/330.html

記事 [政治・選挙・NHK238] 原発ゼロ法案を支持する!(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
原発ゼロ法案を支持する!
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51737360.html
2018年01月11日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 それにしても、小泉元総理はまだ諦めていなかったのですね。

 NHKのニュースです。


 小泉元総理大臣と細川元総理大臣は、国会内で記者会見し、直ちにすべての原発を廃止して、2050年までに自然エネルギーに全面的に転換するための法案の骨子を発表し、法案の策定と国会での審議に各党の協力を呼びかけていく考えを示しました。

 法案の骨子は、小泉元総理大臣と細川元総理大臣が顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が策定しました。

 骨子は、東京電力福島第一原発の事故により原子力発電が極めて危険で、国民に過大な負担を負わせることが明らかになったとして、直ちに原発を廃止し、太陽光などの自然エネルギーの導入を推進して、2050年までにすべての電力を自然エネルギーで賄うことを目指すなどとする、国の基本方針を規定しています。

 小泉氏は記者会見で、「今までの言動を見ていると、安倍政権で原発ゼロを進めるのは難しいと思っているが、国民多数の賛同を得て、近いうちに必ず原発ゼロは実現する」と述べました。そのうえで小泉氏は「どの政党であれ、原発ゼロ、自然エネルギー推進に全力で取り組むのであれば、われわれは協力していきたい。国会で議論が始まれば国民は目覚める。粘り強く諦めずに運動を展開していきたい」と述べ、法案の策定と国会での審議に各党の協力を呼びかけていく考えを示しました。



 私も、全面的にこの原発ゼロ法案を支持したいと思います。

 ただ、小泉氏の言っていることで少し気になるところがありました。

 「国会で議論が始まれば国民は目覚める

 この認識、少しおかしくはないのか、と。

 原発を誘致しているような地域の人々は別として、一般的には国民の多くが原発を支持してないのは明らかな筈。

 特に、福島第一の大事故があってからは、益々原発ゼロを支持する人が増えていると思うのです。

 でも、その原発ゼロの運動が盛り上がらない!

 何故か?

 それは、原発村の力が強いからなのです。

 つまり、電力会社、原発プラントメーカー、経済産業省、そして官邸が一致団結して、国民の意見を完全にコントロールしているからです。

 テレビなどを見ていても、原発を批判するようなことを言えば、直ぐ外されてしまう、と。

 だから、芸能人なども原発については触れたがらない!

 違いますか?

 そこのところをもっと意識して小泉氏は運動を展開する必要があると思うのです。

 ですから、少なくても経済産業省と親密な関係を維持している今の官邸の体制を打破する必要がある、と。

 では、どうやったら安倍政権を倒すことができるのか?

 幾らでも攻める材料はある筈です。

 もう少し頭を使うべきではないでしょうか?


  原子力ゼロ法案を支持するという方、クリックをお願い致します。
  ↓↓↓
  人気blogランキングへ
※リンク省略



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/331.html

記事 [政治・選挙・NHK238] 佐川国税庁長官は「第2の前川喜平さん」になるしかない 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」(日刊ゲンダイ)
 


佐川国税庁長官は「第2の前川喜平さん」になるしかない 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221031
2018年1月11日 室井佑月 作家 日刊ゲンダイ 文字起こし


  
   立憲民主党の枝野代表(右)と佐川国税庁長官/(C)日刊ゲンダイ

「まず国会でおかしな説明をしていた人がいま国税庁の長官をやっている」(立憲民主党代表・枝野幸男)

 これは7日放送のNHK「日曜討論」で、枝野代表が語った言葉。おかしな説明をしておる人ってのは、佐川宣寿・前財務省理財局長のことね。この人、国会で安倍首相をかばって、虚偽答弁したからさ。

 枝野さんは続けた。

「これから確定申告だが、全国の税務署の職員は気の毒だ。自分とこのトップがあんないい加減な説明で、捨てちゃいけない書類を捨てておいて、俺たちのこんな小さなお金の書類がないといって何を言っているんだと。多くの納税者の皆さんから確定申告の窓口でさまざまな声が上がってくるのではないか。その前にしっかりとけじめをつけていただかないといけない」

 OK、えだのん、了解しました。確定申告のとき、税務署に電話して、いいや、暇ならば窓口まで行って、

「あんたんとこのトップちゃんとしてない人やんか。なんで末端のうちらにだけきちんとしたこと求めんの? アホらしいわ。ま、あんたに言っても仕方ないことだけど」

 という嫌味を言うのを忘れません。何ならそう言ってから、ぎりぎりまで支払いを遅らせるって方法もある。

 こういう声が多数上がれば、この問題、このままにしておけないかもしれないもんね。

 ま、その前に佐川国税庁長官が、何らかのけじめをつけたら許してやるけど。

 佐川さん、辞任するとかじゃなく、自ら証人喚問に出たいとマスコミに宣言するんだ!

 国側は、ぐらつくあなたの存在が邪魔になっている。それって恐ろしいことじゃんか。もうあなたは、第2の前川喜平さんになるしかない!

