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2018年1月10日00時07分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 日本のメディアはなぜ、これを報道しない？　


日本のメディアはなぜ、これを報道しない？　
http://85280384.at.webry.info/201801/article_89.html
2018/01/09 22:39　半歩前へ


▼日本のメディアはなぜ、これを報道しない？　

　ニコール・キッドマンさんに、ペネロペ・クルスさん、そして、アンジェリーナ・ジョリーさん。

7日に開かれた、アカデミー賞の前哨戦、ゴールデングローブ賞の授賞式。

　75回目にして、初の出来事が起こった。

例年であれば、色鮮やかなドレスで彩られるレッドカーペット。

　しかし2018年は、黒いドレス一色に染まっていた。

きっかけとなったのは、2017年、女優やモデルによって暴露された、大物プロデューサーのセクハラだった。

　その後、SNSなどを通じて、同様の訴えが世界中で相次ぎ、セクハラが社会問題となっている。

そして迎えた、ゴールデングローブ賞の授賞式。

　会場は、セクハラへの抗議の意思を表す、黒いドレスで埋め尽くされた。（以上　フジテレビ系のＦＮＮ）

女優たちが黒ドレスで「抗議」　
動画→http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00381298.html

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　日本の新聞、テレビは競ってゴールデングローブ賞の授賞式での「黒の抗議」を報道した。女性に対する性的虐待への抗議である。徳のテレビは「絵になる」から番組でことさら派手に扱った。

　ならば、おのれの足元を見よ。アベともの強姦魔・山口敬之による伊藤詩織さん強姦事件。逮捕直前に権力によってもみ消され逮捕を免れた。

　日本のメディアはなぜ、これを報道しない？　追跡取材しない？　これを取り上げたら連日視聴率ナンバーワンは確実だ。どうしてやらない？　官邸はハリウッドよりも近いぞ。










http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/271.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] １００人中８２人が納得できない、と回答！ 　



１００人中８２人が納得できない、と回答！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_90.html
2018/01/09 23:27　半歩前へ


▼１００人中８２人が納得できない、と回答！

　慰安婦問題をめぐる日韓合意について、「元慰安婦の意見を聞かず、前の政権（朴槿恵）が一方的に進めたもので誤りだった」と文在寅大統領。

　これに納得できるか聞いたところ、「大いに納得できる」が１％、「ある程度納得できる」が８％、「あまり納得できない」が３１％、「まったく納得できない」が５１％。

　つまり、「納得できる」の９％に対して、８２％が「納得できない」と回答した。ＮＨＫが今月６日から３日間実施した世論調査の結果である。妥当な数字だ。

　国家同士で決めたものを後になって平気で次々、変えていったら外交など成り立たない。

　河野太郎外相は「日韓合意で、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認したにもかかわらず、韓国側がさらなる措置を求めることは全く受け入れることはできない」と拒否。

　さらに、「日韓合意は国と国との約束であり、たとえ政権が代わったからといって責任をもって実施されなければならないというのが、国際的かつ普遍的な原則だ」と促した。その通り。

　支持率確保のために迎合政治をやり続けると、政権はやがて崩壊する。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/272.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 与党が安倍首相の国会出席削減を要請⇒野党は猛反発！「首相隠しだ」「追及逃れ」　「また逃げの作戦、絶対許すな！💢」
与党が安倍首相の国会出席削減を要請⇒野党は猛反発！「首相隠しだ」「追及逃れ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-19345.html
2018.01.09 21:00　情報速報ドットコム




安倍晋三首相の国会質疑について、与党側が出席時間の短縮を要請していることが分かりました。

報道記事によると、与党側は「他の先進国と比べて首相出席が多い」として、常任委員会の出席時間などを見直す方向で動いているとのことです。

自民党幹部は「今のままでは首脳外交で出遅れてしまう」などとコメントしており、国会の影響で外交が遅れてしまうと懸念していました。

これに対して野党からは「追及逃れだ！」「首相隠しだ」との批判が殺到中で、立憲民主党は「絶対反対」と反発しています。今年の国会では森友学園や加計学園の問題に加えて、新たに浮上したスーパーコンピューターの補助金不正やリニア着工問題も追及される見通しです。


与党、首相出席の削減狙う＝「追及逃れ」と野党反発―国会運営見直し
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180109-00000014-jij-pol
1/9(火) 7:03配信　時事通信

　与党は22日召集の通常国会で、安倍晋三首相の常任委員会への出席削減など国会運営の見直しを提起する方針だ。

　昨年の特別国会に続き、与党の質問時間拡大も求める構え。これに対し、野党側は「追及逃れだ」（立憲民主党幹部）と激しく反発している。

　与党側は、首相と野党党首が1対1で議論する党首討論を毎月開催する代わりに、予算委員会などへの首相出席を大幅に減らすことを目指す。党首討論は全体で45分と短いが、予算委では1日7時間程度、出ずっぱりとなるケースが多い。

　与党は見直しの理由として、他の先進国と比べて首相出席が多い現状を挙げる。自民党の調べによると、安倍首相は2016年に89日、計376時間出席。これに対し、ドイツのメルケル首相は14日、計34時間（15年）、英国首相は37日、計40時間（16年5月から1年間、キャメロン、メイ両氏の合計）だったという。同党幹部は「今のままでは首脳外交で出遅れてしまう」と話す。

　野党側は通常国会で、学校法人「森友学園」「加計学園」の問題に加え、スーパーコンピューター、リニア新幹線工事をめぐる不正などの解明を迫る方針。このため、首相出席削減や野党の質問時間削減には「絶対反対」（立憲幹部）と対決姿勢を見せる。「丁寧に説明する」とした昨年来の首相の発言とも相いれないと受け止めている。

　与党が攻勢をかける背景には、民進党分裂の影響で野党の連携が十分ではないという事情がある。実際、昨年の特別国会では、与党は衆院の質問時間配分見直しを主導し、従来の与野党「2対8」から、おおむね「3対7」に変えた。統一会派構想などをめぐり立憲、民進、希望の党がぎくしゃくした関係を続ければ、通常国会でも与党側に押し切られる可能性がある。

　14年に自民、公明両党と民主党（当時）などは、党首討論を月1回開催する代わりに、首相の予算委出席を減らすことを申し合わせた。しかし、野党側は予算委で質疑時間を確保することを優先したため、合意は形骸化。17年の党首討論開催はゼロだった。

　野党からは、党首討論の時間拡大やテレビ視聴者の多い夜間開催を求める意見が出ている。一方、与党は閣僚外遊時の副大臣らの代理出席増加なども求める方針だ。　





























安倍首相の国会におけるブチギレシーンまとめ　「云々」言い間違いよりもすごい



記事コメント

>「他の先進国と比べて首相出席が多い」
へぇ～、なら国会の質問時間を元に戻せよ。
国によっては与党の質問時間は無いところもあるようですよ。
都合のいいところだけ他の国と比べるのはいかがなものか。
相も変わらずやることなすこといちいち汚い。
[ 2018/01/09 21:12 ] 名無し [ 編集 ]

報道の自由度とか貧困率、幸福実感ランキングとか諸々、ずいぶん下位だったと思うが。先進国前提に違和感を感じるようになったここ十数年、、
[ 2018/01/09 21:27 ] 名無し [ 編集 ]

何かもう呆れきってしまって言葉を失うと言いますか…。
ここまで来るとただの我が儘からの登校拒否レベルですねー。　流石、単位を落としても大学を卒業できた実績を持つ御人ですわ、60過ぎても学生気分が抜けていない感じですねー。
責任感の欠片も無く嫌な事は躊躇なく逃げるアホボン特有の性格。　学生気分やアホボンがお屋敷で我が儘放題する感覚で国政を担われては本当に迷惑極まりないですねー。
[ 2018/01/09 21:36 ] リアルゴリラ [ 編集 ]

ただ一言、国会で答弁出来ない総理は総理ではありません。即刻辞任してください。
[ 2018/01/09 21:42 ] 名無し [ 編集 ]

最近のアベさんの言動は、笑いを超えて、怒りしか込み上がってきません。

外国と比べるようなことなのか？
上の方もおっしゃる通り、与党の質問時間なんてない国もありますし、
鋭い質問が突如される国もあるじゃないですか（大体、記者会見の質問だって先に渡されるなんておかしいし）。

「外交」に時間が割けない？
北朝鮮問題で、日本だけが孤立しつつありませんか。
あんな的外れな外交ならばしないほうがずっとマシ。
国会から逃げて、税金で外国にお土産持って観光にいくな。

と、ここまで書いて……
こういうマトモな怒りが通じる相手じゃないですよね、所詮。
一番悪いのは、アベ・自民に投票する国民だ。
[ 2018/01/09 21:42 ] 谷口恵梨香 [ 編集 ]

丁寧な説明はしないという事ですね
なら辞任してください
[ 2018/01/09 21:55 ] 名無し [ 編集 ]

国会をどこまでも軽視する安倍首相らしい。
首相に出席してもらわなくてよいという国会軽視を貫く国会議員ども。
国会を軽視する事が国民を軽視する事と同じ事になる事が分かってない
自民、公明の与党ども。
ゴルフとか新年会とかやってないで、正月から働け国会議員。

福島の汚染水はどうなった？　福島の避難民はどういう生活をしている？
沖縄を含む日米の地位協定は今のままで良いのか？
加計学園獣医学部でのウイルス検査体制は十分か？
石破４条件はどこで審議されたんだ？・・応えろ安倍晋三！
[ 2018/01/09 22:24 ] 名無し [ 編集 ]

ここまで調子に乗った自民党初めて見た
[ 2018/01/09 23:01 ] 名無し [ 編集 ]

そんなに国会に出席したくないなら辞任しろ
与党が安倍首相の国会出席削減を要請⇒そんなに国会に出席したくないなら辞任しろ
[ 2018/01/09 23:26 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/273.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 大いなる護憲運動よ、起これ（リベラル２１）
大いなる護憲運動よ、起これ
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4231.html
2018.01.10　―八ヶ岳山麓から（247）――　阿部治平（もと高校教師）　リベラル２１


安倍晋三首相の年頭のことばを読むと、今年は何がなんでも憲法改定発議をやる構えです。去年の暮れ、自民党の憲法改正推進本部が改憲4項目の「論点取りまとめ」を公表しました。そのうちもっとも重要なのは、いわずと知れた憲法9条の改定＝「自衛隊の明記」です。

安倍政権以前の自民党政権は、専守防衛、個別的自衛権を９条に反しないものとして、国際的にも冠たる戦力をもつ自衛隊を育成してきました。しかし安倍政権は、安保法制を強引に成立させ、同政権の目的が海外での無制限な武力行使を可能にする集団的自衛権の確立にあることを示しました。

改憲勢力は国会の３分の２を握っているのですから、護憲派はすでに城の外堀を埋められたようなものです。護憲のためには保守派の牙城の一角を切崩し、自民党の一部をも加えて、広範な国民の力を結集しなければなりません。

国会中心に考えれば、抵抗勢力の中心は総選挙で躍進した立憲民主党です。地方での草の根運動の中核になるのは、おそらく共産党です。党員活動家の老化を憂える人もおられますが、敵も同じく老化していますから、それはひとまず置いて考えましょう。

去年の暮、立憲民主党は独自の綱領を新たに決定しました。我々にとって最も重要なのは、日米軍事同盟を容認し、専守防衛のための自衛力をもつ途をとるとしながらも、安保法制を前提とした憲法改定には反対するとしたことです。

そこで、懸念されるのは、立憲民主党と共産党の基本路線の違いです。

立憲民主党は日米安保条約を基軸とし、自衛隊を情勢に即応した戦力をもつものにするという安全保障論に立っています。共産党はゆくゆくは日米安保条約は廃棄し、自衛隊は解散して国民的合意に基づいて自衛軍を再編成するとしています。共産党の志位委員長は、日米安保条約が日本を守っているというのは幻想だ、在日米軍には日本防衛の義務はない、アメリカの海兵隊は海外の敵への「殴り込み」部隊だ、と語っています。

共産党のいうように、かりに日米安保条約の廃棄が国家の独立と軍事的中立をもたらすとしても、その場合、東アジアの軍事力バランスは当然中国に傾きます。尖閣諸島での日中両国の確執からしても、自衛隊の解散、安保破棄を立憲民主党が（いや国民の多くも）認めるはずはありません。日米安保条約をめぐって両党が対立すると、護憲運動の上では非生産的な結果が生れます。

しかし、さる2015年9月安保法制が国会を通過したとき、共産党の志位委員長が提案した臨時政府は、新安保法制の廃止を目標とし、日米安保条約は「凍結」、日本に対する急迫不正の主権侵害に対しては、自衛隊を新安保法制以前の自衛隊法にしたがって作動させるとしました。

つまり政党としては自衛隊違憲論は変えないが、反安保法制の連合政府としては合憲という立場で臨むということです。この態度はかつて村山内閣成立時の社会党の自衛隊に関する判断と似ています。共産党は自衛隊を頭ごなしに否定した時代もあったことを思うと、（世論に押されたのか）ずいぶん現実的になりました。これは幸いというべきでしょう。

しかし安倍首相の自衛隊を憲法に明記せず、いつまでも日陰者にしておくことはできないという主張は、安保法制下の自衛隊の現状を肯定する人々には説得力をもっています。

これに対して「護憲的改憲論」を称える人々がいます。９条を書換えて専守防衛の軍事組織を憲法に明確に位置づけるべしとする意見です。９条を一言一句たりとも変えない、とする人々には受入れられないかもしれませんが、集団的自衛権、自衛隊の海外派遣を否定するという趣旨ですから護憲論には違いがありません。

問題なのは、立憲民主党がいう専守防衛とはいったい何か、はっきりしないことです。いままでの政府答弁などによると、相手側から武力攻撃があったとき、他に手段がないと認められる限り、自衛のために必要な反撃をすること、その防衛力は必要最小のものに限られる、というものです。

歴代政府は、ミサイル攻撃などで、他に対処する手段のないときは敵基地攻撃も許されるとしてきました。また武力攻撃があきらかに予測される事態における先制攻撃が許されるか否かについても議論があります。いったん間違うと専守防衛をたてまえとした軍事力の際限のない拡大が企図される危険があります。

立憲民主党の枝野幸男代表は、12月18日講演会で長距離巡航ミサイルの導入の是非に関して「敵基地攻撃能力を持つために導入するのか。そうでなければ歯止めはどこにあるのか。国会審議で問いただしていく」と発言しました。

小野寺五典防衛相は、大臣就任前には敵基地攻撃能力の保有を政府に求めた人物ですが、長距離巡航ミサイル導入に関しては「（敵基地攻撃の）能力保有を想定していない」と発言しています。

「歯止めはどこにあるのか」立憲民主党も共産党も現政権との違いを明らかにする必要があります。

もうひとつ。日本の平和と安全にとって重要なことは「敵をつくらない」外交努力です。北朝鮮の核武装や中国の海洋進出を問題視するとしても、仇敵視することなく、軍事的衝突に至らず、日本が甚大な損害を被らない政策をえらぶ必要があります。右翼ジャーナリズムは慰安婦問題や南京大虐殺をめぐって、韓国・中国を敵視する報道をします。これは国際的には「歴史修正主義」の日本を印象付け、両国だけでなくアメリカを含めた国際世論を敵に回すことになり、日本の安全にとってはきわめて危険な行為です。

安倍政権は「Ｊアラート」を鳴らして国民の多くが北朝鮮に憎しみをもつように煽り、選挙に勝利しました。今年尖閣などで中国の軍事進出が著しくなったら、これを極力宣伝して改憲に利用するでしょう。護憲派は「敵をつくらない」政策についてもっと掘り下げた議論をする必要があります。

自民党には、現行憲法下でも日米安保を堅持し、海外派兵も可能として改憲の必要なしとする改憲慎重派がいます。どうやったらこの人々と共闘できるか。できなければ護憲派は敗北します。以下の話は対象が自民党ではありませんが、共闘のむずかしさをものがたっています。

さきの衆院総選挙のおり、長野四区（木曽・塩尻・諏訪）では共産党は毛利栄子氏を出馬させ、わが地域の市民連合も他に候補がいないところから毛利氏を推薦し、自共対決となりました。ところが民進党の寺島義幸氏が希望の党公認の落下傘候補として四区に舞い降りました。これで毛利敗北はきまり、結果は自民８万、共産４万、希望４万となりました

ところが寺島氏は運動期間中、意外にも「安保法制反対、９条守れ」と演説して歩いたのです。もちろん安保法制肯定・改憲という希望の党の党是に反します。これを怪しむうちに民進党の杉尾秀哉参議院議員が寺島氏の応援にやってきました。杉尾氏はさきの参院選で共産党を含む野党3党や信州市民連合と結び、自民党と対決して勝利した人です。

このご両人は護憲派か改憲派か？寺島氏が出馬しなければ、わずかではあれ毛利氏勝利の可能性があったので、共産党はもちろん無党派の人でも寺島・杉尾両氏に対してあきれたり怒ったりしました。

しかし、いま改憲発議を阻止するためには、右から左まで豊富な人材が必要です。できれば杉尾氏には動いてもらわなくてはなりません。寺島氏にも改憲阻止の陣営に加わってもらいたいと思います。

いま立憲民主党の枝野氏は共産党とは距離を置いています。共産党に近づきすぎたら国民の支持を失うという懸念があるからだと思います。共産党の人にはわからないようですが、同党に対するアレルギーはかなり根強いものがあります。私が村の「憲法９条を守る会」に入り、護憲のステッカーを家の壁に張ったとき、親戚の若者は「共産党に入ったのか、とんでもない」という顔をしたことがあります。「９条の会」のおもな活動家が共産党員だからです。

党の顔が出すぎると、護憲勢力を小さくする危険があります。ここのところは共産党に大人のふるまいを期待するしかありません。

ともあれ、今年は私も老いさらばえた体と心に鞭打って、改憲阻止のために働くつもりです。そして皆様のご健闘を祈ります。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/274.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 妻を相手に暴行、傷害行為を繰り返す三橋貴明容疑者。東京地検が裁判所に勾留請求したが却下　
妻を相手に暴行、傷害行為を繰り返す三橋貴明容疑者。東京地検が裁判所に勾留請求したが却下
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/57140cfd6c2870a973e7753b7507e303
2018年01月10日　のんきに介護


毎日新聞‏@mainichiさんのツイート。






清水 潔‏ @NOSUKE0607さんが

これを受け、



とツイート。

奥さん相手であっても立派に強姦行為は成立する。

どうも三橋には、

その自覚が欠けているようだ。

早期の再逮捕、勾留が望まれる。




http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/275.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 強姦魔・山口敬之の名は、中東世界にも駆け巡る　
強姦魔・山口敬之の名は、中東世界にも駆け巡る
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d55f79fc1c10757d7824cad34b3442ba
2018年01月10日　のんきに介護


