★阿修羅♪ > アーカイブ > 2018年1月 > 07日00時55分 ～
　
　
2018年1月07日00時55分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 「戦争がいやでしようがない。そのために真剣なのは共産党」故・手塚治虫さん 　
「戦争がいやでしようがない。そのために真剣なのは共産党」故・手塚治虫さん
https://ameblo.jp/takumiuna/entry-12341978935.html
January 05, 2018　かばさわ洋平


戦争がいやでしようがない。そのために真剣なのは共産党！

『鉄腕アトム』や『ブラック・ジャック』などで知られる漫画家の手塚治虫さん生誕９０年の節目の年です。戦争や原爆、環境破壊など社会問題をテーマにした漫画のメッセージは今も生き続けています。手塚治虫さんは日本共産党を支持し続け、選挙の応援演説もされてきた方です。戦争だけはいけないとぶれずに反戦平和を訴え続けて９５年の日本共産党ですが、多くの著名人に支持されたきたことは誇りであり、いまこそさらに大きくならなければならないと感じます。


赤旗日曜版　１２/３１・１/７合併号

手塚治虫は一貫して日本共産党と革新勢力を支持していました。「赤旗」日曜版にも漫画を４回連載したほか、読み切り企画でもたびたび登場しました。

１９７４年の「タイガーランド」連載を担当した元赤旗記者の近田邦彦さんは毎週、原稿をとりに東京・練馬区の手塚プロに通いました。

「手塚先生は何本も連載を抱えていて、夜中まで待たされたこともよくありました。仕事していると思ったら、いなくなっていたこともあります。でも穴をあけたことは一度もなかったできあがった原稿を一番最初に読めるのが、何よりの楽しみでした」

赤旗まつりではたびたび青空マンガ教室を開き、大勢の子ども達を喜ばせました。手塚治虫は国政選挙では、上田耕一郎党副委員長・参院議員（当時）をはじめ、たびたび日本共産党候補を応援しました。大阪の旧制北野中学の先輩にあたる松本善明衆院議員（当時）の応援では次のように訴えました。

「松本善明さんを支持するのは先輩だからではない。わたしは戦争がいやでしようがない。そのために真剣にやってくれるのは共産党だけであり、日本の将来、子どもの将来を真剣に考えているのは共産党だけだからです」（松本さんが初当選した１９６７年総選挙の東京・渋谷公会堂の日本共産党演説会で）




http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/171.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 3兆円融資は“忖度”か リニア「国策化」の怪しいプロセス（日刊ゲンダイ）
　


3兆円融資は“忖度”か リニア「国策化」の怪しいプロセス
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220745
2018年1月7日　日刊ゲンダイ


　　
　　　法をねじ曲げ、国家プロジェクトに…（Ｃ）共同通信社

　東京地検特捜部が全容解明に向けて捜査を進めている「リニア疑惑」事件が今年、本番を迎える。総工費９兆円の巨大プロジェクトを巡る疑惑には、単なる「入札談合」では片づけられない「闇」が横たわっている。どう考えたって安倍政権のヨコシマな思惑への忖度がはたらいたとしか思えない――。そんな構図が浮かび上がってくるのだ。

　そもそもリニア中央新幹線の建設計画は、ＪＲ東海が全額自己負担を原則に進めてきた。政府もリニア計画に長年距離を置いてきたが、安倍政権がくちばしを入れ始めたのは、国が着工を許可した２０１４年のこと。

「ＪＲ東海が自力で行うとしていることも勘案しつつ、要望を受けて対応を考えていきたい」

　当時、世耕弘成官房副長官は、関西経済連合会のリニア新幹線「国家プロジェクト化」と「大阪・名古屋同時開業要望」に対し、そう語っていた。

「リニア大阪延伸の前倒しは関西財界の悲願でした。その意向を受けて積極的に“ロビー活動”を進めたのが、松井一郎大阪府知事であり、大阪市長時代の橋下徹氏です。２人は安倍首相と菅官房長官と定期的に会食する仲。その席でもリニア前倒しの話題を何度も伝えていたようです」（関西政界関係者）

　リニア大阪延伸の前倒しを決断したのは、ほかならぬ安倍首相だ。１６年６月の「骨太の方針」の中で、国が低利で資金を貸し出す「財政投融資」を活用した財政支援を表明。さらに自民党は同年７月の参院選公約に、リニア大阪延伸の前倒しや整備新幹線の建設などのため、官民合わせて「５年で３０兆円」の資金を投じることを掲げた。

　加えて同年１１月には法改正し、リニア建設に財政投融資を活用できるようにした。その結果、すでに約３兆円がＪＲ東海に貸し出され、大阪までの全線開通時期を当初計画の２０４５年から最短で８年前倒しされることになった。

■維新の要望の見返りに……

　安倍政権が横から口を挟み、成長戦略に取り入れたことで、リニア計画は文字通り「国家プロジェクト」に格上げされたのだ。政府が静観していたはずの民間の事業が、なぜ「国策」に格上げされ、法をねじ曲げてまで３兆円の国費を投じたのか。ここに、政権の意向をくんだ官邸や国交省などの「忖度」がはたらく余地がありそうなのだ。

「安倍政権が巨額の国費を貸し付けてまで、リニア大阪延伸の前倒しにこだわるのは、まず日本維新の会を味方につけたいためでしょう。リニアを含め、『大阪万博誘致』『大阪・夢洲のカジノ計画』という維新が公約に掲げた３点セットを支援する見返りに、政権運営で維新の協力を引き出す思惑です。事実、維新は与野党対立法案に軒並み賛成し、もはや政権の補完勢力です。９条改憲に公明党が難色を示す中、安倍政権と維新の蜜月はますます深まりそうです」（政界関係者）

　リニア建設は南アルプスの巨大トンネルなど難工事が目白押し。ただでさえ建設業界全体が土木技術者の人手不足に悩まされる中、国がムリを重ねて工期まで縮小すれば、現場は地獄の苦しみである。もはや大手ゼネコンのキャパシティーさえ超え、業界関係者からは「限られた工期、対応できる業者の少なさ、工事の安心・安全などを考えれば、業者間の調整も仕方がない」という開き直った声も聞こえる。安倍首相のヨコシマなリニア国策化が談合の温床を生み出してもいるのだ。

　特捜部も野党も大手メディアも、「リニアの闇」に鋭いメスを入れるべきである。













http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/172.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] これは、名言だな。――憲法を「押し付けられた」というのは、ある意味正しい。憲法とは「国民が国家権力に『押し付ける』」もの
これは、名言だな。――憲法を「押し付けられた」というのは、ある意味正しい。憲法とは「国民が国家権力に『押し付ける』」ものだから
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/547f1b945726029c8c4002ae50fc132b
2018年01月07日　のんきに介護






































http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/173.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 注目の村本大輔は所詮、吉本の漫才師だった！ 　
注目の村本大輔は所詮、吉本の漫才師だった！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_63.html
2018/01/07 01:59　半歩前へ


▼注目の村本大輔は所詮、吉本の漫才師だった！

　政治風刺をやった村本大輔に注目していたが、彼は所詮、吉本の漫才師だった。吉本としては似たようなカラーの漫才師では売れないので特徴を持たせている。それが吉本の作戦だ。それを知らずに「いいぞ」と拍手した。お粗末の一席だった。

　それにしても元日の「朝まで生テレビ」（テレビ朝日系）の村本はひどかった。憲法を「読んだことない」と彼。読んだことがなくてああだ、こうだ、と、どこかで耳にした「はやり言葉」を並べられても困る。

　村本大輔は「目立ちたい」だけだった。「売れたい」だけだった。法律に触れなければ、売れるためには何をやっても構わない、というのが吉本だ。だから若手漫才師はみんな必死だ。

　売れれば、ギャラに跳ね返って来る。売れなければ４畳半一間のアパート暮らしだ。村本大輔は吉本の漫才師だったことをすっかり忘れていた者が悪いというわけだ。

　村本大輔に限らず中途半端な若者が多い。ほとんどが憲法などまともに読んだことがないのではないか。それどころか新聞も読まない。スマホをいじくってネトウヨの声を拾って、憲法が「分かった気持ち」になる。

　選挙になればサボるか、行けば「自民党」に投票する。だってネトウヨたちが「野党はダメだと書いていた」からだと若者。

　自分で考えない中途半端な若者が、中途半端な書き込みを鵜呑みにして、中途半端な投票を繰り返し、中途半端な政権をのさばらせている。彼らが中途半端なまま、大人になっていく。中途半端な日本の誕生だ。

どうすればいい？



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/174.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 「有名な人はいい政治家だという虚像をメディアがつくり上げてきた」ーー久米 宏が魅力を語る“無名候補者”たちの戦い（）
「有名な人はいい政治家だという虚像をメディアがつくり上げてきた」ーー久米 宏が魅力を語る“無名候補者”たちの戦い
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180106-00097166-playboyz-pol
週プレNEWS 1/6(土) 6:00配信


　
開高健ノンフィクション賞を受賞した著者・畠山理仁氏（左）とＴＢＳを退社しフリーとして活躍する久米 宏氏（右）


第１５回　開高健ノンフィクション賞を受賞した『黙殺　報じられない“無頼系独立候補”たちの戦い』（集英社）の著者・畠山理仁氏は、２０年にわたって選挙の現場に足を運ぶ中で、熱い志を持ちながらもマスメディアの選挙報道ではほとんど報じられない無名の候補者たちの戦いを取材してきた。

魔力にも似た選挙の熱気の中で、たったひとりで奮闘を続ける“無頼系独立候補”たちの強烈なエネルギー、そして彼らが黙殺され続ける選挙システムの異様さを鮮やかに浮かび上がらせ、「開高健賞の新境地をひらく作品」（姜尚中氏）、「ただただ人であることの愛おしさと愚かさを描いた人間讃歌」（藤沢周氏）、「畠山さんの差し出した時代を映す『鏡』に、思わず身が引き締まる」（茂木健一郎氏）等、選考委員各氏も絶賛。

そこで、この作品を読んで「目からウロコが落ちた」という久米 宏さんに、現在の日本の選挙の問題点や民主主義の行方などを著者の畠山氏と存分に語り合っていただいた！

■「泡沫候補」を放送禁止用語にしよう！

久米　今回、『黙殺　報じられない“無頼系独立候補”たちの戦い』を読ませていただいて、いわゆる「泡沫（ほうまつ）候補」の人たちが、ほとんど勝ち目のない戦いにどうして挑み続けるのか、ずっと疑問だったんですけど、彼らは実は民主主義のシンボルなんだということが、非常によくわかりました。

畠山　ありがとうございます。「泡沫候補」というのはメディアや世間が勝手に決めているだけで、僕は立候補した人は全員が「対等な候補者」だと思っています。

久米　僕、この本に出てくるマック赤坂さんのことが前からずっと気になっていたんです。あの方、東京港区が地盤で、赤坂にあるＴＢＳの前で踊っているのを、よく見ていたものですから。

畠山　久米さんは、ご自分のラジオ番組にマックさんをゲストで呼ばれたことがありましたね。僕は２００７年からマックさんを取材してきたので、「やっと日の目を見た！」と、我がことのように嬉しくなったのを覚えています。

久米　４年ぐらい前ですね。番組に出ていただこうと思ったんですけど、誰もマックさんがどういう人なのか知らない。それで、まずスタッフに会いに行ってもらったら、「久米さん、大丈夫ですよ！」って帰ってきた（笑）。

畠山　ゴーサインが出たわけですね（笑）。その感覚、わかります。ところで、久米さんは初めてマックさんを見た時、政治家を目指している人だということがわかりましたか？

久米　いや、やっぱり最初はストリートパフォーマンスをしている芸人さんだと思いました。ところがある時、港区議会議員選挙の候補者掲示板にポスターが貼ってあって、「あっ、あの人だ！」とすぐ気づきました。

畠山　２００７年の、マックさんが最初に立候補した時の選挙ですね。久米さんがマックさんを候補者としてご覧になった第一印象はどうでしたか？

久米　正直、当選は無理だろうなと思いました（笑）。港区の区議会議員選挙って、たぶん２．５倍ぐらいで、新人でもうまくすれば当選できる競争率なんです。だけど、名前からしてマックさんは完全に色物系だと思っていましたから。踊っているしね（笑）。