 国会に証人として出て来て、嘘をついたことを謝罪し、なぜ嘘をついたのか、真実をぶちまけるしかない。

 森友問題はもう詰んでいる。あなたの発言によりその先どう発展しても、あなたのせいじゃないと思う。



日曜討論 2018年 政治はどう動く 枝野代表

※「森友」「加計」学園問題。再生開始位置設定済み。























関連記事
立憲民主党・枝野幸男代表「佐川宣寿国税庁長官の辞任を求める」「確定申告前にしっかりとけじめをつけないといけない」
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/188.html

佐川国税長官に批判の声やまず 今年の確定申告は混乱必至(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/278.html

森友問題どうなった? 佐川国税庁長官が機関紙で“珍発言”「納税者の信頼を得たい」(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/327.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/332.html

記事 [政治・選挙・NHK238] 両陛下の初場所観戦取りやめ=日本相撲協会が辞退―宮内庁
アキヒト天皇よ 加計学園問題で国民に謝罪会見をしろ


ゴキブリ朝鮮両陛下の初場所観戦取りやめ=日本相撲協会が辞退―宮内庁

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180111-00000075-jij-soci

1/11(木) 14:55配信 時事通信

 宮内庁の山本信一郎長官は11日の定例記者会見で、毎年恒例の天皇、皇后両陛下の大相撲初場所観戦について、日本相撲協会から辞退の申し出があり、取りやめになったと明らかにした。

 元横綱日馬富士関の暴行問題などの不祥事を受けての対応とみられる。

 山本長官によると、同協会からは暴行問題が発覚する前の昨年10月ごろ、両陛下の初場所観戦の招待があり、出席する方向で調整が進められていた。しかし、今週に入って「昨今の情勢を踏まえて辞退する」と同協会から申し出があり、取りやめが決まったという。

 辞退の経緯については既に両陛下に報告したといい、山本長官は「両陛下は残念に思っておられると思う」と話した。日本相撲協会は過去にも、八百長問題などを受けて両陛下の招待を自粛したことがある。


http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/333.html

記事 [政治・選挙・NHK238] 米国の北朝鮮との対話路線に日本だけが置き去りにされる日。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6652.html
2018/01/11 05:10

<ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は、韓国の文在寅(ムン・ジェイン、Moon Jae-In)大統領との電話会談で、北朝鮮と対話する用意があると表明した。ホワイトハウス(White House)が10日、発表した。その一方、両首脳は北朝鮮の核開発をめぐり「最大限の圧力」をかけ続ける方針で一致したという。

 会談内容は韓国側が先に発表しており、サラ・ハッカビー・サンダース(Sarah Huckabee Sanders)米大統領報道官がそれを確認した。

 会談でトランプ氏は、「適切な時と状況」がそろえば北朝鮮と対話する用意があると表明。ただサンダース報道官は、「両首脳は北朝鮮に最大限の圧力をかけ続けることの重要性を強調した」とも述べている。

 米韓両政府によると、文氏は電話会談で、9日に行われた南北閣僚級会談についてトランプ氏に説明した。南北間の公式対話としては2年ぶりに実施された同会談で、北朝鮮側は、来月韓国で開幕する平昌冬季五輪への選手団派遣に同意していた。

 ホワイトハウスによれば、トランプ氏は文氏に対し、マイク・ペンス(Mike Pence)副大統領が平昌五輪で米代表団の団長を務めると説明した。匿名で取材に応じた米政府当局者の話によると、ペンス氏は五輪出席に合わせ、米アラスカ州の「大陸間弾道ミサイル(ICBM)防衛システムを視察」するほか、日本を訪問する>(以上「AFP」より引用)


 金正恩氏が米国を攻撃する核のボタンは机の上にある、と脅せばトランプ氏が「私も核のボタンを持っている。ただしそれは北朝鮮のものよりも大きくて強力だ」と餓鬼じみた応酬をしていたが、9日の南北官僚協議を受けて米国も北朝鮮との会談に応じる用意があると表明した。

 米国は米国の軍産共同体を維持し利益を上げるためには切れ間なく戦争が必要だ。ただし米国本土に戦塵が及ばない、という前提で、だ。そこで陳腐化した兵器を廃棄し、新兵器の実験を行うためだ。しかし戦線を広げ過ぎると米国の手に余ることになる。

 米国が北朝鮮と戦端を開くと極東の軍事バランスが激変する恐れがある。もちろん中・ロとの戦勝国クラブの仲間内で鍔迫り合いを演じかねない状況になるのもさることながら、最も危惧すべきは韓国民が百万人単位で戦禍の犠牲になり、日本国民も十万人単位でミサイル攻撃の被害として死亡すれば、韓国と日本で反米運動が勃発しかねない。

 米国にとって極東の足場を失うことがあってはならない。その損失は計り知れない。対中防衛に関しても、米国は実質的に丸裸になる。中国の戦略潜水艦による直接本土攻撃を受けることを覚悟しなければならない。

 日本のポンコツ軍事評論家たちがXデーは○日だ、とyou tubeなどで賑やかに断定しては外していたが、米国にとって何ら益のない北朝鮮を殲滅する軍事行動を取るとは到底思えない。北朝鮮は存在してもらわなければならない「敵国」だからだ。