悪名、世界にとどろくの図やね。

ホワイト労働を広める会‏ @WhiteworkJPさんが

こんなツイート。







これを受け、

soccersukidesu‏ @soccerzukidesuさんが

こんなツイート。



思うに、

素直に逮捕されておれば、

国民からの敵愾心から免れたのではないか。

しかし、そう言えば、

米倉涼子さんとか、中井貴一さんも

似たようなもんやね。

安倍と会食して

自分から進んで「愚劣で卑しい人間」だという悪名を引き受ける必要などないのに。

これからの長い芸能生活に

ずっと付きまとう、このレッテルを、果たして

彼らに剥ぐ力があるだろうか。











http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/276.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 安倍内閣を「支持する」４６％ 「支持しない」３７％　支持しない理由「人柄が信頼できない」３９％　NHK世論調査　
安倍内閣を「支持する」４６％ 「支持しない」３７％
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180109/k10011282971000.html
1月9日 19時00分　NHK




ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より３ポイント下がって４６％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、２ポイント上がって３７％でした。

ＮＨＫは、今月６日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは２１８２人で、５８％に当たる１２５６人から回答を得ました。



それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査よりも３ポイント下がって４６％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、２ポイント上がって３７％でした。



支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が５０％、「支持する政党の内閣だから」と「実行力があるから」がいずれも１５％でした。逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が３９％、「政策に期待が持てないから」が３２％、「支持する政党の内閣でないから」と「他の内閣の方が良さそうだから」が８％となっています。



第２次安倍内閣の発足から５年が経ちました。この間の取り組みを評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が７％、「ある程度評価する」が４７％、「あまり評価しない」が２９％、「まったく評価しない」が１１％でした。



安倍総理大臣は、ことし９月に自民党総裁としての任期を迎えます。安倍総理大臣が引き続き、自民党総裁に選ばれ、総理大臣を続けることに賛成か反対か聞いたところ、「賛成」が２８％、「反対」が３１％、「どちらともいえない」が３７％でした。



自民党の憲法改正推進本部は、自衛隊の明記に関する論点整理で、戦力の不保持などを定めた９条２項を維持する案と削除する案の両論を併記しました。憲法９条への自衛隊の明記について、どうすべきだと思うか聞いたところ、「９条２項を維持して、自衛隊の存在を追記する」が１６％、「９条２項を削除して、自衛隊の目的などを明確にする」が３０％、「憲法９条を変える必要はない」が３８％でした。



政府の来年度予算案で、新型の迎撃ミサイルや長距離巡航ミサイルの導入に向けた費用などが計上され、防衛費は過去最大の５兆１９００億円余りとなりました。これを評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が８％、「ある程度評価する」が３６％、「あまり評価しない」が３０％、「まったく評価しない」が２０％でした。



韓国のムン・ジェイン大統領は、慰安婦問題をめぐる日韓合意について、「元慰安婦の意見を聞かず、前の政権が一方的に進めたもので誤りだった」などと述べました。これに納得できるか聞いたところ、「大いに納得できる」が１％、「ある程度納得できる」が８％、「あまり納得できない」が３１％、「まったく納得できない」が５１％でした。



アメリカと韓国の両政府は、来月韓国で開かれるピョンチャンオリンピックの期間中に、定例の米韓合同軍事演習を実施しないことで合意しました。これを評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が２４％、「ある程度評価する」が４２％、「あまり評価しない」が１８％、「まったく評価しない」が５％でした。



安倍内閣の支持率は依然、“高値安定”！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_86.html
2018/01/09 21:18　半歩前へ

▼安倍内閣の支持率は依然、“高値安定”！

　ＮＨＫの世論調査によると、安倍内閣の支持率は、先月調査より３ポイント下がったとはいえ４６％と依然“高値安定”している。

　一つはミーちゃんハーちゃんに絶対的な影響力を誇るＮＨＫの報道ぶり。あれだけ連日、安倍晋三および安倍政府を礼賛すれば、支持率は上がるわけだ。

　二つには、安倍の強運である。アベノミクスなるものは張子の虎。中身は空っぽだが、好調な米国経済のおこぼれに預かり株価は急騰。儲けた連中はウハウハだ。安倍の力とは何の関係もないが「オレの実績」と晋三は胸を張る。

　加えて日本を取り巻く環境が彼に求心力を与えた。軍備強化をやめない中国は尖閣を挑発。北朝鮮はご覧の通りだ。これではいやがうえにも安倍晋三へ支持が集まるというものだ。

　三つ目は、細胞分裂を繰り返す野党に有権者は辟易だ。話題と言えば、新党結成や政党再編成の話ばかり。安倍政権を批判する割には、国民に対して野党は一体、何をしてくれたのか、と言いたくなる雰囲気がある。

　五十歩百歩なら、このまま安倍でいいのではないかと自民党に票が流れる。それが世論調査の結果である。

　こうした中で一縷の望みは立憲民主党の誕生だ。自民党には反対だが、かといって共産党には、と躊躇する無党派層の受け皿になった。

　旧民主党や民進党は党内に原発推進派や改憲派を抱え、支離滅裂だった。ところが立憲民主党は政策がハッキリしている。リベラル派だけでまとまった。私たちはこれを待っていた。

　これなら自民党に対抗できる。政権交代も可能だ。やっと期待の政党が現れた。まだ生まれたばかりの政党だが、私たちの手で大きく育てていきたい。


関連原稿はここをクリック
共産党が「支持率３％」枠から抜け出す奥の手！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_87.html

共産党が「支持率３％」枠から抜け出す奥の手！　
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/267.html

























http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/277.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 佐川国税長官に批判の声やまず 今年の確定申告は混乱必至（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


佐川国税長官に批判の声やまず 今年の確定申告は混乱必至
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220849
2018年1月10日　日刊ゲンダイ


　　
　　　佐川国税庁長官（Ｃ）日刊ゲンダイ

「国会でおかしな説明をしていた人がいま国税庁長官をしている。これから確定申告だが、その前にしっかりとケジメをつけないといけない」

　これは、７日のＮＨＫ「日曜討論」に出演した立憲民主党の枝野幸男代表の発言。“おかしな説明をしていた人”とはもちろん、財務省の理財局長だった佐川宣寿国税庁長官のことである。

　いよいよ確定申告のシーズンがやってくる。今年は２月１６日から３月１５日だ。森友問題での佐川氏のデタラメな説明や資料廃棄を理由に、全国の税務署の窓口などで、納税者の“反乱”が拡大、大混乱する可能性がある。すでにこれまでにも税務署には、「来年からは資料を提出しない」「おたくのトップは認められている」などという不平不満の声が寄せられているという。

　佐川氏は昨年１１月、全国税労働組合との団体交渉の場に出席。同組合の機関紙によれば、冒頭、次のような弁明があったらしい。

〈現場において納税者から様々なご意見がよせられていることも承知している。職員の皆さんには、特に年明け以降ご苦労をおかけすることとなる。職員の皆さんのご尽力は、納税者と信頼ある税務行政を築くうえで大変重要であり、この件に関して、まず私自身、心から感謝の気持ちをお伝えしたい〉

　長官就任の記者会見も開かず、国会に出てきて説明もしない。逃げまくる佐川氏こそ、税務行政の信頼を失墜させている張本人だ。国税職員は「『ご苦労をおかけする』の一言で済まされるのか」と、さぞ憤ったことだろうが、納税者の怒りは職員以上だ。

　立正大客員教授で税理士の浦野広明氏がこう言う。

「ただでさえ今の税務行政は『弱きをくじき、強きを助ける』になっているのに、そこへ佐川氏のいいかげんな態度が加わり、納税者の苛立ちは増すばかりです。国税庁長官は任期１年が慣例。佐川氏は、『今年６月まであと少し乗り切れば……』という感覚でいるのでは。財務省キャリアの国税庁長官は官僚の中でも特別扱いですから、庶民のことなど眼中にないでしょう。モリカケ問題と連動させて、野党は佐川氏をもっと追及して欲しい」

　通常国会は今月２２日召集予定。枝野代表が佐川氏のクビを本気で取りに行くなら、納税者は大喝采だ。






https://www.facebook.com/permalink.php?id=100012908910011&story_fbid=403996073374020



















関連記事
立憲民主党・枝野幸男代表「佐川宣寿国税庁長官の辞任を求める」「確定申告前にしっかりとけじめをつけないといけない」
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http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/278.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 「新聞崩壊」はたった一年でこんなに進んでしまった　このままでは経営維持できないレベルだ（現代ビジネス）


「新聞崩壊」はたった一年でこんなに進んでしまった　このままでは経営維持できないレベルだ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54095
2018.01.10　磯山 友幸　経済ジャーナリスト　現代ビジネス


この10年で約1000万部減

新聞の凋落が2017年も止まらなかった。日本新聞協会がまとめた2017年10月現在の新聞の発行部数合計（朝夕刊セットは１部と数える）は4212万8189部と、１年前に比べて115万部減少した。

2007年は5202万8671部だったので、10年で約1000万部減ったことになる。最大の発行部数を誇る読売新聞１紙がまるまる消えた計算になる。

新聞発行部数のピークは1997年の5376万5000部で、2000年以降は前年を上回ったことがなく、2008年あたりから減少率が大きくなっている。

まさにつるべ落としの状態で、2017年は2.7％減と、前年の2.2％減よりも減少率が大きくなり、下げ止まる気配はまったく見えない。

大手新聞社はどうやって発行部数の減少を補おうとしているのか。業界で切り札の１つと目されているのが「電子新聞」だ。形が「紙」から携帯端末やパソコンなどに変わるだけで、「新聞」自体は無くならない、というわけだ。

確かに欧米諸国の大手メディアはいち早く「電子化」を進めた。「ネットファースト」を掲げて紙の新聞が届くよりも早くネット上の電子版にニュースを掲載することも10年以上前から取り組んでいる。

2007年というのは初代「アイフォーン」が米国で発売された年。それまでのガラケー（携帯電話）とは格段に情報伝達量が増え、新聞もその力を無視できなくなった。

日本の新聞発行部数の減少率が2008年以降大きくなったのと、スマートフォーンの普及はもちろん関連性がある。その後のタブレット端末の普及などもあり、新聞の電子化は必然的な流れになった。

欧米で「ネットファースト」が可能なわけ

欧米のメディアに詳しい米国在住の日本人ジャーナリストは、米国で「ネットファースト」が急速に進んだ理由を、こう解説する。

「米国の新聞はもともと、 日本の新聞のような全国紙はほとんどなく、ローカル紙に近かった。国土が広く物理的に新聞を運べなかったことも大きい。だから、電子化することによって同じ国内の、これまで新聞が届いていなかった地域に読者を広げることができた。もともと紙の新聞を読んでいた人が電子版に移行するだけでなく、新規の読者を獲得するツールになったわけだ。だからこそ、新聞経営者もネット優先にシフトすることへの抵抗感がなかった」

電子化によって、それまでの紙時代よりも読者数を増やすことができた、というのだ。

電子新聞は紙に比べて一般的に購読料が安くなる、という問題を抱えている。単純に紙から電子版へのシフトが進めば、高い購読料が安い購読料に置き換わるだけで、新聞社の経営は窮地に陥る。欧米ではそれを新規読者の購読料で補うことができた、というわけだ。

もうひとつ、言葉が大きかった。英語の力である。英国のような国土が狭い国でもフィナンシャルタイムズ（ＦＴ）などが電子化にシフトできたのは、英語の情報であるために世界中に購読者を広げることが可能だった、というわけだ。

デジタル化すれば成り立たない

一方、日本の場合、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞、産経新聞など大手新聞はほとんどが「全国紙」である。もともと紙の段階で全国津々浦々に自社の新聞を届ける体制を敷いてきた。それだけに、電子化した場合でも、新たな地域の購読者を獲得するという戦略が立ちにくい。

紙で新聞を読んでいる読者を、電子版に切り替えても、基本的に大きな増収効果は得られない。さらに、「ネットファースト」に踏み切った場合、既存「紙」読者の利益を損なうことにもなるわけだ。

もうひとつ大きいのが、広告収入だ。紙の新聞は、販売店を通じた購読料収入と紙面に掲載する広告料収入が二本柱で、新聞社によるがほぼ同額の規模になっている。紙の新聞の広告料は１ページの全面広告で定価は1000万円を超す。電子新聞にした場合、そんな高額の電子広告が取れるわけでは、もちろんない。

紙の新聞が減って電子版に読者が移り、紙の発行部数が減れば、高額の新聞広告料が取れなくなる。新聞社が長年、「押し紙」などで名目上の部数を維持してきた背景には、広告料の値崩れを防ぐ狙いがあった。

日本の新聞は「電子化」に活路を見出すことは、おそらくできないだろう。最大発行部数を誇る読売新聞が電子化に冷淡な態度を取っているとされるのも、収益面で考えた場合の「紙」の重要性を十分に理解しているからだろう。

だからといって、「紙」にしがみついていても、じり貧になるのは目に見えている。何せ年間に100万部以上の購読が減っているのだ。

ジャーナリズムの拠り所はどこに

もはや伝統的な「新聞」は事業として成り立たないではないか、と新聞業界人の多くが感じ始めている。しかし、日本のジャーナリズムを担ってきた新聞が「消えて」しまってよいのだろうか。

前出の在米ジャーナリストは、「NPOしかないのでは」と語る。

アイフォーンの登場した2007年に米国ではもうひとつ誕生したものがある。非営利独立系の報道機関「プロパブリカ」だ。富豪が出資して新聞出身のジャーナリストが報道機関を立ち上げた。2010年にはピューリッツァー賞を受賞し、日本でも話題になった。

これまで日本の新聞社は多くの人材を育て、優秀なジャーナリストを輩出してきた。大手新聞社の経営が厳しくなるにつれ、そうした人材育成力などが格段に落ちている。

ジャーナリズムが消えて世の中が良くなるはずはない。そろそろ日本でもNPO型の報道機関が成長し、成功を収めてもいいのではないだろうか。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/279.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 辺野古のためなら…自民が血道あげるバラマキ名護市長選（日刊ゲンダイ）


辺野古のためなら…自民が血道あげるバラマキ名護市長選
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220850
2018年1月10日　日刊ゲンダイ


　　
　　　予算をエサに…（４日、名護市）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　辺野古移設ゴリ押しのためなら、何でもアリなのか。自民党は沖縄県名護市長選（２８日告示―２月４日投開票）に向け、総力戦態勢だ。４日には二階俊博幹事長が塩谷立選対委員長や萩生田光一幹事長代行ら党幹部を大挙して従え、現地入り。辺野古推進派の与党系候補の「激励」と称して、露骨なバラマキ選挙を展開している。

　二階は４日に名護市のホテルで開かれた与党系候補や地元選出の県議らとの意見交換会であいさつに立ち、最後にこう訴えた。

「私は（地元の）土地改良事業連合会に行ってきますから、土地改良の方に声をかけて下さい。選挙で仲間がたくさんいれば、何倍も力が出てきますから皆さん、よろしく」

　土地改良事業とは農地の大規模化やかんがい施設の整備などを行う農業土木事業だ。二階は「全国土地改良事業団体連合会」の会長を務め、民主党政権時代に大幅削減された土地改良事業の予算を、政権交代前の０９年度水準まで戻すために貢献してきた。

　この日のあいさつで、二階は土地改良事業の予算増額をほのめかし、見返りに「選挙の仲間」、つまり与党票を集めろと迫ったわけだ。

　昨年末に現地入りした菅官房長官も、沖縄自動車道（高速）と直結する「名護東道路」完成の１年半前倒しを表明。その場で２０２１年夏までに完成させるよう各省庁に指示するパフォーマンスを見せつけたばかり。

　名護東道路は地元の建設業者「東開発」や「屋部土建」が受注。８・４キロの事業費は９６２億円に及ぶ。ただでさえ、１キロ当たり１１５億円の“おいしい”事業の工期を短縮すれば、ますますコストは跳ね上がり、その分、地元業者は潤う――。公共事業推進と選挙応援が交換条件となる旧態依然とした土建選挙にしか見えない。

　政権与党は相次ぐ米軍ヘリの不時着に危機感を強めている。辺野古反対派の現職市長を追い落とすため、今後もバラマキは続きそうだ。

　（取材協力＝ジャーナリスト・横田一氏）



















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/280.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 資金難で公約撤回　希望に希望なし／政界地獄耳（日刊スポーツ）
資金難で公約撤回　希望に希望なし／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201801100000166.html
2018年1月10日9時44分　日刊スポーツ


　★希望の党が昨年の衆院選の公約で掲げた企業・団体献金の受け取り禁止方針を撤回するようだ。読売新聞が伝えている。こういった対応をもし与党がすれば野党は大騒ぎで攻撃するが、野党が取り下げるのはかまわないのだろうか。同時に公約は国民との約束を破り、裏切る行為といえる。思い出していただきたい。希望の党はほかに＜１＞消費税増税凍結＜２＞議員定数・議員報酬の削減＜３＞ポスト・アベノミクスの経済政策＜４＞原発ゼロへ＜５＞雇用・教育・福祉の充実＜６＞ダイバーシティー社会の実現＜７＞地域の活力と競争力の強化＜８＞憲法改正を掲げた。

　★また「『希望への道』しるべ　１２のゼロ」と題して原発ゼロ、隠蔽（いんぺい）ゼロ、待機児童ゼロ、受動喫煙ゼロ、満員電車ゼロ、ペット殺処分ゼロ、フードロスゼロ、ブラック企業ゼロ、花粉症ゼロ、移動困難者ゼロ、電柱ゼロを打ち出し、その中に企業団体献金ゼロもあった。これを国民に示して昨年の選挙を戦っている。野党関係者は「献金ゼロは改革保守の大事なテーマではなかったのか。それで連合の組織内候補とも切れるはずだったろう。しがらみゼロの撤回というべきだろう」と皮肉る。

　★それも資金難だから撤回するとなれば、事情などいくらでも変わるということらしい。しかし党の綱領にも「国民の知る権利を守るため情報公開を徹底し、国政の奥深いところにはびこる『しがらみ政治』から脱却する」とあり、党則第３３条＜１＞本党の経費は党費、寄付、事業収入、政党交付金その他の収入をもって充てる。＜２＞議員個人は法令の範囲内で適正な報告をした上で、個人からの寄付を資金管理団体において受領することができる、とある。つまり綱領、党則にも抵触している。実態は公約ではなく党の根幹だ。掲げた旗を変えてしまうようでは希望の党に希望はない。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/281.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] １ミリも１００％も１０億にはかなわない　　天木直人　
１ミリも１００％も１０億にはかなわない
http://kenpo9.com/archives/3108
2018-01-10　天木直人のブログ


