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2018年1月09日00時13分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 河野外相！中国の影響力拡大に強い懸念！ 　
河野外相！中国の影響力拡大に強い懸念！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_83.html
2018/01/08 23:46　半歩前へ


▼河野外相！中国の影響力拡大に強い懸念！

　河野太郎外相は８日、中国の国際的な影響力拡大を念頭に、「日本の外交は危機に直面している。今までと同じことをやっていたのでは国益を守ることはできない」と述べ、懸念を示した。神奈川県茅ケ崎市であった支持者向けの会合で語った。

　河野氏は「中東やアフリカに行くと、中国が建てたビル、国会議事堂、橋、道路。どこへ行っても建設現場には中国語の看板が掛かっている」と指摘。

　「かつて日本のＯＤＡ（政府開発援助）拠出が世界一という時は、日本の外相が来なくても通った時代があった。しかし、今、中国は世界中のほとんどの所で、日本のＯＤＡと民間企業の投資を足した何倍もの金額を落としている」と訴えた。　　（以上　毎日新聞）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　岸田文雄や高村正彦、麻生太郎、小泉純一郎らの歴代外相に比べ、ベターだ。ほかの連中は「外務大臣」と言う“お飾り”をぶら下げているだけだったが、河野太郎は問題意識があるだけましだ。

　日本は、中国の改革・開放政策に協力するため１９７９年から２０１３年にかけ中国の集中的にＯＤＡ資金を投じた。中国の近代化の礎を築いたのは日本だと言っていい。

　足場を固めた中国は日本からのＯＤＡの一部を「自国からアフリカへの援助」としてチャッカリ流用したことがあった。「女房の浮気　知らぬは亭主ばかり」、と言うあれである。

日本の中国支援については改めて説明する。













http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/238.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 映像は剣より強いか―三枚の写真をみて考える―（リベラル２１）
映像は剣より強いか―三枚の写真をみて考える―
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4232.html
2018.01.09　半澤健市（元金融機関勤務）　リベラル２１


　最近みた三枚の静止写真をみて考えるところがあった。
一つは、ユージン・スミスの「楽園への歩み」
二つは、ジョー・オダネルの「焼き場に立つ少年」
三つは、写真誌表紙の「演説する米トランプ大統領」
以下に極私的感想を記す。

《ユージン・スミスの人間的リアリズム》
　ユージン・スミス（１９１８～１９７８）は、アメリカの生んだ報道写真家である。母国では、地方医師や助産婦、農業労働者、化学工場や鉄鋼工場、ニューヨークの芸術家の現場などを活写した。被写体のリアルな姿のなかに私は崇高な精神さえみることがある。（たとえば「赤ん坊を取りあげるモード助産婦」・１９５１）。スミスが活動した舞台はスペイン、イギリス、ガボン（アフリカ）に及んだが、日本との関係はさらに深い。戦中にはサイパン・硫黄島・沖縄、戦後は日立・水俣。沖縄では日本軍の迫撃砲により重傷を負い２年の治療を受けた。水俣では自ら反公害闘争側に立った。遂にはチッソ側の暴力で片眼失明する。

　　　　　　

「楽園への歩み」（１９４６年）は、沖縄戦の負傷から再起後の作品。戦勝後のニューヨークで遊ぶ自身の子どもの写真だ。人間の美しさと希望が一枚の画面に凝縮されている。「ユージン・スミス写真展」は１月２８日まで東京都写真美術館で開催されている。

　楽園への歩み」から１年余以前に、おそらく１９４５年８月半ばに米従軍カメラマンが長崎で被爆した一人の少年を撮影した。のちに「焼き場に立つ少年」と呼ばれる一枚である。私はこの写真を戦後史の書物で何度か見ている。そのキャプションには、被爆少年の背中の赤児の生死は不明とあったように思う。しかし、２０１７年秋、集英社のＰＲ誌『青春と読書』に、大竹まことが連載エッセイで、赤児は少年の死んだ弟で少年は火葬を待っていると書いていた。テレビのバラエティー番組の出演者だと思っていた大竹の、反戦の心情が滲み出た、この文章に私はうたれた。

《血のにじんだ唇をかみしめるその身ぶり》
　そしてローマ法王である。

２０１８年の年初にメディアは大要次の報道を行った。（■から■）
■ローマ法王フランシスコが、この写真をカードに印刷して配布するよう指示を出した。カードの裏に自身の署名と「戦争が生み出したもの」という言葉を記載するよう要請した。写真は、死亡した弟を背負い火葬場で順番を待つ１人の少年の姿をとらえたもの。原爆が投下された直後、米海兵隊の従軍カメラマン、ジョー・オダネル氏により撮影されたものである。写真の内容と由来が短いキャプションで説明されており「幼い少年の悲しみはただ、血のにじんだ唇をかみしめるその身ぶりの中にのみ表現されている」と記している■

　　　　　　

「焼き場に立つ少年」は、２０世紀の映像のなかで最も悲しい―日本人には最も辛い―映像の一つである。この米人カメラマン・オダネルは２００７年に死んだ。美智子皇后は同年の誕生日談話でこの写真に言及している。

《今や、日本全土が治外法権になっている》

　　　　　　

　これは、月刊の写真報道誌『DAYS JAPAN』（２０１８年１月号）の表紙である。大星条旗を背にして、だれが、どこで、演説しているか。

写真説明にこうある。「２０１７年１１月５日、大統領専用機で米軍横田基地に降り立ち、約２０００人の米軍兵士と自衛隊員らを前に演説するドナルド・トランプ米大統領」。

雑誌の本文記事に見開き２頁の、広角でロングショットの写真がある。記事のタイトルは「占領下の日本 特集・日米地位協定」。２頁の写真には表紙写真説明に続けて次の言葉がある。「（大統領は）北朝鮮を意識してか、『どんな独裁者も国家も、アメリカを過小評価すべきでない』と述べ、『日本は重要な同盟国だ』と強調した。演説を終えると、大統領専用ヘリに乗り、東京上空を通って埼玉県のゴルフ場に向かった」。この写真は、「宗主国と植民地」に等しい日米関係の醜い構造を表現している。

特集は「１ 刑事裁判権の及ばない空白地帯」、「２ 元米海兵隊員の見た戦争 僕はこうして、イラクの最前線に行った」の二部構成で、日米地位協定の対米従属性とイラク侵略戦争の凄惨な現場体験を報ずる。私は、広河隆一が発行する雑誌の売り子ではないが、読者は是非とも本誌を手に取って欲しい。

以上が、年末年初の騒々しいテレビ番組を見てしまいながらも、自分で考えたつぶやきである。　　(2018/01/05）



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/239.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] ＜きむらとも氏＞「占領時代の憲法だから変える」との言葉に思わず噴いた。それを確固たるものに継続させたのは岸爺さんだろ。　


首相「占領時代の憲法」　自民に改正論議加速促す
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018010501000639.html
2018年1月5日 11時33分　東京新聞

　安倍晋三首相（自民党総裁）は５日午前、党本部で開いた新年仕事始めの会合で、憲法改正論議の加速を促した。１９５５年の保守合同による自民党結党に触れ「合同の理由は経済を成長させること。もう一つは占領時代につくられた憲法をはじめ、さまざまな仕組みを安定した政治基盤の中で変えていくことだ」と述べた。

　その上で「時代に対応した国の姿、理想の形をしっかりと考え、議論していくのは歴史的な使命だ」と強調した。

　昨年１０月の衆院選結果を踏まえ「勝利におごることなく、緊張感を持って進んでいきたい」とも語った。
（共同）





















































http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/240.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 安倍晋三　逮捕者も出た「違法薬物」使用の禁断生活（1）表向きは「健康サプリ」だが…（アサ芸プラス）
　


　



安倍晋三　逮捕者も出た「違法薬物」使用の禁断生活（1）表向きは「健康サプリ」だが…
http://www.asagei.com/excerpt/95808
2018年1月6日 09:55　アサ芸プラス

　　

「丁寧に説明する」とうそぶき、「森友・加計疑惑」の追及から徹底して逃げ続ける安倍総理。いずれの疑惑にも深く関与する昭恵夫人もまた、表舞台に出ようとせず、ダンマリを決め込んでいる。そしてまた一つ、今度は昭恵夫人が主導する、総理を巡る「違法薬物」使用問題という爆弾が浮上した──。

　安倍政権を震撼させた「森友・加計学園疑惑」はウヤムヤのままに越年。衆院総選挙で分裂、惨敗した野党各党は年明けの通常国会での追及に望みをつないでいるが、安倍晋三総理（63）とともに、森友問題のカギを握る昭恵夫人（55）の国会招致すらままならない体たらくぶりである。

　ならば──というわけではないが、そんな中、渦中の昭恵夫人に端を発する、誰もが耳を疑う仰天情報をキャッチした。

　なんと、難病指定の潰瘍性大腸炎という持病を抱える安倍総理が昭恵夫人に勧められる形で、日本ではご法度の「大麻草」に由来する外国製のサプリメントを使用しているというのだ。しかも、同様の外国製サプリは厚生労働省の「大麻取締法」に抵触する可能性もあるというから、話は穏やかではない。

　安倍総理と昭恵夫人の動静に詳しい永田町関係者が、コトの次第を明かす。

「安倍総理が使用しているのは、大麻草に含まれる化学成分（カンナビノイド）のうち、CBD（カンナビジオール）を主成分とするサプリで、もっぱら海外で生産されています。近年、CBDサプリは日本でもヘンプオイルなどと呼ばれて人気を博し、海外メーカーの日本代理店から商品を購入したり、個人輸入したりするケースが増えている。表向きは健康サプリとして販売されていますが、中にはマリファナなどの“代替品”として購入、使用している愛好家も少なくありません」

　この関係者によれば、そもそも昭恵夫人が安倍総理のCBDサプリ使用について口を滑らせたのは、16年7月に京都で開かれた第1回世界麻環境フォーラムでのことだったという。この永田町関係者が続ける。

「ファーストレディとして登壇した昭恵夫人は、CBDサプリがてんかんや糖尿病、ガンの痛みなどの治療に有効であることを指摘したうえで、日本における大麻の栽培や大麻の多様な使用を支援していく必要があるとの主張を展開していました。そして、みずからもアメリカに本社を置く大手メーカーからCBDサプリを購入し、潰瘍性大腸炎を患う夫に使用させていることをカミングアウトしたのです」

　実は昭恵夫人と大麻には深い因縁がある。事実、「週刊SPA！」15年12月15日号では、鳥取県智頭町にある大麻畑でほほえむ写真とともに、昭恵夫人は「（GHQが大麻を禁止したのは）『日本人の自然や神を敬う精神性を恐れて』と言う人もいます」として、「私自身も大麻栽培の免許を取ろうかと考えたほどです」などと語っているのだ。

　同様に「週刊現代」16年11月12日号の小池百合子都知事（65）との対談でも、昭恵夫人は「『日本を取り戻す』ことは『大麻を取り戻すこと』です」などと語っているが、この間には、昭恵夫人と親しい大麻解放運動の知人が大麻取締法違反で逮捕されてもいる。



安倍晋三　逮捕者も出た「違法薬物」使用の禁断生活（2）研究目的ですら認められず
http://www.asagei.com/excerpt/95811
2018年1月6日 17:55　アサ芸プラス

　一人は先の智頭町のかの畑を管理していた会社代表の男性、もう一人は参院選にも出馬した元女優の高樹沙耶氏（54）。ところが「週刊文春」16年11月10日号の直撃取材にも、昭恵夫人は「主人も『神道なんじゃないの？』と言っています」などと、あきれるばかりのアッケラカンぶりで答えているのだ。

　しかし、このアッケラカンぶり、天然アッキーの面目躍如などと笑ってはいられない。というのも、安倍総理も使用しているCBDサプリが国内で広く流通し始めたことについて、最近、厚労省内から「法律上、疑義が生じるケースもありうる」との抜き差しならない声が上がり始めているからだ。

　大麻取締法では「大麻草及びその製品」の栽培、所持などが禁じられている。ただし、「大麻草の成熟した茎及びその製品」と「大麻草の種子及びその製品」については、規制の対象外とされている。

　ポイントとなるのは大麻草に含まれるTHC（テトラヒドロカンナビノール）と呼ばれる成分。THCは大麻草の葉の部分などに多く含まれる成分で、幻覚などの向精神作用、昭恵夫人が先の世界麻環境フォーラムでも言及した「ハイになる」状態をもたらすことから、日本ではご法度とされてきた。

　一方、「大麻草の成熟した茎」から抽出されるCBDは幻覚などの向精神作用を引き起こすことはない。そのため、CBDそのものは適法成分とされているのだが、最近、故意にTHC成分を混入させたアングラのCBDサプリ、あるいは相当量のTHC成分が残留しているCBDサプリなどが、国内で出回っている可能性があるというのだ。

　大麻草に含まれる成分や効能、その抽出法などに詳しい医師が解説する。

「CBDについては、てんかん発作の抑制に効果があるとの研究結果が海外で示されているほか、潰瘍性大腸炎などの免疫疾患、不眠症などの自律神経疾患にも効果があるのではとされています。この点はTHCも同じですが、THCは違法成分ですから、日本では研究のためにこれを使用することすら、基本的に認められていないのです」

　当然、THCを故意に混入させたCBDサプリを輸入、販売すれば即、御用となるほか、THCの混入を知らずにこれを購入、所持した場合も違法となる。ならば、CBD成分のみのサプリならOKなのか。この医師が続ける。

「実は、大麻取締法で規制の対象外とされている『成熟した茎』にも微量のTHCが含まれています。THCの含有量は、大麻草が育てられている環境によっても違うし、それぞれの個体によっても違ってくる。そして、ここが最も肝心な点ですが、どんなに精密な抽出法を用いても、THCをCBDから完全に取り除くことはできないのです」



安倍晋三　逮捕者も出た「違法薬物」使用の禁断生活（3）海外の「証明書」は信用できるか
http://www.asagei.com/excerpt/95817
2018年1月7日 09:55　アサ芸プラス

　とすれば、安倍総理が使用しているCBDサプリも法に抵触することになりはしないか。そこで、厚生労働省の担当者に尋ねてみると、次のようななんとも煮えきらない答えが返ってきた。

──CBDサプリの輸入や販売、使用は合法なのか。

「税関から厚労省に照会が来た場合、その商品が茎や種だけで作られているのであれば、法律上は問題ありません。茎や種にはTHCが含まれていませんので。葉っぱで作られているものはダメです」

──ただ、THCは完全には排除できないはずだが。

「海外では例えば『THCの含有率が0.2％以下ならいい』という基準があると聞いています。日本にはそのような基準はありませんが、THCの濃度が高いものは大麻製品に該当するので違法です。確かに、茎の外側の薄皮には多少のTHCが含まれています」

　要は「微量のTHCであれば適法」ということのようだが、その厚労省が作成したパンフレットには「大麻草はTHCという人体に極めて有害な成分を含んでおり、その乱用は社会に悪影響を及ぼします」と明記されている。しかも前述したように、厚労省内からは法律の条文と現実の運用との乖離を問題視する声が上がり始めているのだ。

　CBDサプリを巡るトラブルの相談を受けたことがある渋谷青山刑事法律事務所の岡本裕明弁護士も、取材に対して次のように見解を述べている。

──法的なトラブルになったケースはありますか。

「CBDサプリを輸入し税関で引っ掛かったが、どうしたらいいのか、という相談はありました。この場合、メーカーが出す証明書を税関に提出することになります。ただ、証明書があるといっても、海外で作られたものがどこまで信用できるのか。仮に当局に抜き取り調査をされ、THCが微量でも入っているとわかれば、大麻取締法に抵触するケースも出てくるでしょう」

──安倍総理もCBDサプリを使っているそうです。

「CBDサプリ自体、脱法っぽいなという気がします。大麻取締法は、大麻草の『成分』ではなく『部位』で規制しており、THCなどの違法成分が入っていないことが前提となっています。しかし、科学的に違法成分が入ってないと言えるのか。（CBDサプリを）治療目的で使うことに例外は設けられていませんので、使いたいなら法律を変えないとまずいでしょう」