 北朝鮮の脅威があるから大きな顔をして朝鮮半島沖に空母を展開できるし、日本の国土をすべて我が物顔でタダ同然で利用できる。これほど美味い話があるだろうか。しかも日本政府は言い値で米国製のポンコツ兵器を無制限に購入する。米国の軍産共同体が日本市場を手放すわけがない。

 だから、北朝鮮には存続して欲しい。ただし米国民を「核攻撃するゾ」と脅さないでくれるかな、と思っているのも確かなことだ。しかし米国本土を攻撃するかも知れない確率は北朝鮮よりも中・ロの方が格段に高い。

 核クラブの仲間だといっても、中・ロも米国と同様に軍事力で他民族を制圧し国土に繰り込んできた。同様の手法で米国本土までも丸ごと版図にしようという野心が丸っきりないとはいえない、と米国政府が考えてもおかしくない。人は自分の観念で相手を観るものだからだ。

 米国は北朝鮮と対峙しているように見えて、実は中・ロと対峙している。ことにロシアとの関係が暴露されて窮地に陥っているトランプ氏は対ロ政策で手を緩めるわけにはいかない。もちろんロシアの承諾なしに北朝鮮を電撃攻撃することもあり得ない。

 核を廃棄しないままで、北朝鮮と「和解」をするしか米国の採るべき道はない。米国本土への運搬手段のICBMさえなければ核攻撃の恐怖から解き放たれるわけだから、ICBM技術の廃棄と製造工場の破壊で手を打つのではないだろうか。

 日本にとっては悪夢が続くわけだが、そんなことは米国の知ったことではない。米国の軍産共同体に継続して利益がある構造さえ崩れなければ米国政府は万々歳だ。こうした現実の外交のありようを、なぜ日本のマスメディアは日本国民に報せないのだろうか。安倍氏の北朝鮮の脅威を煽るプロパガンダ戦略に乗って日本国民を誘導することにシャカリキの日本のマスメディアは腐り切っている。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/334.html

記事 [政治・選挙・NHK238] 心臓に重圧・慰安婦問題<本澤二郎の「日本の風景」(2851)<安倍内閣では解決しない日韓合意破たん>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52198791.html
2018年01月11日 「ジャーナリスト同盟」通信

<安倍内閣では解決しない日韓合意破たん>
 2015年12月の従軍慰安婦問題での日韓政府の隠された合意が発覚、ご破算になってしまった。韓国政府の検証によって、肝心の被害者の声を聴かない、双方担当者の秘密交渉という、不当きわまりない事実が発覚したための、当然の帰結である。背後のワシントンの圧力で、渋々譲歩した東京とソウルだった。かくして「自発的な誠意ある謝罪が不可欠」と文在寅大統領が、1月10日の初の年頭記者会見で明らかにした。


<心からの謝罪が出来ない心臓>
 「心臓は人間の心がない。日本人の多くが認識している」「官邸を犯罪の巣にしても平気。都合が悪くなれば、身内の日本会議の仲間の籠池夫妻を監獄に入れて、口が聞けないようにしてしまう」「TBS強姦魔のレイプ事件をチャラにする心臓」「誠意などこれっぽちもない長州人」と誰もが口にしている。
 こうした心臓評価に心が痛む。なにしろ日本を代表する人物なのだから。

 韓国政府も国民も、従軍慰安婦・性奴隷の許しがたい国辱に対して「心からの謝罪」を求めているが、悲しいかな100%、心臓内閣にその可能性はない。「なぜなら過去を正当化することに総力を挙げている心臓は、戦前の国家神道・靖国・伊勢・出雲に忠誠を尽くしている。皇軍たらしめた元凶は神社神道にあるためで、本来、従軍慰安婦問題はあってはならないことになっている。消したい心境であろう」というのである。ZOMBIE政治の赴くところだという。

<安倍内閣で解決できない従軍慰安婦問題>
 確かに、戦前の国家神道がまとわりついている日本会議の心臓である。富岡八幡宮事件を追及していくと、よく見えてくるという。結果「心臓の心からの謝罪」は不可能なのだ。河野太郎発言が裏付けている。太郎は従軍慰安婦問題を処理した父親の洋平とは、思想的に水と油なのか。

 結論を言うと、韓国政府としては、次期政権との外交交渉にかけるしか道はない。それが今年なのか、来年なのか。護憲リベラル政権が誕生して、日本会議・神社本庁のコントロールから抜け出せる政権でないと、本来なら、当たり前の「心からの謝罪」は無理なのだ。

<北京は「行動示せ」と突き放す>
 経済問題で北京に急きょ、すり寄っている心臓内閣であるが、5年もの間、中国敵視外交をしてきた日中関係である。
 よく来てくれました、と心から思うほど中国人の心は広くない。「いや、金で解決できる。韓国とは違う」と反論されそうだが、いまの中国は経済も軍事も強力である。欧米諸国はすべて北京を頼りにしている。
 日本と台湾の軍拡に神経をとがらせている北京である。新年早々に、軍の第一線で檄を飛ばしている習近平の中国である。肝心の金も、昨今は中国が軽く上回っている。人当たりのいい中国人の誇りは、昔と違う。
 「心臓の行動次第」と突き放している。「安倍三選に塩を送るような中国ではない」のだ。