畠山　選挙は短期決戦で、特に政見放送もない区議会議員選挙では候補者の話をじっくり聞く機会も限られますから、マックさんみたいな一見、奇抜な候補者は見た目で判断されてしまいがちですね。

久米　でも番組に来ていただいたら、本当にまっとうな人だということがよくわかりました。僕は今まで随分多くの政治家にお会いしてきましたけど、マックさんが一番まっとうだと思いますね。当選したことはなくても、高い志を持っているという意味で、僕はマックさんを「政治家」として評価しています。何十年も「泡沫候補」という言葉を使ってきましたけど、マックさんにお会いして、こんな失礼な言葉はないと思いました。

畠山　僕も「泡沫候補」という言葉は本当に使いたくなくて、「無頼系独立候補」という言葉で表現しています。

久米　「インディーズ候補」という言い方もありましたけど、もう使われていないんですか？

畠山　僕が本格的に政治の取材をするようになったのは、大川興業の大川豊総裁とやらせていただいた『週刊プレイボーイ』の仕事がきっかけですが、「インディーズ候補」は、大川さんが作った言葉なんです。僕の中では大川さんの（Ｃ）だという気持ちがあるので、僕なりに「無頼系独立候補」という言葉を考えました。ちょっとわかりにくいかもしれませんが。

久米　「泡沫候補」という言葉がいつ頃から使われ始めたのかわかりませんけど、あれを考えた人はかなりの天才ですね。一度聞いたら覚えちゃうネーミングじゃないですか。

畠山　「あわ」とか「しぶき」とか、はかないもののイメージとしてわかりやすいんでしょうね。でも実際に取材すると、「この人たちは泡みたいに簡単には消えないで、絶対にまた出てくる」という強烈なエネルギーをすごく感じます。

久米　マックさんに会って以来、何十年と「泡沫候補」と言い続けてきたことを、心から恥じています。今度、ラジオで「泡沫候補という言葉を使った放送局に抗議の電話をかけよう」というキャンペーンをやってみようかな。本当に放送禁止用語にしてもいいぐらい、ひどい言葉ですよ。

■現場で生の候補者を見てほしい

畠山　マックさんは選挙の立候補届け出をするたびに、立ち会いをしている選挙長に「メディアが我々泡沫候補と主要候補を選挙報道で差別しているので、そのようなことがないようにお願いします」と、必ず申し入れをするんです。届け出会場には各メディアが取材に来ていて、テレビ局もマックさんの訴えを全部撮影していますが、一度も放送されたことがありません。非常にもったいないと思いますね。

久米　テレビの場合は、時間がないというのが一番大きいんです。僕も主要候補しか視野に入っていなかったですし、泡沫候補と言われた人で番組に呼んだのは、自民党総裁選（１９９５年、９８年）の時の小泉純一郎さんぐらいでしたから。

畠山　マックさんは、いつも公示翌日の新聞をトイレで見ながら、「俺のことが名前しか載っていない。せめて政策を一行ぐらいは書いてくれよ」と泣くんだそうです。この本のタイトルにもあるように、無頼系独立候補たちはメディアから黙殺されています。

僕が選挙取材で全候補者を追いかけるようになったのは、主要候補以外の候補者についての報道がほとんどないので「あれっ、あの人はどうしてるんだろう」と気になって、自分で見に行くしかないと思ったからなんです。実際に一対一で話を聞くと、無名の候補者でもちゃんと政策を考えて、一生懸命訴えている人が大勢いることがわかるんですが、なかなか有権者には伝わりません。

久米　「メディアはもっと無頼系の候補をちゃんと取り上げるべきだ」というのは、その通りだと思います。民放だとスポンサーの関係でかなり厳しいですが、例えばＮＨＫがやろうと思えば絶対できるんです。東京都もせっかく自前のテレビ局を持っているんですから、フェアな都知事選報道をやればいいと思います。

畠山　フランスの大統領選では、候補者全員が同じ時間を与えられるテレビ討論会をやっていました。僕も、ネットで似たような番組づくりに関わったことはありますが、やはりネットを見る人は限られているので。

久米　だけど、最近はネット上で政見放送が話題になったりしているし、無頼系の候補への注目度は随分上がってきたんじゃないですか。特に、選挙権が１８歳以上に引き下げられたことで「無頼系の人たち、面白いじゃないか」と、多くの票を獲得する可能性も出てくるんじゃないかな。

畠山　僕も取材中、無頼系の候補者たちを勝手連的に応援する若い人たちに大勢会いました。彼らは選挙の現場を自分の目で見ることで、無頼系の候補者たちが「すごい！」ということに気づいた人たちなんです。それこそ、メディアの人間より、よっぽど現場に足を運んでいたりするんですが、候補者を生で見れば、何々党だからとか、有名人かどうかなんて関係ないことがよくわかります。

握手をして人の話を聞いて去る人なのか、全く無視して、聞こえないふりをして車に乗ってどこかへ行ってしまう人なのか、ぜひ自分で見て判断してほしい。僕が無頼系の候補者たちが偉いと思うのは、有権者からどんなに罵倒（ばとう）されても逃げないことです。皆さん一生懸命、ひとりひとりに説明をしようという姿勢を持っている。

逆に、大きな政党の支援を受けている候補者は、僕が「フリーライターです」と言うと、「揚げ足取りみたいなことしかしない人には教えられない」と演説場所を教えてくれなかったりすることも少なくありません。

久米　無頼系の人たちは、世の中から「変人」というレッテルを貼られているでしょう？　だけど人間ってみんな個性があるわけだから、変人じゃない人間なんていないと僕は思う。マックさんもそうですけど、皆さん、面白さという点ではピカイチだし、夢を持っていて、人間として価値のある人だということは間違いない。有名な人はいい政治家だという虚像を僕たちメディアがつくり上げてきたんです。本当は、有名と優秀は別なんですけど。

◆この対談の続き、第２回は明日配信予定！

（構成／加藤裕子　撮影／三山エリ）

●畠山理仁（はたけやま・みちよし）
フリーランスライター。１９７３年愛知県生まれ。早稲田大学第一文学部在学中より取材・執筆活動を開始。関心テーマは政治家と選挙。著書に『記者会見ゲリラ戦記』『領土問題、私はこう考える！』。取材・構成として『１０分後にうんこが出ます』（中西敦士著）等。

●久米 宏（くめ・ひろし）
１９４４年埼玉県生まれ。６７年、ＴＢＳに入社。７９年同社を退社しフリーとなる。『ニュースステーション』や『ザ・ベストテン』など多くの番組を担当。現在、ＴＢＳラジオ『久米 宏　ラジオなんですけど』を中心に活躍中。近著に『久米 宏です。ニュースステーションはザ・ベストテンだった』がある。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/175.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] どうしたらいいの？NHK受信料「安くする方法・払わずにすむ方法」　本音はみんな…（週刊現代）


どうしたらいいの？NHK受信料「安くする方法・払わずにすむ方法」　本音はみんな…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53992
2018.01.07　週刊現代　　：現代ビジネス


できることなら払いたくない――。でも払っている人にとっては、未払いの人がいては不公平となる。そんな制度が、NHK受信料だ。「どうしたらいいのか」と、もやもやしてきた人たちのための、最新版「受信料の技術」。

知られざる「家族割引」

「NHKです。こちらのご住所でまだ受信料の届け出がなされていなかったのでお伺いしました」

突然の受信料徴収員の訪問に、何気なく応じる人もいれば、ひょっとすると無視を決め込む人もいるのではないか。

NHK受信料は、衛星放送が2ヵ月4560円、地上契約のみなら2ヵ月2620円（振り込みの場合）。20歳から80歳まで払い続ければ150万円に達する受信料をどうしたら安くおさえられるのか、その技術を伝授しよう。

まず、NHKには受信料免除制度がある。だが、「タダ」を勝ちとるのはハードルが高い。全額免除の基準は、「身体障害者手帳の所持者が家族にいて、かつ世帯構成員全員が住民税非課税である」ことや、生活保護受給者であることなどだ。

「半額免除」は少し範囲が拡大する。たとえば1・2級の身体障害者手帳保持者が世帯主の場合、手続きをすれば年間最大で1万3680円（2ヵ月払い・衛星契約）が浮くことになる。

一般的には、まずチェックするべきが「家族割引」なる制度である。この制度は、多くの人が対象になるのに、見逃している人が多いと語るのは、NHK地方局勤務の山村順一氏（仮名）だ。

「徴収員が、わざわざこの制度をアピールして回ることはありません。契約時に、いちいち誰と同一生計なのかを確認することなどありませんしね。申し込まないかぎり、正規の受信料を払い続けるハメになりますので、まずチェックすべきです」

制度そのものは単純だ。親許から離れた学生や、単身赴任のビジネスマンなど、実家と生計が同一であれば、受信料が半額になる。

見逃せないのは、この半額制度は、「子」だけでなく「親」に対しても使える点だ。

「同一生計という建て前があれば、自分の親とのあいだでも使えます。受信料が同じ銀行口座から引き落とされるか、同じクレジットカードを使って決済しているかでチェックされます」（山村氏）

後からでは割引分を取り戻せないので、対象者は急いだほうがいい。

さらに、別荘や別宅を持っていて受信料契約を行う際も半額になる。いずれも手続きは簡単で、NHKのホームページ上から行うことができる。

そもそも月あたり2280円のNHKの受信料（BSも含む）は「高すぎる」と思っているむきもあるだろう。放送法を建て前にしたNHKの徴収員に申込書をいつの間にか渡され、いつの間にか契約をしてしまっているのだから。

しかし、NHKとの契約を解除することは可能だ。ネットフリックスなどのネットテレビやYouTubeしか見なくなったという都内在住の西島涼氏（仮名・40代）は、'17年に契約を解除した。



「合法的な方法は、ひとつだけです。受信設備（テレビかワンセグ付き携帯電話）をいったん捨てること。リサイクル券の半券か、業者の買い取り証明書をとっておく必要があります。

そのうえで、解約届を提出する。NHKに電話すれば、解約届が送られてきますから、それを返送すればいい。揉めないためにも書留で送るべきです」（西島氏）

ただし、今の放送法では、テレビのみならず、ワンセグチューナーがついている携帯電話やカーナビ、パソコンを1台でも持っていれば、契約解除ができない。

それらがもし自宅にあるのならば、機種変更や廃棄（いずれの場合も証明書を店でとる）の必要があるので要注意だ。NHKスタッフが現認のため自宅を訪れることもある。

5世帯に1世帯が未払い

だが、そもそも――。「あんまり大っぴらにはいえないが、受信料を払っていない」という人は、実は多い。NHKが公表している受信料の推定支払い率は78.2％だ。

受信契約対象となる世帯数の推定が4621万件のところ、支払いを行っている世帯は3612万件。実に5世帯に1世帯は、受信料の支払いを行っていないのである。

受信料について、放送法第64条はこう定める。

〈協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない〉

テレビを設置したなら、契約はしなければならないという。だがこの法律は罰則規定がない。



一度も支払いをしたことがないという大阪府在住の佐々木洋平氏（仮名・68歳）の考えが典型的だ。

「NHKが家に来ても、絶対に支払わないよう妻にも子供にも言ってきた。初回の支払いが契約の開始だから、それ以降払わなければ、すべて滞納扱いになってしまう。

しかし、1回も払っていないのなら、契約もしておらず、払う必要がないっていうことだよね」

だが、'17年12月6日、最高裁によって出された判決は、佐々木氏の考えを否定するものだった。

〈設置者が受信契約の申し込みを承諾しない場合は、NHKが承諾の意思表示を命ずる判決を求め、判決の確定によって受信契約が成立する。それにより、受信設備設置の月以降の分の受信料債権が発生する〉

要するにこういうことだ。未契約の家にNHKの徴収員が来訪したとき、拒否や無視をすれば、NHKは「受信契約を成立させる」ための裁判を行う。その判決が出れば、「テレビを設置した月以降の受信料」を払わなければいけない――。

「あの表示」で訴えられる

ただし、それには条件がある。NHKが「テレビ設置の時期」を立証できることだ。

現実問題として、ある人が「はじめてテレビを設置した日」を正確にNHKが知ることは困難である。前出の山村氏は語る。

「NHKの契約書は必ず受信機設置日を書かねばならないのですが、それは本人の申告を元にします。もし契約をするハメになっても、自分の記憶をもとに書けばよい」

さらに言えば、そこを逆手にとった裏技もある。元NHK職員で葛飾区議の立花孝志氏が言う。

「録音しながら、NHKのスタッフにこう問えばいいんです。『正確な受信機の設置日について、記憶もないし記録もとれていません。受信機の設置日をどのようにすればいいですか』と。