　事実、海外から個人輸入した顧客からは、すでに逮捕者が出ている。厚労省は取材に「CBDサプリに関する逮捕者数はわかりません」と答えているが、17年までに日本の検査会社を通じて実施された成分分析では、外国製CBDサプリから定量のTHCが検出された、との事実もあるのだ。



安倍晋三　逮捕者も出た「違法薬物」使用の禁断生活（4）CBDサプリの使用感とは？
http://www.asagei.com/excerpt/95819
2018年1月7日 17:55　アサ芸プラス

　では、CBDサプリの実際の使用感はどのようなものなのか。CBDサプリの摂取方法には主として、【1】オイル状のものを舌の裏に垂らす方法、【2】錠剤を服用して消化管から取り込む方法、【3】オイルを吸入器で気化させ肺から体内に取り込む方法、の3パターンがあるが、最も摂取効率が高いとされる【3】の方法でCBDサプリを使用している愛好家から話を聞くことができた。

「CBDオイルはガンの再発予防に効果があると聞いて始めました」

　こう語るこの愛好家が使用しているのは、「ヴェポライザー」と呼ばれる専用の吸入器。真ん中にあるボタンを押しながら吸い口から吸い込むと、内蔵電池によって加熱、気化されたオイルが出てくる仕組みだが、その使用感がまたかなりアブナイものだった。ありのままを語ってもらうと──。

「私の場合、摂取効率を高めるため、一口吸っては息を止め、を繰り返します。5回や6回では大した変化はありませんが、スーハースーハーと何度も繰り返していると、やがて体はまったーり、目もとろーんとしてきて、実に気持ちよくなってきます。このリラックス感が体の免疫機能を高め、ガンの再発予防にもなるようですが、この効き方は正直言ってヤバイ。専用のオイルは大麻草の茎から抽出して作られる濃縮オイルですから、やはりそれ相当のTHCが含まれているのではないでしょうか」

　実はこのCBDサプリなどを巡っては、16年に荒井広幸参院議員（当時）が内閣に二度、「大麻草の医療研究および使用に関する質問主意書」を提出している。それに対し、安倍総理は「CBDオイルにはTHCは含まれていない」との認識のもと、答弁書で次のように公式回答しているのだ。

〈THCには濫用のおそれがあり、かつ、幻覚等の有害作用があることから、大麻の医薬品としての施用については慎重な検討が必要であると考えている〉

〈食品の輸入に際し、個々に検査して含有成分を確認し、その品質を保証する仕組みは我が国にはなく、御指摘の「CBDオイル」についてのみ検査し、その品質の保証を行うことは困難であると考えている〉

　前述したように、大麻草の茎から抽出されたCBDサプリといえども、THCを完全に取り除くことは不可能であり、違法成分は必ず含有されている。とすれば、答弁書でTHCを医薬品として使うことには慎重な検討が必要と回答した安倍総理みずからが、中身の保証ができない「疑惑のCBDサプリ」を進んで使用していることは、違法性も十分視野に入る、大きなミステイクとなる。

　厚労省を含めた行政府の長を務める総理大臣が、大麻解放に共感を示す夫人の勧めに応じて、法律のきわめて怪しいグレーゾーンにある輸入サプリを使用しているのでは、それこそシャレにもならない。「モリカケ問題」同様、安倍総理には重大な説明責任があるのではないか。









































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驚愕スクープ　安倍晋三　逮捕者も出た「大麻サプリ」使用の禁断生活！　厚生省が警告を発する「違法成分」を海外から入手して…
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/644.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/241.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 松尾貴史さん/「共謀罪などが乱暴に決められても、何も起きないから安心してしまう。でも気づいたら全包囲され憲法で一丁上がり
松尾貴史さん/「共謀罪などが乱暴に決められても、何も起きないから安心してしまう。でも気づいたら全包囲され、憲法で一丁上がりの状態」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/30a341b8c0f0ceea56579a4600eaf1c4
2018年01月09日　のんきに介護


盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社‏ @product1954さんのツイート。




「憲法を応援していこう」　改憲反対集会で松尾貴史さん
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201801/CK2018010802000104.html
2018年1月8日　東京新聞

　
　改憲反対集会で講演するタレントの松尾貴史さん＝７日、東京都北区で



　戦争放棄を定めた九条の改憲に反対する市民集会が七日、東京都北区の北とぴあで開かれ、千三百人超が参加した。安倍晋三首相が九条改憲に意欲を見せる中、タレントの松尾貴史さんは講演で、「憲法を応援していこう。改正で良くなるなら賛成もするが、その可能性は低い。今の方々には変えてほしくない」と語った。

　松尾さんは「上から下の人へ、『空気読めよ』という空気がまん延し、気持ち悪い。一億総活躍社会というなら、いろんな空気を出せばいい」と、政権への皮肉を交えて指摘した。

　また特定秘密保護法や「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法の成立などについて、「一つ一つは乱暴に決められても、何も起きないから安心してしまう。でも気づいたら全包囲され、憲法で一丁上がりの状態」と現状を分析。その上で「憲法は権力者を縛るものなのに、一番力を持った人が声高に変えたいと言っているのはおかしい」と、安倍首相ら閣僚らのモノマネも挟みながら語った。

　集会では、石川健治東大教授（憲法学）も講演。自衛隊の存在を憲法に明記するという、安倍首相が提起した「九条加憲論」について、「自衛隊を統制する規定を設けるのが必要な前提条件なのに、その前提を持っていない人が改憲を語っている」と批判した。


戦闘前の静けさのようです。

安倍の

自身の源は、

国民投票になったら必ず勝つという

今までの

選挙の経験から言える知恵です。

選挙の前、

突如として世論調査の

内閣支持率の数値が跳ね上がりました。

そして選挙結果は、

その数値をなぞるような正確さでした。

なぜ、そうなるのでしょうか――。

僕は、

不正選挙の結果だと思います。

そうは考えない人が多数のようです。

しかし、その多数の

空気は、

政権が作っているのじゃないですか。

彼らは、

囁きます、

占領体制にピリオドを打とう、と。

思い出して欲しいのは、

日本の黎明になろうと死んでいった兵士のこと。

戦前の体制を取り戻しても、

彼らは、

喜びません。

むしろ、彼らの死を無駄にするだけです。

あえて

日本国民を踏み越えて行くのは、

彼らにとっての

民主主義とは、為政者の集団指導体制だからです。

その集団をまとめているのは、

米国であり、

その米国が為政者に命じます、

愛国心という外套をまとっている限り、

お前たちの

女を虐げたい、国民を女のごとくに手懐けたい

という劣情は見えんし、

安心しろ、と。

しかし、他方では、国民も多くが目覚め始めています。

やはり松尾貴史さんの言葉です。

彼は、

こう言います。



とても深い言葉です。

しかし、思うに、為政者たちの

「不正選挙」という形になる彼らの武器に合わせて

戦略を練らないと、

この戦いには負けてしまうでしょう――。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/242.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 緊急着陸相次ぐ米軍ヘリ、防衛相「ちょっと多すぎる」(TBS)-ちょっとどころじゃ無いでしょう
「緊急着陸相次ぐ米軍ヘリ、防衛相「ちょっと多すぎる」
1/8(月) 21:03配信

　今度は、沖縄県読谷村にアメリカ軍のヘリコプターが緊急着陸したことについて、政府の反応です。

　「いずれにしても、ちょっと多すぎる、続いています。沖縄の皆さん、地元の皆さんの心配は当然のことだと思います」（小野寺五典 防衛相）

　小野寺防衛大臣はこのように述べた上で、アメリカ側にヘリコプターなどの整備や点検の徹底や、再発防止策を講じるよう求める考えを明らかにしました。（08日20:07）」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180108-00000032-jnn-pol

> いずれにしても、ちょっと多すぎる、続いています。
いや、ちょっとなんて物じゃ無いでしょう。それに「いずれにしても」ってどういう意味ですか?
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/243.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 戦争証拠隠滅　終戦直後8月18日に町村等に出された「機密重要書類焼却の件」の通達。（旧今井村役場の「昭和20年庶務関係書
類綴」】












http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/244.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 西原理恵子が犯罪的なヘイトデモを応援と聞いて（よっしゃ、上等じゃないか）と思う　
西原理恵子が犯罪的なヘイトデモを応援と聞いて（よっしゃ、上等じゃないか）と思う
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/fc078e6f73b98d09fce43ccf88825693
2018年01月09日　のんきに介護


litera‏ @litera_webさんのツイート。



これを受け、

山崎 雅弘@mas__yamazakiさんが

こんなツイート。



僕は、

今まで知人や友人の中に

見えていなかったものが見えるようになっただけ

と感じている。

西原さんにしたって、

みんな彼女の漫画の中にいる

高須克弥を

見つけ損なっていただけだよ。

別に、僕は、

彼女を見て「ダークサイドに堕ちた」

とは感じていない。

そう見る必要もないんじゃないか。


関連記事
西原理恵子が高須院長と「朝鮮人絶滅」を叫ぶ犯罪的ヘイトデモを応援…パートナーに引きずられたではすまない責任（リテラ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/190.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/245.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 緊急着陸が相次ぐ米軍ヘリ。いくら要請しても減らない　
緊急着陸が相次ぐ米軍ヘリ。いくら要請しても減らない
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/bdd0d39ee2633265b408e9ffd23b2bba
2018年01月09日　のんきに介護


布施祐仁‏ @yujinfuseさんのツイート。



志位和夫‏@shiikazuoさんが

こんなツイート。
























http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/246.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 国民のためか、安倍のためか／政界地獄耳（日刊スポーツ）
国民のためか、安倍のためか／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201801090000166.html
2018年1月9日9時47分　日刊スポーツ


　★４日の年頭の記者会見で首相・安倍晋三は早期の国会発議を目指す考えを示し、５日の自民党の仕事始めでは「（自民党結党から）６０余年が経過し、意味合いは変わったが、国の姿・理想の形をしっかりと考え、議論していくのは、私たちの歴史的な使命ではないかと思う。占領時代に作られた憲法をはじめ、さまざまな仕組みを安定した政治基盤の中で変えていくことだ」と憲法改正への思いをにじませた。

　★また７日放送の番組でも「できるだけ多くの党の賛同を得るような形で発議していただきたい」とし、「まずは国会で議論を進め、その中で国民の理解が進むことを期待したい」とその工程を語った。

　★それを受け、５日に自民党幹事長・二階俊博は「みんなで団結して、自民党のためにやろう、安倍総裁のためにやろうと、こういう気持ちをみなぎらせていただいていることを、心からうれしく思う」と発言した。そう、二階が図らずも口にしたように、この改正は安倍総裁のためなのではないか。憲法改正は自民党の結党以来の党是だが、ここまで本格的に改正を進めたのは安倍だけだ。無論、衆参での３分の２を与党が占めるという環境を作り上げたことが、その導火線なのかもしれない。歴代首相は改正したくとも与党でそれだけの勢力を作り得なかったからだ。

　★現行憲法を「いじましい、みっともない憲法」と断ずる首相に共産党参院国対委員長・井上哲士はツイッターで「『今年こそ、憲法のあるべき姿を国民に提示』すると述べた。やはりこの人は立憲主義がわかっていない。憲法に縛られる立場の総理が、『憲法のあるべき姿』を提示するなど本末転倒。あるべき姿を決めるのは国民。どの世論調査をみても、国民の多数は改憲を望んでいない」と反論した。憲法改正は国民のためか、安倍のためか。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/247.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 文在寅大統領に敗北するしかない安倍首相の慰安婦外交　　天木直人
文在寅大統領に敗北するしかない安倍首相の慰安婦外交
http://kenpo9.com/archives/3103
2018-01-09　天木直人のブログ


　いよいよきょう１月９日の午後に、韓国政府は、慰安婦問題に関する日韓合意の検証結果を受けて、韓国政府の方針を発表する。

　その見通しを、今朝の各紙が一斉に報じた。

　日韓合意は維持するが日本政府に追加措置を求める事になると。

　おそらく、その通りの発表になるだろう。

　というか、それしかない。

　そして、それは文在寅大統領の周到な外交戦略だ。

　韓国世論は朴槿恵大統領の日韓合意を認めていない。

　そして、その朴槿恵大統領は、政治の私物化が明らかになって、国民から石をぶつけられて追われるごとく罷免された。

　悪いのはすべて朴槿恵にしておけばいい。

　そして、その通りに、文在寅大統領は検証報告書を公表して日韓合意の間違いを証明した。

　しかし、ここで日韓合意を破棄することを正面から求めれば、日韓関係が悪化する。

　そのことを事前に康京和外相を日本に派遣して文在寅大統領は確かめた。

　韓国世論もそこまでは求めないことを確認した。

　だから、朴槿恵大統領が交わした間違った日韓合意でも、それを引き継ぐのが大人の対応だ。

　しかし、慰安婦たちや彼女らを支持する世論に耳を傾けて、なんらかの追加措置を日本側に求める。

　誰が見ても納得がいく対応だろう。

　たとえそれがガス抜きであったとしても、話し合いを始める事が重要であり、現実的な対応なのである。

　それでは、この文在寅大統領の投げたボールに、わが安倍首相はどう打ち返せばいいのか。

　それは簡単だ。

　話し合いに応じると言えばいいだけの話だ。

　どのような追加措置をしてくるかわからないが、話し合いに応じることはタダだ。

　誰でも出来るし、損する事は何もない。

　そして飲めない要求なら断ればいいだけの話だ。

　それを両国の国民の見ている前で堂々と行うのだ。

　追加要求が理不尽なら恥をかくのは韓国のほうだ。

　突っぱねればいい。

　そして、飲めるものなら譲歩するのだ。

　大幅な譲歩など要らない。

　少しでも追加措置に合意をすれば、それで文在寅大統領も成果を誇れる。

　安倍首相は度量を見せたということになる。

　ところが、報じられるところによれば、安倍政権は怒りがおさまらず、突っぱねる方針だという。

　外務省幹部は次のように強調したという（１月９日読売）

　「韓国が合意を維持するとしても、当たり前で評価に値しない。日本が追加的な対応をとるなどあり得ない」と。

　こんな外交放棄は、これまでの外務省では考えられなかった。

　まさしく安倍首相の怒りを忖度した言葉だ。

　しかし、こんな強がりが長続きするはずがない。

　あの時、すなわち長嶺駐韓国大使を一時帰国させて拳を振り上げておきながら、慰安婦問題の進展のないまま帰任させざるを得なかったあの時のように、安倍首相はやがて話し合いに応じざるを得なくなる。

　そうしなければ、日中韓首脳会談の実現が遠のき、従ってまた、安倍首相が今年もっとも重視している日中首脳の往来も出来なくなる。

　なによりも、北朝鮮に対する日米韓同盟にヒビを入れるな、とトランプ大統領に怒鳴られる。

　安倍首相の独りよがり外交の行き着く先は敗北しかない。

　安倍首相の慰安婦外交、破れたり、である（了）


日韓合意破棄は回避見通し　韓国、首相の慰問求める案も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180108-00000038-asahi-pol
1/8(月) 19:53配信　朝日新聞

　韓国の康京和（カンギョンファ）外相は９日午後２時から、慰安婦問題の最終的で不可逆的な解決をうたった２０１５年の日韓合意をどう扱うかについて、一部を説明する。同国外交省が８日発表した。文在寅（ムンジェイン）大統領が未来志向の日韓関係を強調していることに配慮。合意の破棄や再交渉は求めない見通しだ。

　日韓関係筋によれば、合意を維持したうえで、「日本政府は責任を痛感している」などと記す合意の精神に基づいた履行を日本側に要請する可能性が高い。安倍晋三首相らに対し、元慰安婦らを慰労するための訪問や手紙の送付など、「誠実な履行」を求める形で事実上の追加措置を求める案が浮上しているという。

　外交省の措置は、文大統領が１０日に年頭の記者会見を行う前に、懸案を整理しておく狙いがある。

　日本外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は８日、ソウルで韓国外交省の金容吉（キムヨンギル）東北アジア局長と会談したが、韓国政府の新たな方針については聞かされていないとした。金杉氏は「合意の着実な実施を求める」と改めて記者団に強調した。