　報道に見られる日韓合意をめぐる日本と韓国のせめぎ合いには、およそ外交では使われない激しい言葉の応酬が繰り返されている。

　特に激しいのは日本側の言葉だ。

　両国関係は制御不可能になるとか、韓国側の言う事は訳が分からないとか、１ミリたりとも動かさないとか、国際合意は１００％守られなければいけない、などなどだ。

　しかし、韓国側も負けてはいない。

　日本側を怒らせた最大の政策転換は、日本が支払った１０億円を突き返した事だ。

　その時の韓国側の表現を、きょう１月１０日の朝日は「積弊清算の１０億円」と書いている。

　つまり韓国側は、日本が支払った１０億円は、朴政権時代に積み重ねられた弊害の象徴であり、それを清算するために１０億円を韓国側は負担したのだ、と解説している。

　日韓合意を否定するこれ以上激しい言葉はない。

　言葉の応酬でも、既に日本は敗北してる。

　１ミリも１００％も１０億にはかなわないのは、小学生でもわかる違いである（了）










http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/282.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 特攻隊員は「志願して死んでいった」のか　上官は「必ず死んでこい」と言った（PRESIDENT Online）戦争板リンク
特攻隊員は「志願して死んでいった」のか　上官は「必ず死んでこい」と言った（PRESIDENT Online）

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/516.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/283.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 「ダメ国会議員に投票しない方法」を音喜多駿氏が提言（HARBOR BUSINESS Online）
「ダメ国会議員に投票しない方法」を音喜多駿氏が提言
https://hbol.jp/157434
2018年01月09日　HARBOR BUSINESS Online



【安倍政権への追い風は今年も吹くのか】森友・加計学園問題がありながらも、盤石だった安倍政権。神通力は今年も通用するか。写真：産経新聞社


　’17年は自民党が大敗した7月の都議会議員選挙、逆に大勝した10月の衆議院総選挙と政治の風が吹き荒れた政局の年だった。

〇選挙後にどうなっているのかまで見届けることが非常に大切

　その渦中にいたのが、都議会議員の音喜多駿氏。都議選では小池百合子都知事が率いる都民ファーストの会から出馬し、全候補者の中でトップの5万6376票を獲得し“小池旋風”の立役者となった。

　一方、総選挙の最中には、会派の言論統制を暴露して離脱し、小池氏が新たに立ち上げた希望の党が失速するきっかけの一つにもなった。

「’17年は大きな政治の風が吹いた、変化の年だったと言えます。それが、いい変化だったかはまだ結論づけられませんが、’18年は国政選挙がないので議論の年になるはずです。憲法改正論議も本格化しており、選挙では教育無償化がホットイシューになりました。しかし、その財源となる消費税は、本来は破綻が懸念される年金など社会保障費全般に充てられるはずのものでした。一度すべてを棚卸して、落ち着いて議論すべきです。だからこそ、有権者は投票した議員の行動を注視しなければなりません」

　これまでも大きな政治の風が吹いた後は、“チルドレン”と呼ばれる大量の新人議員が生み出されてきた。その風の強みも恐ろしさも目の当たりにしてきた同氏だが、「有権者の変化への期待の表れですし、風が吹かなければ既存の政党が勝ち続けるだけです。政治家は風を利用して、その勢いで社会を変えていくべき。また有権者も、大きな風が吹かないと政治に飽きてしまい、投票に行かなくなってしまう」と風の重要性を訴える。

　しかし、政治家の耳障りのいい言葉に踊らされて終わりでは、有権者はたまったものではない。

「まったくその通りです。希望の党、都民ファーストへの風向きが変わったのは、言っていることとやっていることが違うという実態が分かったからです。その一部は私が公開したわけですが、選挙後にどうなっているのかまで見届けることが非常に大切です」

　また、近年は暴言や不倫など議員の不祥事が相次いでいるが……

「政党が選挙に勝てる人間を候補に立てるからです。やはり他人を押しのけてでも上にいこうとする野心がある人の方が選挙に強いから、質が悪い人が多くなってしまう。さらに当選後は周囲から『先生』と呼ばれ、自分は別格なんだと歪んでいく。その世界に染まりきっている二世、三世の議員も多いので、世間からずれている人ばかりになってしまう」と指摘する。

〇ダメ議員に投票しないためのチェックポイントは？

　そして同氏は、政治家が勘違いに陥らないためにも、情報公開を徹底すべきだと主張する。

「議会という箱の中だけに引きこもらず、考えをしっかり発信していけば、価値観がずれていることを容赦なく指摘されるはずです。私は365日ブログを更新して情報発信していますが、寄せられるコメントは賛否とも拝見して、民意を敏感に感じようとしています。公用車を使わない主義なので、都庁まで電車で通っていますが、ツイッターで『いま音喜多が電車の中でパソコンを開いている』とつぶやかれることもあり、見られているという緊張感を常に持っています。また、日本では支援者だけに囲まれた後援会しか持っていない政治家が多いですが、海外のようにお金をかけてでも自らのシンクタンクや政策チームを持つべきです」

　とはいえ、自ら襟を正せないような政治家に投票してしまうのを回避する方法はないものなのか。

「小失敗だと思うしかないですね。選挙はとりあえずの民意の結論を出すものです。だからこそ、失敗や間違いを訂正できるように、一定の期間を置いたらまた選挙があるわけです。大きくは変わらないが、独裁などの大失敗もさせない。三歩進んで二歩下がるのが民主主義というシステムです」と一定のあきらめも必要だと説明する。

「だからこそ、ダメな議員は次の選挙で必ず落とさなければならない。自分が投票した議員は、AKB48でいうところの“推しメン”みたいなもの。誰に入れたかくらいは覚えていて、行動をチェックすべき。そして政治家は、それに応えるべく自分の考えを情報発信し続けるべきなのです」

＜取材・文／中野　龍＞

　　　　
　　　　【音喜多駿氏】
　　　　都議会議員。ビジネスマンを経て、現在2期目。
　　　　ブログを365日更新するブロガー議員として注目される。
　　　　新著に『東京都の闇を暴く』









https://www.facebook.com/permalink.php?id=100003878717818&story_fbid=1126327587506521



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/284.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 迷走する文在寅大統領！歴史もてあそび墓穴掘る！　
迷走する文在寅大統領！歴史もてあそび墓穴掘る！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_92.html
2018/01/10 08:56　半歩前へ


▼迷走する文在寅大統領！歴史もてあそび墓穴掘る！

　「日韓合意は間違い」発言　同じ土俵に乗らぬ賢慮をー、と題して毎日新聞が主張した。国家間の約束を反故にするような発言はすべきではない。韓国の文在寅政府は、自ら国際社会の孤児になるような道を選択してはならない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　国内事情優先で歴史問題を扱えば外交に悪影響を与える。そうした認識が欠けているのではないか。

　韓国の文在寅大統領が慰安婦問題をめぐる２０１５年の日韓合意について「内容と手続きのすべてが間違っていた」と語った。全面否定に等しい言葉である。

　報告書の核心は、朴槿恵前政権が当事者である元慰安婦の思いを十分にくみ取らないまま合意したという批判だった。通常の外交ルートではなく首脳の側近による「秘密交渉」だった点も問題視された。

　しかし、元慰安婦の７割以上は合意に基づいて設立された財団の事業を受け入れた。外交当局による折衝が行き詰まった時に別の窓口を使うのも珍しいことではない。

　韓国での合意反対論の根底には、罷免された朴前大統領の業績を全否定しようとする流れがあろう。 文政権は政府機関の多くに特別チームを送り込み、前政権の問題点を洗い出している。日韓合意の検証も同じ文脈で行われた。

　そうした空気の中では、前政権が屈辱的な対日外交をしたという構図が描かれやすい。だが実際には、合意は双方が歩み寄った結果である。

　日本は公式に「責任」を認めて謝罪した。

　法的に解決済みという意味で使ってきた「道義的責任」という言葉からの転換だ。政府予算から１０億円を拠出したことも国家としての責任を明確にする措置だった。

　両国の背中を押したのは、慰安婦問題での対立が対北朝鮮政策での日米韓連携に悪影響を及ぼすほどになっていたことだ。日韓は合意を契機に関係を改善させ、安全保障面での協力も進められるようになった。

　日本はいまのところ過度に反発せず、合意の着実な履行を繰り返し求めている。北朝鮮情勢が緊迫の度を強めていることを受けた抑制的な対応だといえる。

　慰安婦問題を再び感情的対立に発展させれば、日本の安保政策に大きなマイナスをもたらす。文政権の対応と同じ土俵に乗らない賢慮が求められる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　朝日新聞も社説で、「慰安婦問題　合意の意義を見失うな」と、韓国内の合意反対派の顔色をうかがう文在寅にくぎを刺した。

詳しくはここをクリック

（社説）慰安婦問題　合意の意義を見失うな
https://www.asahi.com/articles/DA3S13305833.html?ref=opinion



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/285.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 国際政治学者イアン・ブレマーさん「安倍総理だけがトランプ大統領を全面支持。なぜそこまで依存するのか理解できない」
国際政治学者イアン・ブレマーさん「安倍総理だけがトランプ大統領を全面支持。なぜそこまで依存するのか理解できない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/37893
2018/01/10　健康になるためのブログ








以下ネットの反応。



























そして、コロコロと態度を変えるトランプ（意図的に）に翻弄され、まったく筋の通らない主張になってしまう日本外交（そして孤立）。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/286.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 本当は平昌五輪に出席したいに違いない安倍首相　　天木直人　
本当は平昌五輪に出席したいに違いない安倍首相
http://kenpo9.com/archives/3106
2018-01-10　天木直人のブログ


　新年早々、安倍首相は対朝鮮半島外交の試練に見舞われている。

　突如として宥和政策に豹変した北朝鮮にしても、事実上の日韓合意の破棄を宣言した韓国にしても、怒り狂っているかのごとくだ。

　しかし、その怒りは、菅官房長官や官邸、外務省の官僚たちからは伝わってきても、安倍首相自身からは伝わってこないような気がするのは私だけだろうか。

　私は、安倍首相は、北朝鮮にしても韓国にしても、本当は関係改善を望んでいるのではないか、困った事になってしまった、と思っているのではないかと忖度している。

　それはそうだろう。

　拉致問題の解決にしても、首脳会談の実現にしても、関係が改善して初めて可能になる。

　関係改善がいいに決まっている。

　それなのに強硬姿勢を取らざるを得ない。

　なぜか。

　それは、腹痛で総理を辞めた時に応援してくれた右翼たちを裏切るわけにはいかないからだ。

　そのことを見事に教えてくれる記事を、きょう１月１０日の読売新聞に見つけた。

　慰安婦問題にケリをつけるための最終的、不可逆的、日韓合意が、ついに文在寅政権によって事実上破棄された。

　しかも、その発表は、平昌五輪の後だと言われていたのに、日本の梯子を外すような形で南北対話が始まったのを見て、そのタイミングに合わせるかのように前倒した。

　さすがにこれでは安倍首相の平昌五輪出席は見送るしかない。

　そう報道され始めた。

　しかし、これは安倍首相にとって残念なことに違いない。

　何かにつけてパフォーマンスの好きな安倍首相の事だ。

　みずから出席して日本の選手たちを応援したいに違いない。

　ところが出席を見送るしかないという。

　なぜか。

　読売新聞の記事は政府高官の声として次のように伝えている。

　「（日韓合意破棄の）発表に加え、慰安婦像が韓国のあちこち設置されている中、五輪のために訪韓すれば首相が持たない」と。

　「持たない」、つまり、首相に担いでくれて、その後も応援してくれている、日本会議のメンバーや産経グループや、櫻井よしこ、金美齢などといったおともだちから見放され、総理を続けられない、と言ってるのだ。

　ひょっとして、憲法９条改憲も靖国参拝も、やりたくないのに、やらされているのではないか。

　もしそうならこんな情けない首相はいないという事になる。

　せめて平昌五輪参加ぐらい、自分の思う通りにしたらどうか。

　思わずそうアドバイスの一つでもしたくなる、注目すべき読売新聞の記事である（了）



「蒸し返し」に失望感、首相の訪韓見送りを検討
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180110-OYT1T50015.html
2018年01月10日 07時18分　読売新聞

　日本政府は、韓国政府が慰安婦問題を巡る日韓合意に関して新たな対応方針を発表したことに強く反発している。

　康京和外相が言及した「自発的な真の謝罪」には一切応じない方針で、合意の着実な履行を引き続き求めていく構えだ。

　「韓国側が日本側にさらなる措置を求めることは全く受け入れられない」

　河野外相は９日、外務省で記者団にこう言明し、韓国からの追加要求には一切応じない考えを強調した。

　韓国政府は新方針で、日韓合意の再交渉は求めなかったが、日本政府高官は「評価するような話ではない」と突き放す。この合意で慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」が確認されているためだ。韓国側が再三にわたって一方的に蒸し返してきた経緯から盛り込まれた文言で、日本政府としては譲歩はあり得ないとの立場だ。

　韓国側が今回求めてきた元慰安婦らの「名誉と尊厳の回復」について、日本の外務省幹部は「首相がおわびの手紙を出すことなどを期待しているのではないか」と推測する。その上で「首相の手紙は合意内容に含まれておらず、１ミリも応じる考えはない」と語った。

　日本政府は昨年５月の文在寅政権発足以降、あらゆるレベルで合意の着実な履行を働きかけてきた。北朝鮮の核・ミサイル問題が深刻化する中、関係悪化は避けたいところだが、今回の発表には日本政府内で「信頼関係が築けない」と失望感が広がっている。

　韓国側が要請している２月の平昌冬季五輪に合わせた安倍首相の訪韓も、見送る方向で検討を始めた。日本政府高官は「発表に加え、慰安婦像が韓国のあちこちに設置されている中、五輪のために訪韓すれば、首相が持たない」と語った。




http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/287.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 弾圧警報！戦闘的な連帯ユニオン・関西生コン支部にアベ政権権力とウヨ総結託の大弾圧攻撃が予測される！
　アベ政治や維新・ウヨらと断固闘う「革命21」http://www.com21.jp/　所属、
「連帯ユニオン議員ネット」http://www.hige-toda.com/____1/09giinnettaikai/index.htm　代表の門真市議
の戸田から、各方面のみなさんへ緊急の連絡です。（拡散大歓迎。重複の節はご容赦を）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　昨年11/21に人民新聞・山田編集長への空前の逮捕押収弾圧がなされた関西で、
　　　　　　　http://www.hige-toda.com/_mado12/jinminsinbun/index.htm
　今度は日本で最も「階級的労働運動・世界水準の産業別労働運動」を闘っている「連帯ユニオン・関西地
区生コン支部」（通称「関生＝かんなま」、以下「連帯労組・関西生コン支部」とも略する）
　　　　　http://www.kannama.com/index.html#anchor-1
に対する、アベ政権と大資本・御用マスコミだけでなく、全ヘイトウヨ勢力も結託参加するという、前代未
聞の異様な大弾圧攻撃が始まりつつある！
　　（●2005年の武委員長ら逮捕の大弾圧がされたのは旗開き前日の1/13早朝だった！）
　http://www.hige-toda.com/____1/renntai_yunionn/2005_1_13/index05_01_13_b.htm
　そう考える理由を以下に提示する。
　　　　↓↓↓
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
１：関西の生コン業界では「ゼネコン現場を停めた2010年の空前のスト闘争」
　　　　　　　　↓↓↓
　　　・関西の生コン労働運動の強さの源泉＝日本の差別構造と真正面から向き合う「差別分断支配との
　　　　　　闘い」：ＫＵ会　　　　　http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/706.html
　　　　◆「ゼネコンによる産業支配の終わり」の始まり！関西で今も続く生コンストを高度に分析した
　　　　　　「コモンズ」記事　　http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/702.html
　以降、
　業界の民主化・自律化を巡って大資本勢力と労組と自律的中小企業勢力との攻防が続いてきた。
　　「連帯労組・関西生コン支部」を主軸とした６労組共闘と自律的中小企業協同組合勢力の共同でかなり
　の前進が勝ち取られてきたが、それは同時に「敵側」にとっては猛烈な危機であるが故に、昨年後半から
　生コン販売の「大阪広域協同組合」が従来の確約をホゴにして「完全なる連帯労組への敵対姿勢」で体制
　を固め、自らを「労組運動による被害者」とデッチ上げて、
　■大阪府警や大阪地検も名前を連ねる「対策協議会」的なもの（正式名称はド忘れ）を公々然と文書で結
　　成表明をし、各企業に「労組からの被害を届け出るよう」、文書で通知するという、「過去の大弾圧でも
　　無かった弾圧体制」を作った。　　

　　こうした弾圧準備体制の下で「関生（かんなま）支部」らが12月に実施したストライキでは、スト現
　場への事前の機動隊配置、会社車両を警察者が先導、猛烈な顔写真撮影等々を行ない、なおかつ「億単位
　の巨額の賠償請求」を構えた。（提訴もした？）
　　※「関生（かんなま）支部」は、「現在進行中の弾圧問題」については、戦術的判断でＨＰ等で不特定
　　　　多数に詳細を公表するような事はしない場合が多い。
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２：こうした「既に生コン労働運動の現場で弾圧の歯車が回される」事と並行して、
　　昨年11月人に＜徹底検証「森友・加計事件」―朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪（月刊Hanada
　　双書・小川榮太郎著）という「右翼フェイク本」が発行され、
　　　それを自民党が大量購入して配布し、ウヨ全勢力大激賛で安倍もこの線で答弁するほどとなって、
　「発行数９０万部もの大ベストセラー・「ウヨのバイブル」となっている。
　　　　→　http://lite-ra.com/2017/11/post-3614.html　（リテラ記事）

　■そしてこの本の第一章＜報道犯罪としての森友学園騒動＞（！）には、「権力に逆らう者は悪人だ！」
　　という著者の偏見丸出しで、
　　「連帯ユニオン議員ネット副代表の豊中市議の木村まこと・代表の門真市議の戸田」、
　　「連帯ユニオン関西地区生コン支部」、「その委員長の武建一」を名指しにして

　　「連帯ユニオン議員ネットは穏健な議員団体ではない」、「そもそも関西生コンは過激な極左活動団体」、
　　「武委員長や戸田は逮捕起訴され有罪確定した人物」
　　「武は辻元清美議員に一千万円の献金をしている」、等々をおどろおどろしく書き連ねている。
　　　・・・・▲繰り返すが、この本が自民党御用達で９０万部も発行され、「全ウヨ勢力のバイブル」と
　　　　　　　　なっている！！（という仕掛けがされた）
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３：さらに年末発売の「週刊文春」新年号で、連帯ユニオン近畿トラック支部の闘いである「暴力行使の悪
　質企業＝エム・ケイ運輸との闘い、それへの社民党福島党首らの支援」について、
　■「福島みずほが『脅迫・傷害』で捜査中の“武闘派労組”を支援していた」、との見出しで、労働運動
　　　に対する悪意と誹謗中傷に満ちた２ページ記事を掲載した。
　　→　（レイバーネット　12/30記事）
　　「週刊文春」の悪意に満ちた誹謗中傷記事に抗議する／無期限ストつづくエム・ケイ運輸闘争で会社に
　　　肩入れ　　　http://www.labornetjp.org/news/2017/1230rentai