NHKは『お客様のほうで書いていただくしかない』としか言わない。そこで『NHKが同意のうえで、今日の日付を書きますね。本当は今日じゃないけど、いいですね』と問えば、NHKは契約を断ります。放送法違反を恐れるからです」

そうはいっても、NHKは過去6年間で280人の未契約者を、次々と訴えている。だが「訴えられる人は共通している」と立花氏が言う。

「B-CASカード番号をNHKに伝えている人ですよ。逆にいうと、それ以外は未契約者を訴える術がないんです」

B-CASカードとは、現在の地デジ対応テレビに必ずついているカードで、これがないとBS放送を見ることができない。一つのカードに20桁の番号が紐付いている。

NHKのBS放送をつけたとき、左下にあらわれるメッセージを見たことがあるだろう。【受信機設置のご連絡のお願い】というものだ。ここからNHKに伝わる。

「メッセージを外すためにはB-CASカード番号を入力する必要があります。入れてしまえば、NHKを見ている証拠になるわけです」（立花氏）

なお、「紅白歌合戦」などの番組観覧の申し込みなどをした人も、NHKを熱心に見ている人の典型だとみなされ、もし受信料を払っていなければ狙い撃ちにされる可能性がある。

それでも受信料を払いたくない人は――。東京大学名誉教授の醍醐聰氏は、こう説明する。

「まずは『放送法には支払い義務が書かれていない』と突っぱねるべきでしょう。ただし、無条件で拒否するのではなく、『NHKの報道姿勢に疑問があり、国民の知る権利として報道されるようになるまで支払いはストップさせていただく』などと丁寧に主張すべきだ」

一方で、「すでに契約をしているのに未払いの人」はどうだろうか。NHKが法的措置をとった件数は、この10年間で9000にも達する。だが、驚くべきことに、その中には「契約をしていた」という認識がなかった人さえいる。

千葉県・松戸市に住む今田健三氏（仮名）は、'03年3月に受信契約を結んだにもかかわらず受信料を払っていないとして、過去11年間分の受信料18万4820円の未払い分を請求された。

ところが、NHKが裁判所で提出した今田氏の契約書は、偽造の疑いがあったのだ。

「私も家族も、誰もNHKと契約していなかったのですが、マンションに引っ越してきた日を『契約日』とした契約書が突然裁判で出てきたのです。一度も見たこともないものでした」（今田氏）



松戸簡裁は、契約書の署名を「今田氏や妻の筆跡と異なる」と判決で指摘し、「今田氏が受信契約を締結したものとは認められない」とNHKの請求を棄却した。だが、二審の千葉地裁はNHKが逆転勝訴した。

「時効分を除いた5年分の支払いを求める判決が出ました。地裁の判断は、『（私でなくても）家族の誰かが書いたのではないか』というものでしたが、私の名前で契約したのですから、契約不履行だと思うのですが……」

もし、訴えられたら

契約書の真偽はともかく、裁判ではこの『時効』が実はポイントになる。'14年の最高裁で、滞納者が時効を主張した場合、過去5年分までしか徴収できないという判決が出ている。

ただしNHKには通知義務はないため、こちらから主張しないかぎり、NHKは5年を超えてさかのぼって請求してくる。

「もし巨額の請求が来ても『5年の時効』を主張するべきです」（立花氏）

直近最大5年分であれば、約14万円（衛星契約の場合。地上契約のみならば約8万円）の支払いを行えばいいことになるわけだ。

NHKの事業収入のうち95％を占める受信料は、年間6769億円にものぼる。弁護士の梓澤和幸氏はこう言う。

「自宅にテレビを入れたら強制的に受信料を払わねばならないという論理は、政府の伝声管の役割を果たした戦前の公共放送のようなもの。人々がつくりあげるNHKに変わらねばならない」

NHKは週刊現代の取材に対し「引き続き、公共放送の役割や受信料制度の意義について視聴者の皆様に丁寧に説明し、公平負担の徹底に努めていきます」と回答した。

不要なものまで払いたくはない。生活を防衛する意味でも、「公平負担」が今後どうなるかをしっかりと見守りたい。

「週刊現代」2018年1月6日・13日合併号より




http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/176.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 安倍政治が招いた[笑えない]お笑い草！ 　
安倍政治が招いた[笑えない]お笑い草！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_65.html
2018/01/07 10:42　半歩前へ


▼安倍政治が招いた[笑えない]お笑い草！

　首都直下地震特措法 計画策定自治体なしー。毎日新聞はこう言って警告した。首都直下地震は早晩、必ず起きると地震関係者が口をそろえて予告。これを受け安倍政府が特措法を儲けた。

　ところが特措法を自治体へ丸投げするだけで肝心の財政措置はゼロ。これでは自治体が動けるはずがない。スローガンだけの安倍政治が招いたお笑い草だ。
.
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　国が首都直下地震対策特別措置法で「緊急対策区域」に指定した１都９県の３０９区市町村のうち、緊急輸送道路を整備したり、燃料備蓄を増やしたりする計画を作った自治体が一つもなかった。

　内閣府が毎日新聞の取材に対して明らかにした。区域指定から約３年９カ月がたつのに特措法が生かされていないことに、自治体からは「国は説明不足だ」と声が上がっている。

　特措法は、今後発生が予想される首都直下地震対策として２０１３年１２月に施行された。政府は翌１４年３月に緊急対策区域を指定。

　東京都心の千代田、中央、港、新宿区は水道などライフラインの耐震補修や、帰宅困難者対策を重点的に進めることが必要な区に指定された。

　この４区が「首都中枢機能維持基盤整備計画」を作れば、街の再開発などを行う際、物資輸送がしやすくなるよう特例で道路を拡幅したり、一時避難などに使える公園を整備したりすることができるようになるが、計画を作った自治体はない。

　東京都港区の防災課は「特措法で具体的にどんな防災対策ができるのか分からず、動けない」という。

　ほかに特措法に基づき自治体が作ることができる計画には、１都９県が住宅の耐震化や防災施設整備などの目標を定める「地方緊急対策実施計画」がある。しかし、計画を策定しているのは千葉、神奈川の２県にとどまる。

　全域が緊急対策区域になったが、「地方緊急対策実施計画」を策定していない東京都は、その理由として特措法には自治体への財政措置が盛り込まれていないことを挙げている。

　明治大の中林一樹特任教授（都市防災学）は「特措法は緊急対策に必要な規制緩和には目を向けているが、自治体への財政支援がなく活用されていない。

　首都直下地震は首都圏のどこかで起きる。各自治体の課題解決に使える交付金を創設するなど、柔軟に緊急対策を推進すべきだ」と強調する。　（以上　毎日新聞）


　　　　　　












http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/177.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] ドローン規制を自治体に丸投げした安倍政権の対米従属隠し　　天木直人　
ドローン規制を自治体に丸投げした安倍政権の対米従属隠し
http://kenpo9.com/archives/3095
2018-01-07　天木直人のブログ


　私は昨年暮れに、１２月２７日の朝日新聞のスクープを引用して書いた。

　ついに米国が在日米軍施設の上空で小型無人飛行機（ドローン）を飛ばすなと言って来たと。

　これはとんでもない難題を安倍政権に突きつけて来たと。

　なぜなら日米密約によって日本は在日米軍に関する要求は断れない事になっている。

　そして在日米軍は日本の主権にお構いなく、どんどんと身勝手な要求をつきつけてくる。

　ドローンの飛行規制を強化するなら法改正か、あらたな法律が必要になる。

　どっちにしても国会審議は不可避だ。

　そうすれば、そこで日米同盟の下における主権放棄、日本国民と在日米軍の間の差別が、白日の下にさらされることになる。

　安倍政権はどう対応するのか、けだし見ものだ、と私は書いた。

　ところが、この朝日の注目すべきスクープ記事をどのメディアも報じる事無く年が明けた。

　どのメディアが最初に書くだろうと思って注視していたら、ついにきのう１月６日の日経新聞が書いた。

　ところが、そこに書かれている事は噴飯物だ。

　すなわち。次のように書かれていた。

　「国土交通省は３月をめどにドローンの飛行を自治体が独自に規制出来るようにする。現行法は人口が集中する都市部が対象の中心だが、観光地などでも景観を守るために飛行の規制が可能になる。規制の強化はドローン普及の障害になる恐れもあるが、地域の事情に応じ、きめ細かく対応できる体制を整え、利用の促進と安全確保の両立をめざす・・・」と。

　見事なごまかしだ。

　そこには在日米軍から要求があったことなど一言も触れられていない。

　しかも、観光を守るなどという理由を前面出して、ドローン規制を正当化している。

　しかも今度の規制は自治体に丸投げだ。

　なぜか。

　地方自治体の条例による規制など誰も関心を持たない。

　しかも、その判断は自治体の権限で行うのだから、責任が政府に及ぶことはない。

　かくして在日米軍を抱えている自治体は、住民の目にはわからない形で在日米軍の都合を最優先するドローン規制を行う事になる。

　これは紛れもなく、安倍政権の姑息な対米従属隠しだ。

　その事を指摘するメディは出てくるだろうか（了）


関連記事
＜朝日新聞、大スクープ＞ 日本の主権放棄を白日の下にさらすことになるドローン規制　　天木直人
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/659.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/178.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] ＜失敗してる＞米倉涼子、佐々木希らは安倍総理と飯食ってないで、吉永小百合の凛とした美しさに学ぶべきだ　
【失敗してる】米倉涼子、佐々木希らは安倍総理と飯食ってないで、吉永小百合の凛とした美しさに学ぶべきだ
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/37845
2018/01/07　健康になるためのブログ











































http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/179.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] ベッキー　ガキ使“タイキック”に感謝「タレントとしてありがたい」(オリコン)-マスコミ板リンク
ベッキー　ガキ使“タイキック”に感謝「タレントとしてありがたい」(オリコン)
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/372.html

もう「本人が云々(でんでん)」という問題じゃ無いのですが。
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/180.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] NHK日曜討論：憲法改正について野党の立ち位置の違いがわかる（かっちの言い分）
NHK日曜討論：憲法改正について野党の立ち位置の違いがわかる。
かっちの言い分
http://31634308.at.webry.info/201801/article_7.html

「NHK日曜討論会」での憲法改正について、各党の代表、党首が考えを以下のように述べた。

安倍首相：
全ては党にお任せしている。党でご判断頂きたい。国民の半数を得なければ憲法改正は出来ません。出来るだけ多くの方々、党の賛同を得た形で発議して頂きたい。

公明・山口代表：
まだ十分に議論は深まっている状態ではありません。改正発議すれば国民投票で過半数の賛成を得らねばなりません。ここでは単に数字の上での過半数ということではなくて、十分な国民の理解、いわば議論の成熟というものをもたらさなければなりません。その上での国会の議論の深まりを見据えて臨む。

立憲民主・枝野代表：
我々はまず立憲主義というものを当たり前の前提として共有出来ること、そのことを徹底して議論して行きたい。自衛隊を明記して解釈が変わらないというのは、一般論としてはあり得ません。安保法制、集団的自衛権を容認するのは憲法にも違反しているし、立憲主義にも反している。まずはこれを本来の解釈に戻す。その事なしに、９条の議論が出来るはずがありません。

民主・大塚代表：
自衛隊を憲法に明記すると何が変わるのですか問うと、何も変わらないと言う。変える必要もないし、違憲疑いのある安保法制と連動しての憲法改正は認められない。

希望・玉木代表：
自衛権の範囲での議論の議論なくして、ただ自衛隊を書き込むという議論の在り方は不誠実に映る。専守防衛主義を戦後維持してきた中で、どのような自衛権の在り方、行使の要件、在り方が適当であるか、こういった議論をしっかりと積み重ねることが大事。

共産・志位委員長：
改正を急いでいるのは、安倍さん一人で、誰も望んでもいないものを、安倍さんの都合で、期限を決めて押し付けることは許されない。9条改憲の発議を許さないという一点でゆるぎない国民多数派を作って、そんな中で発議が恐ろしくて出来ないという状況を作る。