　日韓合意を巡っては、韓国外相直属の検証チームが昨年末に「合意は不均衡」とする検証結果を発表。文大統領は「この合意では問題は解決されない」との声明を出し、今月４日に元慰安婦らに謝罪した。日本側は「合意の維持以外、受け入れられない」とする立場を韓国側に伝えている。（ソウル＝牧野愛博）




http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/248.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 岸和田市長選挙、永野耕平（維新）府議出馬表明の裏事情
ついに維新が出馬表明。

ここまでの流れを示す。

信貴市長辞職　2017.12.26議会最終日
→
12.29　浪切ホール　維新会合
市議補選候補者予定の宇野慎吾氏を呼んで、市議補選は候補者決める。
市長候補は、役員に一任。
→
永野孝男・耕平親子、前田将臣・市議と煙幕を張っていたが、水面下では、歴代副市長にあたっていた。
私の知る限り、4人の候補がいたが、全てに断られる。
松井代表は、永野出馬に難色を示していた。
→
1.6
西田武史・市長候補事務所開き
遠藤＆西田連合も当然この動きを察知しており、先手を打って事務所開きを行うも、遠藤仲間が少人数来たものの、11月市長選で使った駅前マクド跡事務所の時とは比較にならない寂しさが漂った。
自民岸和田支部に100万円を振り込み、自民推薦を銭で買った名義人の森本安夫・後援会長の威光もカラータイマーが点灯しており、町会関係者宅へのポスターも11月のように貼られることなく、ひっそりとしているばかりか、事務所開きがあることすら聞かされていない人が多数。

票は銭で買うのが常識、金権政治上等！な岸和田では、市長選で、西田氏も100万円を渡してます。　
西田陣営から逃げた人
・原田栄夫・元遠藤敬衆議員公設秘書
永野孝男氏の従兄弟筋で、原田姉がたけちゃんママの西田和子氏だが、年末には既に耕平カラーのオレンジジャンパーで徘徊。

・稲田悦司・市議
稲田支援者内には、無視できない数の信貴支持者が含まれており、自身の選挙を考えれば、西田べったりの利得よりも距離を取ったほうが得だと考えたか？

・京西且哲・市議
永野筋から市長候補者が出る以上、たけちゃんについていても旨味はなく、約束の副市長への道も遠いと計算したのであろう。
また、耕平市長となれば、府議枠が自分に回ってきて、そうなれば「秘書時代の悪名を自民＆維新筋からも市長立候補と比較すれば出されにくい」と考えたとも推測される。
なんでもいいので、市議飼い殺し状態から抜け出させてくれとの権威欲から、永野派に擦り寄るため、たけちゃんとは手を切る決意か。
→
01.07　維新役員会議
永野氏に一任で決める。
これは常套手段で、「本人は出たくないが、周囲に推されたので、立ち上がった」との構図をつくるための安い画策。
「役員に一任」の時点で、耕平氏の出馬は暗黙の了解として確定済み。
なぜならば、支部長耕平、副前田、江川昌克・幹事長、戸口英治・副幹事長、永野祥司・総務会長、山本圭一郎・政務会長、石橋由延・代表幹事など、出席役員の全てが永野派であり、遠藤敬＆西田武史連合は最初から参加しない永野奴隷の会と化した会で集う事自体が、「会として決めた」との体裁を整えるためだけのものであるから。
→
01.08
今井豊（維新）府議兼維新幹事長を口説く。
今井氏は、吉村・大阪市長を操る、維新の裏番長なので、永野家も無視できない。
→
01.08　永野耕平・府議を候補として発表。
TVカメラや記者も用意して表明。


こんな水面下を知らない維新信者は、出馬ニュースだけを見て、厚顔無恥ぶりをさらけ出している。

タカ_若者のための政治専門＠大阪都構想　@TaKaNaKa_one　
2017.01.09　6：52
https://twitter.com/TaKaNaKa_one/status/950485353885937664

岸和田市は、財政再建団体へ転落寸前（ほぼ確定？）。それなのに公務員の給与増を自民・公明・共産は議会で賛成。滅茶苦茶。
岸和田市ほど、維新の身を切る改革が、今、求められている市はない！！

人物相関関係がややこしく中々維新は市長候補を出せなかったが、満を持して永野氏登場！
必勝祈願！

7：03
前田議員、はじめまして。 永野府議を絶対に岸和田市長に当選させてください。
なぜ、岸和田市に永野市長が必要か、市民に分かり易く、どんどんツイッターで発信して盛り上げて行って下さい！
今こそ恩返しの時！！
永野氏当選の鍵は貴方が握っています。 頼みます。


この信者に私から教授しておく。
偽黒字の大阪府と違って、岸和田市は、借り換えが進んでいるので、財政再建団体にはなりませんよ。
なぜそうなるのか、説明してください。

12月議会で、報酬上げたのは疑問だが。
永野市長は、人勧に対しても議会に提起しないんですか？
その後「上げろ」勧告食らうんだけど。

「職員の給与等に関する報告及び勧告」について
大阪府人事委員会事務局 　人事委員会事務局給与課 　給与グループ
2017年10月17日　17時0分

大阪府人事委員会は、議会及び知事に対し、以下のとおり、「職員の給与等に関する報告及び勧告」を行いました。
http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=28861


維新は、先に自分の銭に対する闇を説明するのが先でしょ。
数々の政務活動費ネコババについて、説明した議員はいません。

他の例
・学校法人「森友学園」（大阪市）の小学校建設請負業者の藤原工業（大阪府吹田市）が日本維新の会大阪府総支部に献金していた。

・10月の衆院選後に日本維新の会へ離党届を提出した丸山穂高（衆議院議員／大阪19区）に対し、国会議員の調査研究経費として国から各会派に支給される「立法事務費」について、10～12月分計195万円を日本維新の会が受け取っている。
丸山氏は無所属での活動を希望しているが、維新は丸山氏の会派離脱を届けていない。
この195万円について、返還などは一切なされていない。
丸山氏は無所属での活動を希望しているが、維新は丸山氏の会派離脱を届けていない。
日本維新の会が、国会議員の調査研究経費として国から各会派に支給される「立法事務費」について、１０月の衆院選後に離党届を提出した丸山穂高（ほだか）衆院議員（大阪１９区）の１０～１２月分計１９５万円を受け取っていた

日本維新の会が、国会議員の調査研究経費として国から各会派に支給される「立法事務費」について、１０月の衆院選後に離党届を提出した丸山穂高（ほだか）衆院議員（大阪１９区）の１０～１２月分計１９５万円を受け取っていた

2017年9月　堺市長選挙　『停滞か、成長か。』

10月　神戸市長選挙　『衰退か、成長か。』

11月　岸和田市長選挙　『前進か、停滞か』

今度の岸和田市長選挙で使われる、維新イカサマキャッチフレーズは何になるでしょうか？


参考：

永野耕平氏　市長選立候補へ｜NHK 関西のニュース
01月09日　07時02分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180109/4178031.html

より

市長の辞職にともなって、２月に行われる大阪・岸和田市の市長選挙について、大阪府議会議員の永野耕平氏が立候補したいという意向を関係者に伝えていたことがわかりました。
大阪・岸和田市では、去年１１月の市長選挙で信貴芳則氏が再選を果たしました。
しかし、５年前の市長選挙で自民党の推薦を得るために関係者に現金を渡した問題が明るみになって辞職し、２月に再び市長選挙が行われることになりました。

こうした中、大阪維新の会の府議会議員の永野耕平氏は、８日夜、みずからの後援会の関係者らと会談し、立候補したいという意向を伝えていたことがわかりました。
これを受けて、大阪維新の会は、地元の意向を尊重したいなどとして、公認申請が出されれば、正式に手続きを進めることにしています。

永野氏は、８日夜、ＮＨＫなどに対して、「公約としては、岸和田改革。断念した中核市を実現するため財政改革を進める。市職員の人件費にメスを入れ、市長給与も３割カットを打ち出す」と述べました。
永野氏は３９歳。
平成２７年の府議会議員選挙に初当選しました。

２月に行われる岸和田市長選挙には、これまでのところ、
▽前の市長の信貴芳則氏、
▽元岸和田市議会議員の
　西田武史氏、
▽岸和田市町会連合会長の
　吉野富博氏
が立候補を表明しています。

「森友」請負業者　維新に献金/大阪府議会委　宮原議員が明らかに
2017年3月22日(水)　赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-22/2017032204_02_1.html
より

　学校法人「森友学園」（大阪市）の小学校建設請負業者の藤原工業（大阪府吹田市）が日本維新の会大阪府総支部に献金していたことが２１日、わかりました。同日開かれた大阪府議会都市住宅常任委員会で日本共産党の宮原威府議が政治資金収支報告書をもとに明らかにしました。

　宮原氏が示したのは２０１３年分の政治資金収支報告書で藤原工業は１２月２７日、日本維新の会大阪府総支部（当時、橋下徹代表）に１０万円の献金をしていました。

　藤原工業は府がさかのぼって確認できる０２年以降０７年までに１件２億４０００万円、０８年～１４年までの７年間に７件２２億円の府発注工事を請け負っています。橋下徹氏が知事に就任した０８年以降受注額が急激に増えています。

　こうした事実を示した宮原氏に対し松井一郎知事は、献金について「いま初めて知った」と答弁。府の公共事業の受注業者からの献金について「政治資金規正法にのっとって広く献金をいただくことに違法性はない」との認識を示しました。

　藤原工業は「森友学園」の要請で国、府、関西エアポートに提出した金額が異なる３種類の工事請負契約書を作成していたことが明らかになっています。
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/249.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 山口敬之の口癖は「安倍と麻生は今でも後ろ盾」　血税100億円を分捕った欠陥スパコン(週刊新潮)
「山口敬之の口癖は「安倍と麻生は今でも後ろ盾」　血税100億円を分捕った欠陥スパコン
1/9(火) 8:01配信

　公金100億円を分捕った欠陥スパコン会社への特捜部の捜査は鉱脈に向かって更に継続中だ。他方、この会社の顧問でもあった総理ベッタリ記者こと山口敬之元TBSワシントン支局長。相棒の逮捕後も意気軒昂に、「後ろ盾は安倍・麻生」と嘯（うそぶ）いているというのだ。

　***

　落語「犬の目」の冒頭には、こんな一節がある。

「医者、役者、芸者、易者、学者てな、これはみな者がついてますわ。この者の字のつく商売は、時としてハッタリをかまさないかんことがあるというんです」

　2017年12月5日。東京地検特捜部が助成金詐欺容疑で、「PEZY Computing（ペジーコンピューティング）」創業社長の齊藤元章容疑者を逮捕した。

　齊藤社長の関連会社には、「新エネルギー・産業技術総合開発機構」から約40億円の助成金、「科学技術振興機構（JST）」から60億円弱の無利子融資が注ぎ込まれている。いずれも国立の研究開発法人だ。

　逮捕容疑は助成金の一部を不正受給した疑いだが、齊藤社長はこんなセールストークを展開していた。

「人工知能が進化してそれが人類を超える点（シンギュラリティ）が来る。スパコンさえあれば衣食住はタダ、カネは不要、犯罪も事故もない、少子高齢化問題やエネルギー枯渇の懸念が解決される社会が実現する」


　専門家によれば、「しょっちゅうシステムエラーを起こしてしまう。稼働しない時間が長い」欠陥スパコンにもかかわらず、ある程度ハッタリは奏功。しかし、自転車操業でやんぬるかな、経営者から容疑者へ。他方、かますどころかやることがハッタリそのものだったのが、伊藤詩織さんへの準強姦容疑で逮捕状が出ていたペジー顧問の山口敬之記者。

　ハッタリとは……。山口記者がTBSワシントン支局長時代に執筆した〈歴史的スクープ 韓国軍にベトナム人慰安婦がいた！　 米機密公文書が暴く朴槿恵の“急所”〉という記事が虚報だったと本誌（「週刊新潮」）が指摘したことを指す。公文書がまともに読めず、取材相手の語った内容を捏造して原稿を書く記者のありようが明らかとなったのである。

「今回の捜査の過程で、顧問料200万円、そして家賃として200万円が齊藤から山口に毎月支払われていることがわかりました」

　と、社会部デスク。家賃とは東京・永田町の「ザ・キャピトルホテル東急」内の「レジデンス」使用料だ。

　戸数はわずか14で最高が月240万円。200万円の部屋も実際に存在し、2番目のグレード。広さは約239平方メートルになる。

　試みに図面を見てみると、出入り口のある16階はゲストルームで中の階段を下りた15階がメインルームだ。北から西へ大きく開かれた窓からは日枝神社、国会議事堂。

　40畳のリビング、18畳の寝室、冷蔵庫や食洗機付キッチン、洗濯乾燥機が置かれたバスルーム。ハウスキーパーによる週2回の無料清掃、サロンにスパ＆フィットネス。一介の記者が、スパコン会社顧問が、毎月家賃として200万円の支給を受ける真っ当な理由など、そうあるものではない。

「カネ集めの舞台装置ですよ。国家権力を睥睨するロケーション、安倍・麻生との蜜月を描いた山口自身の著書『総理』。これを武器に、“錬金術”に勤しんでいた様子が窺えます」（同）

　結果、前述の国からの100億円に加え、民間から200億円ほどを調達することに成功していたという。

「齊藤や山口は2人揃って、あるいは各自で、人脈を辿ってスパコンの売り込みに力を入れていた。例えばスパコンは暗号通貨の“採掘”作業に使えたりするので、齊藤はそんなことを手掛けている会社にもプレゼンして回っていたね」

　と、ベンチャー関係者。

「1台4億とか8億とか。“開発資金はご心配なく”と齊藤は話していたよ」

“もう1つ案件がある”
　その一方で、JSTからの約60億円の融資の経緯について、疑義を呈する声があがっているのだ。

　本誌既報の通り、16年度補正予算120億円の使い道が締切わずか2週間前、説明会に至っては4日前という強行軍で募集され、その結果、60億円の血税が齊藤氏の懐に転がり込むことになった。

「普段は理事から部長まで50人くらい出席する会議で揉んだ後、理事会に諮る。それがこの時はいきなり理事会が招集されて。しかもコンピューターの専門家なんて理事にいないからね」

　と、JST関係者。文科省関係者が後を受けて、

「“補正なのでとにかく速くやらなければ”というように議論を進めようとする中で、“短期間に60億も使い切れるのか”という異議申し立てもあったようです」

　更に、霞が関関係者は、

「この予算枠は、その後も募集がかかっていますが、審査通過はゼロ。前後の経緯から、齊藤案件ありきのスキームと考えざるを得ない」

　と指摘。それはともかく、このプロジェクトが失敗に終わっても融資額の1割を返却するだけで良しというのだから、今や納税者としては、成功を望む他ない。

　今後の捜査の展開を別の社会部デスクはこう見通す。

「詐取金額がどんどん積み上がっており、その捜査に加え、年明けの脱税容疑での再逮捕は既定路線。更に、“もう1つ案件がある”というふうに検察首脳は漏らしています」

　その「もう1つ」は判然としないのだが、

「政治家はともかく、補助金適正化法違反容疑で役人側を摘発する可能性はある。齊藤の不正を知りながら交付したならその者も同罪、と規定されていますから」

　最後に山口氏の動向について。齊藤社長の逮捕後も、

「検事には協力している」

「安倍さん、麻生さんとは今でも繋がっており、会いたければいつでもセッティングする」

　と複数に話しているという。永田町関係者によると、

「山口さんは総選挙が終わった去る10月31日、公邸に安倍首相を訪ね、1時間ほど話をしています。齊藤の逮捕前とはいえ、まさに新潮の言うベッタリさを売りにしたいのでしょう」

　落語「犬の目」は、病んだ目を犬のそれと入れ替えた後、犬の習性が染みついてしまった男を描いてサゲとなる。山口記者はその目を入れ替えたのだろうか。あろうことか、「日本シンギュラリティ党」なる政治団体を16年1月に届け出て、その代表者に収まっているのだ。シンギュラリティとは、齊藤社長のセールストークにあった「人工知能が進化してそれが人類を超える点」にあたる。

　さて戌の年、山口氏の更なる転身はあるか。

「週刊新潮」2018年1月4・11日号 掲載」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180109-00535890-shincho-soci

> 「安倍さん、麻生さんとは今でも繋がっており、会いたければいつでもセッティングする」

海外メディアにあれだけ書かれているのに、全く堪えていないように見えます。なぜ、ここまで強気になれるのでしょうか?
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/250.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] たった２日で釈放された咬みつき男！ 　
たった２日で釈放された咬みつき男！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_84.html
2018/01/09 10:31　半歩前へ