　▲「不倫報道」などで「文春砲」ともてはやされてきている文春での写真付き報道による「印象操作」の
　　悪影響は大きい！
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４：加えて今回は、ヘイトウヨまでが「全国の総力を挙げて関生（かんなま）支部・連帯ユニオン陣営」へ
　のネットや街頭でのデマ宣伝・街頭デモに走る」、という異例な展開　にまでなった！
　■「ザイトクの生みの親のひとり」とも言える関東の「せと弘幸」という悪質ヘイターが、
　　「今年から近畿連帯ユニオンや関西生コンによるゼネスト破りを目的として、活動拠点を福島から大阪
　　　へ移す」事を公言し、実行した。
　▲そして実際、1/8(月祝)に「関西生コン」をネタにした東西同時開催のヘイト街宣が大阪梅田と参議院
　　会館前で実施された！　→https://togetter.com/li/1187826
　　「せと弘幸」のブログ→　http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/
　　　抜粋文章：・・・
　　　 私の人生の最後を飾る共産主義者との、最終決戦の時がいよいよやってきました。
　　　・・・共に戦う同士を募ります。特に関西地区の若者に呼びかけます。
　　　　　　学歴・職歴を問いません。年齢は２０歳代から３０歳代。
　　　　　　　肉体強健・恐れを知らぬ若者よ、来たれ！・・・・・
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５：従来は「左派労働運動の最精強部隊＝関生（かんなま）」に対しては、街頭右翼は避けて通り（闘って
　も利益にならず損害大だし）、ザイトクウヨも恐れをなして近づかない事がほとんどだった。
　　そして関生部隊は「ヘイトから社会運動を守る最強の防衛隊」として、関西で大いに頼りにされてきた。

　■今回の事態は、アベ政権の権力意志として、ウヨ総体に対して「連帯・関生勢力への攻撃指示が出され
　　た」、と判断して間違いないなどろう。
　　そうでなければ「ヘイト商売人のせと」が唐突に関生攻撃の煽動を連発して関西に転居したり、
　「ヘイト悪党勢揃い」で「東西同時街宣」をしたりするはずがない。

　■運動業界用語で言えば「権力側がウヨ連中のケツを掻いて焚き付けた」のである。
　　「連帯関生の連中にどんどん突っかかれ！揉めたら相手を逮捕してやるから」、
　　「連帯関生の連中をどんどん刑事告訴、賠償請求してやれ、わしらが応援したる」、
　・・・・・というところだろう。
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６：しかし「弾圧は抵抗を呼び、抵抗は友を呼ぶ！」
　★「連帯労組・関西生コン支部」は権力弾圧のたびにかえって組織力量を拡大してきた「反弾圧闘争のプ
　　　ロフェッショナル」だ！
　★その「連帯労組・関西生コン支部」と固く結合した「連帯ユニオン議員ネット」
　　　　　http://www.hige-toda.com/____1/09giinnettaikai/index.htm
　　は、「ヘイト粉砕の自治体議員の最先端部隊」であり、反アベ政治の野党共闘と「地域に根ざした民主
　　主義の深化」を進める自治体議員部隊でもある。
　　　　　（代表：門真市議の戸田、副代表：豊中市議の木村・箕面市議の中西）
　　　
　◆1/13(土)：連帯ユニオン２０１８年新春旗開き集会
　　　　　　　１７時３０分受付・１８時開始　リーガロイヤルＮＣＢ「２Ｆ松の間」
　　　http://www.rentai-union.com/head_line/2017/12/2017.12.07/2017.12.07.html
　◆1/15(月)：【 2018近畿生コン関連団体合同新年互礼会 】
　　　　　　１８時より・・リーガロイヤルホテル ３F 光琳（こうりん）の間
　◆2/9(金)：連帯ユニオン議員ネット定例大会
　　　　　　「学働館」http://gakudou-kan.com/ にて
　　　　　1：30　大会行事、2：00～武委員長記念講演
　　　　　3：00～5：30　各種報告討論（反原発、2019年統一地方選を睨んだ地域ごと
　　　　　　　　　　　　　の反ヘイト闘争、「右翼のフェイクデマ本」問題、など）
　　　　　5：40～7：30　夕食懇親会（ここだけ実費2000円）
　などの行事への結集と注目を！
　　※「2/9連帯ユニオン議員ネット大会」の詳しい内容と参加案内は近日中に送信
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▲2005年１月から2006年まで連続的逮捕が続き、その渦中で戸田も逮捕起訴され、やがて議員失職させ
　られた「2005年大弾圧」が発動されたのは、2005年1/13だった！
　　（その後も2009年、2011年・・・と時々弾圧が続けられた）
　　↓↓↓
　◎連帯ユニオンへの不当弾圧！粉砕（特集）（2005年～2011年）
　http://www.hige-toda.com/____1/renntai_yunionn/2005_1_13/index05_01_13_b.htm

　◎戸田ひさよし・連帯ユニオンへの不当弾圧糾弾！（2005年～2009年）
　　http://www.hige-toda.com/____1/toda_danatu/index.html
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　取り急ぎ。1/10(水)14：35 戸田ひさよし　拝
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
【参考】：2010年の「生コンゼネスト」に関する過去の戸田投稿（新しいものが上）
　ーーーーーーーーーーーーー（↓2011年）ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
12/8：生コン支部13名への12/1有罪判決糾弾！昨年の生コンゼネストへの報復としての
　　　「関西宇部5/11弾圧事件」　　http://www.asyura2.com/11/senkyo123/msg/322.html
9/22反原発６万人デモに関西から100人動員した連帯生コン支部は意見広告運動の１主軸であり
　　　震災現地支援も　http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/711.html
5/19・/11被逮捕の13人は意気軒昂に闘っているが裁判官の不当さと拘置所でなく警察留置場のこれだけ
　　　の不利糾弾　http://www.asyura2.com/11/senkyo113/msg/369.html
5/19★大企業支配と闘う連帯労組生100人逮捕狙う大弾圧の勾留理由開示公判へ！
　　　5/19午後、大阪地裁に大結集を！　http://www.asyura2.com/11/senkyo113/msg/365.html
5/11・関西地区生コン支部の取り組み：原発廃止を求める声明・4/16反原発デモ・賃上げ分を全額被災地
　　　支援金に　　　　　　http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/896.html
2011年5/11★関西生コン支部への5/11大弾圧・副委員長ら13名不当逮捕糾弾！背後に宇部セメント～
　　　　　　　宇部生コンの策謀が　　　http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/893.html
　ーーーーーーーーーーーーー（↓2010年）ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
11/19・鬼神の如きスト圧力の連帯労組ら11/18には北神協組交渉にも勝利！
　　　　週明けは神戸協組にも勝利するだろう　　http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/817.html
11/19★ああ生コンゼネスト！４ヶ月半続け11/18で勝利的に終了！
　　　　関西の生コン一揆は賃上げ額等の細目協議に移行した
　　　　　　http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/813.html
8/21・おお！この週末、堰を切ったようにスト闘争ビラがネット公開！写真やイラストが美しいカラーで
　　　　デザイン良し　　http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/812.html
8/21★朝日新聞の8/20大報道は良心報道かスト非難宣伝開始の先触れか？「9/8交渉までスト継続」と
　　　　決まった翌日　　http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/814.html
8/21・生コンスト武委員長の激白(2)：中小企業と労働者の共同戦線で建設独占と闘う。
　　　　闘いは何を獲得しつつあるか　　　http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/806.html
8/21★初公開！生コンストを闘う武委員長の激白！(1)業界史の総括あっての今日の闘い。
　　　　逆流からの反転攻勢です　　　　　http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/796.html
8/20・↑文中誤記訂正：鹿島建設はまだ生コン値上げを拒否してました。竹中は解決ですが鹿島は未解決
　　　　です　　　　　　　　http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/710.html
8/20・関西の生コン労働運動の強さの源泉＝日本の差別構造と真正面から向き合う「差別分断支配との
　　　　闘い」：ＫＵ会　　　　　http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/706.html
8/20◆「ゼネコンによる産業支配の終わり」の始まり！関西で今も続く生コンストを高度に分析した
　　　　「コモンズ」記事　　http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/702.html
8/11・スト渦中の当事者の労組と業者有志が本日8/11東京に乗り込み３時に記者会見！
　　　　マスコミに報道要請を！　http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/244.html
8/11★ついに竹中も折れた！関西生コンストは勝利に近付いたぞ！スト支援アピール賛同も急速に拡大！
　　　　（戦況報告）　　　　　　http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/250.html
8/9・某ゼネコンも一部を除く物件に対して適正価格に応じることを決定！
　　　　（３労組の生コンスト情報８月）　http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/145.html
8/9・＜戦術は水の如し。情勢は変化しつつある＞関西スト情報の４・５・６を紹介（ＫＵ会ブログより）
　　　　　　　　　　　http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/141.html
8/9★盆前に世論結集で勝負だ！「関西生コン関連ストライキを支援する緊急共同アッピール」の
　　　電撃的拡大を！　http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/140.html
8/2★絶妙の7/30圧送第２波スト突入で竹中のスト破り作戦破産！竹中孤立化へ！
　　　　（「自由論争掲示板」より） http://www.asyura2.com/10/senkyo91/msg/724.html
8/2・関西の生コンスト情報第２弾＜産業民主化闘争＞と第３弾＜労働協約賃金＞
　　　　：ブログ・ＫＵ会通信より 　http://www.asyura2.com/10/senkyo91/msg/727.html
7/30★共産党が突如7/28赤旗で「生コンストは社会の迷惑！」、「事態打開は出荷再開で」とスト破壊
　　　　宣伝の愚挙！　　　http://www.asyura2.com/10/senkyo91/msg/604.html
7/30・共産党直系労組だったが能力ありすぎて20数年前に共産党から破壊攻撃受けて独立したのが連帯
　　　　生コン支部！ ヒゲ-戸田 2010/7/30 14:14:11 (1)
　　　　　　　　　http://www.asyura2.com/10/senkyo91/msg/605.html
　　・積年の横暴に対する業者・職人の積年の怒りが「ゼネコンざま見ろ・スト沈黙的支持」に？
　　　　　（業界氏談）http://www.asyura2.com/10/senkyo91/msg/608.html
7/27★現着朝６時で炎天下終日阻止行動の日々、全て自腹、生コンスト労働者達の奮闘を知って！
　　　　秀逸なテレビ報道も　　　http://www.asyura2.com/10/senkyo91/msg/436.html
7/26◎「照準は敵対大手とその物件！」スト状況を劇的に変化させ主導的情報戦を活性化した生コン支部！
　　　　ＨＰでも　　http://www.asyura2.com/10/senkyo91/msg/364.html
7/26・長期化し煮詰まる関西の生コンゼネスト。海外メデアやネットメデアにもよろしく！
　　　　　権力弾圧抑止のためにも　http://www.asyura2.com/10/senkyo91/msg/367.html
7/25・スト労働者から：闘争カンパを！檄布やメッセージも嬉しい。
　　　　トクヤマ筆頭の権力弾圧阻む世論形成のためにも
　　　　　　　　http://www.asyura2.com/10/senkyo91/msg/324.html
7/19・歴史を知る経営者からは「中途半端にはしないでくれ」と労組ストに数多く期待！
　　　　生コン支部ＨＰの注目記事 　http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/866.html
7/19★勝利的に展開！大阪の工事の８割強が停止！大阪駅ビル工事も！竹中・大林が敵対継続
　　　　　　　http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/862.html
7/13・ありがとう！みなさんの反響のおかげで、テレビ東京が連帯労組に取材に来たとのこと
　　　　 http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/523.html
7/13・無期限スト突入の「近圧労」が実は日本で唯一の圧送労働者の労組です！関西生コン業界の先進性
　　　　が見えてくる　　http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/520.html
7/13◎ついに12(月)から生コン圧送も無期限スト突入！空前の産業スト関西で拡大！　損賠攻撃の大資本
　　　　との決戦へ！　　http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/517.html
7/7・報道されぬ歴史的事件：「生コン関連業界危機突破！６/２７総決起集会・デモ」に労使挙げて
　　　　2300名が！　　　　http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/121.html
7/7★マスコミひた隠し！関西の生コン関連産業で無期限ストが勃発拡大中！
　　　　大企業支配を覆す高度な闘いに刮目せよ！http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/117.html
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◎戸田ひさよしＨＰ　http://www.hige-toda.com/
★連帯ユニオン関西地区生コン支部ＨＰ　http://www.kannama.com/index.html#anchor-1
☆近畿コンクリート圧送労組ＨＰ　　　http://blogs.yahoo.co.jp/daiatsurou

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/288.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 引っ掻き回したあげく矛盾した対策！ 　
引っ掻き回したあげく矛盾した対策！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_93.html
2018/01/10 14:19　半歩前へ


▼引っ掻き回したあげく矛盾した対策！

　韓国の有力紙、朝鮮日報が「慰安婦合意：韓国政府、引っ掻き回したあげく矛盾した対策しか打ち出せず」と文在寅政権を厳しく批判した。先の訪中で招待しておきながら、習近平は韓国を属国扱い。文在寅大統領はそのショックが抜け切らないようだ。

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朝鮮日報が指摘した。

　韓国政府が9日に発表した慰安婦問題をめぐる2015年の韓日合意後続対策について、外交部（省に相当）内でも「どっちつかずの取り繕い策」という声が上がっている。

　「慰安婦合意は問題だらけ」との烙印を押したものの、結局は世論と韓日関係の板挟みになり、「合意は認められないが、再交渉の要求もしない」という矛盾した対策を打ち出すしかなかった。

　外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官が同日、事前に用意してき発表文を読んだだけで、質問に一切答えないまま会見の場を去ったのも、こうした政府の苦しい立場を現している。

　康京和長官は同日、「日本政府が拠出した『和解・癒しの財団』の基金10億円は韓国政府の予算で充当し、この基金の今後の処理方法については日本政府と協議するようにしたい。

　和解・癒やし財団の今後の運営については、該当部処（省庁）で慰安婦被害者・関連団体・国民の意見を広く取り入れて後続措置を用意するだろう」と述べた。

　慰安婦被害者支援団体などではこれまで、「和解・癒やし財団は解散させ、10億円は日本政府に返すべきだ」と主張してきた。しかし、一方的な「10億円返還」は合意破棄と見なされる可能性があるため、韓国政府が別個に同じ額の「政府充当金」を用意し、国民感情から来る拒否感を鎮めようという代案を打ち出したものだ。

　だが、「合意履行事項の1つである拠出金10億円に関して日本と再び協議するのは事実上の『再交渉』だ」という指摘もある。

　日本政府が拠出した10億円のうち、約40億ウォン（約4億2000万円）は和解・癒やし財団を通じて慰安婦被害者や家族に支給された。

　合意時の生存者47人のうち36人は1人あたり1億ウォン（約1000万円）、死亡者199人の遺族のうち68人は1人あたり2000万ウォン（約210万円）をそれぞれ受け取ったり、受け取る意向を表明したりした。

　韓国政府は、韓国の予算で別途充当する10億円とは別に、財団に残っている60億ウォン（約6億3000万円）には手をつけないとしている。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/289.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 伊計島、読谷村の相次ぐ米軍ヘリ不時着を現地で緊急取材！ 未だ占領状態に地元から怒りの声（リテラ）
伊計島、読谷村の相次ぐ米軍ヘリ不時着を現地で緊急取材！ 未だ占領状態に地元から怒りの声
http://lite-ra.com/2018/01/post-3728.html
2018.01.10　横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」27　沖縄で相次ぐ米軍事故を緊急取材　リテラ


　　　　
　　　　　　伊計島の不時着現場（撮影・横田一）


　沖縄有数の観光地である読谷村のホテルから僅か400メートルの一般廃棄物最終処分場内の芝生に8日、普天間基地所属の米軍ヘリAH1が不時着した。伊計島に同じく普天間のUH1Yヘリコプターが不時着したたった2日後だ。

　この日、18時すぎに地元紙の速報「ヘリ、また不時着　読谷村儀間」が出た直後、筆者は那覇市内から現地に駆けた。そこでは沖縄県警と米軍の規制線を隔てて白いジャンバー姿の警察官と報道関係者が対峙していた。すぐ脇には「ホテル日航アリビラ」の入口を示す立看板。

　若い警察官に「機体を分解しているのか。修理して飛びたてる状況なのか」と尋ねても「自分はここにいるだけなので全く分かりません」と困惑した表情。事故原因を調べる権限があるのは米軍だけで、沖縄県警は不時着機に近づくのを阻止する下請け機関にすぎない。

　道路脇では第一通報者の農家の儀間恭昇さんが囲み取材を受けていた。

「農作業を終えて振り返ると、ヘリがいつもよりも低空で来ていた。そのうち見えなくなって落ちたと思った」と不時着当時の様子を説明。２日前の６日にはうるま市伊計島でヘリが不時着したばかりであることについては、「またかという感じ。米軍は日本の法律を超えた存在で何をやっても許される。菅官房長官は『日本は法治国家』と言って辺野古新基地建設を強行しているが、本当に法治国家なら住民を危険にさらす低空飛行を禁止すべきだ」と語気を荒げた。

　同じ普天間飛行場所属のＵＨ1Ｙヘリが伊計島に不時着、8日午前中につり上げ撤去が行われた直後であったため、怒りを露わにするのはごく自然に感じられた。

　規制線周辺に報道陣が殺到していたので覗いてみると、共産党の赤嶺政賢衆院議員（沖縄1区）や瀬長美佐緒県会議員や伊佐真武読谷村議ら地元議員が現地調査を求めて沖縄県警と押し問答中。赤嶺氏は伊江島のヘリ不時着現場にも急行、筆者は近隣住民ヒアリングに同行取材させてもらっていたため、「不時着が相次ぎますね」と声をかけると、「米軍ヘリの全機種点検と安全確認がされるまでの運行停止をするべきです。通常国会でも日米地位協定見直しの論議を開始する必要がある」と強調した。

●未だ占領状態の日本。沖縄防衛局も飛行停止を要請せず

　同じように米軍が駐留しているイタリアなどは、低空飛行や夜間飛行の禁止など訓練制限（規制）や米軍と共同で事故調査に当たるのは当然の権利となっている。しかし日本だけが未だに敗戦直後と同じ占領国状態になったままだ。
　
　このことをズバリ指摘したのが、読谷村の石嶺伝実村長。現場確認をした後、囲み取材で次のように語っている。

「立て続けに米軍ヘリが不時着し、極めて異常な状況が起こっている。沖縄は米軍の占領地ではないはずだ。原因究明まで一切の米軍機の飛行を停止してほしい」

　しかし、続いて囲み取材に応じた沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長は「近くには大型ホテルがあり、たくさんの住民が暮らしている場所でこのような事案が起きてしまい、申し訳なく思っている」と謝罪した上で、米軍に原因調査の申入れをしたことを明らかにしたが、飛行停止にまでは踏込まなかった。「なぜ飛行停止をすぐに求めないのか」と聞いても、「事故を重く受け止める」という曖昧な回答しか返って来なかった。占領時代の属国的対応を未だに続けている安倍政権の実態が透けて見えた瞬間だった。

　この後、報道陣（フリーの記者は排除）が不時現場近くまで案内されたが、「米兵が機体側から強力なライトを照らして逆光状態にして写真撮影を妨害。これに報道陣が抗議をした」（現場確認をした記者）という。