維新・片山氏：
今の憲法の仕組みから言うと、自衛隊を書くということは違和感がある。しかし、自衛隊の機能、評価を考えると、私は入れることはあってもいい。安倍さんの考えを真摯に来て党の考えをまとめる。

自由・小沢代表：
９条１項、２項でもって、日本は海外の紛争に自衛隊を派遣してはならないと書いてあるわけですから、それを自衛隊だけ付け加えるのはまことにおかしい。

社民・吉田党首：
憲法９条に自衛隊を書き込むことは、戦力の保持と交戦権の否認を空文化することだ。国民投票へ発議させないように全力をあげていきたい。


安倍首相は、自分が憲法改正を主導しているのに、党が勝手にまとめていると言いたげである。これが安倍氏のやり方である。

公明の山口代表は、自民の改憲にすんなり賛成する言い方はしていない。公明は、いつも自民を牽制するような言い方をしていい子ぶるが、この言い方を素直には信用出来ない。創価学会の中には反対の意見が多いと聞くが、今までの自民の腰ぎんちゃくの行動が変わるとは言えない。

野党の中で立憲、民進と自由の言い方が同じ論理で改憲を反対している。共産と社民も、改正の発議自体を阻止すると述べている。

希望は、一応は反対のような言い方であるが、「自衛隊を書き込むという議論の在り方は不誠実に映る。」とやはり反対の口調は鈍る。今の希望の内部の実態をよく表している。

維新は、第二自民党であることがわかる。むしろ、自民党の一派閥程度の党である。加計、森友も、もう国会での質問は時間の無駄という。検察に任せればいいという。検察に安心して任せられれば苦労要らない。

小沢氏は、「単なるスキャンダラスな話でなくして、国の根本に関わるもので、国民の財産を勝手に友達にタダ同然で払い下げたり、あるいは国の正道を曲げて、親しい人に有利に図ったり、隣の韓国では前大統領が裁判になっている。そういうような問題だと思っている。だから、国会で徹底にやるべきだと思っている」と述べている。これが正論だろう。


http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/181.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 違憲立法を強行した安倍氏のどの口が「憲法改正」を言うのか。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6642.html
2018/01/06 06:59

＜安倍首相は5日、自民党の仕事始めであいさつし、憲法改正について、「国の姿・理想の形を議論していくのは、私たちの歴史的な使命だ」と述べ、実現への決意を強調した。

安倍首相は「(自民党結党から)60余年が経過し、意味合いは変わったが、国の姿・理想の形をしっかりと考え、議論していくのは、私たちの歴史的な使命ではないかと思う」と述べた。

安倍首相は、自民党の結党以来の使命として、「占領時代に作られた憲法をはじめ、さまざまな仕組みを安定した政治基盤の中で変えていくことだ」と指摘し、憲法改正にあらためて意欲を示した。

自民党の二階幹事長は「みんなで団結して、自民党のためにやろう、安倍総裁のためにやろうと、こういう気持ちをみなぎらせていただいていることを、心からうれしく思う」と述べた。

一方、二階幹事長は、「過去の経験では、派閥とかやまっけなことがあった」としたうえで、党内の現状について、「平和」と評価し、今後も安倍首相を中心に、一致結束していく考えを示した＞(以上「FNN」より引用)


　憲法改正が使命だと安倍氏に言う資格はない。なぜなら現憲法を「解釈改憲」して立憲主義を踏み躙った張本人でしかないからだ。憲法を勝手に「解釈」で捻じ曲げて、国会議員の数を恃んで強行すればどうにでもなる、というワイマール憲法を反故にしたナチスさながらの愚行を繰り返した安倍氏に憲法改正を言及する資格がないのは憲法学者でない一般国民にも解る理屈だ。

　そもそも憲法は権力者を縛って国民の権利を守るためにある。だから権力者が国民を縛る法律の上位法として位置づけられている。その権力者に嵌めるべき箍を最高権力者たる安倍氏が自ら「解釈改憲」して、勝手に国民の知る権利を奪う「特定秘密保護法」を強行し、国民を海外の米国の戦争に協力させる「戦争法」を強行し、国民の投信信書の自由や団体結成の自由を制限し破壊する「共謀罪」を強行した。これほど酷い国民の権利を蹂躙した政権が戦後日本にあっただろうか。

　それでも馬鹿な国民の何割かが安倍自公政権を支持するという。識字率の高い、先の大戦に到る過程も学習したはずの日本国民が「いつか来た道」を遡っている安倍自公政権を支持するとは到底考えられないが、現実は「高い支持率」を背景に愚策ばかり繰り返しても政権を維持していて、挙句の果てに自民党内では党規約を変更した第一号として三選を目指すという。

　まつしく国家の大統領選に関する法律を改正して自ら大統領と首相とを繰り返し収攬した挙句、6年任期の大統領再任後の三選に挑むプーチン氏と酷似している。それほど厚かましい安倍氏を支持する国民とは一体何だろうか。日本国民の正常な政治感覚は幼稚な「ネトウヨ」並に「勇ましいバカ発言＝カッコいい」程度の判断基準で投票しているのだろうか。

　北朝鮮の脅威を具体的に米国本土攻撃ミサイル試射映像を繰り返しテレビで流して国民を北朝鮮の脅威が身に迫るものだと洗脳して、米国本土防衛用の「イージス・アショア」を二基も日本国民の税で設置する、とい安倍自公政権の方針に対しても日本国民は沈黙したままだ。さらには敵地攻撃用の長距離巡航ミサイル開発に防衛大臣が言及しても国民の拒否感は到って少ない。

　既に日本国憲法は形骸化させられている。日本国憲法が平和憲法といわれる所以の「国際紛争を武力で解決しない」との規定は安倍自公政権によって破棄されている。それでも安倍氏は憲法改正に執着するのはなぜだろうか。彼は一体何を企んでいるのだろうか。

　野党各党はこうした安倍自公政権を暴走させている責任を痛感しているのだろうか。野党結集が遅々として進まないのは本人だけ再選できれば万事O.Kというジコチュー政治家たちばかりだからなのか。

　なぜ国家と国民のために大同団結すべきとの危機感を持たないのだろうか。日本は危機の瀬戸際にある、という認識を持たない政治家は直ちにバッジを外して国会を去って戴きたい。まさしく戦争への道を歩む大政翼賛国会に成り果てた自公大与党と補完勢力たちによって、日本国民は世界のテロリストたちによって標的に安倍自公政権によって仕立て上げられようとしている。そうした危機感すら日本国民は持たないのだろうか。

　トランプ氏がイスラエルの首都をエレサレムにすると宣言したが、主要各国は直ちにトランプ氏を非難した。日本の安倍氏だけを除いては。なぜ仏教徒の日本国民がキリストとイスラムという千年以上もの歴史的な宗教対立の渦中に入り込み、キリスト教徒の立場で嘴を挟む必要があるのだろうか。

　むしろキリストとイスラムの宗教対立を中立的な人道的見地から緩和すべきが日本の役割ではないだろうか。安倍自公政権は内政も外交も失政の連続だ。それでも支持率が落ちないのは安倍ヨイショ・マスメディアに洗脳された大衆国民が大勢いる証拠でしかない。日本は戦勝クラブの馬鹿げた陣取り合戦に参加するのではなく、世界平和を構築すべく新しい国際機関の設置を提唱すべき立場にあることを自覚すべきだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/182.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] キッシンジャー博士は、トランプ大統領の資質暴露本に「青天の霹靂だ」と述べ、弾劾手続きに着手、安倍晋三首相も大ピンチ
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/b8e97880931cf2316f04abdaa560eb0e
2018年01月07日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　米トランプ大統領の指南役兼「忍者外交のプロ」キッシンジャー博士は、米大統領の任期1年目の内幕を暴露した書籍「Fire and Fury: Inside the Trump White House（仮訳：炎と怒り──トランプのホワイトハウスの内側）」（米誌ニューヨークのコラムニスト、マイケル・ウルフ氏著）が１月5日、米国で発売され、トランプ大統領の資質をめぐる議論を再燃させていることについて、「青天の霹靂だ」と述べ、思いがけず起こった衝撃的な現象に驚いているという。しかし、共和党政権への打撃を極力少なくするため、この著書のなかで証言しているスティーブン・ムニューシン財務長官とラインス・プリーバス前大統領首席補佐官は、ゲーリー・コーン国家経済会議（NEC）委員長、H・R・マクマスター（H.R. McMaster）大統領補佐官（国家安全保障問題担当）らトランプ大統領の側近たちへの「口封じ」など火消しに躍起になっている。同時に、トランプ大統領への弾劾手続き（下院の過半数が訴追に賛成→上院で弾劾裁判にかけて罷免）に着手しているという。罷免されれば、ペンス副大統領が大統領に昇格する。この煽りを受けて、安倍晋三首相も、退陣を迫られる可能性が大だ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/183.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 首相の伊勢神宮参拝は憲法２０条・９９条違反＜本澤二郎の「日本の風景」（２８４５）＜公人の特定宗教参拝は政教分離違反＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52198095.html
2018年01月05日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜公人の特定宗教参拝は政教分離違反＞
　安倍晋三首相は、日本国憲法第９９条によって「この憲法を尊重し、擁護する義務を負う」ことを約束して、その地位にある。憲法第２０条は「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、または政治上の権力を行使してはならない」「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」と政教分離規定を明確に規定している。この厳しい政教分離規定は、戦前の国家神道の過ちを前提にしている。再び国が国民の「信教の自由」を奪うことに対して、厳重な歯止めをしたものである。国の代表である首相・公人が、特定宗教に参拝することは、憲法違反である。


＜安倍首相の伊勢・靖国参拝は許されない＞
　安倍の憲法違反行為は、１月４日の伊勢神宮参拝に限らない。その前には靖国神社参拝を強行、国際社会から厳しく批判されている。
　その後も、参拝に相当する「真榊の奉納」を繰り返している。肩書は「内閣総理大臣」である。私人安倍晋三ではない。天皇の伊勢神宮参拝はどうか。私人としての参拝は自由であるが、象徴・公人としてなら、同じく憲法に違反する。９９条違反である。ことほど日本国憲法は、戦前の過ちを繰り返させないために、厳格な政教分離原則を規定している。

　ちなみに、国際社会では、靖国を「戦争神社」と決めつけている。事実、靖国の「ご神体」という意味が不明だが、刀剣を祀っている。先の富岡八幡宮の宮司殺害事件に、犯人の前宮司が日本刀を使用したことも、神社と刀剣に深い結びつきがあるものか。平和と縁遠い。

　言及するまでもなく、戦前の国家神道は廃止され、今日の神社本庁になっているが、したがって一宗教法人に過ぎない。伊勢も靖国も宗教法人である。小泉純一郎内閣の福田康夫官房長官が、靖国に代わる非宗教的追悼施設を建設しようとしたことがある。靖国も伊勢も、公人としての参拝は禁じられている。これが憲法の政教分離である。

＜個人・安倍晋三としての自費参拝は許される＞
　安倍晋三が個人として神社信仰にかぶれていることは、いまではよく知られている。個人として安倍が神社を信仰する自由を、憲法は保障している。
　自費で電車に乗り、バスやタクシーを使って神社を、個人として参拝するのは、自由である。公人の肩書を使用しない、ポケットマニーをいくらはたいても自由である。ひとたび公人として、公金を使っての参拝は禁じられている。憲法は、個人の自由の領域に入り込むことはしない。
　しかし、今回の伊勢神宮参拝のように、首相として秘書官を従え、公費で鉄道を利用して、なにがしかの奉納をしているわけだから、憲法第２０条に真っ向から違反する。９９条違反でもある。
　日弁連・法曹界も、そして最高裁も９９条・２０条を正しく解釈して、首相の神社参拝を裁く義務を負っている。憲法を守るべき第一人者が、憲法に違反する民主国家は異様である。