▼たった２日で釈放された咬みつき男！

　経済評論家の三橋貴明が８日、釈放された。１０代の幼な妻の顔を殴ったり、腕に咬みつき６日、傷害容疑で逮捕された。三橋は自民党から２０１０年の参院選に出馬し落選した。

　超スピードの釈放。自民党に関係すると何か”ごりやく”があるのだろうか？　

　たった２日で釈放された三橋に対し、籠池泰典夫妻は５カ月を経てもいまだに牢屋につながれたままだ。（敬称略）



妻かんだか…経済評論家・三橋貴明さん釈放
動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180108-00000034-nnn-soci
1/8(月) 18:40配信　NNNJ



１０代の妻にかみつくなどしケガをさせたとして逮捕された経済評論家の三橋貴明さんについて、裁判所は身柄の拘束を認めず、三橋さんは８日午後、釈放された。

この事件は、経済評論家の三橋貴明さんが１０代の妻の腕にかみついたり顔を平手で殴ったりするなどして、約１週間のケガをさせたとして逮捕されていたもの。

東京地検は今後も継続して三橋さんの身柄を拘束するため、裁判所に「勾留請求」を行ったが、捜査関係者によると、東京地裁は「逃亡の恐れがない」などとして請求を却下したという。

裁判所が身柄の拘束を認めなかったため、三橋さんは８日午後、釈放された。三橋さんは警視庁の調べに対し容疑を否認していたということで、今後は、在宅のまま捜査が続けられる。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/251.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] ＜堂々と嘘八百＞この手の巧言令色は聞き飽きた。白々しさすら覚える。　安倍首相「拉致被害者の皆さん奪還する」日テレ




安倍首相「拉致被害者の皆さん奪還する」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180108-00000043-nnn-pol
1/8(月) 20:09配信　NNN


※音声が出ませんのでこちらでご覧ください。
動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180108-00000043-nnn-pol

地元山口県入りしていた安倍首相は、北朝鮮問題の解決に向け改めて意欲を示した。

安倍首相「（北朝鮮に）核・ミサイル計画を放棄させ、何よりも大切な拉致問題を解決をして、被害者の皆さんを日本に奪還する」

また、安倍首相は「予算を思い切って子供たちの未来に振り向ける」と強調し、幼児教育などの無償化に理解を求めた。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/252.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 米軍事故　ちょっと多すぎると小野寺！？！　



米軍事故　ちょっと多すぎると小野寺！？！　
http://85280384.at.webry.info/201801/article_85.html
2018/01/09 11:03　半歩前へ


▼米軍事故　ちょっと多すぎると小野寺！？！

　ＴＢＳ。今度は、沖縄県読谷村にアメリカ軍のヘリコプターが緊急着陸したことについて、政府の反応です。

　「いずれにしても、ちょっと多すぎる、続いています。沖縄の皆さん、地元の皆さんの心配は当然のことだと思います」（小野寺五典 防衛相）

　小野寺防衛大臣はこのように述べた上で、アメリカ側にヘリコプターなどの整備や点検の徹底や、再発防止策を講じるよう求める考えを明らかにしました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ちょっと多すぎる、などとトンマなことを言っている場合ではない。人的ミスで済まされる問題ではない。トラブルが頻繁に起きるのには理由がある。その原因を追及せずに「再発防止」とお題目を唱えるのはよしなさい。

　米国の極東戦略のために沖縄が犠牲になるのはたくさんだ。一刻も早く、海兵隊をグアムに移転させるよう要求すべきだ。

　小野寺、防衛大臣の最大の務めは、国土と国民を守ることではないのか？

　ならば、これだけ苦しめられている沖縄の人々を守ってくれ。

　沖縄から「危険」を取り除いてくれ。



緊急着陸相次ぐ米軍ヘリ、防衛相「ちょっと多すぎる」
動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180108-00000032-jnn-pol































http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/253.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 友好的で健全な日韓日中互恵関係を構築すべきー（植草一秀氏）　
友好的で健全な日韓日中互恵関係を構築すべきー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqd285
9th Jan 2018　 市村 悦延 · @hellotomhanks


日韓関係が揺れている。日本側が少女像を撤去しないことを批判するが、

２０１５年１２月２８日の日韓外相による行動発表で、

韓国が少女像の撤去に合意したわけではない点についての認識が必要である。

日本政府は韓国の日本大使館前に設置されている従軍慰安婦少女像の撤去を

韓国政府に求めているが、この点が日韓外相発表では明確になっていない。

私は本ブログ、メルマガに以下の記事を掲載してきた。

２０１５年１２月２９日付ブログ記事「日韓合意、日本政府謝罪明記でも玉虫決着」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-99db.html

メルマガ記事「日韓合意あいまい決着が問題を再燃させる懸念」
http://foomii.com/00050

２０１７年１月９日付ブログ記事「問題根源は2015/12の日韓玉虫合意文言にある」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/201512-1af0.html

メルマガ記事「惨憺たる安倍外交現実の根本原因」
２０１７年１月１０日付ブログ記事「大事なことを曖昧にするから災いが生じる」

メルマガ記事「あいまい公約と裏切る人物が政治をダメにする」

重要なことを決定する際に何よりも重要なことは、

「あいまいさを残さないこと」である。

大事な点をあいまいにするから、あとでもめる。

大きな問題を残さないためには、決めるときに、

重要な部分を客観的な明瞭さを確保することが重要である。

２０１５年１２月の日韓外相発表では、

日本側がこだわるもっとも重要な部分についての記述があいまいであった。

つまり、日本側の要求が明確に満たされぬまま外相発表を行っているのである。

そのことが、その後に明らかになった。

日本政府は韓国政府が合意を守っていないと批判するが、これは筋違いである。

日韓外相発表の文言を読む限り、

少女像の撤去について、韓国側は明確な決定を示していない。


日韓外相発表では、日本の岸田文雄外相が次のように発表した。

日韓間の慰安婦問題については、

これまで両国局長協議等において集中的に協議を行ってきた。

その結果に基づき、日本政府として以下を申し述べる。

一、慰安婦問題は当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を

深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。

安倍首相は日本国首相として、改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、

心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に対し、

心からおわびと反省の気持ちを表明する。

二、日本政府はこれまでも本問題に真摯（しんし）に取り組んできたところ、

その経験に立って、今般日本政府の予算により、

全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。

具体的には、韓国政府が元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、

これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、

日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、

心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。

三、日本政府は以上を表明するとともに、

以上申し上げた措置を着実に実施するとの前提で、

今回の発表によりこの問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。

併せて、日本政府は韓国政府と共に、

今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難、批判することを控える。

なお、先ほど申し上げた予算措置については、

規模としておおむね１０億円程度となった。

以上のことについては、日韓両首脳の指示に基づいて行ってきた協議の結果であり、

これをもって日韓関係が新時代に入ることを確信している。」

これに対して、韓国の尹炳世外相は次のように表明した。

韓国政府として以下を表明する。

一、韓国政府は日本政府の表明とこのたびの発表に至るまでの取り組みを評価し、

日本政府が先に表明した措置を着実に実施されるとの前提で、

このたびの発表を通じて、

日本政府と共にこの問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。

韓国政府は日本政府が実施する措置に協力する。

二、韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、

空間の安寧、威厳の維持といった観点から懸念しているという点を認知し、

韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて

適切に解決されるよう努力する。

三、韓国政府はこのたびの日本政府が表明した措置が着実に実施されるとの前提で、

日本政府と共に今後、国連など国際社会において本問題に対する相互非難、

批判を自制する。


日本政府は外相発表にある「最終的かつ不可逆的に解決される」ことを強調し、

韓国政府が少女像の撤去に責任を持つべきであるとの主張を示すが、

発表文書では、少女像の撤去を韓国政府の責任とはしていない。

少女像の撤去について尹炳世外相が表明した言葉は、

「韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて

適切に解決されるよう努力する」

というものであって、韓国政府は少女像の撤去を義務付けられていない。

したがって、「１０億円を拠出したのだから、韓国政府は責任を持って

少女像を撤去するべきである」との主張は正当性を持たないのである。

日韓外相発表で、韓国政府発表の文書の第二について、

「二、韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、

空間の安寧、威厳の維持といった観点から懸念しているという点を認知し、

韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて

適切に解決されるよう努力する。」の後半部分が、

「韓国政府としてその撤去に責任を持つ」と表記されていたのなら、

日本政府は韓国政府に少女像の撤去を求め、

それを履行しないことについて批判を展開するべきである。

しかし、合意内容が「関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する」

となっているのでは、「結果」について日本政府が強く批判することは不可能である。

日本政府の説明は、あたかも韓国が日韓合意を

一方的に踏みにじっているかのようなものになっているが、これは適切でない。

そもそもの問題は、合意の段階で、

もっとも重要な部分をあいまいに決着したことにある。

この点を直視せずに、一方的に相手を非難するのでは良好な外交関係を

築くことはできない。日本政府はこの点を謙虚に認識するべきである。


あいまいな決着のもう一つの事例は沖縄基地問題での選挙公約だった。

２０１４年１２月の沖縄知事選に際して、

沖縄県政野党５会派は知事選候補者選定に際して、

「埋め立て承認を撤回し、政府に事業中止を求める」ことを条件に掲げていた。

ところが、元自民党所属の翁長雄志氏を「オール沖縄候補」として擁立することに

際して、公約は「新しい知事は埋め立て承認撤回を求める県民の声を尊重し、

辺野古新基地は造らせません」に変化した。

最大の変化点は、「埋め立て承認撤回」を公約として明記しないことに

変更した点である。

辺野古基地建設を阻止するには、新知事が「埋め立て承認取消」、

「埋め立て承認撤回」という措置を、迅速に打ち出すことが必要であった。

このことは、いまでも変わらない。

しかし、翁長雄志氏は公約に「撤回」を明記しなかったことを守り、

現時点でも埋め立て承認の撤回に踏み切っていない。

このために、沖縄県名護市辺野古では、米軍基地建設が進行している。

最大のポイントは、沖縄県が本体工事着工に必要な「事前協議書」を

受理したことである。沖縄県が「事前協議書」を受理していなければ、

沖縄防衛局は辺野古米軍基地建設の本体工事に着工できていない。

つまり、辺野古米軍基地建設は現時点でもほとんど進行させられない状況に

留め置くことが可能であったと考えられるのだ。

しかし、２０１５年７月、事前協議書が沖縄防衛局から沖縄県に提出されてしまった。

沖縄県が埋め立て承認取消に動いたのは、

事前協議書が提出されたあとの２０１５年１０月である。

客観的に見ると、沖縄県は事前協議書が提出されるまで、

埋め立て承認取消に進むのを待ったと見える。

国は辺野古米軍基地建設の本体工事に着手し、その後、着々と工事を進行させている。


「辺野古に基地を造らせない」ことを実現するために、

もっとも有効と考えられる手法が「埋め立て承認取消」と「埋め立て承認撤回」を

迅速に実行することであった。

だからこそ、辺野古基地建設を阻止しようとする勢力は、

２０１４年の知事選に際して、「埋め立て承認を撤回し、政府に事業中止を求める」

ことを公約に盛り込むことを求めていた。

ところが、基地建設容認と見られる勢力を知事選共闘勢力に引き込むために、

公約を「あいまい化」した。

その結果、翁長氏の公約から「埋め立て承認撤回」、「埋め立て承認取消」を

明記が消えたのである。

実際に翁長知事は知事に就任してからも、

埋め立て承認取消に進むまでに多大の時間をかけた。

その「時間」によって、国は辺野古米軍基地建設本体工事着手を

実現することができた。

国は猛烈なスピードで辺野古米軍基地建設を進捗させている。

「辺野古に基地を造らせない」ことを可能な限り実現するには、

２０１４年知事選の段階で、「埋め立て承認撤回」、「埋め立て承認取消」を

公約に明記しておくことが必要だった。

その公約に基づき、新知事就任と同時に「承認取消」、「承認撤回」に

進んでいれば、辺野古の現況はまったく違うものになっていたはずだ。

それでも、翁長氏は「辺野古に基地を造らせない」ことを公約にして

知事選に出馬した。

したがって、本年秋の知事選においては、

この公約が実現したのかどうかで評価が下されることになる。

「承認取消」や「承認撤回」を迅速に実行していれば

状況がまったく異なったと考えられることを踏まえて、

翁長氏の実績を評価することが重要になる。


韓国は北朝鮮との対話を始動させる。

北朝鮮の問題を解決するには、当然のことながら外交解決の道も模索する必要がある。

米国も北朝鮮との対話について、その可能性を示唆しており、

単純な圧力一本やりの手法は危険である。

韓国が北朝鮮との対話姿勢を示し、米国も北朝鮮との対話可能性を示唆するなかで、

日本の安倍首相だけが圧力一本やりの姿勢に終始するのは適切でない。

拉致被害者の家族も同じ思いである。大事なのは結果である。

より良い結果を引き出すためには、ありとあらゆる可能性を模索する必要がある。

北朝鮮はイラクの事例を念頭に置いている。

米国はイラクに対して、「大量破壊兵器を保持している」として

軍事侵攻に踏み切り、イラクを破壊し、サダム・フセインを処刑した。

しかし、実際にイラクから大量破壊兵器は発見されなかった。

北朝鮮は放置すればイラクの二の舞になると予測している。

そのために、核開発強行に突き進んでいる。

このような情勢下で、「圧力一本やり」の外交姿勢は、

偶発事態を招来するリスクを伴う。

対話を含めたあらゆる手法を駆使しての外交努力が求められている。


日本と中国と韓国は東アジアの最重要国である。

この三国が、相互信頼関係を築き、健全な友好関係を構築することが

東アジアの平和と安定に資することは言うまでもない。

ところが、安倍首相の姿勢は、対米隷属の一方で、嫌中、嫌韓の姿勢を

露骨に示すものである。

これでは、友好的で健全な東アジア関係を構築することができない。

韓国、中国と、未来志向の互恵的な健全外交関係を構築するための努力が

求められている。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/254.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 北朝鮮核問題を作った根源は米国と旧ソ連にあるー（田中良紹氏）　：国際板リンク　
北朝鮮核問題を作った根源は米国と旧ソ連にあるー（田中良紹氏）　

http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/600.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/255.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 安倍首相の浅田真央インスタフォローは確信犯か！ 浅田真央ブームとネトウヨ、ヘイト増殖の意外な相関関係（リテラ）
安倍首相の浅田真央インスタフォローは確信犯か！ 浅田真央ブームとネトウヨ、ヘイト増殖の意外な相関関係
http://lite-ra.com/2018/01/post-3726.html
2018.01.09　浅田真央ブームとネトウヨ増殖の関係　リテラ


　　　　　　
　　　　　　　　　安倍首相がフォローする浅田真央のインスタ


　昨年惜しまれつつ引退したフィギュアスケートの浅田真央。年末年始の特番にも引っぱりだこで、全国各地を巡回している浅田真央展も盛況が伝えられるなど、相変わらずその国民的人気は抜群だ。

　だが、そんな浅田にひとつ気になる動きがあった。先月、安倍首相がインスタグラムを開設した際、政治家と昭恵夫人以外には唯一、浅田真央のインスタをフォローしていたという報道だ。

　これには、「安倍首相も真央ちゃんのファンなのかな」「さすが国民的ヒロイン」などの声があがったが、そんな単純な話なのか。

　同じ女性アスリートで国民栄誉賞も受賞したレスリングの吉田沙保里、国民的アイドルといえば同じく昨年インスタを開設して話題になったSMAPの香取慎吾だっている。なぜ、ほかの誰でもなく浅田真央なのか。

　ここでひとつ思い出されることがある。安倍首相のコアな支持層であるネトウヨのなかに、浅田真央のファンが多数存在しているということだ。

　実は、浅田真央はネトウヨ、嫌韓のイコンとして利用されてきたという経緯がある。たとえば、2011年夏以降くり返し行われたフジテレビ嫌韓デモ。俳優の高岡蒼佑がフジテレビの韓流番組批判をしたことに端を発して……というのはよく知られた話だが、この嫌韓デモのイコンとして利用されていたのが、浅田真央だったのだ。