　調査権限があるのは米軍だけで、日本国民には知る権利など存在しないと言わんばかりの差別的対応といえる。読谷村に不時着したAH1攻撃ヘリは、翌9日朝に離陸して普天間基地に到着した。

●伊計島ヘリ不時着の現場で聞いた住人の憤り。事故は住民より米軍の都合を優先！

　伊計島には不時着の翌７日に駆けつけると、ちょうど共産党調査団が近隣住民（漁民）から道端で話を聞いているところだった。この漁民は、不時着の様子を次のように振り返っていた。

「新年会をしている時に『おかしい』という話になって、身内に現地に見に行かせたのです。ヘリが不時着した昨日（6日）はたまたま新年会があったから海に行かなかったのですが、前日まではあの時間帯は浜で貝を獲っていました。祝いの日には漁をすることを控えるのです。（不時着現場には）オイルフェンスを敷いた上で、ヘリからガソリンを抜いていました。不時着した時間帯は干潮の時間帯だったから砂浜に降りられましたが、満潮時は海水に漬かっていた場所で、漁業権に触れていることになるのです。漁協の組合長には『これは漁民にとっても死活問題。（規制線が張られて）海に行けないのです。だから簡単に処理してはいけない。緊急役員会を開かないといけない』と伝えました」

　1年前にも伊計島の農道にヘリ不時着する事故が起きたが、「自分たちから言わせると、誰が考えてもおかしいさ。今回も１年前も降りようと思えば、演習場の浮原島（うきばるじま）に降りることができたはず」だと言う。浮原島での訓練の帰りらしいからで、なぜUターンをして、すぐ近くの浮原島に降りなかったのか。それは、橋で陸続きになっている伊計島と違って陸続きではないからではないか。トラブル処理に都合がいいので、民家がすぐ近くの伊計島の浜に降りたのではないかと憤っていた。

　地域住民より米軍の都合を優先した疑念が生じていたわけだが、ヒアリング調査に加わっていた伊盛サチ子うるま市議も同じ見方をした。

「陸続きの場所になるべく不時着するというのは、米軍のマニュアルにあるのかも知れません。『緊急着陸』と言ってもすぐに飛び立てる時もあれば、今回のように分解が必要な場合もある。その場合は陸続きではない浮原島に降りたら大変です」

●相次ぐ事故に翁長雄志知事が「日本政府は当事者能力がなく恥ずかしい」」と怒りを爆発

　伊計島は日常的に米軍のヘリが行き交う"通り道”なのだという。

「例えば、普天間基地から（訓練場の）浮原島上空に行く時にここを飛びます。それから辺野古、宜野座、やんばる、東村、いま問題になっている高江のヘリパットに飛んでいくのは、みんな伊計島を通っていくから。だから毎日のように飛んで行く"通り道"になっています。たまたま昨日（6日）は『このヘリコプターはこんな飛び方はないよ』と話をしていました。普段に比べてすごい低空飛行であったのと、機体がふらついてもいました。（新年会で）親戚の間でそういう話をしているうちに、『降りたよ』ということで、確認に行ったのです。（「今回の事故で米軍や防衛省に求めることは？　」との問いに）民家の上には飛んで欲しくない。1年前に農道にヘリが降りた時にも、自分たちは農家ではなくて漁民なのですが、いろいろ話をしました。伊計島には伝統漁法があるわけよ。リーフの上に立って小さい船に網を乗せて、魚が上ってくるタイミングを見て網で巻く。しかしヘリが飛ぶと、せっかく上ってくる魚が音で逃げてしまうのです。だから農家だけでなく、漁民も迷惑、被害を被っています。特に最近は低空飛行がすごいです。辺野古が決まる前は、かなりの高さで飛んでいたのですが、今はヘリの下側がはっきり見えるくらいです。これも辺野古新基地に絡んでいるのではないか」

　伊計島に不時着したヘリは、同じ普天間基地所属のUH1ヘリコプターだが、こちらは自力での離陸不可と判断されてローターなどが分解、運び出された。そして軽量化した本体は8日午前、釣り上げ撤去が行われた。

　いずれの不時着も応急措置はすぐに行われたが、原因調査内容や再発防止策については発表されず、運行停止がされる兆しも全くない。翁長雄志知事が9日、「県民が日常的に危険にさらされている。日本政府は当事者能力がなく、恥ずかしさを感じてもらいたい」と怒りを爆発されたのは当然のことだ。

　他にも沖縄では在日米軍の事故が相次いでいる。2016年12月には名護市でオスプレイが墜落（メディアは不時着、着水と表現）、翌1月、AH1が伊計島に緊急着陸、6月久米島にCH53Eヘリ緊急着陸、さらにオスプレイが6月に伊江島、9月に石垣島に緊急着陸、10月には高江にCH53 Eヘリが不時着炎上、12月には普天間基地近くの保育園の屋根にプラスチック製のCH53Eの装置カバーが落下、その直後には普天間第二小学校のグラウンドに、大型輸送ヘリCH53E の1メートル四方のコックピット窓枠が落下した。

　戦後70年以上経った今も続く占領国状態の中で危険にさらされる沖縄県民――米国に物が言えない安倍政権の属国的対応はいつまで続くのだろうか。

（横田 一）














http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/290.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 水道民営化勢力は人類の敵です。 なぜなら、人々の生・・・。（velvetmorning blog）（三橋貴明氏が？？）
水道民営化勢力は人類の敵です。 なぜなら、人々の生存権を脅かすからです。 ―
2018/01/09 23:28
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/


１０代の妻の顔を殴るなどしてけがを負わせたとして警視庁高輪署に傷害容疑で逮捕され、８日に釈放された経済評論家の三橋貴明氏
↑
これって、この記事が出たタイミングですよね。

これはヤバい！！ＰＦＩ法改正案 上下水道や公共施設の運営権を売却する際、地方議会の議決を不要に ― 2018/01/05 21:48
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2018/01/05/8763216

で、三橋貴明氏は、種子法や水道民営化に強く反対していました。

で、案の定、その事件の当日に上げた記事がこれ。

以下引用

　政府は昨年、ＰＦＩ推進の行動計画を改定し、インフラ売却などの合計額を２２年度までの十年間で２１兆円とする目標を掲げました。

　つまりは、２１兆円の「国民の資産」が売り払われ、外資系企業を含む特定企業や投資家の「利益の源泉」と化すわけでございます。

改めて、スティグリッツ教授の言葉を掲載します。

「アメリカの政治制度は上層の人々に過剰な力を与えてしまっており、彼らはその力で所得再配分の範囲を限定しただけでなく、ゲームのルールを自分たちに都合よく作りあげ、公共セクターから大きな”贈り物”をしぼり取ったからだ。経済学者はこのような活動を”レント・シーキング”を呼ぶ」

　アメリカでは、すでに相当に進んでしまったレント・シーキングの大波が、今、日本国に押し寄せているというわけです。

　ゲームのルール（政府の規制）を自分たちに都合が良いように作り、公共セクターから贈り物を搾り取る。

　そのためには、政府の諮問会議（規制改革推進会議など）に経営者（例：竹中平蔵氏など）が「民間議員」として乗り込み、国民の代表である国会議員の頭越しに政策を推進する。

　種子法もそうでしたが、「国民の安全や豊かさ」を追求するためには、コストがかかるのです。そこに「利益」という発想を持ち込んではなりません。
　
以上引用
ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12341929267.html


実に分かりやすくてまともな記事です。

三橋貴明氏を逮捕することで、水道民営化や種子法に反対している人々をネトウヨの暴力主義者とレッテルを貼る作戦でしょう。


麻生太郎財務大臣兼副総理が、CSISの講演で、『日本の水道を全て民営化する』と発言 ― 2013/04/24 16:28
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/04/24/6789154

水道法改正案がヤバい！！水道の民営化（外資に売り渡す）法案だ！
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2017/01/31/8345360


水道民営化勢力は人類の敵です。
なぜなら、人々の生存権を脅かすからです。

(転写終了)
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/291.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 政府が公金で債務保証 日本の原発輸出に英国現地の反応は（日刊ゲンダイ）


政府が公金で債務保証 日本の原発輸出に英国現地の反応は
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220921
2018年1月10日　日刊ゲンダイ


　　
　　　都内で開かれたＦｏＥ Ｊａｐａｎの会合（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日立製作所が英国で進めている「原発新設プロジェクト」で、政府が債務保証すると報じられた問題。三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほの国内金融機関３行と、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が英国での原発事業費の半額にあたる約１．５兆円の融資を行う予定というが、貸し倒れのリスクに備えて、政府全額出資の日本貿易保険（ＮＥＸＩ）が３行の債務保証をする。さらに政府系の日本政策投資銀行が出資するため、国が抱えるリスクは莫大だ。

　言うまでもなく、万が一に事故が起きた場合、大損害を被るのは国民だ。そんな英国の原発輸出問題について、９日、国際環境ＮＧＯ「ＦｏＥ　Ｊａｐａｎ」が都内で会合を開き、「日立によるイギリス・ウィルヴァ原発建設は実現するのか」と題して昨年１１月の現地調査について発表した。

「イギリスでは１９９５年以降、原発新設はありません。フランス電力がイギリスで建設予定のヒンクリー・ポイント原発は２０１７年に稼働開始予定でしたが、２６年稼働に延期され、３０年までに建設予定のイギリス国内の原発１２基は、いまだにひとつも完成していません。（日立が計画する）ウィルヴァ原発は１９年の着工を目指していますが、これから一体いくらの事業費がかかるのかは不明なのです」（ＦｏＥ　Ｊａｐａｎの深草亜悠美氏）

　日立の原子力事業子会社（ホライズン・ニュークリア・パワー）が英国で開発を進めるのは、福島第１原発と同型の「沸騰水型」である。

「建設予定地のアングルシー島（英国ウェールズ）では、新設の原発が福島原発と同型という理由で、反対する声がある。雇用創出の点で建設賛成派が多いですが、人口約７万人の島に安価な労働力が流入することや環境破壊を懸念する声も出ています」（深草氏）

　原発が「安全」なら、わざわざ政府が税金で民間事業者の“ケツを持つ”必要はない。福島原発事故後の事故処理もままならない中で、なぜ、海外に原発を輸出するのか理解不能だ。



https://www.facebook.com/permalink.php?id=100002591176615&story_fbid=1547214995374858


https://www.facebook.com/permalink.php?id=100004098542600&story_fbid=1295184223961517





http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/292.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 慰安婦像撤去に固執する安倍政権の危うさ　　天木直人　
慰安婦像撤去に固執する安倍政権の危うさ
http://kenpo9.com/archives/3111
2018-01-10　天木直人のブログ


　私は安倍政権を批判するだけではない。

　たまには安倍首相の事を思って助言もする。

　これもその一つだ。

　日韓合意が破棄されたからといって、慰安婦像撤去を騒がないほうがいい。

　悪意ある外国メディアがそのうち安倍首相はセクハラだと書きかねない。

　なにしろ米国ではセクハラ問題が今や大きな政治問題になっている。

　トランプ大統領の対抗馬はオプラ・ウィンフリーだと言われ始めた。

　ただでさえ詩織さん事件のもみ消しが外国メディアで騒がれるようになった。

　もし「慰安婦問題はセクハラだ」と外国メディアが騒ぎ立てるようになれば、冗談ではなく、本当に危うくなる。

　日本のメディアは、そんな事は誰もが知ってること笑い飛ばしていた文芸春秋の記事を、外国特派員協会が取り上げ、田中角栄を呼んで追及した。

　それがきっかけで火が付いて、最後は失田中角栄は失脚せざるを得なくなった。

　私は外務官僚時代の経験から、外国メディアや外国特派員協会を信用しない。

　彼らはいつ何時、牙をむいてくるかわからない。

　安倍首相はこころしたほうがいい。

　トランプも自分のセクハラ疑惑で精一杯で助けてくれない。

　繰り返して助言する。

　これ以上慰安婦像撤去を騒げば、安倍首相はセクハラだと外国メディアが騒き出すかもしれない。

　冗談ではなく、本当に気を付けたほうがいい（了）




http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/293.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] ＜なぜか日本のメディアは報じないが＞週刊新潮「欧米メディアは総理ベッタリ記者の準強姦事件をどう報じたか」







【なぜか日本のメディアは報じないが】週刊新潮「欧米メディアは総理ベッタリ記者の準強姦事件をどう報じたか」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/37897
2018/01/10　健康になるためのブログ


※画像クリック拡大




以下ネットの反応。


















マスメディアはいつまでこの事件を無視し続けるのでしょうか？








関連記事
山口敬之準強姦事件を海外メディアが大々的に報道！ NYTの直撃には山口がまたぞろ卑劣コメント（リテラ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/148.html

ニューヨーク・タイムズが山口敬之強姦事件を大報道！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/891.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/294.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 国民は望んでいるのか 取りつかれたような首相の改憲妄動（日刊ゲンダイ）
　


国民は望んでいるのか 取りつかれたような首相の改憲妄動
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220920
2018年1月10日　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　地元会合でも改憲に意欲マンマン（Ｃ）共同通信社

　政権の屋台骨を揺るがすアベ友疑惑の噴出で鳴りを潜めていた安倍首相が新年を迎えた途端、憲法改正に向けてアクセルをぶんぶんと吹かし始めた。年頭所感で〈本年は、明治維新から、１５０年の節目の年です〉と切り出し、〈本年は、「実行の一年」であります。昨年の総選挙でお約束した政策を一つひとつ実行に移してまいります。２０２０年、さらにその先を見据えながら、安倍内閣は、新たな国創りに向けて、国民の皆様と手を携え、改革を力強く進めていく決意です〉などと表明。安倍が言う〈昨年の総選挙でお約束した政策〉とは、悲願である改憲の年内国会発議と国民投票による承認、そして東京五輪が開催される２０２０年の新憲法施行だ。

　安倍はかつて日本国憲法を押し付け憲法だと敵視し、「いじましいんですね。みっともない憲法ですよ、ハッキリ言って」と切り捨てた。あれから５年、首相の座に返り咲いた安倍の首相在任期間は通算で２２００日を超え、戦後３位の長期政権に浮上。９月の自民党総裁選で３選すれば歴代最長が視野に入る。無風再選を狙う権力亡者は、自分が新たな憲法と国家をつくる使命を負っていると勘違いしているのではないか。

■支持率下落、３選支持３割割れ

　まるで何かに取りつかれたかのような安倍の企みを世論も敏感にかぎ取っている。ＮＨＫの世論調査では、内閣支持率は先月から３ポイント減の４６％に下がり、不支持率は２ポイント増の３７％に膨らんだ。安倍政権５年間の取り組みを「あまり評価しない」「まったく評価しない」が総じて４０％を占め、安倍の総裁３選に「賛成」は２８％に低迷。自民党憲法改正推進本部は戦力不保持を定めた９条２項と自衛隊明記をめぐり、２０１２年にまとめた党改憲草案に沿った「９条２項削除」と、安倍が昨年の憲法記念日にブチ上げた「９条２項維持」でモメているが、「憲法９条を変える必要はない」が最多の３８％に上った。

　法政大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

「年明け以降、安倍首相の改憲をめぐる発言には一種の執念を感じます。安倍首相は当初、自民党改憲草案に沿った憲法改正を目指していましたが、焦点の自衛隊明記をめぐって実現の可能性が低いとみて軌道修正を図った。それによって憲法改正そのものが目的化していることが改めて浮き彫りになりました。初めて憲法を改正した首相として実績を残し、歴史に名を刻みたい。安倍首相の宿願はこの一点に尽きます。そのためには平然とウソをつく。自衛隊の存在を憲法に書き加えれば平和国家を支えてきたこの国の礎は崩れ落ちてしまうのに、何も変わらないと強弁する。何も変わらないのなら、なぜ憲法に手を加える必要があるのか。安倍首相の手法こそ、いじましくみっともないですよ」

　　
　　　「党に任せる」＝「私が決める」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

幹事長が公言「安倍総裁のため」「まっしぐらに改憲」

　改憲スケジュールをめぐり、２２日に召集される通常国会の大幅延長、あるいは秋の臨時国会での発議が公然と伝えられている。来年に持ち越せば天皇退位が控えている上、夏の参院選で発議に必要な改憲勢力が３分の２を割り込むリスクをはらんでいるためだ。遅くとも秋の臨時国会で発議すれば、そこから６０～１８０日に行われる国民投票を退位前の来年冒頭までに行うことができる。そう逆算して改憲日程を勝手に描く首相の不気味な言動もさることながら、その妄言を礼賛する自民党の空気も異常だ。

　５日の党仕事始めで安倍が「（自民党結党から）６０余年が経過し、意味合いは変わったが、国の姿・理想の形をしっかりと考え、議論していくのは、私たちの歴史的な使命ではないかと思う」「占領時代に作られた憲法をはじめ、さまざまな仕組みを安定した政治基盤の中で変えていくことだ」と気勢を上げると、二階幹事長は「みんなで団結して、自民党のためにやろう、安倍総裁のためにやろうと、こういう気持ちをみなぎらせていただいていることを、心からうれしく思う」と呼応。その後の記者会見でも「首相の方針に従ってまっしぐらに改憲の方向で努力していくのは当然だ」と発言し、異論を封殺した。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。

「米軍と一緒に戦える国を目指す安倍首相は特定秘密保護法、安保法、共謀罪法を強引に通して国民監視強化や情報統制をする態勢を整え、集団的自衛権行使も容認させることで憲法９条を実質的になし崩しにしましたが、画竜点睛を欠くとでも考えているのでしょう。９条が存在する限り、時の政権による軍拡路線は常に整合性を問われ、違憲訴訟から逃れることはできません。日米同盟の信奉者にとって、日米安保条約に基づく政策の実行を阻む９条は邪魔で仕方がない。名実ともに９条を潰さなければ、後世に評価されることはない。安倍首相の頭の中はそうしたうわ言でいっぱいなのかもしれません」

■近づく明治憲法の天皇大権

　自衛隊明記は最高指揮官である首相の権限を明治憲法の天皇大権に近づけるものだ。現状、憲法に根拠を持たない自衛隊の活動限度には裁判所のチェック機能が働くが、その活動が憲法上、揺るぎないものとなれば裁判所の干渉の余地は狭まり、自衛隊法に基づく首相の最高指揮監督権と防衛出動命令権が強化されてしまう。明治憲法下で天皇が独占した「陸海軍への統帥権」「編成・予算決定権」「宣戦権」に匹敵する巨大な権限を、暴走首相に与えかねない。

　権力を監視するはずの大マスコミが、その恐ろしさを知らないはずがない。ところが、安倍自民による圧力と抱き込みで牙を抜かれ、イカれた政権の改憲妄動を無批判に垂れ流し。正月のおとそ気分を引きずってもいるのか、連日暇ネタで紙面を埋める異様な世相である。

「〈戦争が廊下の奥に立つてゐた〉という銃後俳句が知られていますが、今この国は〈戦争が背広を着て官邸の椅子に座っている〉とでも言うべき状況です」（五十嵐仁氏＝前出）

　ハタと気が付いた時には戦争の渦中に置かれている。そんな恐ろしい現実を引き寄せていいのか。




　　