<中国でも慰安婦映画>
 ネットで確認させられたのだが、韓国と違って中国人の慰安婦問題は、これまでずっと隅に追いやられてきた、というのが、筆者の印象である。それが変化してきている。安倍効果である。
 中国人の元慰安婦は、ほとんどが姿を隠して生きてきている。ごく一部が見つかっているだけだが、そのうちの一人の証言が映画になって、それが公開される。
 これが多くの映画館やテレビで放映されるとどうなるのか。誰もが予測できない。

<愚かな野田聖子が比大統領に文句>
 以前、一度だけ野田聖子に会ったことがある。感じは悪くない。森英介事務所の隣だった関係で、部屋をのぞいたのだが。しかし、最近は驚いた情報が流れた。彼女の夫がやくざというのである。国民の多くが腰を抜かしたことであろう。
 いま彼女はフィリピン、話題のやくざ退治の大統領であるドゥテルテと会見した。そこで彼女、昨年マニラ湾沿いの慰安婦像設置に抗議をしたらしい。
 彼女を旧三木派・リベラルと思い込んでいたので驚いてしまった。官邸入りして、心臓の毒気に当てられてしまったのか。自民党総裁候補?とんでもないことだ。

 ドゥテルテ大統領人気は、入れ墨やくざ退治にある。抵抗するやくざを公然と打ち殺して、市民の喝さいを浴びている。マニラの観光環境は一変しているらしい。日本の入れ墨やくざも怖がって、マニラに近付けないという。
 野田にいいたい。「安倍を打倒しないと、慰安婦像は世界にどんどん拡大する。14億人の中国を甘く見ては、日本の将来は危うい」と。

<悲しい現実>
 昨日怖いテレビを見た。内戦に敗れた国民党の蒋介石軍が台湾に逃れた後、中国共産党と国民党の双方のスパイ確執戦争のような実録ドラマ。国民党内で活躍した共産党のスパイが、共産党の天下になっても、「国民党のスパイ」の汚名を着せられる。革命の怖さを紹介しつつ、そこでの文革中の紅衛兵暴力なる場面を見てしまったのだ。
 せいぜい中学生レベルの紅衛兵が、そのころの党の幹部・金持ち・知識人をやり玉にあげて「お前は反革命分子」とレッテルを張って、白状しないと暴力で半殺しにするのである。自殺者も多かった。

<朝鮮慰安婦の運命>
 「風筝」という題名の長編ドラマである。この映画を見ていて、ふと以前、話しに聞いた悲劇を思い出した。革命前後、上海で歯科医院を営んでいた半島出身の医師が、その後、中国に帰化して北京生活。その結果、文革で紅衛兵に資産を奪われ、その衝撃で夫妻とも自殺する。
 一人娘は山西省に下放していて知らなかった。この医師のもとに一人の朝鮮族のお手伝いがいた。彼女こそ日本軍の従軍慰安婦を強いられた一人で、運よく命は助かったが、半島に帰ることはできない。帰れば身内親族に迷惑をかける。カエルに帰れないのだ。この辺の事情を、今日の人は理解できないのが悔しいのだが。

 彼女は医師のお手伝いとして、隠れるようにして生きてきた。そんな彼女に、養子縁組の話が飛び込んできた。身寄りのない彼女に降ってわいた幸せである。幼子は、モンゴルの留学生と恋に落ちた美貌の朝鮮族女性の子供だった。
 留学生は帰国すると、そこで家庭を持った。捨てられた女性も、その美貌ゆえに結婚した。一人娘はもう中年の、素敵な女性で、夫は医師である。元従軍慰安婦のもとに押し付けられた子供は、その後、単身アメリカに渡ったという。自殺した医師の娘もアメリカに移り、生活は安定したというが、二度と大陸の土は踏まないという。
 元慰安婦はソウルの慰安婦施設に移ったという。生きていれば、文在寅大統領と会見したはずだ。60歳前後になるアメリカ在住の、美貌の女性の男性はどうしているか。

<9条死守は天命>
 戦争の罪は万死に勝るものである。人間の運命を悲惨の文字で包み込んでしまう。
 日本国憲法の平和主義のありがたさと、宗教の恐怖について、人間は無関心ではいられない。9条死守は、天命である。

2018年1月11日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/335.html

記事 [政治・選挙・NHK238] 次期経団連会長は日立、だから日立の英原発事業を政府が支援するのか(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/01/post-0524.html
2018-01-11


また例のように安倍首相は、明日、経団連を引き連れてバルト
三国に外遊するそうだが、いつの様にバラまいて回るのだろう
か。

海外にバラまいてそれのキックバックと政治献金のおねだりと。

いい加減にしろという話だ。

この度、日立が英国で進める原発事業を日英政府で支援する
と報道がされた。

日立の英原発事業、日英政府が支援 損失なら国民負担も
                         1/11(木) 5:15配信

>日立製作所が英国で進める原発事業をめぐり、日英両政府
が官民で総額約3兆円を投融資する資金枠組みについて大
筋で合意したことが分かった。出資額4500億円のうち、日立
の出資は3分の1にとどめ、日英で折半する融資額2兆2千
億円の日本分には政府保証をつけるなど、異例の手厚い政
府支援で原発事業のリスクを肩代わりする。ただ、事業で損
失が出れば国民負担につながりかねない。