　フジテレビ嫌韓デモへの参加を呼びかけるビラに、「取り戻そう！正しい日本の報道を！」と題されたものがあるのだが、「みなさん、コレ知ってますか？」と浅田真央の写真とともに、真央の2008年世界選手権優勝を報じたフジテレビの番組批判が掲載されている。

　これはネトウヨのあいだで「浅田真央転倒パネル事件」などと呼ばれているもので、2008年世界選手権に優勝後帰国した浅田がスタジオ生出演し安藤優子キャスターのインタビューに応じた際、浅田の転倒についてクローズアップし、さらに転倒場面のキャプチャーを拡大しパネル化したものをスタジオに用意していたという一件だ。

　実際に浅田真央報道を理由にフジテレビ嫌韓デモに参加したという人もいる。

■浅田真央VSキム・ヨナ報道をきっかけに嫌韓デモに参加したとの証言が

　古谷経衡のルポ『フジテレビデモに行ってみた！』（青林堂）には、デモ参加のきっかけについて問われた30代の女性参加者のこんな証言が掲載されている。

「そもそもこういった問題への関心のきっかけは、「浅田真央、キム・ヨナ」報道でした。2ちゃんねるのスケート板を覗くようになり、韓国側から浅田選手への嫌がらせが行われている、という情報を耳にしました。当時のスケート板は浅田、キム・ヨナに関連して、日韓問題についての数多くの情報が書き込まれていて、「日本は戦前の朝鮮半島統治時代にこれだけのよいことをした」とか、逆に韓国が「終戦直後の朝鮮進駐軍による犯罪、竹島問題での韓国の横暴、李承晩ラインで日本に対して行ったこと（拿捕・銃撃）などに初めて触れたことで、日本の周辺国が日本に対して非常に脅威で、また敵対心を持っているということを知りました。それ以前は、単純に「日本は韓国に悪いことをした、謝らなければ」という自虐史観の持ち主だったのです。そうしているうちに、尖閣諸島漁船衝突事件が起こり、中国の現実的な脅威が明らかになりました。いても立ってもいられなくなり、初めてデモに参加したのが頑張れ日本主催第一回尖閣デモです。」

　真央・ヨナ報道に疑問をもったことをきっかけに、浅田真央が韓国に嫌がらせされていると思い込み、朝鮮進駐軍、竹島問題、李承晩ライン……と嫌韓に目覚め、はてはフィギュアどころか韓国も関係ない尖閣デモに参加するにいたる。この女性はフジテレビデモ、尖閣デモのほか、花王デモにも参加経験があるという。

　古谷のルポには、もうひとり別の30代女性がやはり転倒パネル事件がすべてのきっかけだったと述懐するこんな証言も掲載されている。

「これは本当に異常な映像でした。私は当時、特に政治思想は右でも左でもない、子育てをしていた普通の一般人でしたが、身の毛もよだつ感覚に襲われました。どんなに好意的に解釈しても、この日の朝のフジテレビは異常だったからです。私は情報をインターネットに求めました。たどり着いたのは、2ちゃんねるのスケート板でした。そこではさっそく、この日のフジテレビの真央ちゃんの生番組に対する罵詈雑言が書き連なっていました。もちろんそれはフジテレビに対する非難の声です。ここを覗いていると、日韓関係に関する歴史的事実の書き込みや、自虐史観などについての書き込みがあり、当時全くその手のことに不勉強だった私は、自然とそういった書き込みを熱心に読むようになっていました。不勉強というよりも、漠然と私は韓国に対して日本は悪いことをしたんだと思っていたくらいでしたから。これが、私がいわゆる保守派になったそもそもの発端です」

　要するに、いずれも浅田真央報道をきっかけに、ネットの嫌韓情報に触れ、ネトウヨ思想に染まったというのだ。2ちゃんねるとはいえ、スケート板にまで韓国ヘイトがあふれていたというのは、当時のネット言論空間の醜悪さが思い知らされる。

■浅田真央タブーを生み出したのは、ネトウヨの熱狂的な支持と激しい抗議

　わざわざビラに使われていることを考えれば、浅田真央報道がきっかけでデモに参加した人はこの2人だけではないだろう。フジテレビ嫌韓デモに限らず、ほかのヘイトデモでも「真央ちゃんをいじめるな！」というプラカードが目撃されたり、アイスショー会場の近くでフジテレビの真央・ヨナ報道をあげつらうビラをヘイト団体が配布していたという目撃情報もある。

　真央の引退会見時にも「真央ちゃんがきっかけで“偏向報道”に気づきネトウヨ思想に目覚めた」と振り返る書き込みがネットで多数あった。

「浅田真央さんの功績はたくさんあるけど、 嫌韓に目覚めさせてくれた一番の存在。」
「浅田真央ちゃんの功績は数え切れない程あるけどその中に韓国の闇やマスゴミの闇、スケ連の闇を暴き出したというのもある。トリノOP後から不審に思い始め色々と調べた結果すごい嫌韓になった人が多いと思う。私の周りにも沢山いるし。彼女の本意では無いけれど日本人が目覚めるきっかけを作ったよね。」
「延々とデータに基づかない主観と印象操作をマスコミに語られ続けた真央ちゃんファンの積年の悔しさは、ええ、今のマスコミ姿勢と嫌韓につながっていますわよ。」

　ネトウヨとファン層がかぶっているどころか、浅田の存在をきっかけにネトウヨになったという人が多数存在しているのだ。
　
　本サイトではこれまで浅田がマスコミ的には「批判が絶対タブー」の存在となっていることを報じてきたが、ネトウヨたちからの熱狂的な支持こそがそのタブーの原因のひとつだった。

　浅田真央タブーの典型的なものとしては、彼女の父親のスキャンダルなどがあったが、タブー化はプライベートの話題だけでなく、競技そのものに関する報道にも及んでいた。

　原因としては、母親のメディアチェック、所属事務所やスポンサーの力など様々な要素があったが、最大の要因は熱狂的なファンからの抗議だった。これに関し、あるテレビ局関係者がこう証言する。

「真央や事務所の力もありますが、それ以上に大きいのが熱狂的ファンの抗議、クレームです。少しでも真央に関するネガティブな評価などをコメントすると、抗議が殺到する。またライバル選手、とくにキム・ヨナと一緒に取り上げるときは神経を使います。少しでもキム選手を利するようなコメントをするだけで、まさに抗議殺到ですからね。こういう抗議を恐れて、過剰に神経質になっているという側面もある」（テレビ局関係者）

　こうした熱狂的なファンの抗議はある種のナショナリズムやヘイトスピーチと一体化して、ネット上の炎上を引き起こし、メディア関係者を震え上がらせていた。

■メディアから一切の真央批判が消え、ネットでは“不正採点”“買収”の陰謀論が跋扈

　前述の真央ファンからネトウヨになったという証言からもわかるように、こうしたネトウヨの熱狂を生み出したのは、言うまでもなく韓国のキム・ヨナとのライバル関係にある。キム・ヨナとのライバル関係が嫌韓感情に火をつけ、ネトウヨが過激な抗議や炎上攻撃を行うことで、マスコミがその動きに敏感になっていった。浅田真央のタブー化は当時、ネトウヨがつくりだした嫌韓ムードと一体化して広がっていったのだ。

　実際、ネガティブな情報を報道したメディアは必ず激しい抗議にさらされ、すぐに謝罪・撤回するという事態が起き続けてきた。そのひとつが上述の転倒パネル事件であり、また、その翌シーズン2008年12月のグランプリ（GP）ファイナル後の『とくダネ！』炎上事件というのもあった。

　08年12月13日、韓国で開催されたフィギュアスケートのGPファイナルでライバルのキム・ヨナを制し真央が優勝した。これについて、15日放送の『とくダネ！』（フジテレビ）で、「ミスがなければキム・ヨナが勝っていた」「実力はキム・ヨナが上」ととれるような解説があったとして、真央ファンや視聴者から抗議が殺到。3日後の18日には番組で司会の小倉智昭が謝罪と訂正を行う事態となった。しかも、同番組で浅田に厳しい評価をしたコメンテーターはその後しばらくテレビに出演できない状況が起きたともいわれる。

　こうしたことが繰り返された結果、ある時期から、浅田の批判やスキャンダルがメディアにのぼることは一切なくなった。

　一方ネット上では、試合が行われるたびにキム・ヨナの高評価に疑問の声が寄せられ、浅田がヨナに負けたときには「八百長」「買収」という言葉が飛び交う。テレビや週刊誌の報道もネトウヨの陰謀論に引きずられ、キム・ヨナの演技や採点に対する疑問の声があふれるようになっていった。

　それが最高潮に達するのが、2010年2月のバンクーバー五輪だ。シーズンが開幕するとキム・ヨナが出場大会すべてに優勝しオリンピックに向け盤石に実績を積み重ねていったのに対し、浅田はGPシリーズで2位、5位と優勝を逃しシニア昇格以来初めてGPファイナル出場を逃すなど不調。海外ではキム・ヨナの金メダルはカタいという予想が主流だったにもかかわらず、相変わらず国内メディアは「トリプルアクセルさえ成功すれば真央が金メダル」と煽った。

　さらに五輪で、浅田が銀メダル、キム・ヨナが金メダルという結果に終わると、キム・ヨナはノーミスで、浅田は3回転ジャンプがひとつ1回転になるという大きなミスがあったにもかかわらず、国内メディアでは結果に対して大きな不満の声が巻き起こった。

「浅田真央が大技トリプルアクセルを3回も成功させたにもかかわらず、たいして難しいことをしていないキム・ヨナが表現力などという曖昧なものによって金メダルをとった」

　ネット世論に引きずられるかたちで、このような論調が日本を覆ったのだ。しかし、こうした国内の論調は、事実誤認と確証バイアスに基づく陰謀論にすぎない。

■真央とヨナを冷静に批評した荒川静香は、「反日」「国賊」と攻撃される

　こうした陰謀論に苦言を呈し反論を唱えたのが、トリノ五輪金メダリストの荒川静香だった。荒川は『誰も語らなかった　知って感じるフィギュアスケート観戦術』（朝日新書）で、現在の採点システムについて「技術と芸術が融合したフィギュアスケート本来の戦いに戻ってきた」「（よく「公平か」と質問されるが）ほとんどの場合、納得できるもの」と肯定。その上で、「スケートをあまり知らない方からは、ヨナは3アクセルがないのに、なぜあんな高い点数が出るのか、とよく聞かれます。3アクセルという大きな技を持っているがゆえに、一般的には浅田選手はジャンプ技術が持ち味で、ヨナは表現力で勝負をしていると思われがちですが、私から見るとむしろ逆」「一つ一つのジャンプを見て、どちらが加点のつくジャンプを跳んでいるかというと、ヨナはやはりすごく強いジャンパー」とネット上で叫ばれる“キム・ヨナ八百長説”に真っ向から反論した。

　そもそも、浅田とキム・ヨナの対決についてメディアでは「技術力の真央 vs 表現力のキム・ヨナ」と語られがちだったが、荒川はこれについて「一般的には浅田選手はジャンプ技術が持ち味で、ヨナは表現力で勝負していると思われがちですが、私から見るとむしろ逆なのです」と主張。実際、バンクーバー五輪や世界選手権における浅田とヨナの技術点・演技構成点を比較すると、いわゆる芸術点に当たる演技構成点の差はさほどなく、それ以上に技術点に大きな差があるのは確か。ヨナとの比較を抜きにしても、浅田は、技術点はほかの選手たちを下回りながらも、演技構成点で勝つケースが多かった。

　さらに荒川は、「ヨナは技術点のうちGOE（技の出来映えに対する加点）が高すぎる」という“キム・ヨナ八百長説”を唱える人々に反駁するように、「一つ一つのジャンプの質を見て、どちらが加点のつくジャンプを跳んでいるかというと、ヨナはやはりすごく強いジャンパーです」と断言。加点のつく質の良いジャンプとは何かについても、「高さ、飛距離があり、そして着氷までの一連の動作で流れのあるジャンプ」「テイクオフのときに、スケーティングを生かしたままスピードが落ちないジャンプ」と明確な基準を示している。

　また荒川は、技術点についてかなり透明度が高くなっていると評価する一方で、芸術性を評価する演技構成点（PCS）については主観による部分が大きく実績が加味されることについては課題であると指摘している。こう言うとやっぱり採点に疑惑の余地があると思われるかもしれないが、しかし、先述のとおり真央はむしろPCSに救われてきたほうの選手だ。典型的なのはソチ五輪で、PCSの突出した高得点がなければショートで落ちて、フリーには進めていない。

　ところが、こうした客観的事実を冷静に分析した荒川は「真央に嫉妬している」「不仲」と炎上し、「反日」「国賊」などという攻撃を受けることになった。

　しかも、ネトウヨからこうした攻撃を受けていたのは真っ当なフィギュア解説をつらぬこうとした荒川だけではなかった。国内のライバル選手も「在日」「帰化した朝鮮人」などと、明らかなヘイト攻撃を受けていた。

　まさに安倍政権を批判した著名人やメディアが「反日」「国賊」「偏向報道」などと攻撃を受けるのとそっくりの構図。真央タブーはネトウヨ時代のメディアタブーを先取りしたものだったといえる。

■ネトウヨの親玉・安倍首相が浅田真央のインスタをフォローした意図とは…

　誤解のないように断っておくが、これはあくまで浅田真央ファンと称したネトウヨの問題であって、純粋なフィギュアスケートファンはむしろそうしたナショナリズムとは縁遠い。

　ロシアのプルシェンコやリプニツカヤ、メドヴェージェワ選手などが日本でも人気が高いことからもわかるように、純粋なフィギュアファンは日本人選手だけではなく海外選手も分け隔てなく応援している。試合中継についても日本人選手ばかりクローズアップするのではなく、海外の選手もきちんと放送してほしいと主張するほどだ。

　そもそもフィギュアスケートじたい、個人競技。さまざまな国籍のコーチのもと、さまざまな国籍のチームメイトとともに練習することもあるし、ジュニア時代から豊富な国際大会経験を通して交流があり海外の選手とも互いにエールを送り合う。選手もコーチも振り付け師も、国籍にとらわれず影響し合いながら切磋琢磨している競技だ。それまでプロスケーターだったブライアン・オーサー氏がキム・ヨナ母子から熱心に口説かれたことでコーチとなり、後にそのノウハウをもって羽生結弦を五輪金メダリストに導いたという意味では、日本スケート界もキム・ヨナの恩恵を多分に受けている。

　さらに言えば、もちろんこうしたファナティックな批判封じ込めは浅田自身が望んでいたことではないだろう。批判のタブー化は、むしろ、彼女の競技人生にとって、必ずしもいいことばかりではなかった。マスコミや解説者がトリプルアクセルを必殺技扱いして、それ以外のジャンプの欠陥をほとんど指摘しなかったために、早い段階で矯正に取り組むことができず、肝心なところで金メダルに届かなかったという見方はいまも専門家の間で根強くささやかれている。

　とくにネトウヨがマスコミバッシング、キム・ヨナバッシングに血道をあげた、2008－2009シーズンは、彼女のスケート人生においてターニングポイントとなったシーズンだった。ルール上、ジャンプの厳格化がはかられていくにもかかわらず、浅田はジャンプを矯正しないままジャンプコーチも不在という厳しい状態にあった。その後、彼女が勝てなくなっていったのは、ネトウヨが言うような“不正採点”や“偏向報道”のせいなどではなく、3回転3回転の連続ジャンプが入れられなかったこと、ジャンプの質と踏み切り違反の問題が大きい。

　そう考えると、純粋に浅田真央を応援したかっただけのファンをも、たくみにネトウヨ思想に感化し、正当なスポーツ評論の機会を奪ってしまったネットの言論状況はまことに罪深いというべきだろう。

　しかも、浅田真央の政治利用は引退で終わったわけではない。勢力を拡大したネトウヨたちが同時期から熱烈支持してきたもうひとりの人物である安倍首相がインスタグラムで浅田真央ひとりだけをフォローしたというのは、けっして偶然ではないだろう。