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/295.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] “イクメン”支援で月５０万円！東京都が大盤振る舞い！　
“イクメン”支援で月５０万円！東京都が大盤振る舞い！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_94.html
2018/01/10 18:46　半歩前へ


▼“イクメン”支援で月５０万円！東京都が大盤振る舞い！

　東京都は、子育てに積極参加する“イクメン”支援を強化する。１５日以上の男性育休取得者が要件で、企業への助成額は連続１５日の育休取得で２５万円。以降取得１５日ごとに同額を加算する。

　１カ月だと企業への助成額は５０万円になる。最大１８０日分。つまり６カ月の上限は３００万円となる。

　支給額は、育休に伴い企業が代替要員を雇うのに必要な費用から算出。男性の育休制度は、女性に比べて整備が遅れているとの指摘があることから全企業を対象とした。

　助成の対象は都内在住で、都内に本社・事業所のある企業に勤める男女が対象。男女別にそれぞれコースを設定した。

　女性向けは、１年以上の育休取得や育休明けの職場復帰支援、３カ月以上の継続雇用が要件。中小企業を対象に定額で１２５万円を助成する。

　企業にとっては都の助成金を受けることで「働きやすい企業」と内外に印象付けるメリットがある。

　こんな大盤振る舞いが可能なのは企業の本社が集中し、巨額の法人税が転がり込む東京都だけだろう。

　“イクメン”支援は結構だが、一極集中がますます加速するのではないか。その結果、地域による格差が拡大する。

詳しくはここをクリック
http://www.sankei.com/politics/news/180106/plt1801060019-n1.html



















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/296.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 自衛隊加憲論の意味と盲点① 「9条のない国」になる　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）
　


自衛隊加憲論の意味と盲点① 「9条のない国」になる　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220927
2018年1月10日　小林節　慶応大名誉教授　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　慶応義塾大学名誉教授・小林節氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　昨年５月３日（憲法記念日）に突然、安倍首相が、現行憲法９条に「自衛隊」の文言を加えるだけの改憲を提案した。

　その後、昨年１０月の総選挙で安倍政権が大勝し、その結果、来年の参議院半数改選まで、安倍首相は、衆参両院で３分の２以上の改憲賛成派に支えられることになった。

　憲法改正を安倍首相が自身の政治家としての使命だと考えていることは明白で、それは自民党の党是でもある。

　もちろん、本来の自民党案は、すでに６年前に公表されているが、９条２項を改正して、新たに「国防軍」と（国際法上の完全な）「自衛権」、つまり必要に応じて海外派兵もできる権能を明記することである。

　しかし、今の安倍首相は、それとは違った提案をしているようにみえる。いわく、「現行の１項２項は一字も削らず」新項で単に「自衛隊」の文言を加えることで、自衛隊が憲法９条２項で禁じる「戦力」に当たるか否か？　の論争を解消するだけである。加えて、首相は、「専守防衛の原則は変わらない」「先に日程ありきではない」と度々、明言している。

　しかし、２０１５年に強行採決で制定された戦争法（平和安保法？）の際も、首相は、「日程ありきではない」と言いながら、結果的には日程通りに強行した。さらに、「わが国の安全保障に重要な影響があると思われる『重要影響事態』には海外派兵ができる」法律を制定しながら、その後も、「専守防衛の原則は不変」だ（？？？）と平然と言い切っていた。

　だから、改憲賛成派は別として、自ら護憲派だと考えている人々は、今、真剣に理論武装しておかないと、今度こそ本当に取り返しのつかない事態を招くことになろう。

　つまり、首相の提案が実現した場合、少なくとも次の憲法状況が実現することになる。①９条新３項に明記された「自衛隊」は、現行２項で禁じられている「陸海空軍その他の戦力」の明文例外として合憲な存在になる。さらに、②わが国は、現行の憲法９条２項が明文で禁じているにもかかわらず「戦争法」が認めてしまった違憲な「交戦権」を自衛隊が海外で事実上行使する、普通の軍事大国になってしまう。つまり９条のない国である。







http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/297.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 「安倍政権はけしからん！」小泉純一郎が自民党に叩き付けた挑戦状〈dot.〉
「安倍政権はけしからん！」小泉純一郎が自民党に叩き付けた挑戦状
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180110-00000091-sasahi-pol
AERA dot. 1/10(水) 20:01配信


　
　会見で安倍政権の原発政策を批判した小泉元首相（撮影／西岡千史）

「安倍（晋三）総理に原発ゼロを進めるべきだと言ったが、現政権では難しい」

　小泉純一郎元首相（76）が久しぶりに吠えた。

　自らが顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）」のメンバーとともに国会内で10日、記者会見し、「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表した。原発の即時停止や再稼働禁止、再生可能エネルギーの普及などを求めるもので、小泉氏は震災後に原発がなくても電力が足りていたことや日本の自然エネルギーの潜在能力の高さを示しながら「原発ゼロのハードルは高くない」と訴えた。

　約1時間の会見で小泉氏は、拳を振り上げながら脱原発の持論を展開した。

　特に目立ったのは、原発回帰に進む安倍政権への批判だ。今年9月に行われる予定の自民党総裁選について記者から質問を受けると「もう安倍政権で原発ゼロを進めていくのは難しい」と、バッサリ斬り捨てた。その後もヒートアップし、脱原発に転換しない安倍政権について「不思議でしょうがない」「恥ずかしくないのか」「原発を維持したいという勢力に蹂躙（じゅうりん）されている」と、まくし立てた。

　今年は、エネルギーに関する国の方針を定めた「エネルギー基本計画」の改定年に当たる。安倍首相は、14年の改訂で原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、今回の改訂でも原発政策は見直されることなくそのほとんどが引き継がれる見通した。

　小泉氏はこのことにも怒り心頭で、「政府自民党はけしからん」と批判。かつて日本の電力の約3割を原発が発電していた時には原発が50基稼働していたことを引き合いに出し、「（計画で定められている）20％の電源を原発でやっていこうと思ったら、原発を30基ぐらい必要なんだよ。できるわけがない」と訴えた。

　また、「総理が今、（原発を）進めているから仕方ないと思っている議員が多いだけで、総理が原発ゼロの方針を進めたらガラッと変わる」と、一刻も早い安倍首相の退陣を願っているとも思える発言も飛び出した。

　発言はなかったものの、記者会見には細川護煕元首相や中川秀直元官房長官も出席。小泉氏ら原自連のメンバーは、今後は大物政治家OBとともに、与野党関係なく法案への支持を求めていく。

　多くの悲劇を招いた東京電力福島第一原発事故から、今年の3月で7年を迎える。「安倍一強」の政治状況でなし崩し的に進む原発回帰に、小泉氏の挑戦状は時代の流れを変えることができるのか。（AERA dot.編集部・西岡千史）



小泉・細川両元首相 「原発ゼロ」法案の骨子発表
動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180110/k10011283971000.html
1月10日 16時15分　NHK



小泉元総理大臣と細川元総理大臣は、国会内で記者会見し、直ちにすべての原発を廃止して、２０５０年までに自然エネルギーに全面的に転換するための法案の骨子を発表し、法案の策定と国会での審議に各党の協力を呼びかけていく考えを示しました。

法案の骨子は、小泉元総理大臣と細川元総理大臣が顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が策定しました。

骨子は、東京電力福島第一原発の事故により原子力発電が極めて危険で、国民に過大な負担を負わせることが明らかになったとして、直ちに原発を廃止し、太陽光などの自然エネルギーの導入を推進して、２０５０年までにすべての電力を自然エネルギーで賄うことを目指すなどとする、国の基本方針を規定しています。

小泉氏は記者会見で、「今までの言動を見ていると、安倍政権で原発ゼロを進めるのは難しいと思っているが、国民多数の賛同を得て、近いうちに必ず原発ゼロは実現する」と述べました。そのうえで小泉氏は「どの政党であれ、原発ゼロ、自然エネルギー推進に全力で取り組むのであれば、われわれは協力していきたい。国会で議論が始まれば国民は目覚める。粘り強く諦めずに運動を展開していきたい」と述べ、法案の策定と国会での審議に各党の協力を呼びかけていく考えを示しました。

このあと、小泉氏らが顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」の関係者が各党を回って骨子の内容を説明し、協力を呼びかけました。

このうち通常国会で「原発ゼロ基本法案」の提出を目指している立憲民主党は「原発ゼロは国民の大きな願いだ」として、推進連盟が策定した骨子も参考にして検討し、今月中に法案を取りまとめる方針を示しました。

官房長官「原発依存度を可能な限り低減」

菅官房長官は午後の記者会見で、「具体的な内容を承知しておらず、コメントは控えるが、政府として徹底した省エネや再生可能エネルギーの最大限の導入に取り組み、原発依存度を可能な限り低減する。そのうえでいかなる事情よりも安全性を優先し、独立した原子力規制委員会によって、安全性が確認された原発のみ地域の理解を得ながら再稼働を進めるという政府の一貫した考え方に変わりはない」と述べました。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/298.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 籠池夫婦の勾留、辺野古基地反対リーダーの５か月を超える（かっちの言い分）
籠池夫婦の勾留、辺野古基地反対リーダーの５か月を超える。
かっち言い分
http://31634308.at.webry.info/201801/article_10.html

政府の施策に盾突いていると見なされて勾留された最長の勾留期間は最近では辺野古基地反対派のリーダーの山城博治氏の５か月が最長である。有刺鉄線を切ったということで、それは認めたが、それ以外の罪状については、黙秘したという。11回に亘る保釈請求も証拠隠滅する恐れがあるとして全て却下された。

この話と少し質が違うが、森友学園の土地問題で、籠池夫婦が安倍昭恵夫人に不利になるような発言を封じるため、前記の５か月の勾留期間も、このままでは超えて６か月に及ぶ可能性が出来た。

籠池佳茂氏は、この異常な勾留に、毎日悲鳴とも声をツイートしている。

籠池佳茂‏ @YOSHISHIGEKAGO1 1月9日
籠池夫妻の逮捕勾留は政治的意図によってなされた寸劇だ。 安倍総理自身が私の考えに共鳴する人であると言った当人が何故逮捕勾留されるのか？ 理由は権力に逆らったからとされている。別に逆らったのではないだろう。事実を述べたまでだ。この国に言論の自由はないのか。 刑事訴追事態が無効である

籠池佳茂‏ @YOSHISHIGEKAGO1 1月9日
籠池夫妻の逮捕勾留は政治的意図によってなされた寸劇だ。 安倍総理自身が私の考えに共鳴する人であると言った当人が何故逮捕勾留されるのか？ 理由は権力に逆らったからとされている。別に逆らったのではないだろう。事実を述べたまでだ。この国に言論の自由はないのか。 刑事訴追事態が無効である。

籠池佳茂‏ @YOSHISHIGEKAGO1 1月8日
僕のお母さんはこのままでは死にます。まずはお母さんだけでも出してあげて下さい。 皆さまご協力宜しくお願い申し上げます。籠池佳茂

籠池氏の夫人の拘置所の部屋は、冷暖房が無いと言われている。夏場は何とかしのげるが、冬の寒さは老いの身にはこたえる。佳茂氏が述べているように、母親がかなりこたえていると思っているから、上記のようなツイートをしているのであろう。一体、検察は夫人に何を求めて５か月間以上も勾留するのだろうか？


先日、安倍首相とも仲が良い三橋貴明が妻へのDVで逮捕され、検察は勾留延長を要求したが、東京地裁は証拠隠滅もないということで却下した。一切合切の証拠を持ち去っておきながら、籠池夫人が証拠隠滅する理由で拘束することは人権問題も甚だしい。ツイートのように、本当に夫人に何かあったのなら、国はどう申し開きをするのか？



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/299.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] Xデーと騒ぎ立てていた1月9日は過ぎ去ったが、（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6651.html
2018/01/10 12:28

　ポンコツ軍事評論家と呼ばなければならないだろう。国会議員でもある青山某氏が「1月9日はXデー」とネットやユーチューブで騒ぎ立てていたが、昨日は南北閣僚級の融和会談が持たれただけで過ぎ去った。

　いったいXデーが現実になった場合、日本国民にいかなる厄災が降りかかるか、青山某氏は知っていて危機を煽り立てているのだろうか。朝鮮半島の韓国で百万人単位の国民が死亡し、日本でも十万人単位で死亡する、と米国当局が予測している。

　日本の政治家であれば日本の国家と国民の安寧のために全力を尽くすのが使命のはずだ。いや政治家だけではない、日本のマスメディアに半島有事を何としてでも避けよ、という論陣を張る社がないのはいかなることだろうか。

　半島有事が起きれば半島の南北朝鮮人のみならず、日本国民が犠牲なるのは明白だ。そうした「危機」をさて置いて、北朝鮮に対する制裁だけを論じるマスメディアとは一体どの国のマスメディアか、疑わざるを得ない。

　北朝鮮がこの期に及んで閣僚級会談を持ち出したのは「外交戦略として上手い」と評論するテレビの解説者は一体どの国の人なのだろうか。厳しい制裁にも拘らず、北朝鮮が暴発しないで閣僚級会談を持ち出したのは賢明だと評価すべきだ。

　核開発とICBM開発の時間稼ぎだ、とシタリ顔で解説する評論家は北朝鮮が暴発した方が良いとでも考えているのだろうか。日本国民は戦勝国クラブの「常時戦争継続」の戦後体制に慣らされ過ぎているのではないか。

　軍産共同体がGDPの一角を占める戦勝国クラブの五ヶ国が主導権を握る国連は「戦争継続」機関に過ぎない。世界平和を願う宗教を盾にして戦争やテロを遂行する、というのは戦勝国クラブの論理に捉われている人たちの悲劇だ。

　朝鮮半島のことは朝鮮人に任せるが良い。民族自決で民族同士が話し合って、民族の未来を彼らが決めれば良い。核兵器を持ったまま半島統一が問題かどうかは戦勝国クラブの関与すべき問題だ。日本が関与すべき問題ではない。

　キチガイに刃物という構図を世界に示したのは戦勝国クラブの国々だ。彼らにずての核兵器の廃絶を遂行する全責任がある。先の大戦以後の戦争は戦勝国クラブが糸を引く猿芝居だ。

　なぜ人は戦争で殺しあうのか。戦争で儲かる人たちが戦争を仕掛けているに過ぎない。そうしたカラクリに人類は気付いて、バカバカしい「戦争ごっこ」で現実に殺しあう愚挙を止めようではないか。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/300.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 平昌五輪で半島氷解へ＜本澤二郎の「日本の風景」（２８５０）＜南北自立外交に脱帽＞　＜韓国の自立外交に脱帽＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52198665.html
2018年01月10日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜南北自立外交に脱帽＞
　２０１８年１月９日の南北朝鮮の対話再開へ向けた合意は、事前に、双方で用意周到に練られた内容であろう。軍事衝突の可能性は低くなった。快挙・快挙である。ワシントンと東京は、壮大なスキャンダルにまみれていて、口先だけで「圧力」を連発していた場面で、朝鮮民族の知恵が進行し、見事にそれを内外に公表したものだとみたい。平昌五輪は、単なるスポーツの祭典に終わらなかった。五輪対応は、かなり細かく約束している。してやったりのソウルと平壌の様子を見てとれる。北京とモスクワの水面下の努力が、見事に開花したという印象も受ける。

＜韓国の自立外交に脱帽＞
　南北双方にいばらの道が待ち構えているが、時間をかけても、なんとしても解決する責任が、双方の政府と国民にある。とはいえ、ワシントンの制約の下での韓国の自立外交に対して、心から敬意を表したい。
　ワシントンに盲従する安倍内閣と、同内閣に盲従する信濃町という、日本の政情を踏まえると、今回の合意は、まだ早計かもしれないが、実にうらやましい。脱帽である。

＜日本の影の政権の任務＞
　日本と韓国との間の戦後処理は、既に終わっているが、北朝鮮とはまだである。いまこそ、遅れ過ぎた日朝の関係正常化を急ぐべきだ。その点で、準備を、安倍内閣では無理なので、次期影の内閣は開始する必要がある。
　間違いなく、拉致問題の全面解決を約束するだろう。
　悲劇の拉致被害者の運命は、安倍内閣の政治利用の中で、翻弄されてきただけである。その点でも、極右内閣の政治責任は重い。

＜東アジア経済共同体で平和と繁栄＞
　マレイシアのマハテールが打ち上げた、東アジア経済共同体構想を開花させる時期の到来である。鳩山由紀夫や福田康夫らも、これに熱心と伝えられている。
　助走を始めた北京構想「一帯一路」と連携させると、平和と繁栄の２１世紀へと転換可能である。世界から戦争を放棄させることができる。武器弾薬を放棄させる本当の平和社会の実現が、夢でなくなるかもしれない。
　若者に希望が生まれる東アジアである。

＜ワシントンの戦略家は軌道修正＞
　世界を緊張させることで、自国の武器弾薬を、人殺しに使わせる「死の商人」ビジネスそのものであるワシントンは、真っ当な民主主義国として軌道修正するしかないだろう。
　これが世界世論である。ワシントンが変われば、国際テロも無くなってゆく。テロリストはワシントンが育んでいるといえるのだから、それは悪しき権力の悪徳として葬り去らねばならない。

　断じて、半島問題にこれ以上関与すべきではない。日米中ロの４か国は、半島の自立外交を暖かく見守る必要がある。和平に向けた努力を全面支援するのである。いま地球が一番警戒しなければならないのは、ワシントンの悪しき戦略家と彼らを雇っている産軍複合体、影の巨大財閥である。

　２１世紀人類の将来は、半島問題の処理にかかっているとの認識と、それへの適切な対応が問われている。

２０１８年１月１０日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/301.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 三橋貴明が即刻釈放なのに籠池夫妻は５カ月も塀の中の落差（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/01/post-4334.html
2018-01-10　まるこ姫の独り言


三橋貴明が妻にＤＶを働いて逮捕されたと。。。

あれは衝撃的だったがすぐに釈放された。

理由は逃亡の恐れがないからと言う事だが、自分の妻を過去
３回も暴行して通報されたような人間が、いくら逃亡の恐れがな
いからと言って即釈放は違和感が残った。

一方、徹底した家宅捜査で証拠品の一切合切を押収し、あれだ
け顔の売れた籠池夫妻が逃亡できるわけもないのに、しかも受
け取った補助金も返金しているのに長期拘留されている。

この夫婦は暮れも正月もなかった。

これをほとんど報道しないこの国もメディア。どうかしている。

安倍首相夫妻の正月はどうだったのか。

数学Ｍさんのツィート
＞1月9日 ホテルニューオータニの高級日本料理店
1月8日 ママにべったり
1月7日 地元老舗焼肉店
1月6日 地元山口の高級日本料理
1月5日 ブルガリ銀座タワーで津川雅彦、六平直政、米倉涼子
らと会食
1月4日 高級日本料理
1月3日 高級日本料理
1月2日 高級寿司
1月1日 高級フレンチ