もう世界的流れとしては脱原発の方向に進んでいるのに、安
倍政権だけは、世界に日本の原発を輸出したくて仕方がない
ような言動が目立つ。

そんな中、昨日は小泉元首相が「原発ゼロ基本法案」を前面
に出して会見をしていたが、自民党には期待できないとか安
倍政権下では脱原発はできない言っていた。

今日のモーニングショーでも、玉川氏が日本は世界の流れと
逆行していて周回遅れになっていると言っていたが、まさに
安倍首相の経団連を引き連れての世界へ原発売り込み行脚
は時代遅れで、世界の未来を真剣に考えているのか疑問を
持たざるを得ない。

次期経団連会長は、大本命である日立製作所の中西だと。

その日立製作所が押し進める原発事業に日本政府も融資を
し、それに対して政府保証までつけるという。

世界の流れは脱原発なのに、日本だけは原発輸出が国策
のようになっている。

日本の場合、他国へ原発を輸出する場合でも核のゴミは日
本が面倒を見るとか、民間事業にもかかわらず政府がりスク
の担保をするとか、最後はすべて国民負担が原則になった
いるのかと思うほど、私たち国民がリスクをしょい込む形に
なっている。

なんでそこまでして、世界の潮流から置いてけぼりになって
いる原発に思い入れがあるのだろう。

世界も日本国民の多くも、原発は要らないと言っているの
に、安倍政権だけがしゃかりきになって原発を推進し続ける。

いい加減にしてほしい。

うまい汁を吸うのは、大企業でありその社員であるのに、な
にかあると負担はすべて国民に転嫁するというのはどうなの
か。

利益が上がれば大企業やその社員は恩恵を受ける。

だとしたら損失を出した時も、その企業が負うべきじゃないの
か。

なんで何の恩恵もない私たち国民が、損失をした時の補てん
までして上げなければいけないのか。

おかしい話だ。

これこそ、正真正銘の自己責任じゃないか。


福島の原発事故だって、原発に対する政府と東電の無責任
な対応の責任を、私たち国民が負わされている。

政治家も官僚も企業も、最後は税金ですべて片が付くと思っ
ているが、そういう発想で政策を進めて貰ったら困る。

無責任にもほどがあるが、これがこの国の慣例なのだ。

あれだけ国会で大嘘つき続けた当時の理財局長であった佐
川が政権の論功行賞で出世したのが良い例だ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/336.html

記事 [政治・選挙・NHK238] 歴史家に見抜かれていた 安倍薄っぺら外交と日韓合意破綻(日刊ゲンダイ)
 


歴史家に見抜かれていた 安倍薄っぺら外交と日韓合意破綻
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220995
2018年1月11日 日刊ゲンダイ 文字起こし


  
   2017年9月、ウラジオストクでの日韓首脳会談(C)共同通信社

 安倍首相が「最終的かつ不可逆的」と胸を張った合意内容が事実上、破棄された。

 韓国の文在寅政権は9日、2015年12月28日の従軍慰安婦問題を巡る日韓合意に関する新方針を発表した。合意に基づき日本政府が拠出した10億円を日本に返すべきだとの一部元慰安婦らの主張を踏まえ、韓国政府の予算で同額を拠出。日本の拠出金は凍結し、扱いを今後、日本政府と協議すると表明した。

 10億円で韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」の活動も当面、凍結される。昨年5月の大統領選で文氏は日韓合意は「誤りだ」として再交渉を公約。10日の年頭会見で再交渉の公約は撤回したものの、新方針は合意の破棄を回避しながら、その内容を無効化したも同然だ。

 新方針に日本政府は猛反発。菅官房長官は「最終的、不可逆的な合意だ。一ミリたりとも動かすことは考えていない」と青筋を立て、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は韓国の駐日次席公使を外務省に呼んで抗議。韓国でも大使館ルートを通じて同様に抗議した。

 官邸幹部は平昌五輪への安倍首相出席は「あり得ない」との見方すら示しているというが、歴史家はこの結末をとうに見抜いていた。歴史作家の保阪正康氏は、2016年2月の日刊ゲンダイ「注目の人直撃インタビュー」で、日韓合意について「言葉は悪いが野合です」と断じていた。その理由は、従軍慰安婦問題について日韓両政府が歴史的検証を行った上で、合意したわけではなかったからだ。

 日韓合意を巡って文政権は昨年12月、外相直属の検証作業部会の報告書を発表。合意の最大の問題点を「被害者中心のアプローチ」の不足だったと指摘、文大統領も「重大な欠陥があった」と批判していた。

 元慰安婦の意見を集約せず、慰安婦問題の歴史的な真相究明もなされないまま、日韓合意に至ったワケは単純だ。当時、完全に冷え込んでいた日韓関係を懸念したオバマ米大統領の要請に、安倍政権が渋々従ったに過ぎなかったためである。