　もしかしたら、浅田真央はこれから、ネトウヨの親玉で安倍首相の政治的PRのイコンにされるのではないか。そんな懸念が捨てきれないのである。

（本田コッペ）
















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/256.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 米軍機トラブルは必然…原因は沖縄の自然環境による腐食 日米地位協定見直しに動くべき（日刊ゲンダイ）


米軍機トラブルは必然…原因は沖縄の自然環境による腐食
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220852
2018年1月9日　日刊ゲンダイ


　　
　　　読谷村の現場では嫌がらせ（Ｃ）共同通信社

　また米軍ヘリのトラブルだ。８日夕方、沖縄・読谷村儀間の廃棄物処分場に米軍普天間基地所属のＡＨ１攻撃ヘリが不時着。現場の東側約５００メートルには住宅地、南側には大型リゾートホテルがあり、あわや大惨事だった。６日には同じく普天間配属のＵＨ１ヘリがうるま市伊計島の砂浜に不時着し、この日、撤去作業を終えたばかり。米軍機の事故やトラブルが相次ぐのは必然で、その原因も米軍はとっくに把握している。

■米当局も認めた機体の劣化

　米海兵隊当局が年間基本運用方針をまとめた「米海兵航空計画２０１８」。その中で初めて策定したのが、在日米軍機の機体保護を目的とした米本国の基地などとの航空機の交換（ローテーション）計画だ。

　なぜ、このような計画が必要なのか。理由は沖縄の過酷な自然環境だ。海域に囲まれた沖縄の塩害や強風などが、米軍機の腐食を加速させているというのである。

　米海兵隊は計画の目的について、「機体の劣化を加速させる沖縄やハワイなどの環境下における時間を削減する」とメリットを強調。沖縄配備の時間を減らせば、その分だけ機体の保護と整備に充てる時間も予算も削れるという理屈だ。

　この計画をスクープした沖縄紙・琉球新報が米海兵隊当局に取材すると、沖縄などの腐食が起こり得る厳しい自然環境下で運用されている軍用機を必要に応じて他基地配属機とローテーションすることにより機体を保護するのが目的などと趣旨を説明したという。米軍当局が、沖縄の自然環境が機体に与える悪影響を認め、世界的な規模で対策を取るのは初めてとみられる。

　昨年から頻発する米軍機による事故の背景に、大型輸送ヘリＣＨ５３の老朽化や米国の軍事費削減による整備体制の悪化が指摘されてきたが、何てことはない。沖縄の過酷な環境に機体を置いておくだけで、米軍機は自然とオンボロになると米軍も認めたわけだ。

■日米地位協定見直しに動くべき

　米軍機は日米地位協定に基づく「航空特例法」により、日本の航空法の適用外という「治外法権」状態が続いている。普天間所属のヘリなどは沖縄だけでなく、日本全土の上空を好き勝手に飛び回り、全国の米軍基地を自由に往来している。沖縄の過酷な環境で腐食し劣化した米軍機がいつ、どこから墜落してきてもおかしくないのだ。

　いざ事故が起きても、日米地位協定が妨げとなり、日本の捜査権は及ばない。伊計島の不時着現場もヘリを中心に二重の規制線が張られ、沖縄県警は外周の規制線を警護するのみ。米兵がメインローターやプロペラを外す作業を見守るだけで、事故機の調査や乗組員への聞き取りは一切できないまま。８日午前にＣＨ５３が不時着機をつり上げて撤去するまで黙って見ているしかなかった。

「８日の読谷村の不時着現場も日本のメディアが事故機を撮影しようとすると、米軍関係者がカメラに向けて投光器の光を浴びせ、機体を撮らせないよう嫌がらせをしていました」（現地メディア関係者）

　こんな到底、独立国とはいえない対米間の不平等な現実は世界を見渡しても異常だ。

「日本と同じ、先の大戦の敗戦国で米国と同盟関係にあるドイツは主権に基づき、米軍機の国内法順守を認めさせています。安倍首相は自民党の新年仕事始めで、『占領時代の仕組みを変える』と改憲に意欲を燃やしていましたが、それを言うなら、『占領時代そのもの』の日米地位協定の見直しに真っ先に動くべきです」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）

　国民の生命と財産は二の次で、米国にシッポふりふりのポチ政権の下では、いくら命があっても足りない。










http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/257.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] ＜悲痛っ！＞ 籠池佳茂氏「僕のお母さんは、このままでは死にます。まずはお母さんだけでも、出してあげて下さい！」　























































http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/258.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 10代妻に暴行 経済評論家・三橋貴明氏のDV癖と首相との仲（日刊ゲンダイ）
　


10代妻に暴行 経済評論家・三橋貴明氏のDV癖と首相との仲
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/220853
2018年1月9日　日刊ゲンダイ


　　
　　　三橋貴明氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　またも安倍首相の“お友達”がお騒がせだ。１０代の妻にケガをさせたとして、６日に警視庁に逮捕された経済評論家の三橋貴明氏（４８）が、８日午後、釈放された。

「三橋氏は妻と自宅で口論になり、転倒させ、腕にカミつき、顔を平手で殴った。妻が高輪署に１１０番通報。昨年も２回、夫婦げんかをめぐって妻から同様の通報があったため、高輪署は傷害容疑で逮捕に踏み切りました」（捜査事情通）

　三橋氏は釈放後、「お詫びと腑に落ちない件について」というタイトルでブログを更新。〈妻がかなりきつい言葉を私にぶつけたため、一瞬、カッとなってほほを平手打ちしてしまいました。心からお詫び申し上げます〉と認めた上で、〈腑に落ちないのはここからです。高輪署を出ようとしたところ、私は手錠をしたままカメラのフラッシュにさらされた〉とマスコミの取材に対し怒りをあらわにした。

　三橋氏はこれまでに「トンデモ！韓国経済入門」（ＰＨＰ研究所）といった経済的側面から中韓を攻撃する“ヘイト本”を多数出版。２０１０年、三橋氏が参院選に自民党から出馬した際は安倍首相が応援演説を行った。その後もメルマガなどで「私は総理と個人的な知り合い」などと自慢し、アベノミクス礼賛を繰り返してきたが、昨年あたりから急に安倍批判に転じるようになったという。

「三橋さんは安倍首相が自分から距離を置き始めていると感じ、その腹いせで攻撃的な論評をするようになったようです。そしてアベノミクス批判を繰り返していたら、昨年末、西田昌司参院議員、藤井聡内閣官房参与が仲裁する形で、安倍首相と公邸で会食することになった。三橋さんは『そんなことで懐柔されない』と言う一方、会食の一部始終をうれしそうに話していました。この人、本音は安倍首相が大好きなんだと思いました」（三橋氏の知人）

　気になるのは、安倍首相が距離を置こうとしていたのではないかというエピソードだ。時期は国会でモリカケ疑惑が盛り上がっていた頃と重なる。

「実は三橋さんがＤＶで警察沙汰を起こすのは今回が初めてではありません。約２年前、前妻に暴力をはたらいて騒動になっています。官邸による素行調査で安倍首相も三橋さんの“ヤバさ”に気が付いたのかもしれません」（前出の知人）

　それにしても驚くのが、安倍首相のお友達の羽振りの良さだ。元ＴＢＳ記者の山口敬之氏は２９階建ての高級レジデンスに事務所を構えていたが、三橋氏の事務所も品川駅直結の３２階建てのオフィスビルに入っている。自宅は地上４０階建ての港区にある湾岸のタワーマンションだ。

　三橋氏には、安倍首相との関係についてもブログで詳しく説明して欲しいものだ。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/259.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 鳩山由紀夫さん　/　「南北の高官級会談について」　
鳩山由紀夫さん　/　「南北の高官級会談について」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f4748494aa0b895264ebfb608fc2ea64
2018年01月09日　のんきに介護


鳩山由紀夫‏@hatoyamayukioさんのツイート。



いないように見えているのが

「南北融和」反対論者。

これにつき、

きむらとも‏@kimuratomoさんが

こんな意見。







http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/260.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 不正絡みで圧力か 自民・鳩山二郎氏の秘書が国税呼び出し（日刊ゲンダイ）
　


不正絡みで圧力か 自民・鳩山二郎氏の秘書が国税呼び出し
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220904
2018年1月9日　日刊ゲンダイ


　　
　　　自民党の鳩山二郎衆院議員（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東京国税局は昨年９月、免税店運営会社４社が外国人観光客への宝石の架空販売で２億２０００万円の消費税の還付を不正に受けようとしたとして重加算税を含む約３億円を追徴課税（更正処分）した。

　この一件について鳩山二郎衆院議員（３９＝自民党・福岡６区）の小沢洋介秘書（４５）が昨年４月、国税庁幹部を議員会館に呼び出し、当時還付保留処分となっていたことに関して「還付されないと資金繰りの関係から事業が成り立たない」などと訴えていたことが分かった。

　経緯を知る国税関係者は「圧力以外の何物でもない」と指摘しているという。

　４社は２０１５年４月～１６年１２月、小沢秘書が顧問だった宝石販売会社「国際東日ジュエリー」（東京）から仕入れた宝石を外国人に販売したとして、仕入れ時に負担した消費税約２億２０００万円の還付を申告した。しかし、国税局の調査で、宝石を購入したとされる外国人観光客の中に、ツアーの日程上、宝石を買うことができない外国人が複数いることが判明。

　さらに、東日ジュエリーが４社に売ったとされる宝石の「仕入れ元」とされる札幌市内の建設会社社長は宝石はそもそもなかったと不正への関与を認めている。



自民・鳩山氏秘書が国税庁に税務調査説明要求　秘書「圧力かけた認識全くない」
http://www.sankei.com/affairs/news/180109/afr1801090011-n1.html
2018.1.9 11:39　産経新聞

　宝石の架空販売で不正な消費税の還付申告をした疑いがあるとして東京国税局から還付を保留されていた免税店運営会社４社の税務調査をめぐり、自民党の鳩山二郎衆院議員（３９）＝福岡６区＝の小沢洋介秘書が昨年４月、国税庁幹部を議員会館に呼び、還付保留について説明を求めていたことが９日、関係者への取材で分かった。小沢秘書は当時、国税局に４社の架空仕入れ先と認定された宝石販売会社の顧問を務めていた。説明を求めた場には鳩山氏も同席していた。

　国税側に、税務調査への圧力ととられかねず、詳しい説明が求められそうだ。

　関係者によると、４社は平成２７年４月～２８年１２月、小沢秘書が当時顧問を務めていた宝石販売会社「国際東日ジュエリー」（東京）から仕入れた宝石を外国人観光客に販売したように装い、仕入れ時に負担した消費税約２億２千万円の還付を申告したという。東京国税局は還付を保留。小沢秘書は４月４日に議員会館事務所に国税庁幹部を呼び出し説明を求めたが、「個別・具体的なことは言えない」と言われたという。

　税務調査の結果、国税局は取引に実態はなかったと認定し、重加算税など約３億円を追徴課税した。４社は処分を不服として昨年１２月、国税不服審判所に審査請求したという。

　小沢秘書は面会時に、国税ＯＢの顧問税理士の名も挙げていた。小沢秘書は産経新聞の取材に対し、「（宝石販売）会社の顧問だったので中身を把握したかった。圧力をかけた認識は全くない。国税ＯＢが税理士であることは事実だが、圧力をかけるためにそういう話をしたわけではない」と話した。

　鳩山氏は「還付制度のレクチャーを聞いてくださいと小沢秘書に言われ、同席した。それ以上でも以下でもない」としている。

　議員側の説明要求をめぐっては、山本幸三前地方創生担当相が２４年５月ごろ、証券取引等監視委員会の幹部を議員会館に呼び出し、知人のインサイダー取引事件に関して「人権を軽視した違法な調査だ」などと発言していたことが昨年７月に発覚している。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/261.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 「決して奢ることなく」又言い出したがその漢字が間違っている（笑）（まるこ姫の独り言）
http://www.asyura2.com/bbsup/up.cgi?ban=senkyo238&up=1
2018-01-09


安倍首相のツィートから
＞昨日から帰郷しております。今朝は長門で墓参り。父の墓前
に手を合わせ、昨年の総選挙に於いて与党が大勝した事を報
告しました。そしてこの勝利に奢ることなく緊張感を持って選挙
でお約束をしたことを一つ一つ実行していくことを誓いました。



「奢ることなく」って、漢字間違っていますけど（笑）

自分が言いたいおごりは、「驕り」じゃないのか。

芸能人やら芸人に官房機密費で奢りっぱなしの人間だからか
驕りと言う日本語に奢るという漢字使っちゃったね。

ついつい出てしまいました（笑）

報道では首相をおもんばかって、「おごり」になっている。

当たり障りのないように忖度しているのか。

大体がこの首相は本当に漢字を知らなさすぎる。

麻生が漢字を知らないと有名になったが、それに負けず劣ら
ずなのが安倍首相で、それでも麻生の方が格上扱いは、安倍
首相の周りの人間の忖度のたまものだろう。

個人的には、麻生より安倍の方が漢字を知らないと思うがど
うだろう。

発言すべてで驕りっぱなしの首相そして官邸。

多分、驕っている人間ばかりだから、その驕りっぷりが分から
ないのだろう。

驕りの巣窟にいたら、自分たちがどれだけおごり高ぶっている
か自覚がないだろうし、誰もそれを指摘する人がいないという
事だ。

下手に指摘すると窓際とか、左遷とか罰が待ち構えているから
誰も言えないのだろう。

あなた方の常識は、世間一般の非常識だから。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/262.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 南北融和は困るのか 北への圧力強化を叫ぶ安倍首相の孤立（日刊ゲンダイ）


南北融和は困るのか 北への圧力強化を叫ぶ安倍首相の孤立
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220848
2018年1月9日　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　ハシゴを外された（Ｃ）日刊ゲンダイ

　昨年末には予想もできなかった急展開だ。北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長が「新年の辞」で、平昌冬季五輪に代表団を派遣する用意があると表明。これを受け、五輪への対応を話し合うため、９日、軍事境界線の板門店で南北高官級会談が開かれる。韓国と北朝鮮の直通電話回線も約２年ぶりに再開された。突如、南北対話再開の機運が生まれたのである。

　４日には、米国のトランプ大統領と韓国の文在寅大統領が電話で会談し、平昌五輪期間中の米韓合同軍事演習を延期することで合意。

　さらに、トランプは６日、キャンプ・デービッドでの会見で、こう語った。

「（会談内容が）五輪だけにとどまらず、それ以上のものになるよう期待する。適切な時期に米国も参加するだろう。そうした対話から何かが生まれるのであれば、全人類にとって素晴らしいことだ」

　あのトランプでさえ、南北会談に期待を寄せているのだ。それなのに、日本は相変わらず、圧力一辺倒で制裁強化を叫んでいる。

■対話の機運に水をかける

　７日のＮＨＫ「日曜討論」でも、南北の対話再開について聞かれた安倍首相は「圧力」を振りかざし、こうまくし立てた。

「北朝鮮に政策を変えさせるために、あらゆる手段を使って、最大限、圧力を高めています。北朝鮮の政策を変えさせて、北朝鮮の側から話し合いたいといってくる状況を作るためであり、そのために昨年、トランプ大統領ともその方針で合意をし、その考えにのっとって、国連において厳しい制裁を科す決議を採択して、北朝鮮向けの石油・製品の９割を供給制限をすることになりました」

「南北の対話もですね、日米韓でよく連携・調整していきたいと考えていますが、対話のための対話では意味がない」

「もうだまされている余裕はない中において、しっかりと北朝鮮において完全、検証可能な形で、そして不可逆的な方法で核・ミサイルを廃棄することにコミットさせて、そしてそのために具体的な行動を取るということが必要です」

　拉致問題を抱え、地理的にも、北朝鮮のミサイルの射程内にある日本が南北対話再開の機運を歓迎するなら分かる。だが安倍は対話の可能性を排除し、圧力強化を吠え続けるのだ。それも、検証可能だとか不可逆的な方法だとか、一体、何を言っているのか。具体的な行動とは、軍事的な圧力のことか。

「せっかくの対話機運ですから、五輪後も後退させず、交渉を通じて北の核問題を解決へ向けた軌道に乗せていくことが国際社会の希望なのは間違いない。ところが、安倍首相の発言は、むしろ対話の機運に水をかけようとしているように見えます。北に対して『軍事的・経済的圧力を強化し続ける』という主張に凝り固まっている。これは何の成功の見込みもないだけでなく、北の暴発や不測の事態による戦争勃発を招きかねない。非常に危なっかしいものを感じます」（ジャーナリスト・高野孟氏）