こんなに毎日毎日、外で食事して楽しいのかな？。。。

外食・贅沢三昧も、よく飽きないものだ。

私だったら家でみんなでワイワイの食事の方が楽しい。
たまの外食だったら嬉しいけど。

こう連日外食ばかりしていたら、いくら高級なんとかだって有
難味が無くなる。

安倍首相、家庭の味が恋しくならないのだろうか。

かつては蜜月だった首相夫妻の正月は、連日贅沢三昧。

我が世の春

一方の当事者の籠池夫妻の正月は、塀の中。

これほど明暗分かれた正月もない程、二組の夫妻の落差は
すさまじい。

やはり権力を持っている方には司法も忖度するのかと思うほ
ど、三橋貴明のＤＶと籠池夫妻への対応が違い過ぎる。

相撲暴行事件の貴乃花や白鵬への風当たりは何カ月でも報
道する。

一体どうなっているのか。

安倍友の御用ジャーナリストである山口ノリマキの、レイプ逮
捕取り消し事件は日本ではほとんど黙殺されているが、この
事件も海外メディアは一面トップに置いたりして、ものすごい
大きな紙面になっているという。

恥ずかしくないのか、この国の報道も司法も。。。。

安倍首相に忖度しまくりじゃないか。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/302.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 日本の空をわが物顔　「飛ばないで！」児童の叫び、米軍に届かず　運動場は今も使えず（国民より米軍！？）
　落下物は自作自演だの、基地近くに小学校があるのが悪いだの。日本人である住民を攻撃して、外国軍たる米軍に忖度したようなメールや電話が学校に寄せられたという。
　このままでは沖縄はいずれ我が国から離れて行きかねない。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
日本の空をわが物顔　「飛ばないで！」児童の叫び、米軍に届かず　運動場は今も使えず
2018年1月10日 07:57
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/193241

　米軍普天間飛行場所属のＡＨ１Ｚ攻撃ヘリが沖縄県読谷村に不時着してから一夜明けた９日、米国防長官が謝罪したにもかかわらず、不時着機を含む米軍機はいつも通り飛び、わが物顔で訓練を繰り返した。飛行場周辺で暮らし、育ち、商いをする宜野湾市民は「いいかげんにしてくれ」と憤る。だがいくら声を上げても変わらない現状に、諦めもにじむ。（社会部・伊藤和行、宮里美紀）

*(画像)普天間飛行場を離陸するＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリ。後方の建物は沖国大＝９日午後２時すぎ、宜野湾市（渡辺奈々撮影）


　不時着ヘリが読谷から普天間に戻ったのは９日午前７時２８分。しばらくは静かだった空に、米軍機が現れたのは午後からだ。普天間に所属する全ての機種が訓練を再開していた。

　「本当、腹が立つ」。午後１時半ごろ、市上大謝名公民館前で移動式パン屋を開く男性（４３）はつぶやいた。オスプレイが鈍い音を響かせて上空を通過したためだ。「部品が落ちないか、いつも心配だよ」

　男性の息子（６）は昨年１２月１３日、米軍ヘリの窓が落ちた普天間第二小学校敷地内にある幼稚園に通う。「校庭に窓が落ちても、不時着を繰り返しても、米軍機はいつも通り飛ぶ」。そう話す間にも、再びオスプレイが頭上を通過した。「もう何を言えば状況が変わるのか分からない。国が米国にしっかり抗議しないからだ」と語気を強めた。

　「ヘリ飛ぶな！」。普天間第二小の体育館から、男児のこんな叫び声が聞こえてきたのは午後４時ごろ。米軍ヘリが付近を旋回していた。同小はこの日が３学期の始業式で、授業後に一部の児童が体育館で運動していた。落下事故以降、運動場は使用中止のままだ。

　「子どもたちは不満がたまっているようです。外で体を動かせないから、当たり前ですよね」。近くで駄菓子屋を営む店主（４４）はおもんばかる。１年半前に開店し、今では児童のたまり場だ。「子どもの安全が脅かされる事故はあり得ない。ただ、出て行けと言って簡単に基地がなくなるわけではないし…」と吐露する。

　夜間訓練も住民を悩ませる。県と市の騒音測定では読谷に不時着後の８日午後１０時以降も、騒音が測定された。「怖い」「音がうるさい」など、市に寄せられた苦情は６件。１８歳から市内に住む女性（７２）は諦め顔で言った。

　「日常茶飯事。普天間はなくなると言われてずっと待ってきた。はっきりしたのは、米軍や日本に私たちの声は届かないということね」
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/303.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] ますます政権と一体化するNHK （simatyan2のブログ）
ますます政権と一体化するNHK
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12343452463.html
2018-01-10 21:31:14NEW !　simatyan2のブログ


年末のNHK紅白歌合戦の視聴率が過去ワースト3位だったそうです。

それでも３９・４％もあったのに驚きです。

まともな歌手が出なくなって数年、しかし習慣というのは恐ろしい

もので、ついついチャンネルを合わせてしまうのが日本人なんで

しょう。

その昔、まだNHKが今よりまともに機能していたころ、紅白を見て

「ゆく年くる年」を見るのが多くの国民の日常風景でした。

そうした日本人気質を利用するのがNHKと政府です

最近は特にNHKと安倍政権との一体化を強く感じるようになりました。

安倍政権とNHKの密接な関係は前から書いているとおりです。

NHK岩田明子の暗躍！　森友・加計・外交・改憲・共謀罪
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12282138458.html

それが年を追うごとに、日を追うごとに強くなっているのです。

「ゆず」という２人組のグループ歌手がいますが、それが２０１７年の

紅白の大トリを飾りました。

大トリはゆず「栄光の架橋」歌い上げる
http://www.sankei.com/entertainments/news/180101/ent1801010019-n1.html

ゆずの北川悠仁は、日本会議の代表委員である岡野聖法が法主の

「解脱会」

から派生した、「かむながらのみち」という宗教団体の代表「北川慈敬」
（本名・北川敬子）の息子です。

「かむながらのみち」は、解脱会の開祖である岡野聖憲を「解脱金剛」
（解脱へと導く仏）として祀っています。

こうした背景からNHKが忖度して、最近のヒット曲がない「ゆず」に
過去のヒット曲で大トリに持ってきたんでしょうね。

またバーニング周防にも忖度して、ヒット曲も知名度もない「丘みどり」
なる演歌歌手？を初出場させています。

バーニングは前に書いたように、

日本の深い闇
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12130791438.html

安倍昭恵が絡んでいます。

AKBなどを出場させるようになったのは、安倍晋三ブレーンの秋元康への忖度からです。

視聴率稼ぎのために、何とか安室奈美恵の出演にこぎつけたものの、前日リハーサルの写真を本番と偽り、

ＮＨＫが謝罪、紅白安室写真はウソ…前日リハを提供
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/201801060000125.html

それを指摘されると今度は逆ギレしています。

NHK、安室奈美恵の “ウソ写真” 騒動でミスったスポーツ紙に噛みつく
http://www.jprime.jp/articles/-/11427

嘘をついてバレると逆ギレするなんて、まるで安倍晋三とそっくりじゃ
ないですか？

国民もNHKの体質を見抜いたのか、今年の大河ドラマ、

「西郷どん」

の視聴率は過去最悪だそうです。

政府の危険性をチェックせねばならない公共放送が加担するという、
前代未聞の超危険な国に日本はなっています。

こうした安倍晋三政権の危険性について、ノーベル賞物理学者の益川教授も下のように警鐘を鳴らしています。



安倍一強などとひれ伏し、常にSPで護衛され、最高権力を持っている
首相と、与党政府を擁護することが国民の役目でしょうか？

国民は今一度、首相の在り方、メディアの在り方、政府与党の在り方に疑問を持ち、考えなおす必要があると思います。


※参考　ブログ更新が遅れた理由
ブログへの攻撃とカフェイン中毒の恐怖
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12342839683.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/304.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 野田総務相、マニラの慰安婦像めぐり比大統領に懸念伝達（御理解いただけた？）
　海外に支援をばらまいて、国家利益を獲得してきた経済大国だが。自国が戦中に起こした行為を揉み消すような、上から目線の物言いがこの国に通用するだろうか。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）

野田総務相、マニラの慰安婦像めぐり比大統領に懸念伝達
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3260002.html

　フィリピンを訪れている野田総務大臣はドゥテルテ大統領と会談し、マニラの日本大使館の近くに設置された慰安婦像について、日本政府の懸念を伝えました。

　９日に行われた会談で、野田総務大臣はマニラの慰安婦像について、「このような像が唐突に設置されたことは非常に残念だ」と話し、日本政府の懸念を伝えるとともに、ドゥテルテ大統領に善処を求めました。

　これに対し、ドゥテルテ大統領からは特にコメントはなかったということですが、野田大臣は「大統領にはご理解をいただいたものと思う」と話しています。

　マニラの慰安婦像はフィリピン人女性がモデルとされ、去年１２月８日に日本大使館の近くで除幕式が行われました。フィリピン政府もその時点で慰安婦像の設置については把握していなかったことから、日本政府は現地大使館を通じ、事実関係の調査を求めています。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）


http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/305.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 安倍政権を批判したら“反日”呼ばわり！SAPIOと産経が展開する“反日日本人”バッシングの異常（リテラ）
安倍政権を批判したら“反日”呼ばわり！SAPIOと産経が展開する“反日日本人”バッシングの異常
http://lite-ra.com/2018/01/post-3729.html
2018.01.10　「SAPIO」反日バッシングの異常　リテラ


　　　　　　　　
　　　　　　　　トンデモ記事を掲載した「SAPIO」1８年1・2月号


　発売中の保守系雑誌「SAPIO」（小学館）1８年1・2月号に、「隣国のプロパガンダに利用されてはいまいか　検証　中国・韓国メディアが重宝する日本知識人の研究」なるトンデモ記事が掲載されていた。

　署名は同誌の編集部。〈（中国・韓国メディアに）頻繁に登場する日本の識者がいる。その言説は、中国や韓国の意向に沿うものが多く、時には日本の国益を損ないかねない偏ったもの〉としたうえで「検証」するというリードだが、本文を読んでみると、完全に中国・韓国メディアの取材を受ける学者や知識人を“反日日本人”とバッシングする内容である。

　たとえば記事では、保坂祐二・世宗大学校教授が韓国に帰化していることをあげつらって、〈韓国のメディアが、日本を批判する“元日本人の発言”を都合良く使っている様子が窺える〉と攻撃し、元朝日新聞記者の植村隆・韓国カトリック大学校客員教授に対しては、〈慰安婦問題が解決して欲しくないと考えている勢力の代弁者となってはいないか〉と決めつける。

　さらに、山口二郎・法政大学教授については、極右思想教育が取りざたされた森友学園問題をめぐって〈これは今の日本の政権中枢に右翼思想に賛同するる人物がはびこっていることを表します〉と述べたのを問題視。政治家の思想傾向に関する論評まで「反日」呼ばわりするとはクラクラしてくるではないか。

　しかも、山口教授は「SAPIO」の取材に「中国による日本批判に加担するなど、とんでもない言いがかりである。その種の言いがかりを恐れて、自国を批判することを識者、メディアが放棄すれば、それこそ日本が中国のような言論不自由の国になることを意味する」と真っ当な反論をしているのだが、にもかかわらず記事は〈その言論不自由の国のメディアに都合良く利用されていなければいいのだが〉と結論ありきの無茶苦茶な言いがかりを重ねる始末だ。

　ようするに、「検証」とは名ばかりで、他国メディアの取材を受けたリベラルな言論人に“中国・韓国を利する反日日本人”とレッテル貼りし、吊るし上げているわけだが、実は、この記事をめぐっては昨年11月27日、中野晃一・上智大学教授が、「SAPIO」からの取材依頼の裏側をTwitterで暴露していた。

■安倍政権を批判しただけで“反日”呼ばわり！中野晃一が暴露したSAPIO質問状の卑劣な中身

　中野教授が公開した取材申し込み及び質問文によれば、「SAPIO」は、中野教授が韓国紙ハンギョレ（2017年10月25日）のインタビューに対し、「安倍首相の失脚が右傾化を終わらせるとは思わない。ただし、安倍首相が右傾化を進めたのは事実であり、とりあえず彼を止めることが重要だ」と発言したことを引用したうえで、このように質問していた。

〈ご発言は「日本批判」と読めますが、記事の言葉通り、先生の主張を反映したものと認識してよいでしょうか。〉
〈韓国の反日的な宣伝活動に協力している、もしくは利用されているとの懸念が生じますが、その点についてはどうお考えでしょうか。〉

　件の「SAPIO」の記事では中野教授について触れられていないが、同企画のための取材だったことは明白だろう。しかし、ちょっと待ってほしい。ハンギョレのインタビュー全文を読んでも、中野教授は先の衆院選と安倍政権下における日本社会について述べているだけで、「SAPIO」が言うような「日本批判」とか「反日的な宣伝活動に協力している」というような箇所は一切見当たらない。

　実際、中野教授がハンギョレに語っているのは、「反安倍票が分散し、与党が圧勝したのだ。安倍首相が支持を受けたと見ることはできない」とか「安倍首相は『戦後レジームからの脱却』、『日本を取り戻す』などを掲げ、戦後体制を中断させようという態度を示した。戦後体制を守るのが保守なら、戦後体制を崩壊させようとする安倍首相は保守派ではないとも言える」というような分析・批評である。

　同じく、「SAPIO」の記者が引用している「安倍首相の失脚が右傾化を終わらせるとは思わない。ただし、安倍首相が右傾化を進めたのは事実であり、とりあえず彼を止めることが重要だ」という発言もそうだ。もし、この発言が「反日」と呼ばれるのならば、安倍政権＝日本ということになり、政権批判はすべて「反日的な宣伝」になってしまうだろう。これでは、自由を擁護したり、戦争を批判したりする言説までが「反日」呼ばわりされ、弾圧の対象となった戦前・戦中の日本とまるきり同じではないか。

　しかも、こうしたトンデモ攻撃を繰り出しているのは、「SAPIO」だけではない。産経新聞は昨年10月19日の社説「産経抄」で、「日本を貶める日本人をあぶりだせ」と題し、同種の“反日バッシング”を露骨に展開していた。

■まるで戦中・戦前の言論弾圧！産経の「日本を貶める日本人をあぶりだせ」攻撃は異常

　産経は、国際NGO・国境なき記者団による「報道の自由度ランキング」の昨年版で、日本が47位と低クラスに位置したことについて、〈日本に対する強い偏見がうかがえる。一部の日本人による日本の評判を落とすための活動が、さらにそれを助長する〉と主張。そのうえで、〈米紙ニューヨーク・タイムズに先日、「日本でリベラリズムは死んだ」と題する記事が載っていた。日本の大学教授の寄稿である。安倍晋三首相の衆院解散から現在の選挙状況までを解説していた。といっても、随所に左派文化人らしい偏った主張がみられる〉と続けた。

　名指しこそしていないが、このNYタイムズのオピニオン（「The Death of Liberalism in Japan」10月17日）を寄稿したのは中野晃一教授である。

　だが、英文全体を読んでも、中野教授はやはり選挙と日本社会を語っているに過ぎないのだ。産経が具体的に指摘していないので「随所に左派文化人らしい偏った主張がみられる」というのがどこか検討もつかないが、もしかして〈日本の過去を美化する特有のナショナリスト的な調子で経済・軍事的に“強い”日本にしようとする安倍氏の「日本を、取り戻す」なるアジェンダを、有権者が圧倒的に支持したことなどない〉（編集部訳）と述べているところがそうなのだろうか。

　やはりどう見ても、中野教授は現実の政治状況を語っているに過ぎないのだが、こうしたごく普通の批評分析でさえ、産経の目から見れば「あぶりだす」べき「日本を貶める日本人」を示す“指標”となるらしい。極めて異常な感覚と言うほかないだろう。

　繰り返すが、想起させられるのは戦前・戦中の言論弾圧の様相だ。周知の通り、とりわけ1941年の改正治安維持法では、社会主義者や共産主義者だけでなく市民運動や反戦の言動までが「国体批判」とみなされ取り締まりの対象となった。だがこの国では、それ以前の大正期から右翼国粋主義と政体が連携するかたちで、学者たちが次々と弾圧されていったという歴史がある。
　
　たとえば、1920年の森戸事件では、東京帝国大学経済学部の助教授の森戸辰男が無政府主義者・クロポトキンについて論文を発表したところ、天皇主権説を主張する憲法学者・上杉慎吉らから攻撃を受けたのち、新聞紙法42条朝憲紊乱の項に抵触したとして休職処分となった。その後、上杉は赤尾敏、頭山満、平沼騏一郎らとともに強大な右翼団体を形成する。

　また昭和初期の滝川事件（1933年）、矢内原事件（1937年）、河合栄治郎事件（1938年）も、その背景には原理日本社の蓑田胸喜ら右翼の苛烈な攻撃があった。いずれも学者が大学から追われたり休職に追い込まれた弾圧事件だ。ほか、同時期の学者に対する弾圧では、美濃部達吉の天皇機関説事件や津田左右吉事件（いずれも著書が発禁処分にされるなど）が知られる。

■池上彰は「メディアが「国益」と言い始めたらおしまい」と警鐘を鳴らしていたが…

　このうち、矢内原事件は、東京帝国大学教授の矢内原忠雄が雑誌「中央公論」で“国家が混迷するとき理想に照らして現実の政治を批判する必要性”を説いた論考が、すなわち学説や研究内容でなく「メディアでの発言」が糾弾され、結果、辞職に追い込まれた事件である。

　矢内原事件の特性に着目した将基面貴巳『言論抑圧 矢内原事件の構図』（中央公論新社）によると、蓑田は矢内原の言論活動を「侮日的」「抗日的」と繰り返し非難していた。〈矢内原による当時の日本における政治的現実に対する理想主義的批判が、ことごとく日本に対する「呪詛」であると蓑田が考え〉、〈日本を超える「正義」を措定し、その地点から現実の日本を批判することは、原理的に日本に対する信仰を否定するものであり、それは、蓑田にとって日本に対する侮蔑にほかならなかった〉という。
　それから80年が経った現在、またぞろ溢れかえっているのが「SAPIO」や産経新聞のような“「反日日本人」叩き”というわけだ。連中の根底にたいそうな右翼思想などないと思うが、史実が教えてくれるのは、「日本」を絶対化し、かつ現実の政体を「日本」と同一に見做すとき、政体へのいかなる批判も直ちに「反日」として糾弾されるということ。そして、忘れてはならないのは、この国がそうした観念と心中するかたちで一度は破滅しかけたということだ。

　逆に言えば、現在の“「反日日本人」叩き”も、つまるところ、安倍政権を「日本」に見立てているという信じがたい事実から、政治権力による批判言論の弾圧に容易に転用されうるのである。そこには、この国はかくありたいという理想像すらない。結局、連中ががなり立てているのは「安倍政権を貶める日本人をあぶりだせ」という宣伝に他ならず、極めて危険な兆候だ。

　ジャーナリストの池上彰は、慰安婦報道問題での朝日新聞バッシングが吹き荒れた2014年、「世界」（岩波書店）12月号でのジャーナリスト・二木啓孝との対談のなかで、こう警鐘を鳴らしていた。