２０１８年１月５日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）


以下は法学館憲法研究所の浦部法穂顧問の政教分離解説
　では、日本の場合はどうか。結論から言えば、日本国憲法の定める「政教分離」の直接のターゲットは、旧憲法体制下の「国家神道」である。「国家神道」の否定、すなわち「国家と神社神道との分離」こそが、日本国憲法の「政教分離」の中心的な意味なのである。
　旧憲法体制下においては、天皇の統治権の根拠を「皇祖神・天照大神」の神勅に由来するものとし、その子孫である天皇それ自体も「神」（「現人神」）として人々の尊崇の対象とすることによって、天皇による絶対的支配を正当化しようとした。そのために、民衆の神社信仰を利用して、「天照大神」を祀る伊勢神宮を最高位に据えるかたちで全国の神社を格付けして、神社神道を統治システムに組み込んだのである。神道の祭祀は国政の一部として行われ、天皇はその祭主としての地位にあるものとされた。また、法制上も、神宮・神社には「公法人」の地位が、神官・神職には官吏の地位が与えられるなど、特別の待遇がなされ、国民に対しては神社参拝が強制された。こうして、神社神道は事実上「国教」として扱われたのである（「国家神道」）。この「国家神道」体制のもと、他の宗教はこれへの妥協と従属を余儀なくされ（1912年2月、教派神道・仏教・キリスト教代表者による三教会同での「皇道を扶翼し益々国民道徳の振興を図る」旨の決議、など）、そうでない宗教は徹底的に弾圧された（大本教、ひとのみち教団、仏教青年同盟などへの弾圧）。
　この「国家神道」は、また、日本軍国主義の精神的支柱としても大きな機能を果たした。その中心が靖国神社であった。靖国神社は、他の神社と違って陸・海軍省の所管に属する軍の宗教施設であり、「天皇陛下」や「お国」のために戦死したらそこに「神」として祀られるという、普通の人間には普通では考えられない「栄誉」が与えられるということで、国民を積極的に戦争へ駆り立てたのであった。しかも、そこへは、それ自体「神」である天皇がお参りをするということなのであるから、これはもう、この上ない「至上の栄誉」である。日本軍国主義は、このような装置を利用して侵略戦争に国民を総動員していったのである。
　日本国憲法の基本原理は、国民主権、人権尊重、平和主義である。一方「国家神道」は、神権天皇制のイデオロギーであり（反・国民主権）、国民の信仰に圧迫・干渉・強制を加えてきたものであり（反・人権尊重）、そして軍国主義の精神的支柱として機能したものであり（反・平和主義）、現憲法の基本原理のいずれとも相反するものであった。日本国憲法が「政教分離」を定めたことには、そういう意味がある。つまり、国家と神社神道との分離を本旨とする日本国憲法の「政教分離」は、単に信教の自由だけの問題にとどまらない、憲法の基本原理を実現するための前提条件ともいうべきものなのである。したがって、国やその機関が神社神道とかかわりをもつことは、それが今すぐ直ちに「国家神道」の復活につながるというわけでないとしても、とくにセンシティブでなければならず、まして靖国神社への首相等の参拝は、平和主義への否定的行為とみなされても仕方がないこととなるのである。




http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/184.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 立民党は、自党育成と勢力拡大のどちらを重視すべきか＆民進との協議、共産との相互推薦拒否 （日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/26483458/
2018-01-07 10:31

　新年にはいって、早くも３日には民進党が統一会派づくりに向けて動き出した。

　民進党の増子幹事長らは３日に、名古屋まで出向き、希望の党の幹事長、国対委員長と会談。今後も統一会派づくりに関する協議を継続することに決めたという。

　尚、増子幹事長は、昨年末から何度か立民党にも統一会派に関する協議を呼びかけているのだが。立民党側は「その気はない」とずっと拒否をしていて。ついに５日には（あまりに勧誘がしつこいからか？）枝野代表が、「もう終わった話だ」と突き放したほどだ。 (･o･)

　ちなみに何故、統一会派の話が出ているのかと言えば、日本の国会では、委員会の議席配分や質問時間，控室，立法事務費などは会派の所属人数に応じて割当てられているからだ。
　いくつかの政党が統一会派を組んで、議席数が増えれば、その分、国会運営において有利に働くのである。（＋＋）＜ただし、政党によって考えが違うと、質問内容やら国会対応の仕方やらでもめて、マイナスに働くこともある。^^;

　実は、ｍｅｗはどちらがベターなのか、思い悩んでいることがある。(-"-)

　それは野党第一党である立憲民主党が、今後、どのような方法で自党および（本当の）野党の勢力を拡大すべきなのかということだ。 (@@)　

　立民党の枝野代表は、まずは自分の党の基盤を固めて、勢力を拡大して行きたいと。立民党に来る者は議員単位では拒まず受け入れるが、党と党で会派を組んだり、合流したりすることは考えていないと主張している。（＊＊）

　選挙における野党共闘に関しても、お互いがつぶしあいをしないように、共産党など他党と選挙区調整を行なうことは検討するものの、相互推薦する形はとらないと発言している。^^;

　ただ、世間には、民進、立民、希望の旧民進党の議員が分裂した政党は、一党にまとまるのは困難でも、統一会派を作って、少しでも野党の勢力を拡大した上で、安倍自民党に対峙すべきだという声も少なくない。＜さらに共産、社民、自由との共闘を求めているものもいる。＞

　そして、近時、頑なに民進、希望との統一会派づくりを拒んでいる枝野代表を見て、「何でそんなに頑固なのか」「枝野は他党（特に希望？）には冷たい」「何で他党を排除するのか」「野党勢力を大きくして自民党と本気で対峙する気はないのか」などの批判が出るようにもなっていて。何だかな～と思ってしまうところもあるのだ。_(。。)_

＜民進の前原氏に近かった保守系の中には、枝野氏が断るのをわかった上で何度も協議に誘い、「何度、頼んでも、枝野氏が拒むから仕方ない」と悪者に仕立てて。で、民進と希望の統一会派づくり→合流の話を進めようとしている人もいそうな感じなのだが。
　民進に残された参院議員の半分は、非保守系だし。衆院議員も希望に排除された人たちが多いので、簡単に統一会派→合流がＯＫになるとは思えない。(~_~;)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　ｍｅｗは個人的には、枝野代表の考えが理解できなくはないのだ。（＋＋）

　安倍政権の打倒をしたいあまり、また自分たちが政権をとりたいあまりに、勢力拡大や人数集めに走って、基本的な理念、思想の異なる人たちが「野合」的にくっついても、これまでと銅よ、離合集散を繰り返すことになるおそれが大きい。^^;
　そして、また同じ過ちを繰り返せば、国民の自民党以外の政党に対する信頼感はさらに低下してしまい、逆に安倍政権や自民党の長期政権を導くことになりかねない。(-"-)

　それよりも今は、根本的な部分で、立民党の政治理念に共感できる人を中心に、全国から参院議員、地方議員、今後の出馬候補。党員・サポーターに集まってもらって、自党の勢力を拡大して行く方法をとった方がいいと考えているのだろう。 (･･)
　　
　それに枝野代表や立民党の議員の多くは、自分たちを排除し、民進党を解党しようした希望の党を好ましく思っていないし。統一会派でも、一緒にやりたいとは思うまい。
　ただ、仮にいずれ２０人ぐらい参院議員がはいって来るとしても、立憲民進党はの衆参議員は１００人にも満たないわけで。野党第一党としては、かなり弱い立場にいるのは実情なので、どうしたもんかな～と悩んでしまっているのである。 (ﾉ_-｡)

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　

　冒頭にも書いたように、３日、民進党と希望の党の幹事長・国対委員長が統一会派に関して協議した。
　ただ、民進党が会派を組むにわたって安保法制の「違憲部分の削除」を認めるように要求したのに対して、希望側は答えを保留したという。^^;

『統一会派、協議を継続＝安保法めぐり難航も―民進・希望

　民進党と希望の党の幹事長・国対委員長が3日、名古屋市内で会談し、統一会派結成について協議を継続することで一致した。

　ただ、民進党が安全保障関連法の「違憲部分の削除」を求めたのに対し、昨年の衆院選で安保法容認を掲げた希望側は「これから党内で検討する」として持ち帰った。安保法の扱いをめぐり、協議は難航する可能性が大きい。

　会談には民進党の増子輝彦幹事長、希望の古川元久幹事長らが出席。「安倍1強政治に対峙（たいじ）する」として連携の強化を確認した。会派問題については来週初めに再協議する。民進党は22日の通常国会召集までの合意を目指すものの、同党内で立憲民主党との連携を重視する議員には異論がある。また、希望内でも保守系議員を中心に民進との会派結成に反対論が出ている。

　民進党は立憲を含む3党統一会派を目標としているが、立憲は「希望とは理念・政策が異なる」として拒否。民進執行部は希望との会派結成を優先させることも選択肢としている。（時事通信１７年１月５日）』

『立憲枝野代表「終わった話」３党統一会派は断固拒否

　立憲民主党の枝野幸男代表は国会内での年頭会見に、紋付きはかま姿で登場。民進党から「年越し案件」で呼び掛けられている、希望の党を合わせた３党の統一会派について、「我々の中では終わった話だ。巻き込まないでほしい」と不快感をにじませ、断固拒否の構えをみせた。民進は５日も立憲側に呼び掛ける方針だが、枝野氏は「希望の党とは理念も政策も異なる。希望とは違うということで（衆院選で有権者の）支持をいただいた」と強調。「希望には、我々と同じ考えの方も少なからずいると思うが、（政党という）塊として合併したり統一会派をつくることはありません」と、けんもほろろだった。

　今年の抱負として、「党につながる本部」の設立を表明。「現場の声と政治を直接つなげる。永田町の内側ではなく、国民に寄り添う議論をしたい」と脱・永田町政治を訴えた。（日刊スポーツ１８年１月５日）』

　枝野代表は一切、他の野党との協力を拒否しているわけではないのだ。（＊＊）

『立憲・枝野氏「参院選、野党の乱立避けるよう努力」

　■枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）２０１９年の参院選の１人区と次の衆院選の小選挙区については、野党の乱立を避けて、できるだけ与党との一騎打ちの構図になるように、立憲民主党独自の判断として、努力をしたい。
（候補者調整の協議を呼びかけた）共産党の志位（和夫）委員長に限らず、野党の皆さんで、特に１人区における野党の乱立で与党に漁夫の利を得させないことについて共有されている皆さんの意見に率直に耳を傾けながら、物事を進めていきたい。（４日、国会内の記者会見で）（朝日新聞１８年１月４日）』

＜枝野氏は、「市民連合」を媒介して、共産、社民、自由と協力する形を考えているのではないかと察する。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　ただ、共産党は、もっと本格的な野党共闘、選挙での相互推薦などを求めているのに対して、枝野代表は相互推薦までは行なう気がない様子。(~_~;)

『共産党の志位和夫委員長は４日の「党旗びらき」の式典でさっそくボールを投げた。
　「立憲民主、社民、自由、民進の各党に対し、すみやかな、真剣な、政策対話と候補者調整の協議を開始することを呼びかける」（中略）
　
　枝野氏にも譲る気配はない。４日の年頭記者会見では、過去２回の選挙協力が「一定の成果をあげてきた」と述べた上で「このやり方を継承していくのが望ましい」と訴えた。

　こうした枝野氏の反応も想定し、志位氏の提案は政策について「協議」ではなく「対話」という表現を用いるなど「非常に低いボール」（共産党幹部）だった。話し合いのテーブルにつくことを拒否しにくくし、じわじわと共産党のペースに持ち込もうという戦略が透けてみえる。
　「『相互推薦』は曲げない。仏の顔も三度までだ」共産党幹部は枝野氏をこう牽制（けんせい）してみせた。（産経新聞１８年１月５日）』

『立憲・枝野氏、共産と相互推薦行わず＝「憲法改悪止める」

　立憲民主党の枝野幸男代表は27日、時事通信のインタビューに応じ、2019年参院選への対応について、改選数1の1人区で野党候補のすみ分けを目指す一方、共産党が求める相互推薦・支援には応じない考えを示した。
　また、安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正に関し、「改悪は国民の声で止める」と強調した。

　枝野氏は、昨年夏の参院選の全1人区や、10月の衆院選小選挙区の一部で、安全保障関連法に反対する「市民連合」の要請に基づき野党候補を一本化したことに触れ、「一定の成果を上げた」と総括。次期参院選でも「このやり方を踏襲する」と明言した。その上で「これを超えてということは無理だ」と述べ、共産党が共闘の条件としている相互推薦・支援までは行わない意向を示した。

　参院選では改選数3以上の北海道、埼玉、東京、愛知、大阪各選挙区で独自候補を立てると表明。2人区にも「（野党で）共倒れの可能性がなければ立てる」と述べた。（時事通信１７年１２月２５日）』