　　
　　　金正恩サマサマ（朝鮮中央通信撮影・共同）

問題解決には外交的手段しかないことは自明の理

　発売中の「世界」２月号が北朝鮮問題について特集しているが、米情報機関や米シンクタンクの動きに詳しいジャーナリストのティム・ショロック氏は、こうした安倍政権の対応を＜恐ろしいものだ＞と断じ、こう指摘している。

＜日本の安倍晋三首相は、ほとんど自分ひとりで、トランプ大統領に、北朝鮮問題で軍事的、強硬的な立ち位置をとるよう後押ししている。トランプ大統領と米国への従属に関しては、歴代自民党の悪名高い先達たちも安倍首相には及ばない＞

＜安倍首相は、北朝鮮との外交的解決を阻止しようと躍起だ＞

＜朝鮮半島の危機は、米国、北朝鮮、韓国、おそらく他国を含む交渉を通して、外交的手段でのみ解決できる。もっとも重要なステップは朝鮮半島の戦争状態を終えることだ＞

　軍事的圧力を強め続ければ、行き着くところは戦争だ。核戦争の惨事など、世界中の誰もが望んでいない。問題解決には外交的手段しかないということは、考えるまでもない。

　それなのに、圧力路線を吠え続け、トランプの軍事的圧力を後押しする安倍。北朝鮮問題が解決するとマズイのか。北の緊張が軟化すると、何か困ることでもあるのか。

「北の脅威をあおり、Ｊアラートやミサイル訓練で危機を強調することで、軍拡を進め、憲法改正にも利用する。だから、北の脅威が存在していないと困るのです。北朝鮮もしたたかですから、９日の南北会談で、そう簡単に解決に向かうとは思えませんが、安倍首相は会談が決裂することを願っているんじゃないですか。ただ、圧力路線で国内世論はだませても、国際社会からは奇異の目で見られ、相手にされなくなりますよ。国際世論に反して圧力効果を叫ぶ今回の一件はハチャメチャな安倍外交を象徴しています。何も言わない方がマシでした」（元外交官の天木直人氏）

　安倍の口を閉ざさせるしかないが、驚くべきは河野外相で、安倍に追随して拳を振り上げている。北朝鮮と友好関係にあるパキスタンでアシフ外相と４日に会談した際も、「南アジアが制裁の抜け道になってはならない」と言い、国連安保理決議の完全な履行を含めて北朝鮮への圧力を最大限まで高める取り組みに協力するよう要請。続けて訪れたスリランカでも、「日米韓の３カ国で圧力をしっかりとかけていくことによって、北朝鮮の政策変更につなげることを確認しているので、（国際社会が）圧力を弱める心配はない」とか言っていた。

　トランプが南北対話を「１００％支持」と言っているのに、まるで安倍アホ外交のパシリだ。そんなことでマトモな外交ができるのか。この程度の外相が専用機を要求だなんて笑わせるのだ。

■国際包囲網で日本は孤立

「４日の産経新聞によれば、米朝が１２月に北京で極秘協議を行っていた。対話路線を唱えるティラーソン国務長官が水面下で周到にコトを進めていたのです。なぜ、河野外相はティラーソンのような問題解決に向けた行動ができないのか。この期に及んで圧力強化を遠吠えしている日本は、国際社会から見れば異常ですよ。安倍外交は、米日韓同盟で朝中ロに立ち向かうという冷戦時代の反共軍事同盟の発想に凝り固まっている。しかし、１２月の同じ時期にカナダ政府が日本政府に対北圧力方針の見直しを迫っていたことも判明しました。これは重要なことで、今回の南北会談は、米韓中ロにカナダも含めた国際的な対話醸成努力の成果と見ることができる。つまり、親分である米国の威光をカサに、北に対する国際包囲網を作り上げているというのは、日本だけが思い描いている虚像なのです。実際は、対話による解決のための国際的包囲網が作られつつあり、包囲されているのは、対話を拒否している日本ということになります」（高野孟氏＝前出）

　米国が対話路線に完全にシフトしたら、どうするつもりなのか。圧力強化を叫んだところで、米国頼みの日本に何ができるのか。こんな政権に任せていたら、本当に日本は国際社会で孤立していく。戦争国家作りのために北朝鮮危機をあおる安倍政権のせいで、日本の国益が失われていくのだ。




　　



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/263.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 安倍自民党政権により環境途上国に成り下がる(かっちの言い分）
安倍自民党政権により環境途上国に成り下がる
かっちの言い分
http://31634308.at.webry.info/201801/article_9.html

見識の東京新聞が、目を覚めさせる社説を書いている。

日本は、原発や電力会社の利益ばかり考え、もはや「環境途上国」になり果てたと警告を鳴らしている。

社説のエッセンスを以下に抜粋した。

日本の政府は大企業に向けた経済ばかり力を入れている。正月に首相が経団連会長とゴルフをすることが当たりになって、誰も不思議と思わない異常な状態になっている。どこの国の首長も、正月に経済界のトップとゴルフなどしていない。

エネルギーの確保は、一国の生命線である。日本は、原子力ムラの利権を守るため、再生エネルギーの太陽光発電も風力、地熱発電の利用も安倍政権になって極めて消極的になった。太陽光電力も電力会社が送電線の容量がないと、最近は買取を拒否している。実際は、原発の電力を使いため拒否している。電気は、電力ネットワークシステムとして、最も制御しやすいものである。それが進まないのは、要するに、電力会社の利権を優先するあまり、政府が率先して、電力会社を指導しないからだ。

ドイツは、風力、太陽光などの電力をその日の天候を見ながら、電力ネットワークで調整している。社説のように、産油国のアラブ首長国でも、中国も大きく太陽光発電にシフトしている。安倍首相が音頭を取って、国が債務保証までして、日立の原発輸出にうつつを抜かしている。気が付いた時はもう遅い。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
東京新聞社説　ニッポンの大問題　もはや環境途上国
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018010902000134.html
2018年1月9日

　パリ協定を境目に、地球を巡るお金の流れが変わり、世界の景色も変わり始めた。変われない日本を残し。
私たちが化石燃料や核燃料の呪縛から解き放たれて、太陽や風の力を操ることで終焉（しゅうえん）を迎えます。脱炭素革命はすでにスタートしています。欧州はもちろん、トランプ政権の米国でも、お隣の中国でも－。

◆脱炭素市場の開拓者
　昨年の十一月、ドイツのボンで開催された二十三回目の温暖化対策会議（ＣＯＰ２３）は、例年とはかなり違った印象でした。
　　その中で日本政府は、高効率の石炭火力発電所の輸出による“貢献”をアピールし、世界から非難と言うより、嘲笑を浴びました。
　「もはや途上国なのか」。日本から参加した数少ない企業のメンバーは、かつて「省エネ大国」、あるいは「環境先進国」と呼ばれたこの国の危機感の薄さ、いつの間にか開いてしまった欧米や中国との距離に打ちのめされました。
　世界の景色は、予想以上に激しく変わり始めているようです。
　アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビで、世界最大級の太陽光発電所の建設が進んでいます。
　世界有数の産油国が脱炭素の風を読み、再生可能エネルギーにかじを切り始めているのです。
　太陽光パネルを供給するのは中国企業。安さだけではありません。砂漠の過酷な環境に耐えられる品質の高さが評価されました。

◆エコ文明が富を呼ぶ
　習近平国家主席自らが「エコ文明」の構築をうたうのも、環境対策だけのためではありません。巨大な市場があるからです。
　電力の供給価格は一キロワット時二円台。日本の原発が生み出す電気の四分の一程度になるそうです。従来の常識、あるいは先入観が全く通用しない世界です。
　　もう一つ日本がこだわりを持つ原発はどうでしょう。
　「原子力産業の衰退は、地球規模で加速している。建設が始まった原子炉は一〇年の十五基から、一六年には三基、一七年は第三・四半期までで一基に減った。これは生き残るために必要な最低限の増加を下回る状況であり、原発は絶滅の危機に瀕（ひん）していると言える」
　　福島原発の事故を契機に、安全対策の要求が高まって、原発一基の新設に一兆円の費用がかかるとされる時代です。世界的に見れば原発も、経済的には見合わない、時代遅れの電源になりました。
　石炭火力と原発に寄り掛かる日本も、国際的には時代遅れとみられています。脱炭素、脱原発への挑戦なしに、技術立国日本の持続可能性はあり得ません。
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http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/264.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] ＜平和外交＞北朝鮮が平昌五輪参加を正式表明！南北閣僚級会談にて⇒ネット「圧力バカは日本だけ」
【平和外交】北朝鮮が平昌五輪参加を正式表明！南北閣僚級会談にて⇒ネット「圧力バカは日本だけ」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/37881
2018/01/09　健康になるためのブログ





【速報】北朝鮮が平昌五輪参加を正式表明
動画→http://www.news24.jp/articles/2018/01/09/10382453.html


北朝鮮、平昌五輪参加を表明　南北閣僚級会談
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25442150Z00C18A1MM0000/
2018/1/9 11:30 (2018/1/9 13:24更新)　日経新聞


南北会談で握手する韓国の趙明均統一相（左）と北朝鮮の祖国平和統一委員会の李善権委員長（９日、板門店）＝ＡＰ

　【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国と北朝鮮による南北閣僚級会談が９日午前10時、軍事境界線がある板門店で始まり、北朝鮮は２月の平昌冬季五輪への参加を正式表明した。南北の会談は２年１カ月ぶり。五輪に加え、南北関係の改善に向けた互いの関心事についても話し合う見通し。北朝鮮が五輪参加と引き換えに、韓国や国際社会に何を要求するのかが焦点だ。

　韓国統一省によると、午前中の段階で、北朝鮮側は平昌冬季五輪への高官級代表団と選手団、応援団などを派遣すると表明した。韓国側は共同入場と共同応援への立場を表明。旧正月期間での離散家族再会のための赤十字会談の開催や、軍事当局者会議の開催を提案した。会談は続いている。

　「我が民族に新年初の贈り物として高価な結果を差し上げようと、この場にやってきた」。会談の冒頭、北朝鮮側の首席代表である祖国平和統一委員会の李善権（リ・ソングォン）委員長は、五輪参加を示唆した。韓国側首席代表の趙明均（チョ・ミョンギュン）統一相も「そのために努力しよう」と応じた。

　板門店の韓国側施設「平和の家」で始まった会談は、韓国代表団は趙氏のほか統一省、文化体育観光省の次官を含む５人で構成。北朝鮮側は李氏を筆頭に、過去の南北会談で代表を務めた対南政策の専門家をそろえた。

　今回の南北会談は金正恩（キム・ジョンウン）委員長が１日の新年の辞で平昌五輪に「選手団を送る用意がある」と韓国側に提案したことがきっかけで実現した。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領はかねて北朝鮮に五輪参加を呼びかけてきた。韓国の専門家は、五輪参加は両国首脳の意向が合致しており、合意するとの見方が大勢だ。

　南北関係の改善も議題となる。韓国は昨年７月、緊張緩和に向けた軍当局による会談と南北離散家族再会事業を目的とした赤十字会談の開催を提案したが、北朝鮮は応じなかった。趙統一相は今月８日、「離散家族問題や、軍事的な緊張を緩和する問題を議論できるよう準備する」と語っていた。

　焦点は北朝鮮の出方だ。米韓は定例の合同軍事演習を平昌五輪・パラリンピック後に延期して実施することで合意したが、北朝鮮は五輪参加の引き換えに、軍事演習の中止・縮小を求めるとの見方もある。

　核・ミサイル挑発をやめない北朝鮮は国際社会から強力な経済制裁を受けている。朴槿恵（パク・クネ）前大統領が稼働を全面中断した開城工業団地の再開を求める可能性もある。


以下ネットの反応。





















鳩山さんの言うとおり。


２年ぶりの南北の閣僚級会談始まる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180109/k10011282491000.html
1月9日 11時59分　NHK



ピョンチャンオリンピックへの北朝鮮の参加などについて協議するため、韓国と北朝鮮の閣僚級会談が、９日午前１０時から軍事境界線にあるパンムンジョム（板門店）で始まりました。南北の当局者による会談は、およそ２年ぶりで、双方の代表は冒頭、合意に向けて努力する姿勢を強調しました。

韓国と北朝鮮の閣僚級会談は、南北の軍事境界線にあるパンムンジョムの韓国側の施設、「平和の家」で、９日午前１０時から始まりました。南北の当局者による会談は、２０１５年１２月以来、およそ２年ぶりで、ムン・ジェイン（文在寅）政権になってからは初めてです。

会談の冒頭、北朝鮮側の代表を務める祖国平和統一委員会のリ・ソングォン委員長は、「南北関係は凍結状態だったが、対話と関係改善を望む人々の気持ちによって、今回の場が設けられた」としたうえで、「南北の当局者が、真剣かつ誠実な姿勢で会談を行い、大きな期待を寄せる同胞に新年最初の贈り物としてよい成果を出したい」と述べました。

これに対し、韓国側の代表であるチョ・ミョンギュン（趙明均）統一相は、「韓国の人々も南北関係が和解と平和に向かうべきだという強い気持ちを持っている。それに応えるよい贈り物ができるよう努力する」と応じました。

会談では、開幕までちょうど１か月に迫ったピョンチャンオリンピックへの対応が主な議題となる見通しで、北朝鮮の参加に向けて本格的な調整を行うことにしています。

また、韓国側は、朝鮮半島の軍事的緊張の緩和に向けた軍の当局者による会談の実施や朝鮮戦争などで南北に離れ離れになった離散家族の再会などについても話し合い、関係改善に向けて南北対話を加速させたい考えです。

一方、会談では、北朝鮮側が、韓国とアメリカの同盟国どうしの連携を分断しようと、米韓合同軍事演習の中止などを求める可能性もあり、協議は難航することも予想されます。

韓国統一相「焦らず落ち着いて臨む」

韓国側の代表である、チョ・ミョンギュン統一相は、パンムンジョムに向けてソウルを出発する際、記者団に対し、「ピョンチャンオリンピックとパラリンピックが平和の祭典として行われ、南北関係の改善への第一歩になるようにする」と述べ、今回の会談をきっかけに南北関係の改善に向けた対話を加速させたいという意欲を示しました。

そのうえで、チョ統一相は「焦ることなく、落ち着いて会談に臨む」と述べ、慎重に協議を進めていく姿勢も示しました。一方、北朝鮮側の代表を務める祖国平和統一委員会のリ・ソングォン委員長は、会談が行われる「平和の家」に到着した際、見通しについて、「うまくいくだろう」と述べ、楽観的な見方を示しました。

北「民族どうしで解決」を強調

北朝鮮の国営メディアは、ムン・ジェイン政権に対し、南北関係の問題はアメリカなどが関与することなく、あくまで民族どうしで解決すべきだとする主張を繰り返しています。

北朝鮮で韓国との窓口機関である祖国平和統一委員会が運営する国営ウェブサイトは９日、南北関係について論評を掲載しました。論評では「外部勢力によって南北間の対決状態が長く続いたことによる不信と誤解は、和解と団結を通じて克服できる」として、南北間の対話や往来が重要だと強調しました。

そのうえで、北朝鮮への圧力強化に向けた米韓両国の連携を念頭に、ムン・ジェイン政権に対し「相手を刺激して民族間の不和と反目を激化させる行為は、決定的に終わらせなければならない」としています。

さらに「南北関係や祖国統一の問題に乗り出そうと言うなら、外部勢力への依存を断固として排撃すべきだ」として、南北関係の問題はアメリカなどが関与することなく、あくまで民族どうしで解決すべきだとする主張を繰り返しました。

一方、９日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は論評で「トランプ政権が去年に行ったことと言えば、わが国への圧迫に躍起となり、アメリカ本土全域をわれわれの核攻撃手段の射程内に置いてしまったことだ」と主張し、南北対話に乗り出しながらも、核・ミサイル開発で譲歩する姿勢は一切、示していません。