■米国の命令に嫌々従っただけの異例の合意

 15年11月の日中韓サミットの機会に、安倍首相と朴槿恵大統領(当時)がそれぞれ就任後初めて臨んだ日韓首脳会談から、慰安婦問題の協議は加速化。たった1カ月ちょっとの急ピッチで協議を重ね、年末のドサクサに合意を発表したのだ。

 しかも、合意内容について公式な文書を交わすこともなく、日韓の両外相が共同記者会見を開いて発表しただけ。日韓合意は安倍政権が米国のご機嫌をうかがうための「その場しのぎ」で、保阪氏が指摘した通り「野合」に過ぎなかったのだ。綻びは当然の結果なのである。元外交官の天木直人氏はこう指摘する。

「公式文書も残さずに『最終的不可逆的合意』と言い張る安倍政権の神経を疑います。韓国政府に合意の長期的な順守を求めるのなら、口頭の合意だけでなく、関係者の署名を残し、条約の形式を取って国会で審議し、日韓両国の行政府に限らず、立法府も巻き込んだ合意を形成すべきでした。しかも、韓国政府が求めた安倍首相による元慰安婦への謝罪の手紙などの追加措置も、安倍政権は『最終的不可逆的合意』を理由に突っぱねてきた。果たして安倍首相は元慰安婦に本気で謝罪する気持ちがあったのか。米国の命令に従っただけの合意なら『仏作って魂入れず』で、韓国世論の反発が高まるのも自然の流れです」

 文大統領は年頭会見で「日本が心から謝罪するなどして、被害者たちが許すことができた時が本当の解決だ」と強調したが、従軍慰安婦について「どこの国にもあった」「あれは職業だった」と過去に言い放っていたのが、安倍その人だ。

 ハナから歴史と真摯に向き合おうとしない姿勢を見透かされ、安倍は文政権に「最終的不可逆的合意」をひっくり返されたのだ。まさに自業自得である。

  
   ことさら騒ぎ立てると…(C)日刊ゲンダイ

常に目先だけの行き当たりばったり外交

 韓国の新方針に安倍政権は自分たちの非を顧みず、怒り心頭になって激しい言葉をぶつけている。河野外相は「合意は国と国との約束。政権が代わっても、責任を持って実施しなければならない」と吠えていたが、お門違いも甚だしい。

 むろん、いかなる形の合意であれ、国家間の約束は順守するのがスジだ。ただし、国民世論の強い関心事項であれば、政権交代が起こった時には新たな対応を打ち出すのは当然とも言える。

「例えば米国がトランプ政権に代わった途端、TPP参加合意を覆し、離脱しました。当時、安倍政権は『前政権と異なる対応』を理由に猛抗議しましたか。今回の韓国への激しい怒りとは違って、黙って見過ごしただけでした。安倍外交は相手の国力を見て、強い者には従い、弱い者はくじくというダブルスタンダード。こんな二枚舌外交は国際社会の信頼を失うだけです」(政治学者・五十嵐仁氏)

 オバマ大統領の要請に嫌々付き合った日韓合意が典型的だが、いつだって安倍外交は行き当たりばったり。目先のことしか考えない「その場しのぎ」の連続である。

 安倍はロシアのプーチン大統領とは、ファーストネームの「ウラジーミル」と呼ぶほどの親交を自慢し、「我々の世代で終止符を打たなければならない」と勇ましく北方領土問題の解決を呼びかけたが、結果は承知の通り。16年12月のプーチン来日時には地元・山口県の温泉旅館などで散々もてなしたのに、3000億円の経済協力を持っていかれただけ。領土問題はいまだ一ミリも動いていない。

 米国のトランプ大統領とも安倍は「ドナルド」「シンゾー」と呼び合う仲らしいが、日米外交は常にトランプの顔色をうかがっているだけ。トランプに言われるがまま、場当たり的に無用で高額の武器を米国から買いまくっているが、米軍機の相次ぐ事故やトラブルに抗議すらできない薄っぺらな関係だ。「米国と日本は100%ともにある」という安倍の大げさなセリフがむなしく響く。

■八方ふさがりで孤立化の道へとまっしぐら

 地球儀俯瞰外交と称した「中国包囲網」の構築も、行き当たりばったりの連続で完全に破綻。就任5年目にして、習近平体制との関係の再構築を余儀なくされるありさまだ。

「外交の安倍」を自任しながら、ハッキリ言って実績はゼロ。いつも口先だけで何ひとつ外交成果を上げていない。

 そして最も危ういのが北朝鮮への外交姿勢だ。9日には南北閣僚級会談を開催し、北朝鮮が平昌五輪への参加を正式表明。あのトランプでさえ、「適切な時期に米国も参加するだろう。そうした対話から何かが生まれるのであれば、全人類にとって素晴らしいことだ」と南北対話に期待を寄せているのに、安倍政権は相変わらず圧力一辺倒。10日も「北朝鮮の政策を変えさせるために、あらゆる手段を講じて、圧力をかけていく」(菅官房長官)と、圧力強化路線の堅持を強調した。

「日本の対北圧力路線は米国にハシゴを外されたら、八方ふさがり。日韓合意に固執するのも問題で、世界規模でセクハラが政治問題化する中、日本が慰安婦問題で騒ぎ立てれば、『安倍政権はセクハラだ』と海外メディアから糾弾されかねない。いずれにしても、安倍外交は孤立化の道を歩んでいるようにしか見えません」(天木直人氏=前出)