　つまり、枝野代表は希望の党とも組まないけど、共産党ともすみわけの選挙協力以上の連携をする気はないわけで・・・。
　その分、安倍政権に対峙するためには、野党第一党としてかなり頑張って行かないといけないな～と思うｍｅｗなのだった。o(^-^)o

　　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/185.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 閣僚がこぞって「バカ」と呼ぶトランプ大統領！ 　
閣僚がこぞって「バカ」と呼ぶトランプ大統領！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_67.html
2018/01/07 12:03　半歩前へ


▼閣僚がこぞって「バカ」と呼ぶトランプ大統領！

　トランプ政権の暴露本が出た。日本でどうして安倍政権の暴露本が出ないのか。ネタならトランプに負けず劣らずいくらでもある。

　安倍本と言えば、強姦魔・山口敬之の「総理」 (幻冬舎)や、小川榮太郎の「約束の日 安倍晋三試論」 (幻冬舎)などアベともが書いたＰＲ本が目立つ。

　こうしてみると日本に比べ米国は遥かに健全だ。日本の言論は木枯らしに舞う枯葉のようだ。その枯葉を踏みつけて歩くのが日本人だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　【ワシントン＝共同】米国で５日発売されたトランプ政権の暴露本「炎と怒り」は、政権高官らがトランプ氏の能力を酷評していたと伝えた。今月２０日に就任１年を迎えるトランプ氏は大統領としての資質を再び疑問視され、打撃を受けそうだ。

　暴露本によると、ティラーソン国務長官やムニューシン財務長官はトランプ氏について「バカ」と周辺に語り、コーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は「愚か者」、マクマスター大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は「まぬけ」と漏らしていたという。

　米大統領選でのロシア干渉疑惑に絡み訴追されたフリン前大統領補佐官は、ロシアから多額の報酬を受け取ってモスクワで講演したことに関し「問題になるのは選挙で勝った時だけだ」と友人に話したとされる。

　トランプ氏は大統領選で勝つつもりがなかったと書かれており、側近もトランプ氏の勝利を想定していなかった可能性がある。

　トランプ氏の娘婿クシュナー大統領上級顧問は昨年三月、部下から政権の優先事項を三つ挙げてほしいと尋ねられ「これから話し合おう」と返答。政権発足から二カ月を経ても基本的な政策目標すら決まっていなかったことをうかがわせた。

　政権は発足一周年を前に税制改革などの成果をアピールするが、水を差された形。ティラーソン氏がＣＮＮテレビに「大統領の精神状態に疑問を呈したことはない」と述べるなど、高官らは火消しに追われている。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/186.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] シビリアンコントロール逸脱の張本人は安倍首相であるー（天木直人氏）　
シビリアンコントロール逸脱の張本人は安倍首相であるー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqcvrt
7th Jan 2018　 市村 悦延 · @hellotomhanks


　私がまだ下っ端外務官僚だったころは、

少しでもシビリアンコントロールの逸脱とみなされる言動を見せた政治家や官僚が

あらわれたら、それだけで国会がストップするぐらいの大騒ぎになった。

　ところが、いまではシビリアンコントロールなどという言葉は

死語同然になってしまった。

　それどころか、首相みずからが率先してシビリアンコントロールを逸脱している。

　そう思わせる記事をきょう１月７日の共同通信が配信し、

それを東京新聞が大きく転載した。

　すなわち、ここにきて、日本の防衛力整備は

国家安全保障会議（ＮＳＣ）主導で進められているというのだ。

　私は国家安全保障会議の前身である内閣安全保障会議の審議官（課長級）として

外務省から出向していた時があった。

　そこでの審議官の役割は、大蔵省（財務省）、外務省、通産省（経産省）が

防衛庁のつくる防衛計画大綱を、それぞれの省益の縄張り争いの下に、

承認するというものであった。

　だから国家安全保障会議は、

各省が合意したものを時の政権が追認するセレモニーの場だった。

　シビリアンコントロール逸脱の余地はなかった。

　ところが、きょうの共同通信の記事を読むと、

いまでは我が国の安保政策の司令塔は国家安全保障会議で、

そこがトップダウンで戦闘機や戦車、

いや、いまではミサイル迎撃システムや宇宙、サイバー戦略まで決めているという。

　その司令官とは、いうまでもなく安倍首相であり、

安倍首相の人事で決められる極めて限られた官僚たちである。

　官僚はもちろん、安倍首相もまた、れっきとしてシビリアンである。

　その意味で、形の上ではシビリアンコントロールは強化されている。

　ところが安倍首相は、そのそもシビリアンコントロールとは真逆の、

軍人ばかりで固められたトランプ政権のいいなりだ。

　しかも、安倍首相は自衛隊の権限強化と合憲化に熱心であり、

自衛隊の中でも親米タカ派をトップに置いている。

　これを要するに、安倍首相はまさしくシビリアンコントロールを

率先して逸脱して恥じない、戦後の日本の首相の中の唯一の首相だ。

　専守防衛を超えた防衛力整備が急速に進められようとしているはずだ。

　このままいけば国民生活は危うい。

　戦争で危ういのではない。

　その前に、日々の生活が危うくなる。

　やはりシビリアンコントロールの逸脱は許されないという事である。



防衛力整備、ＮＳＣ主導に　陸海空自要求から変更
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018010702000114.html
2018年1月7日　東京新聞

　　　



　政府は、戦闘機や戦車に代表される防衛力整備を巡り、安全保障政策の司令塔である国家安全保障会議（ＮＳＣ）が主導し決定する方針を固めた。陸海空各自衛隊の要求に力点を置いてきた従来方式を見直し、トップダウンで効率的な予算配分を目指す。政府筋が六日明らかにした。新たな戦場と位置付ける宇宙、サイバー分野や、通信妨害を目的とする電子戦を重視し、予算を振り向ける狙いもある。ＮＳＣは内閣官房に事務局を置き、装備選定で官邸の意向が一層強まるのは確実だ。

　今年末に決定する二〇一九年度以降の次期中期防衛力整備計画（中期防）から、ＮＳＣ主導方式を導入する考え。ＮＳＣ四大臣会合などで近く方針を共有する。陸海空の自衛隊が既に導入を決めた装備の調達計画についても、優先度が低いと判断されれば、後回しになる可能性がある。

　五年ごとに自衛隊の主要装備の数量などを決める中期防は、これまで陸海空各幕僚監部の検討を基本に、財務省などとの調整を経て閣議決定してきた。

　政府関係者は「各監部の『これがほしい』という声が重視されてきた」と説明する。このため政権内には「陸海空で予算が固定化する傾向がある」（官邸筋）との問題意識が広がっていた。

　ＮＳＣは、朝鮮半島有事での自衛隊対応についてシミュレーションづくりに着手。安全保障関連法に基づく「事態」別に、米軍との連携の在り方を議論している。その検討結果や中国軍の軍拡の実態を考慮した上で、最適の装備を決める。護衛艦の増強や、弾道ミサイルを含むミサイル攻撃への対処など海空域での能力向上が焦点となる。

　他国軍と比べて出遅れている宇宙やサイバー、電子戦対応では、政府は三分野の各専門部隊を統括する司令部を新設する方向。ＮＳＣは人員増強や最新武器の導入に向け、予算を手厚く配分したい考えだ。

　安倍晋三首相は四日の年頭記者会見で、北朝鮮情勢を踏まえ「従来の延長線上でなく、国民を守るため真に必要な防衛力強化に取り組む」と強調した。

＜国家安全保障会議（ＮＳＣ）＞　国家安全保障に関する重要事項を審議する政府機関。２０１３年１２月に創設され、ＮＳＣで議論された基本方針の下で個別の外交・防衛政策が立案されている。首相を議長に官房長官、外相、防衛相による４大臣会合で、中長期的な国家安保戦略を議論する。朝鮮半島有事の自衛隊対応や邦人退避計画なども協議対象。ＮＳＣを恒常的に支える事務局として内閣官房に国家安全保障局が設置されており、外務、防衛両省などから官僚が出向している。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/187.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 立憲民主党・枝野幸男代表「佐川宣寿国税庁長官の辞任を求める」「確定申告前にしっかりとけじめをつけないといけない」


日曜討論　２０１８年　政治はどう動く　枝野代表

※「森友」「加計」学園問題。再生開始位置設定済み。






国税庁長官の辞任要求＝立憲代表
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180107-00000019-jij-pol
1/7(日) 12:39配信　時事通信

　立憲民主党の枝野幸男代表は7日のNHK番組で、学校法人「森友学園」の国有地売却問題をめぐり、財務省理財局長として政府答弁を担当した佐川宣寿国税庁長官の辞任を求めた。

　枝野氏は「政府の国会での説明がおかしかったと会計検査院が結論を出した。おかしな説明をしていた人が長官をやっている」と指摘。「けじめをつけるべきだ」と語った。　



立憲・枝野氏、佐川国税庁長官「確定申告前にけじめを」
https://www.asahi.com/articles/ASL1740XFL17UTFK003.html
2018年1月7日14時32分　朝日新聞

■枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）

　森友学園問題は（国有地売却額の）値引きが不正・不当であったことの結論は出ていますので、しっかりと「けじめ」をつけてほしい。

　まず国会でおかしな説明をしていた人（佐川宣寿〈のぶひさ〉・前財務省理財局長）がいま国税庁の長官をしている。これから確定申告だが、全国の税務署の職員は気の毒だ。トップがいい加減な説明で、捨てちゃいけない書類を捨てておいて、（納税者側から）「こんな小さなお金の書類がないといって何を言っているんだ」と確定申告の窓口で様々な声が上がってくるのではないか。その前にしっかりとけじめをつけていかないといけない。（７日、ＮＨＫ番組で）




























http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/188.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] こんな政権がのさばる国難 安倍1強支配に死角はないのか あらゆる疑惑が安倍首相に通ず（日刊ゲンダイ）


こんな政権がのさばる国難 安倍1強支配に死角はないのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220831
2018年1月7日　日刊ゲンダイ


　　
　　　東京地検特捜部はスーパーゼネコン４社を強制捜査（Ｃ）共同通信社

　国会を閉じれば内閣支持率は上がる――。疑惑まみれの安倍政権の勝ちパターンについに狂いが生じてきた。

　昨年末の特別国会閉会後に実施された朝日新聞の世論調査では支持が３ポイント減の４１％で、不支持は３８％。ＮＮＮ調査では支持が３・３ポイント減の３７・８％に下がり、不支持は４５・３％に上った。支持率３割台への落ち込みは４カ月ぶりだというが、しぶとく持ちこたえてきたのが不思議なくらいだ。

　国会を紛糾させ、世論のアベ不信が高まるきっかけになったモリカケ疑惑は１年近く経った今でもくすぶり続けている。安倍首相は昨年の通常国会ではドーカツまがいの暴言連発で野党とやり合い、憲法５３条に基づく野党の召集要求を４カ月以上放置した揚げ句の臨時国会は、冒頭解散で逃亡。「真摯な説明を丁寧に」と臨んだ特別国会は外遊を言い訳にロクに顔を出さず、出たら出たでゴマカシを重ねた。だから、世論の７割がモリカケ疑惑に対する安倍政権の姿勢を評価せず、６割が２２日に始まる通常国会で野党の徹底追及を求めている。

　そうした中で急展開しているのが、スパコン開発企業による国の助成金不正受給とリニア談合事件だ。東京地検特捜部が中心になって進める両事件には、安倍に近い関係者の名前が取り沙汰されている。

　詐欺容疑で特捜部に逮捕されたペジーコンピューティング代表の斉藤元章容疑者は、安倍と麻生財務相と昵懇な間柄の元ＴＢＳ記者の山口敬之氏と関係が深い。一般財団法人を共同設立するパートナーであり、高級レジデンスの賃料も負担していたと報じられている。

　ペジー社は設立からわずか半年で経産省主管の国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（ＮＥＤＯ）から最初の助成決定を受け、切れ目なくカネを引っ張ってきた。関連会社は文科省所管の「科学技術振興機構」（ＪＳＴ）から「産学共同実用化開発事業」として計６０億円の無利子融資決定を取り付けた。詐欺で巻き上げた血税は１００億円を超えるとみられている。