官房長官「姿勢の変化は評価も圧力続ける」

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「オリンピック・パラリンピックは平和の祭典であり、ピョンチャンオリンピックに参加する意向を示した北朝鮮の姿勢の変化は評価したい。一方で、北朝鮮による核・ミサイル開発は、わが国を含む地域の平和と安全に対するこれまでにない重大で差し迫った脅威であり、日米韓、日米で連携しながら、北朝鮮に政策を変えさせるためにあらゆる手段を講じて圧力をかけていくことに変わりはない」と述べました。

外相「北の政策に未来はないこと伝えて」

河野外務大臣は、閣議のあと、記者団に対し、「オリンピックはいわば平和の祭典であり、北朝鮮が参加の意向を示すのはよいことではないか。会談の中で、『北朝鮮の今の政策の先には、明るい未来はない』という国際社会のメッセージを伝え、北朝鮮に認識してもらいたい」と述べました。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/265.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 日本のマスコミに「チベット問題」はタブーなのか？ 　
日本のマスコミに「チベット問題」はタブーなのか？
http://85280384.at.webry.info/201801/article_88.html
2018/01/09 22:18　半歩前へ


▼日本のマスコミに「チベット問題」はタブーなのか？

　日本のメディアは欧米と異なり、なぜかチベット問題は積極的に扱わない。共産党中国が何をやって来たかについて、真実を報道しない。

　どうしてか？　中国に遠慮しているのだ。中国のご機嫌を損ねると、北京や上海の支局がたちまち閉鎖に追い込まれるからだ。これでいいのだろうか？

　青木孝之さんがフェイスブックに投稿した。強烈な表現があるが、原文のまま転載する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　中共兵によって妻、娘、尼僧たちは繰り返し強姦されまくった。特に尊敬されている僧たちは狙いうちにされ、尼僧と性交を強いられたりもした。ある僧院は馬小舎にされ、僧たちはそこに連行されてきた売春婦と性交を強いられたりもした。

　あくまでも拒否した僧のある者は腕を叩き切られ、「仏陀に腕を返してもらえ」と嘲笑された。大勢のチベット人は、手足を切断され、首を切り落とされ、焼かれ、熱湯を浴びせられ、馬や車で引きずり殺されていった。

　アムドでは高僧たちが散々殴打されて穴にほうり込まれ、村人はその上に小便をかけるよう命じられた。さらに高僧たちは「霊力で穴から飛び上がって見せろ」と中共兵に嘲られ、挙句に全員射殺された。

　怯える子供たちの目の前で両親は頭をぶち抜かれ、大勢の少年少女が家から追われて中共の学校や孤児院に強制収容されていった。

　貴重な仏像は冒涜され、その場で叩き壊されたり、中国本土へ持ち去られていったりした。経典類はトイレットペーパーにされた。僧院は馬や豚小舎にされるか、リタン僧院のように跡形もなく破壊されるかしてしまった。

　リタン省長は村人が見守る中で拷問され、射殺された。

　何千人もの村民は強制労働に駆り出され、そのまま行方不明になっていった。僧院長たちは自分の糞便をむりやり食わされ、「仏陀はどうしたんだ？」と中共兵に嘲られた。

　国際法曹委員会報告書は「1956年終わり頃までに、ある地域でほとんどの男は断種され、女性は中共兵に犯され妊娠させられていった。ある村では25人の富裕な村人が人びとの前で生きながら焼き殺された。

　また別の村では24人の親が、子供を中共の公立学校へ行かせるのを拒んだ罪で目に釘を打ち込まれ、虐殺された」と記している。

　恐怖政治は止むことなくつづき、漢中共はまったく新しい残酷社会をチベットじゅうに浸み渡らせていった。この残虐行為を止める者はおらず、もし地獄がこの世に存在するとしたら、それは正に1956年の東チベットそのものであった。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/266.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 共産党が「支持率３％」枠から抜け出す奥の手！　


共産党が「支持率３％」枠から抜け出す奥の手！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_87.html
2018/01/09 21:55　半歩前へ


▼共産党が「支持率３％」枠から抜け出す奥の手！

　今回のＮＨＫ調査でも共産党の支持率は３％枠から抜け出せないでいる。支持率が伸びないのには理由がある。これは総選挙の結果を受けて、昨年１０月２５日に私が書いたものだ。加筆して再録する。

党名で随分損をしている共産党！

　物事には原因と結果が付いて回る。安倍首相の「疑惑隠し解散」総選挙で、共産党は大惨敗を喫した。公示前の２１議席から１２議席へと半減。

　なぜ、こんなことになったのか？理由は「北朝鮮危機」だ。安倍政権は「北朝鮮危機」を前面に押し出した。「北朝鮮危機」には党派を超えて、大多数の国民が不安を感じている。そこを巧みに利用した。

　元を正せば、この選挙は森友事件や加計疑惑の追及を交わしために、安倍が恐る恐る打ったバクチだ。その証拠に安倍は当初、勝敗ラインを「与党で過半数」と低めに想定した。

　負けを覚悟していたのである。ところが小池・前原連合による“民進党潰し”で状況が一変。安倍自民党に追い風が吹いた。勢いづいた安倍は「北朝鮮危機」を煽り立て、共産党が北朝鮮と関係があるかのように猛攻撃。

　有権者の受けがいいと知った安倍自民党、公明党は全国各地で危機を煽った。志位和夫は北朝鮮の核とミサイル実験にハッキリ反対し、批判している。だが、この事実を知る者はごく一部だ。共産党のシンパでさえ知らない者が多い。

　大衆は「共産党」と言えば、習近平率いる中国を連想し、プーチンのロシアを連想する。北朝鮮も党名は朝鮮労働党だが、共産党である。これらに共通しているのは自由がない独裁国家と言うイメージである。

　これと志位が率いる共産党を結びつけられてはかなわないが、多くの大衆は「共産党」と聞くだけでダブって見えるのだ。

　これはシンパがいくら「誤解だ」、と繰り返しても覆らない。イメージというものは恐いものである。これでは浮動票など期待できない。ウチウチだけの支持票ということになる。

　共産党は党名で随分、損をしている。習近平中国が新帝国主義に向けて邁進する中では、「共産党」のイメージが悪すぎるのだ。

　ある人が「日本共産党の綱領をちゃんと読んでもらえば分かってもらえる」と言った。バカを言うものではない。一般大衆がいちいち、各政党の綱領を熟読した上で投票先を決めるとでも思っているのだろうか。そんな者は１万人に１人もいないだろう。

　テレビのワイドショーを見て「あの人知ってるよ！」と投票するのがオチではないか。早い話がミーちゃん、ハーちゃんだ。そんな彼らが共産党と言えば中国や北朝鮮を連想するはやむを得ない。

　安倍晋三と聞いて「岸信介」、小池百合子で「日本会議」を連想するのと同じだ。イメージ、連想とはそういうものだ。「中国共産党といっしょにされたらたまらない」、と言っても仕方がない。

　今度の惨敗を受けてネットにも「共産党は党名を変えたらどうか」との投稿が目立つ。政党支持率「３％の枠」を突破するには、無党派層を引き付けることが必要だ。だが、「共産党」では寄ってこない。

　本気で党勢拡大を目指すなら党名変更しかない。共産党書記局長の小池晃はインターネット番組でこう語った。「もし、いい名前があって提案していただければ、全く考えないわけではない」―。

　ある、ありますよ。「民の声」などはどうか。私はいいと思うが・・・。　（敬称略）


ＮＨＫ世論調査 各党の支持率
http://www.nhk.or.jp/knews/20180109/k10011282981000.html
01/09 19:26　NHK

ＮＨＫの世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が３８．１％、立憲民主党が９．２％、民進党が１．３％、公明党が２．４％、希望の党が１．０％、共産党が３．６％、日本維新の会が１．０％、社民党が０．３％、「特に支持している政党はない」が３６．６％でした。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/267.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] ＜2018年一発目！＞ＮＨＫ世論調査 各党の支持率、公明党の下落率が半端ない　
【2018年一発目！】ＮＨＫ世論調査 各党の支持率、公明党の下落率が半端ない
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/37888
2018/01/09　健康になるためのブログ　







以下ネットの反応。

































衆院選、憲法改正議論などで創価学会内部で何か起こっているのでしょうか？

今後出てくる世論調査に注目です。




http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/268.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] ＜亡国＞「筑波大学の人文社会の全教員がビジネス科学に吸収されることが決定」とのこと。　
【亡国】「筑波大学の人文社会の全教員がビジネス科学に吸収されることが決定」とのこと。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/37878
2018/01/09　健康になるためのブログ







以下ネットの反応。
















これ、、、本当だったんだ、、全ての大学関係者に読んでほしい、、 https://t.co/MKvjm28BSz

— ɐʞɐsoɯıɥS ıɥsoʎns⊥ (@tsuyo_shimo) 2018年1月8日






日本の教育は「工場労働者」作るのが目的ですから、そんなに変わらないと言えるのかも知れませんが、建て前部分を維持する余裕がなくなってしまったというのが実状でしょうか（大まかに見ると）。

ただ、文系がなくなることで日本人がますますアホになることは確実です。

でも、文系がなくなるという事は、遠くない未来で、文系的に優れたもの（人）が求められることにもなるでしょう。




http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/269.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 財団の支援金 元慰安婦の４分の３以上が受け入れ！　
財団の支援金 元慰安婦の４分の３以上が受け入れ！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_91.html
2018/01/09 23:39　半歩前へ


▼財団の支援金 元慰安婦の４分の３以上が受け入れ！

　韓国政府は慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づいておととし７月、元慰安婦への支援事業を行う「和解・癒やし財団」を設立しました。

　財団は、合意の当時生存していた元慰安婦の女性に１人当たり１０００万円程度、すでに亡くなっていた元慰安婦の遺族に２００万円程度の支援金を支給しています。

　このうち、合意の当時生存していた４７人の元慰安婦の女性のうち、これまでに４分の３以上に当たる３６人が支援事業を受け入れていて、３４人にはすでに支援金の支払いが完了しています。　　 （以上　ＮＨＫ）



慰安婦問題の合意 韓国が新方針を発表
動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180109/k10011282671000.html
1月9日 18時49分　NHK

韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相は、慰安婦問題をめぐる日韓合意について、再交渉は求めないものの、日本政府が拠出した１０億円の代わりに、韓国政府の予算を充てるとする新たな方針を発表しました。具体的には今後、日本政府と協議していくとしています。

慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した２０１５年１２月の日韓両政府の合意について、韓国外務省の作業部会は、先月、「被害者の意見を十分に集約しなかった」などと批判する検証結果を示し、ムン・ジェイン（文在寅）大統領が、問題は解決されていないという立場を表明しました。

こうした動きを踏まえて、韓国のカン・ギョンファ外相は９日午後、合意に関する韓国政府の新たな方針を発表し、「公式な合意だった事実は否定できない」として、日本政府に対し再交渉は求めないことを明らかにしました。ただ、「日本側に被害者たちの名誉や尊厳の回復と心の傷を癒やすための努力を続けるよう促す。被害者たちが望んでいるのは自発的かつ心からの謝罪だ」と強調しました。

そのうえで、元慰安婦への支援事業を行うため韓国政府が設立した財団に対し、日本政府が拠出した１０億円の代わりに、韓国政府の予算を充てるとする考えを示し、具体的には今後、日本政府と協議していくとしています。

このあと行われた韓国外務省のノ・ギュドク（魯圭悳）報道官の記者会見では、「すでに日本政府から拠出された分は返還するのか」とか、「日本政府は協議に応じない可能性が高いのではないか」などといった質問が相次ぎました。

これに対して、ノ報道官は「元慰安婦や関連する団体、韓国国民の意見を広く集約して後続措置を準備する。日本側とは、さまざまな接触を通じて協議が進むことを期待したい」と述べるにとどめました。

また、韓国外務省の当局者は、日本政府が拠出した１０億円のうち、およそ６億円が残っているとしたうえで、「財団の口座にそのまま置いておく」と述べ、当面凍結されることになるという認識を示しました。

ムン政権としては、合意に反対する根強い国内世論と、日本との外交関係との間でバランスをとろうとしたものと見られますが、「問題は解決されていない」という基本姿勢は崩していないため、今後の日韓関係に影響を与えることも予想されます。

外務省が韓国側に抗議

外務省の金杉アジア大洋州局長は９日夕方、東京にある韓国大使館のイ・ヒソプ次席公使を外務省に呼び、「日韓合意は政府間で合意したものであり、政権が代わっても着実に実施されるべきだ。韓国側が、日本側にさらなる措置を求めることは受け入れられない」と抗議しました。

また、ソウルの日本大使館を通じて、韓国外務省に対しても同様の抗議を行ったということです。

外相「国と国の約束は政権代わっても実施されるべき」

河野外務大臣は、韓国が慰安婦問題をめぐる日韓合意に関する新たな方針を発表したことについて、「日韓合意は国と国との約束であり、たとえ政権が代わったからといって責任をもって実施されなければならないというのが、国際的かつ普遍的な原則だ。合意の着実な履行は、国際社会に対する両国の責務だと認識している」と述べました。

そのうえで、河野大臣は「日韓合意で、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認したにもかかわらず、韓国側が、日本側に対し、さらなる措置を求めることは全く受け入れることはできない」と述べ、韓国側に直ちに抗議する意向を明らかにしました。

さらに、河野大臣は「北朝鮮の脅威に対じしている中で、日韓両国がさまざまな分野で協力を進め、未来志向の関係を築くうえで、日韓合意は欠くべからざる基盤となっているはずだ」と述べたうえで、韓国政府が合意を着実に実施するよう、引き続き強く求めていく考えを示しました。

また、河野大臣は、韓国側が、日本政府が拠出した１０億円の代わりに韓国政府の予算を充てるとしていることについて、「南北会談の中身とあわせてなるべく早く聞きたい」と述べ、説明を求める考えを示しました。

慰安婦合意の検証結果とは

慰安婦問題をめぐる日韓合意に至る過程を検証してきた韓国外務省の作業部会は、大学教授やメディア関係者など９人のメンバーで構成され、およそ５か月間かけて韓国政府の当局者や元慰安婦の女性から聞き取りを行い、検証結果をまとめた３０ページ余りの報告書を先月２７日に発表しました。

報告書では、「被害者の意見を十分に集約せずに、政府の立場を中心に考えて合意を結んだ。被害者が受け入れないまま解決を宣言しても、問題は繰り返されるほかない」として前のパク・クネ（朴槿恵）政権の対応を批判しました。

また、ハイレベルの交渉を秘密裏に進めたうえ、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像などをめぐって、韓国に重荷となる内容を公開しなかったと指摘し、日本側の了承なく非公開となっていた合意内容や交渉過程を明らかにしました。

さらに、パク前大統領と韓国外務省の間で意思の疎通が不足していたとも結論づけました。

報告書の内容は、主に、前の政権の対応に問題があったとするもので、日本政府の姿勢については踏み込んでいませんが、「被害者の立場では、責任問題が完全に解消されないかぎり、カネを受け取っても根本的な解決にはならない」として、元慰安婦や世論の理解が得られる解決策の必要性を強調しています。

財団の支援金 元慰安婦の４分の３以上が受け入れ

韓国政府は慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づいておととし７月、元慰安婦への支援事業を行う「和解・癒やし財団」を設立しました。

財団は、合意の当時生存していた元慰安婦の女性に１人当たり１０００万円程度、すでに亡くなっていた元慰安婦の遺族に２００万円程度の支援金を支給しています。

このうち、合意の当時生存していた４７人の元慰安婦の女性のうち、これまでに４分の３以上に当たる３６人が支援事業を受け入れていて、３４人にはすでに支援金の支払いが完了しています。
また、すでに亡くなっていた元慰安婦１９９人のうち、６８人の遺族が支援事業を受け入れています。

一方で、韓国では慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決するとした日韓合意への批判的な世論が根強く、支援事業を受け入れた元慰安婦について報じられることはほとんどありません。

財団の設立から１年となった去年７月には、事業を中心となって進めてきた理事長が辞任したほか、先月には８人の理事のうち５人が、韓国政府に辞表を提出したことが明らかになるなど、活動が停滞しています。

また、韓国政府は来年度の政府予算に財団の運営費を計上しておらず、日本政府から拠出された１０億円の一部を使って活動を維持している状況です。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/270.html

　 　

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