〈今回、一番私が違和感を覚えるのは、「国益を損なった」という言い方です。極端な言い方をすれば、メディアが「国益」と言い始めたらおしまいだと思います。〉
〈これが国益に反するかどうかと考え始めたら、いまの政権を叩かないのが一番という話になるわけでしょう。それでは御用新聞になってしまう。私は、国益がどうこうと考えずに事実を伝えるべきで、結果的に国益も損ねることになったとすれば、その政権がおかしなことをやっていたに過ぎないと思います。〉

　池上の指摘も虚しく、いまやそれは“「反日日本人」叩き”というかたちで、よりグロテスクかつ底の知れないものになってしまった。この調子だと、安倍政権が目論む憲法9条改憲でも、反対した国民はみんな「反日」と攻撃・弾圧されてしまうのが目に見えている。

（宮島みつや）








































http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/306.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 条約違反の慰安婦像に触れず　合意の根本を否定（平和少女像は侮辱？？）
日韓合意は慰安婦被害者を入れず頭越しで金銭解決、日韓トップが「問題解決」と支持率稼ぎをしでかしたのが問題の本。地デジ大マスゴミの印象操作が行き届いた我が国と異なり、大統領でも不正を行えば罷免される韓国ではトップが交代した。
　心からのお詫び、と言いつつ「少女像は慰安婦問題を訴え続けるから撤去せよ」と繰り返すのは、二枚舌と取られかねないのではないか。　
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）

条約違反の慰安婦像に触れず　合意の根本を否定
http://www.sankei.com/world/news/180109/wor1801090052-n1.html

＊韓国・ソウルの日本大使館前にある慰安婦像＝９日（共同）https://encrypted-tbn0.gstatic.com/images?q=tbn:ANd9GcTwspuF9WnRjiE3H1hNxIOaCjwN5aec6SN469xV2Wyh2yKHajYqbQ

【ソウル＝名村隆寛】韓国政府が９日に発表した慰安婦問題をめぐる日韓合意に対する新たな方針は「合意で問題は解決できない」とし、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を日韓両政府が確認した合意の根本を否定している。

　問題解決の前提とし、日本は政府の責任と安倍晋三首相の「心からのおわびと反省の気持ち」を表明。政府予算から１０億円を韓国側に拠出した。日本は合意に従った措置を履行済みだ。

　しかし、韓国政府は日本から受け取った１０億円を、今さら韓国の予算で拠出するという。合意に基づき、現在生存する元慰安婦３１人中、２４人がすでに金を受け取っている。元慰安婦は、日本政府からの金として認識しているはずだが、これを韓国政府提供にすり替えるというのだ。

　また、合意に沿って韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」の運営を元慰安婦や支援団体の意見を聞き再検討する方向だ。財団は韓国政府からの予算が切られ、昨年１２月末に理事５人が辞表を提出し、運営の危機に立たされている。

　一方、合意で韓国が「解決されるよう努力する」と約束したソウルの日本大使館前の慰安婦像について、今回の方針では全く言及されていない。大使館前に設置された慰安婦像は、外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約に違反している。

　合意１年後の２０１６年１２月には釜山の日本総領事館の前にも慰安婦像が設置された。日韓合意の精神に完全に反したものだが、韓国当局は放置したままだ。

　慰安婦像の国際条約違反について康氏は昨年９月、ソウル駐在の海外メディアとの会見で「（合意検証の）作業部会の結果が出次第、可能な選択を検討していく」と答えたが、今回も言及を避けた。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/307.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 日韓の対立を喜ぶ扇動屋に踊らされるな！　
日韓の対立を喜ぶ扇動屋に踊らされるな！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_95.html
2018/01/10 22:47　半歩前へ


▼日韓の対立を喜ぶ扇動屋に踊らされるな！

　韓国の文在寅大統領は１０日、新年の記者会見で２０１５年１２月の慰安婦問題に関する日韓両政府の合意について「両国が公式に合意した事実は否定できない」と明言。合意を覆し、再交渉するとした昨年の大統領選での公約を撤回した。

　ところが「日本が心から謝罪するなどして間違った結び目はほどかなければならない」と続けた。さらに、日本政府が拠出した１０億円については「日本や元慰安婦、市民団体との合意を通じて望ましい方向で処理する」と言った。

　文在寅は何が言いたいのか分からない。あちらにも、こちらにもいい顔をせんがために、自分でも何を言っているのかわからなくなったようだ。朴槿恵政権をはるかにしのぐ迷走ぶりだ。

宮沢内閣で河野洋平内閣官房長官は１９９３年８月４日、次のような談話を発表した。

　慰安婦問題は「多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる」。

　日本政府として「心から謝罪」した。当時の韓国は、政府ばかりか与野党を通じ、国を挙げて河野談話を歓迎した。これ以上の謝罪の言葉はない。

　日本政府の拠出金に関しても、韓国政府は合意を受けて既に１０億円を受け取り、元慰安婦らに配っている。今さら何を言っているのか？

　話がいい方向にまとまりかけると、決まって振出しに戻そうとするのが市民団体と称するあの組織である。慰安婦像を世界各地に創設し、日本への敵愾心を煽る組織だ。

　彼らは日韓の接近を好ましく思っていない。朴槿恵政権も、今の文在寅政権も、この組織によって振り回されている。何が目的なのか？賢明な読者は背後で糸を引いているのがどこか承知のはずだ。

　分断国家の韓国では、工作員が入り乱れて国家の中枢にまで入り込んでいる。私たちの知らないところで「死闘」が繰り返されているのである。

　日韓合意の問題は、安倍政府がどうの、こうの、という一内閣の問題ではない。「安倍晋三憎し」の余り、日韓合意についても日本側を批判する者がいるが混同も甚だしい。

　私も安倍晋三は虫唾が走るほど嫌いだ。だが、日韓合意は歴代政府が努力を重ねてやっとたどり着いた合意である。政治は話し合いだ。互いが譲り合い誕生したのが河野談話である。

　そうした先達の努力をないがしろにして、日韓の対立を喜ぶ扇動屋に踊らされるようなことがあってはならない。賢明な読者は冷静に対処しよう。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/308.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 百田尚樹著のヘイト本「今こそ、韓国に謝ろう」の書評　
百田尚樹著のヘイト本「今こそ、韓国に謝ろう」の書評
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e0c99a0e353309ab745b8f9e8d086e40
2018年01月10日　のんきに介護


盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社‏ @product1954さんのツイート。



リンクされている当該記事は、

こちら。

百田の著書「今こそ、韓国に謝ろう」、最初に２、３ページにある

間違いを指摘している

ツイートは、

1945年への道@wayto1945 発信です。






正誤表は、

次の通りです。


※画像クリック拡大

百田は、

朝鮮人の識字率を問題にします。

しかし、その識字率は、

日本語です！

朝鮮で、日本語の識字率は、

低くて当たり前です。

それをもって、

朝鮮人の文化には、

もともと日本文化と較べて保護に値するものはない

という刷り込みをして、

「日韓併合」を合理化したいようです。

しかし、上掲ツイートの

1945年への道さんが指摘するように、

朝鮮語の識字率が

本当に低いのだしたら

「東亜日報」は誰が読むのでしょう。

百田は、

安倍同様、とてもごまかしが上手いようです。

まず、朝鮮の私立学校を無視して、

日韓併合をした当時の

小学校の数を過少に算定してます。

次に、

日本側の教育方針に合わない学校を次々と閉校している事実を無視してます。

三つに、

日本語の強制は、

直接には、朝鮮人の文化的な誇りを奪うものでした。

間接には、併合後の

日本軍の命令が分かる兵隊の養成のためだったという

日本側の下心が隠されています。

しかも、このような自己都合に基づく強制なのに、

なんと授業料を徴収していました！

そんなけち臭いことをやりながら、よくも百田は、

「凄まじい国家予算を投入」や「多大な国家予算をつぎ込んだのも投資に過ぎず」

などと言えるものです。

授業料の件は、

僕も不知でした。呆れましたな。

百田は、

日本側の害意ついて、一切、触れません。

しかし、物書きの端くれなら

触れるべきですよ。

こんな悪意に満ちた

洗脳のような日本礼賛をして

誰が一体、喜ぶのでしょう。




http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/309.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] ＜これはスゴイ＞元総理2人が「原発ゼロ」法案を発表！小泉元総理が安倍政権をこきおろす「安倍政権では原発ゼロは無理」
【これはスゴイ】元総理2人が「原発ゼロ」法案を発表！小泉元総理が安倍政権をこきおろす「安倍政権では原発ゼロは無理」「けしからん」「恥ずかしい」「あきれている」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/37911
2018/01/10　健康になるためのブログ











元総理2人が揃って会見…「原発ゼロ」法案を発表(2018/01/10 17:18)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000118374.html


　元総理大臣2人が、そろって「原発ゼロ」法案を発表しました。

　小泉元総理大臣：「私は安倍総理に対して、原発ゼロを進めるべきだと言っているが、今までの言動を見てると、安倍政権では原発ゼロを進めるのは難しいと思う。いずれ近い将来、必ず原発ゼロは国民多数の賛同を得て実現する」

　記者会見には細川護煕元総理大臣も出席しましたが、発言はしませんでした。小泉氏らが発表した法案は「原発の即時停止」「再稼働の完全禁止」「2050年までに太陽光発電などの自然エネルギーの比率を100％とする」などが柱です。今月から始まる通常国会に「原発ゼロ」法案の提出を目指している立憲民主党をはじめ、与野党に賛同を呼び掛ける方針です。



小泉元首相が原発ゼロ法案発表　安倍政権こきおろす
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201801100000376.html
2018年1月10日14時44分 日刊スポーツ


「原発ゼロ法案」について説明する小泉純一郎元首相

　小泉純一郎元首相（７６）は１０日、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（略称・原自連）のメンバーとともに国会内で会見し、持論の原発ゼロを具体化していくための動きとして、「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表した。２２日開会予定の通常国会への提出に向け、与野党に協力を呼び掛ける方針を明らかにした。

　小泉氏は「安倍政権で原発ゼロを進めるのはもう難しいと思っている」とした上で、「いずれこの声をしっかり受け止めようとする首相が出てくるだろう。これからもしっかり国民運動を展開したい」と、ポスト安倍の時代を見据えた動きであることを表明した。

　「原発ゼロのハードルは高い」と指摘されると、「ハードルは高くない」と反論。原発政策を変えようとしない安倍政権を「けしからん」「恥ずかしい」「あきれている」と、こきおろし、「原発の推進勢力に（政権が）じゅうりんされているのは、くやしくてたまらない。政府が本気になれば、日本は自然エネルギーで発展し、新しい国つくりができると確信している」と、明言した。

　法案は、通常国会に超党派で提出することを目指している。「国会で議論が始まれば国民は目覚めるはずだ。我々はあきらめず、粘り強く展開していく」。原発ゼロに対する国民の熱気は「高まっている」とした上で、「自民党がこれまで政権を担当できたのは、国民の声をきいてきたからだ。議員も選挙を控えている。いずれこの重大問題に気付くだろう。自民党に働きかけるより、その方（国民への呼び掛け）に向かって力を注いでいきたい」と述べ、自民党をけん制した。

　与野党を問わず法案提出への協力を働きかける方針で、「この国会で議論がどうなるか、私は関心を持ちながら見ていきたい」と見守る構えをみせた。

　同法案は、すべての原発を「即時廃止」することと、自然エネルギーへの全面転換の推進を求めるとともに、日本のエネルギー構造の転換を実現することを目的にしている。

　また、内閣に、首相を長とした推進会議の設置も求めている。


以下ネットの反応。















「原発推進」は日本社会の諸悪の根源と言えるかも知れません（広告によるマスコミ・メディア支配など）。

ここは「原発ゼロ」で共闘できる勢力はすべて結集すべきです。

小泉元総理お得意の「一点突破」で、今年の国会は「原発ゼロ」国会にするべきです。




http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/310.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 韓国に筋肉を振るい、脅すことをためらわない！　
韓国に筋肉を振るい、脅すことをためらわない！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_96.html
2018/01/10 23:29　半歩前へ


▼韓国に筋肉を振るい、脅すことをためらわない！

　ジェイ・キム＝韓国名・金昌準（キム・チャンジュン）＝米下院議員が朝鮮日報に次のような一文を寄稿した。要約して転載する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　韓半島の歴代の王朝は中国に朝貢し、世子（せいし）の冊封まで中国皇帝の許しを得なければならなかった。

　中国の臣下であるかのように視線をうかがい、そんな国家関係が体にしみつき、中国を怖がり、息を殺して暮らした。

　地図を広げると、中国の領土がサッカー場だとすれば、韓国はサッカー場の隅に置かれたベッドほどの大きさだ。

　現在中国の人口は韓国の30倍であり、中国人の上位3％は超富裕層だというが、それは韓国の人口に匹敵する。

　中国は自分たちの必要に応じ、巨大な姿を現し、韓国に筋肉を振るい、脅すことをためらわない。

　終末高高度防衛ミサイル（THAAD）を配備するなという要求を聞かないからという理由で、中国が取った不当な報復措置を見てほしい。

　もし米国が同じことをしたならば、すぐに光化門広場が反米デモ隊で埋まったはずだ。米国は太平洋の向こう側にあり、中国はすぐ横にあるからだろうか。

　文在寅大統領の中国公式訪問中、韓国の記者団が無残と言えるほど暴行を受けた様子を見て、私は憤りと心の痛みを感じた。

　外国人記者を暴行するというのは、国際儀礼からみて想像できないことだ。もし彼らが米ＣＮＮの記者だったならば、あれほど激しく殴打したか疑わしい。

　この醜態をこのままなかったことにしてはならない。国際社会に訴え、国連や国際ジャーナリスト連盟（IFJ）などを通じ、公式に抗議することが望ましい。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/311.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 村本大輔氏の積極発言を市民が支える重要性（植草一秀の『知られざる真実』）
村本大輔氏の積極発言を市民が支える重要性
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-83e1.html
2018年1月10日　植草一秀の『知られざる真実』


日本の言論空間の歪みは非常に深刻である。ウーマンラッシュアワーの村本大輔氏の「THE MANZAI」や「朝まで生テレビ」などでのネタや発言について批判する言説が流布されているが、村本氏の発言の正当性を適正に論評することが必要である。ネット上には、当然のことながら正論も提示されているが、巨大資本が資本力で村本氏を攻撃する姿勢を鮮明にしていることが問題とされるべきである。村本氏は「THE MANZAI」で原発、沖縄、政治、被災地などについての鋭い斬りこみを示したが、これこそ「風刺」の効いたお笑いそのものである。同時に村本氏は市民の意識のあり方を痛烈に批判した。こうした「風刺」こそメディアに求められる基本姿勢であり、政治権力の意向を忖度することに汲々とするメディアや芸能人の基本姿勢に対する痛烈な批判となっている。

当然のことながら、村本氏の影響力が拡大すれば、メディアは村本氏の露出を封印する方向に動くだろう。逆に村本氏を攻撃して彼を貶めることに成功するならば、意図的に村本氏を活用することも考えられる。村本氏自身もメディアの対応を測りながら間合いの取り方を検討していると推察されるが、日本の言論空間にひとつの風穴を開けようとする村本氏の姿勢を主権者は歓迎するべきである。「朝まで生テレビ」における村本氏の発言が非武装中立の肯定であったことから、これを批判する主張が散見されるが、日本国憲法を表現通りに読み取るならば「非武装中立」の概念が念頭に置かれることは当然のことであり、強い批判は失当である。

テレビメディアの登場人物に著しい偏りがあることは周知の事実である。電波産業は典型的な許認可ビジネスであり、政治権力の完全支配下の産業である。民間キー局は５社しか存在しない。これに実質的な国営放送のＮＨｋが存在するだけだ。ＮＨＫは放送法の規定を政治権力者が濫用することにより、完全に政治権力の支配下に置かれてしまっている。ＮＨＫ職員の中枢は政治権力の意向を忖度する行動様式を率先垂範して示している。ＮＨＫの最高意思決定機関は経営委員会で、経営委員会がＮＨＫ会長を選出し、ＮＨＫ会長は経営委員会の同意を得てＮＨ副会長と理事を選任する。その経営委員会委員の人事権を内閣総理大臣が握っている。内閣総理大臣がＮＨＫを私的に支配する意向をもって人事権を行使すれば、当然の結果としてＮＨＫが総理大臣の私的な意向を反映する組織、運営を取ることになる。政治権力は多くの情報の発信源である。民間放送会社は政治権力との良好な関係を維持しようとする。この結果として、民間放送会社の放送内容は権力迎合となるのである。

もとより、メディアには社会の木鐸としての役割が求められるのだが、現実に現在の日本でこの役割を果たすメディアは極めて稀有の存在である。現在のメディアの重要な一角を占めているのがインターネットメディアであるが、大手資本も当然のことながらインターネットメディア事業に参入しており、極めて大きな影響力を発揮している。こうした巨大資本がインターネットを通じて提供される情報に対しても、強い誘導を行っている。民間メディアの収入の大半はスポンサー収入であり、民間メディアの情報誘導の方向はスポンサーである資金提供者の意向を反映することになる。この結果として、民間メディアの情報誘導も政治権力の意向を忖度するものになっているのだ。

政治権力に対する的確で鋭い指摘を提示する論者はマスメディアから排除される傾向が一段と強まっている。政治権力に対して批判を展開する者が皆無になることは、むしろ不自然な印象を与えてしまうため、力量のない影響力の乏しい批判者だけが登用されることになる。メディアにおける、この種の情報統制は２００１年の小泉政権発足後に急激に強まったと観測される。テレビのコメンテーターには大手プロダクションに所属するお笑い芸人が重用されるが、彼らは番組制作者の意向を読み取り、その意向に合わせて発言を器用に調整する能力の持ち主である。番組制作者にとっては極めて好都合な存在なのである。そのようなプロダクションに所属しながら政治権力に対する厳しい批判を展開する発言者は、その影響力が拡大すれば確実に「排除」の対象とされることになるだろう。

しかし、いまの日本の閉ざされた、極めて貧困な情報空間のなかに求められている新しい風とは、政治権力による情報操作、情報統制に対して敢然と立ち向かう行動の広がりである。権力に対する正当な批判、厳しく鋭い批判を躊躇することなく発言できる言論空間の空気を醸成する必要がある。政治権力の側は資金力と人員動員力を用いて、インターネット空間においても情報統制の行動を強めている。これに対抗することは容易でないが、権力に立ち向かう側も効果的な戦術を構築する必要がある。インターネット空間においては、主要メディアが構築しているポータルサイトと呼ばれる入り口のサイトの影響力が大きい。インターネット利用者の多数が、このポータルサイトを経由して各種情報にアクセスするからだ。政治権力に立ち向かう側の入り口を共有することが検討されるべきである。入り口を共有化することにより、このポータルサイトの影響力を高めることができるはずだからである。日本政治刷新を実現するための情報戦略の構築が急がれる。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/312.html

　 　

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