 前出の五十嵐仁氏は「安倍政権がこの期に及んで圧力強化を打ち出すのは、北朝鮮の脅威を9条改憲に利用したいだけ。目先のことしか考えない『その場しのぎ』のオソマツ外交を物語っています」とバッサリだ。国民も口先首相の正体に気づかなければ、国際社会からの日本の孤立化という国難が待つのみである。



https://www.facebook.com/permalink.php?id=100006233741011&story_fbid=1973314719552967


https://www.facebook.com/permalink.php?id=100002080521037&story_fbid=1621970157882319


  



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/337.html

記事 [政治・選挙・NHK238] 小泉、細川元首相顧問の「原発ゼロを国民運動」で立憲、共産、自由、社民で大運動始動を期待する( かっちの言い分)
小泉、細川元首相顧問の「原発ゼロを国民運動」で立憲、共産、自由、社民で大運動始動を期待する
かっちの言い分
http://31634308.at.webry.info/201801/article_11.html


小泉元首相、細川元首相が顧問となる原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟が発足した。「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子案を発表した。

■原発の即時停止
■核燃料サイクル事業からの撤退
■原発輸出の中止
■自然エネルギーの電力比率を2030年までに50%以上、50年までに100%に引き上げ

細川氏が東京都知事に立候補したとき、小泉氏と一緒に提唱した政策を踏まえている。この運動を強く評価する。基本方針は、画期的である。日本が他の先進国に後れを取らないためには必須である。

自然エネルギーを使うということは、原油、原発燃料などの購入に必要な多額のお金が外国に流出しなくて済むことを意味している。また原発の廃炉、廃棄物処理、保管に何万年もお金を使わなくて済むことに繋がる。日本国民は、我々の子供、子孫のため、本当に真剣に考えなければならないことなのだ。

小泉氏はインタビューで、今の安倍首相は原発をいずれは減らしていくと言うが、もう望みはないと断言している。これは、全党に呼びかけ、今国会の中で議論を高めて、国民的な運動にしたいと述べた。

計画骨子の中には、原発輸出禁止とある。今、政府は英国に日立の原発を建てるために、日本のメガ銀行が3000億円、建設等の事故、遅延等の支障があった1兆円以上の債務補償を日本が出すことを契約している。

何か事故が起これば、日本のためではなく、他国のために日本の税金が使われることになる。片や、保育園が足りない、生活保護費が減額され、年金も支給年齢がどんどん上がっている。本末転倒の施策をするのはバカとしか言いようがない。

この基本方針は、立憲、共産、自由、社民はOKであり、選挙協力も含めて国民運動の中核となることを期待する。


「原発ゼロで国民運動」小泉元首相ら骨子案発表
https://mainichi.jp/articles/20180111/k00/00m/010/115000c

毎日新聞2018年1月10日
「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」国会内で記者会見
 小泉純一郎、細川護熙両元首相が顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」(原自連、会長・吉原毅城南信用金庫元理事長)は10日、国会内で記者会見し、「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子案を発表した。稼働中の原発の即時停止や再稼働禁止などを盛り込み、自民党を含めた全政党に賛同を呼びかけ、22日召集の通常国会で超党派での提出を目指す。

 会見に同席した小泉氏は「近い将来、原発ゼロは国民多数の賛同で実現する。国会で議論が始まれば国民は目覚める。そういう動きが出てくるまで粘り強く諦めずに国民運動を展開したい」と語った。

 骨子案は、東京電力福島第1原発事故を踏まえ「原発は極めて危険かつ高コストで、国民に過大な負担を負わせる」と指摘。原発の即時停止のほか、核燃料サイクル事業からの撤退▽原発輸出の中止▽自然エネルギーの電力比率を2030年までに50%以上、50年までに100%に引き上げ−−などを掲げる。

 政府は14年のエネルギー基本計画で原発を「ベースロード電源」と位置づけ、30年度の原発比率を20〜22%に設定。自民党衆院選公約は「新規制基準に適合すると認められた場合は再稼働を進める」としている。

 小泉氏は会見で、安倍晋三首相について「今までの言動をみていると、安倍政権で(原発ゼロを)進めるのは難しい。自民党公約で『原発依存度低減』と言いながら、これからも基幹電源にすると。よく恥ずかしくないな、と思う」と批判。「仮に立憲民主党が政府をただしたら、自民党もうかうかしていられない。我々の活動は国造りに大きな影響を与える」と述べ、法案審議が国民的な議論を喚起するとの見方を示した。細川氏は会見に同席したが発言はしなかった。
 

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/338.html

記事 [政治・選挙・NHK238] 自衛隊加憲論の意味と盲点A まず9条の原意を確認すべし ここがおかしい 小林節が斬る!(日刊ゲンダイ)
 


自衛隊加憲論の意味と盲点A まず9条の原意を確認すべし ここがおかしい 小林節が斬る!
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221002
2018年1月11日 日刊ゲンダイ 文字起こし