■あらゆる疑惑が安倍首相に通ず

　ＪＲ東海が進めるリニア中央新幹線をめぐるスーパーゼネコン４社による談合にもアベ人脈がチラつく。発注側のＪＲ東海代表取締役名誉会長の葛西敬之氏は安倍の後見人で、財界ブレーンとして知られる存在だ。総工費９兆円の巨大プロジェクトには、安倍のツルの一声で財政投融資３兆円が組み込まれた。政治学者の五十嵐仁氏はこう言う。

「あらゆる疑惑が安倍首相に通じる。こんな政治状況は異常です。９月には安倍首相が３選を目指す自民党総裁選が行われますが、これほど疑惑を抱える人物の再選を許し、この国のトップを任せ続けていいはずがない。通常国会で審議される来年度予算案では防衛費が６年連続で増加し、過去最高の５兆２５５１億円に膨れ上がっている。その一方で、増税や働き方改革などで国民からさらなる搾取を画策し、国民生活を破壊しようとしています」

　安倍１強支配に死角はないかのようだが、支持率がガクッと急落すれば無風再選はあり得ない。抑え込まれてきた党内の不満が噴き出し、総裁選に波乱が生じるだろう。

　　
　　　日米蜜月に国際社会はドン引き（Ｃ）ＪＭＰＡ

米下院議員が両にらみ ロシアゲートと中間選挙

　安倍が「信頼できる指導者」と心を寄せるトランプ米大統領の足元は、さらにグラついている。

　北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は米国が強める敵視政策に怒髪天で、米本土を射程に収める核・ミサイル開発に躍起だ。頭に血が上りやすいトランプは、国際社会が求める対話再開による問題解決には背を向けて「力による平和の維持」を喧伝し、国連安保理による追加制裁措置に踏み込んだ。エルサレムのイスラエル首都認定をめぐっても衝突のタネをまき散らし、世界中で総スカンを食らっている。

　ＣＮＮ調査では支持率は３５％。就任した年の１２月のデータとしては、歴代大統領の数字を大幅に下回る。ＣＮＮやギャラップが過去５０年間に実施した世論調査で、１年目の年末時点の支持率が５割を切ったのは、５代前のレーガン大統領が出した４９％のみ。“子ブッシュ”のジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領はこの時点で８６％を記録し、“パパブッシュ”のジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ大統領は７１％だった。カーター、クリントン、オバマ大統領も５０％台後半で１年目を終えている。

　上智大教授の前嶋和弘氏（現代米国政治）は言う。

「政権の最懸案事項は、トランプ大統領のアキレス腱であるロシアゲートの捜査の進展です。大統領選でロシアと共謀した疑惑で、モラー特別検察官はどこまでトランプ大統領に迫れるのか。長男のトランプ・ジュニア氏や娘婿のクシュナー大統領上級顧問が政権移行期間にロシア側と接触した疑いは、民間人の直接外交を禁じたローガン法に反する可能性はありますが、同様のケースで有罪例はありません。しかし、選挙戦中の連携が立証されれば、国家転覆罪に問われかねない。そうなれば、１１月の中間選挙をにらんで鳴りを潜める下院議員も声を上げざるを得ず、弾劾手続きが動き始める可能性はあります」

■トランプと一蓮託生、世界で孤立

　ボスのトランプの命運も分からない中、「１００％支持」「完全に一致」が口癖の安倍はひたすら盲従を続けている。

「国際社会で孤立を深めるトランプ大統領を信頼に足ると評する安倍首相は、世界の信頼を失っています。安倍首相は悲願の憲法９条改正に乗り出そうとしていますが、安倍首相が言う通りに北朝鮮問題が緊迫し、半島有事が現実味を帯びているのであれば、自衛隊が米軍と一緒に戦う状況が目前に迫っているということ。日本の平和と安全にプラスに働くのか、マイナスに作用するかは中学生でも分かる。国政を私物化し、国会を空洞化させ、平然とウソを重ねるにとどまらず、平和国家の日本をぶっ壊そうとしている安倍首相、安倍政権をのさばらせることが最大の国難です」（五十嵐仁氏＝前出）

　千丈の堤もありの一穴から崩壊す。あまりにうまくいきすぎた安倍政権下の５年間に鬱積した党内の不満を世論のうねりが刺激すれば、その反動で一寸先は闇の政局に突入する。







http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/189.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 西原理恵子が高須院長と「朝鮮人絶滅」を叫ぶ犯罪的ヘイトデモを応援…パートナーに引きずられたではすまない責任（リテラ）
西原理恵子が高須院長と「朝鮮人絶滅」を叫ぶ犯罪的ヘイトデモを応援…パートナーに引きずられたではすまない責任
http://lite-ra.com/2018/01/post-3722.html
2018.01.07　西原理恵子が高須院長とヘイトデモ応援　リテラ


　　　　　
　　　　　　上・高須克弥Twitterより／下・西原理恵子Twitterより


　昨年末から、漫画家の西原理恵子が「ヘイトデモに声援を送っていた！」などとして、ネットが騒然となっている。

　言わずもがな西原といえば、私生活をさらけ出しながらさまざまな物事に噛み付くエッセイマンガ等で知られるベストセラー作家。その作風は「無頼派」「反骨」「弱者の味方」などと褒めそやされるが、一方で、極右思想やナチズムの肯定、歴史修正言辞を振りまくにつれ、「西原はいったい高須の極右趣味をどう思ってるの？」と少なからぬ人が疑問に感じてきた。

　そんなか、昨年12月30日から、“西原が高須院長とともに差別排外主義を振りまくヘイト運動を応援していた”なる情報がTwitterなどで拡散された。たしかに、西原は高須院長と一緒に、同日、東京・原宿駅前で行われていた差別主義者による街宣の現場にいたことを本サイトも確認した。

　この街宣は在特会などが協賛したもので、告知によると「日本共産党抗議街宣活動」との名目で行われた。主催側から撮影されたと思われる動画がSNSにアップされているが、参加者たちの発言は、ここで紹介するのも憚られる剥き出しのヘイトだった。

　動画では、ヘイト主義者たちが日の丸の旗を掲げて、「コリアンテロリスト！」「ウィーヘイトファッキン朝鮮サラン！」などと連呼。さらに「朝鮮人は出て行けー！」「命あると思うなよコラ！」「敵国人である朝鮮人は共産党と一緒に根絶やしにするしかないんですよ！」とがなりたて、「朝鮮人と共産党を絶滅せよー！」などとコールしていた。国籍・民族を一括りにして「出て行け」「根絶やしする」「絶滅させる」「命があると思うな」と殺害を予告、虐殺を煽動する完全なヘイトクライムだ。

　そしてそこには、こんな場面が収められていた。ヘイト集団の街宣中、参加者がトラメガで「高須先生が来てくれてるんですよ！　ありがとうございます！　高須先生！　ありがとうございまーす！」と感謝を呼びかける。事実、高須院長は、道路を挟んで街宣を見ており、楽しそうに携帯電話で写真まで撮っていた。

　そして西原はといえば、撮影する高須院長の隣で、ニコニコしながらヘイト連中を見つめていたのだ。

■西原は高須院長を見守っただけか？　自らも従軍慰安婦バッシング

　実は同じ12月30日、高須院長はそのヘイト街宣の写真をTwitterにアップ、自慢げに〈ナショナリストのデモに声援を送るかっちゃん〉との文言を添えていた（のちに削除したが、1月6日現在も自身のブログに写真を掲載している）。ヘイト街宣に声援を飛ばす高須院長の極右ぶりについては、本人も「ネトウヨ」を自認しているようにいまさら驚くまでもない。

　だが、西原はどうか。「朝鮮人」の殺害まで予告するような輩を間近にして、嫌悪感を示すわけでもなく笑顔で見ていた。その様子から推察するに、ヘイト集団に賛意を示す高須院長を諌めたとは考え難い。

　そうした状況を考えると、西原もまたヘイトに加担していると人々から受け取られても仕方ないだろう。実際、街宣の動画がTwitterで広まると西原に対する批判が相次いだ。当然だ。もし、ヘイトの現場にいて、声援を飛ばした高須院長を諌めもしなかったのならば、西原自身もそれに乗っかっているのと同じだからだ。

　西原についてはこれまで、「高須院長は完全なネトウヨだけど、西原の思想は別だ」などと擁護する向きが一部であった。実際、高須院長によれば、西原から「私は漫画で食ってるんだから、そんなに旗色をはっきりされると困るんだけど」と怒られたことがあったという（「正論」2015年12月号／産経新聞社）。

　また西原は、実は2016年12月にもTwitterユーザーから〈在特会のイベントに参加したとの情報は本当でしょうか？〉と質問されて、〈デート中、人だかりしてるとかっちゃんが写真撮って後でみたら大変。参加してません。心配かけてすいませんでした〉と返信していた。そう考えると、今回も西原は「ヘイトに参加していたわけじゃない」と弁明するかもしれない。

　しかし一方で、高須院長に対して怒ったというのも単に「漫画が売れなくなる」という理由だし、上記の返信ツイートも「参加していません」というだけで、直接ヘイトを批判したのではない。また、高須院長との日々を主題にした西原の漫画作品のなかでも、高須のむき出しの差別主義やナチ肯定に対する批判が皆無なのはもちろん、“反ヘイト”や“反差別”を表明しているのも見たことがない。

　さらに言えば、西原自身、日本軍による元慰安婦を貶める作品を開陳している。2014年、「週刊新潮」（新潮社）での連載のなかで、西原はこんなふうに書き散らしていた。

〈これからも従軍慰安婦はもりもり増える〉〈もうすぐ韓国の人口を超えるね〉〈本気で勝ちたきゃ相手の10倍も20倍も品性下劣にならんと〉〈で日本人そーゆーケンカ向いてないから中国韓国に永遠に言われ放題〉〈100年後 南京大虐殺は中国全土大虐殺になり 300億人超えする〉

　まさに荒唐無稽なネトウヨ的言辞の典型だが、これも高須院長との交際が始まって以降のものだ。こうした事実を考慮してもやはり、西原はすでに、高須院長に引きずられるかたちで、ヘイト容認やネトウヨ思想に片足を突っ込んでしまっているのでないか。

■犯罪的差別に加担するパートナーを見て見ぬふりする西原の責任

　もちろん、恋人だからといって西原が高須院長と主義主張まで同じになっていると決めつけるつもりはない。しかし、繰り返すが、人種差別に賛同し、ナチ肯定やトンデモ歴史修正主義を日々ぶちまけている高須院長のすぐそばにいるにもかかわらず、現実として西原は、それに批判的な姿勢は全くといっていいほど見せようとしない。もし、主義主張が同じでないとしたら、恋人の顔色を伺って口をつぐんでいる、あるいは高須院長のネトウヨ脳に無意識に適応している。そうとしか思えない。

　西原理恵子という作家はどんな権威に対してもズバズバ切り込んでいく「反骨」の人間、そう、少なからぬ読者は思っているかもしれないが、実際には、自己周辺の空気を過剰なほど読んで、とりわけ身近で愛する（愛してくれる）人に対しては、ある種、自己防衛的に見て見ぬふりをしてしまう。そういうタイプなのかもしれない。

　しかし、いずれにしても、これは差別問題なのだ。恋人の政治的立場に対して言及しないとか、そういうレベルの話ではない。人種や国籍を一括りにあげつらって、社会から強制的に排除しようとし、ましてや虐殺まで煽動する。その行為は、政治的主張でなく、もはや犯罪だ。

　西原は自らも社会的発言をしている表現者でありながら、そんな差別犯罪を応援するパートナーを笑顔で見守っているのだから、同類と思われても仕方がないだろう。

　差別は、何があっても、断じて容認してはならないし、徹底的に批判せねばならない。重度の「ネトウヨ」に惚れた作家・西原恵理子にあらためて問う。本当に、このままでいいのか。

（宮島みつや）














































http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/190.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] ＜日曜討論＞自由党・小沢一郎代表「安倍政権の新自由主義政策は、国民の生活に目を向けていない政治だ」
※音声
日曜討論　２０１８年　政治はどう動く　自由党・小沢一郎代表インタビュー。

※小沢代表インタビュー、再生開始位置設定済み。




























憲法改正めぐり与野党が議論 ＮＨＫ日曜討論
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180107/k10011281171000.html
1月7日 12時05分　NHK　※抜粋

自由党の小沢代表は「９条の１項と２項で海外の紛争に自衛隊を派遣してはならないと書いてあり、自衛隊だけ付け加えるというのは本当におかしい」と述べました。












http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/191.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 元旦スペシャル相棒「サクラ」は安倍政権と酷似していた（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/01/post-953a.html
2018-01-07


元旦スペシャルの相棒「サクラ」は、見ていない人がいたら是非
とも見てもらいたいドラマだった。

中々の出来で、どんどんドラマに吸い込まれて行った私。

ハッカー高校生三人組を題材にして、政権内部の権力闘争や
権力者の不正や、権力中枢と杉下右京、そして相棒の冠城亘
のやり取りがとても面白かった。

一人一人の人物像が丁寧に描かれていて、設定も無理がなか
ったように思った。

本当に見ごたえがあった。

花の里の女将が言った
＞いやあ、株価が上がっても一向に恩恵が感じられないのは、
どうしてなんでしょうかねぇ

安倍首相が常に発言する、「有効求人倍数１以上で景気は確
実に拡大しているんですよ。」

安倍首相の自画自賛・自慢大会を見事に揶揄していて溜飲が
下りた。

社会風刺もあり、そして「内閣情報調査室」を題材にするなど
、今の安倍政権とダブル部分が多すぎて、安倍政権のやり口
など比べながら見ていたが、「相棒」はドラマを借りて政権批判
をしていたのではなかろうか。。。

それくらい、安倍政権の今の現実と似通っていた。

詳しくは今日のリテラに載っている。

＞ドラマ『相棒』に“官邸のアイヒマン”北村滋内閣情報官が登
場!?