  
   慶応義塾大学名誉教授・小林節氏(C)日刊ゲンダイ

 私は、40年近くも改憲論議に参加してきたが、そこには不幸な大前提が横たわっている。それは、現行の9条に関する理解が論者によりさまざまで、それでいて、お互いに意見の違う者との論争を回避しながら、「違った」前提から相手を批判し合っている。だから、議論は深まっておらず生産的ではない。にもかかわらず、お互いに反対意見に対する敵意だけは高まっており、お互いに目も合わせない関係になってしまった。

 戦争と平和、すなわち、日本国の独立と国民の生命、財産、名誉にかかわる国家の基本問題について、実は議論自体が成立していないのである。こんな不幸なことはない。そのような状況の中で、今、選挙制度と自公選挙協力を活用して議席の上では絶対政権を確立した安倍首相が、言葉のトリックを用いて、憲法9条を死文化しようとしている。こんな危険な状況はない。

 だから、今、全ての前提として9条の原意を皆で確認しておくべきである。

 ところで、「戦争と平和」の問題は、法の分野で言えば、国際法の領域であり憲法ではない。しかし、その戦争に参加する国家機関は自国の憲法に制約される関係にある。

 そこで、第1項は、「国際紛争を解決する手段としての戦争」を放棄しているが、これは、1928年のパリ不戦条約以来の国際法の慣用句として、「侵略戦争」のみの放棄を意味する。

 そして2項は、まず、「陸海空軍その他の戦力」の不保持を国に命じているが、それは、国際法上の戦争を担当する国家機関としての「軍隊の類い」をいかなる名称であれ持ってはならない……と国に命じているのである。加えて、国際法上の戦争を遂行する法的資格である「交戦権」の行使も禁じられている。

 従って、9条は、わが国に対して、他国に対する侵略戦争を禁じ、さらに自衛のためでも国際法上の戦争に訴えることはできないとしている。だから、戦争に不可欠な軍法会議の設置も76条2項で禁じられている。

 つまり、わが国は、自衛が必要な場合でも海外派兵が不可欠な「戦争」はその手段として許されていないのである。







http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/339.html

記事 [政治・選挙・NHK238] <正論>モーニングショー・玉川氏が吠える「日本は既得権を守るためだけに原発やってる」「脱原発は経済の問題でもある… 



https://www.facebook.com/permalink.php?id=100006266973115&story_fbid=2071861919699354


小泉元総理政府自民党を痛烈批判「あきれている」2018011hatori



【正論】モーニングショー・玉川氏が吠える「日本は既得権を守るためだけに原発やってる」「脱原発は経済の問題でもある。原発を動かしている間はエネルギーシフトが進まない」「日本は経済でもダメになりますよ!!」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/37926
2018/01/11 健康になるためのブログ









以下ネットの反応。


















極めて正論です。

原発やり続けるということは、再生可能エネルギーをやらないということですからね。

周回遅れもいいとこです。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/340.html

記事 [政治・選挙・NHK238] 佐川国税庁長官「文書管理の徹底を」 就任後に職員訓示 どの口が言う 森友では「廃棄」… 職員たちも呆れてたんじゃないか 






























http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/341.html

記事 [政治・選挙・NHK238] 岡山理科大一般入試の志望者、潰滅。昨年 3000人 → 今年 15人。これで、岡山理科大は消滅か 
岡山理科大一般入試の志望者、潰滅。昨年 3000人 → 今年 15人。これで、岡山理科大は消滅か
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2bd2ba0c0dd23d742230be2375c350e3
2018年01月11日 のんきに介護


番頭ワタナベ「加計補助金詐欺事件」発売中‏ @yoswataさんのツイート。



悪は、悪によって滅びるという諺、思い出した。

人の信頼は、

権力では押しつけられんのだよ。

安倍はそろそろ、

そのことを学ぶべきだ。

「昨年 3000人 今年 15人」が

安倍内閣の、

実質的な支持率の変化だ。

何と、200分の1に縮んでいるぞ。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/342.html

記事 [政治・選挙・NHK238] 佐川国税庁長官が記録の徹底(保存)管理を嘯き、部下たちの失笑を浴びる 
佐川国税庁長官が記録の徹底(保存)管理を嘯き、部下たちの失笑を浴びる
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/32e19f27eb23986f7ad3f289c29f300b
2018年01月11日 のんきに介護


ガイチ‏ @gaitifujiさんが

朝日の次のニュースを取り上げて、



とコメントされていた。

何でも、

森友記録問題では

「廃棄」した一本鎗の、あの佐川が国税庁長官になって、

「管理徹底」を嘯いたというから魂消る。



これを受けて、

山崎 雅弘‏ @mas__yamazakiさんが

こんなコメント。







http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/343.html

記事 [政治・選挙・NHK238] 首相、「平昌」開会式欠席へ。 
首相、「平昌」開会式欠席へ。 
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d723a9324538183aca1437fcc17c5ce2
2018年01月11日 のんきに介護


有田芳生‏
@aritayoshifuさんのツイート。



首相が

「平昌」開会式欠席という


ニュースを受けて、

こたつぬこ‏ @sangituyamaさんが

こんなツイート。







http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/344.html

   

▲このページのTOPへ      ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2018年1月

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/  since 1995
 題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,MLを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。