やはり権力は腐敗したり暴走するものなのだ。

資金はふんだんにあり、民間人を潰すことなど屁でもないのが
よくわかったし、民間人どころか、内部での権力闘争にその力
を使っている。

権力を持っている方はそれが簡単にできてしまう仕組みになっ
ていて心底恐ろしかった。

最後は少年たちの未来を思い、関わる大人たちが大きな権力
を持っている方の脅しに屈しなかったのも泣けた。

現実は、政権批判など論外で、誰もが脅しや恫喝に屈して協
力することで、自身の栄転に繋げている。

ドラマの中では、権力に脅され利用されて犯罪を犯して逮捕さ
れる少年に向けての杉下右京の発言が秀逸だった。

＞君は大人と同じく償わないといけない。しかし君には諦めて
ほしくない。たしかにこの世には不正が存在します。

＞正義は根の弱い人工の植物。育てないと枯れてしまう。負け
てしまう。

＞僕は君に、正義と公正さを望み、それを実現しようと努力す
る側の人間になってほしいと願っています。
君はそうなれる。僕はそう信じています



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/192.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 「辺野古に基地を造らせない」公約の深層ー（植草一秀氏）　
「辺野古に基地を造らせない」公約の深層ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqd03r
7th Jan 2018　 市村 悦延 · @hellotomhanks


２月４沖縄県名護市長選挙が実施される。

「辺野古に基地を造らせない」という翁長雄志沖縄県知事の公約を守るために、

名護市長選挙での稲嶺進現市長の三選は必要不可欠な条件である。

「辺野古に基地を造らせない」が沖縄県民の総意であるなら、

この選挙で改めてその意思を明確に示すことが必要になる。

これに対して、辺野古米軍基地建設を強引に推進する安倍政権は

名護市長選勝利に向けて総力戦のスタンスを示している。

名護市長選で現職の稲嶺進氏が敗北すれば、

辺野古基地建設阻止の運動にとっては極めて大きな影響が生じる。

本年１１月には沖縄県知事選も控えている。

安倍政権は目的のためには手段を問わぬ手法で、名護市長選挙に対応している。

辺野古米軍基地建設を阻止するために、名護市民は明確な判断を示すべきだ。

政治権力の力に押されて、

日本政府による沖縄での米軍基地建設容認の意思表示をするべきではないと思われる。

安倍政権は名護市長選挙で現職の稲嶺進氏を打倒するために、

総力を結集していると見られている。

安倍政権が推進していると見られる対応は以下の三つである。

第一は、公明党・創価学会の全面協力を得ること。

第二は、官房機密費の投入。

第三は、民間広告代理店の協力を得ることである。

さらに、辺野古米軍基地工事で砂利を投入する業者の協力を得ることも

推進されていると見られる。

自民党幹事長の二階俊博氏と安倍政権の官房長官である菅義偉氏が

観光関連予算とＩＲ（カジノ）関連政策を牛耳っていると見られ、

この２名が沖縄対策に深く関わっている。

安倍政権与党は自民系元市議の渡具知武豊（とぐちたけとよ）氏の擁立を

決めており、公明党も渡具知氏の推薦を決めた。

自民党サイドの選挙情勢調査では渡具知氏がリードしているとの結果が得られている

模様で、残り１ヵ月となった選挙戦に、安倍政権陣営は総力を結集する模様である。

渡具知氏は実際には米軍基地の辺野古移設に賛成であると見られるが、

選挙戦では、海兵隊の県外・国外移転を求めるとの方針を示す模様である。

しかしながら、現職の稲嶺進氏が名護市辺野古での米軍基地建設に反対を

明確にしており、この現職市長に対して安倍政権与党サイドが

対立候補を擁立するのは、辺野古米軍基地建設を推進するためであることは

明白である。名護市長選結果は辺野古米軍基地建設問題に直結し、

さらに１１月の沖縄県知事選にも重大な影響を与える、

本年の最重要選挙のひとつである。

「辺野古に基地を造らせない」陣営の総力を挙げての対応が強く求められている。

沖縄県知事の翁長雄志氏は、２０１４年１１月の沖縄県知事選に際して

「辺野古に基地を造らせない」ことを「公約」とした。

安倍政権が辺野古に基地を造らせる方針を示しているため、

「辺野古に基地を造らせない」公約を実現することは容易でない。

基地建設を阻止するための、ありとあらゆる対応策を、

間断なく打ち続けなければならない。

その基地建設阻止に、もっとも有効な方策が、埋立承認の取消と撤回である。

２０１４年の知事選においては、

そもそも沖縄県政野党５会派が知事選候補者選定に際して、

「埋立承認を撤回し、政府に事業中止を求める」ことを条件に掲げてきた。

ところが、この「公約条件」が「新しい知事は承認撤回を求める県民の声を尊重し、

辺野古基地を造らせない」に変化して

翁長雄志氏を基地建設反対勢力の統一候補とした経緯がある。

何が変化したのかと言えば、

「埋立承認撤回」を公約に明記することが回避されたのである。

埋立承認の撤回については、２０１４年９月１３日の共産党、社民党などとの

「沖縄県知事選挙にのぞむ基本姿勢および組織協定」において、

「新しい知事は埋め立て承認撤回を求める県民の声を尊重し、

辺野古新基地は造らせません」と明記している。

「公約」化はしなかったが、「撤回」の重要性は当初から強く認識されていた。

この点は２０１４年秋以降、本ブログ、メルマガに繰り返し記述してきた核心である。

翁長雄志氏は、２０１４年９月１３日の知事選出馬記者会見において、

「撤回・取消」を公約に明記しない理由について、記者から繰り返し質問を受けた。

これに対して、翁長氏は「逆ギレ」と表現される対応を示した。

「今大議論となっている翁長市長、県知事選出馬記者会見２」
https://www.youtube.com/watch?v=aZEIXJRXFiY#t=421
４分４５秒～６分４５秒の部分

翁長雄志氏は、「埋立承認撤回」を公約に明記しない理由について、

記者から繰り返し問われて、次のように答えている。

７分５秒～８分３１秒の部分

翁長：「まあ、同じ話をしますけれども、保守と革新がですね、

一緒にこの知事選を戦うということになってね、腹八分腹六分で

いまやろうとしてですね、いまこうしてね、気持ちよく、固い契りを結びながら、

やろうとしているんですね。」

つまり、「腹八分腹六分」の結束だから「埋立承認撤回」を

公約に明記することはできないと言うものだった。

しかし、２０１４年１１月の知事選で当選を果たした翁長氏は、

当選後初の同年１２月１７日の県議会定例会で、

「法的に瑕疵があれば取り消し、そうでなければ新たな事情の変化で

撤回につながっていく」、

「知事選で示された民意は埋め立て承認を撤回する事由になると思う」と述べている。

しかし、承認取消が実行されたのは２０１５年１０月、

承認撤回はいまだに実行されていない。

辺野古米軍基地建設進展の最大の核心は、

本体工事着工に必要な事前協議書を沖縄県が沖縄防衛局から受理したことにある。

これによって、辺野古米軍基地建設が猛烈なスピードで実行されている。

事前協議書を受理する前に、沖縄県が埋立承認の取消を行い、

それが裁判所によって破棄されたら、直ちに埋立承認の撤回に進む。

これが、「辺野古に基地を造らせない」ための唯一の方策であった。

しかし、現実には、沖縄県は辺野古米軍基地建設の本体工事着工を許し、

もはや基地建設が既成事実化されるところにまで事態を変化させてきたのである。

１１月の知事選では、翁長県政を総検証が必要になるが、

その前に、名護市長選で稲嶺氏が敗北すれば、

基地建設阻止の流れが一気に弱体化してしまう。

辺野古基地問題の最大の正念場が２月４日の名護市長選になる。

オールジャパンで辺野古基地建設阻止に向けての運動を盛り上げる必要がある。

２０１５年７月５日付日本経済新聞朝刊に驚くべき記事が掲載された。

『日曜に考える』「政府・沖縄　対立深まる基地問題」と題する特集記事のなかで、

宮城篤実前沖縄県嘉手納町長へのインタビュー内容として紹介された

宮城氏の発言内容である。

同紙によると、宮城氏は沖縄県嘉手納町長を２０年務めた人物で、

翁長雄志知事の後援会長を務めている（当時）人物である。

驚くべき内容とは、「移設反対が知事の公約」というものだ。

翁長氏が知事選で約束したのは、「辺野古に基地を造らせない」だったが、

宮城氏は、これを否定して「移設に反対することが知事の公約」だと

発言したのである。宮城氏はインタビューのなかで次のように発言している。

「日本国民全体として判断して沖縄に

『この程度は何とかしてほしい。その負担に応えて支援をしましょう』

ということで、何らかの妥協点が示されるならば、

基地をゼロにしろと言うつもりはない」

宮城氏はインタビューで、さらに「辺野古への移設を阻止できると思いますか」の

質問に対して、こう答えている。

「相手は国家権力だ。辺野古での工事が完了し、

日米で使用を開始するとなったときにそれを止める方法は県にはない。

しかし、それで翁長知事が負けたことにはなるとは思わない。

知事は権限の範囲内で精いっぱいやればよい」

翁長雄志氏が２０１４年９月１３日の記者会見で述べた「腹八分、腹六分の結束」

という言葉の意味をよく考える必要がある。

翁長氏は元々自民党所属の人物である。

２０１４年１１月の知事選では、革新勢力と保守勢力が共同して翁長氏を支えて

知事選に臨んだ。「オール沖縄」の戦いが展開されて、翁長氏が知事選に勝利した。

革新勢力は、当然のことながら、「辺野古米軍基地建設阻止」を最大の争点に掲げた。

そして、辺野古基地建設阻止に実効性をもたらすには「埋立承認撤回」が

必要不可欠であることを明確に指摘していた。

しかしながら、翁長氏を統一候補として擁立する最終段階で、

「埋立承認撤回」を公約に明記することを断念し、

「辺野古に基地を造らせない」という表現が公約とされたのである。

「埋立承認撤回」については、

２０１４年９月１３日の「沖縄県知事選挙にのぞむ基本姿勢および組織協定」

において、「新しい知事は埋め立て承認撤回を求める県民の声を尊重し、

辺野古新基地は造らせません」と明記されたにとどまった。

つまり、翁長氏支持の「オール沖縄体制」とは、

実質的に基地建設容認の保守勢力と基地建設阻止の革新勢力の「呉越同舟体制」

だったのである。このために、「埋立承認撤回」を明記できず、

「辺野古新基地を造らせない」の公約が示されたのである。

そして、保守陣営は、当初から、

「辺野古に基地が造られても、翁長知事が負けたことにはならない」

としてきたのである。

知事ポストを確保することによって、さまざまな行政利権が発生する。

この利権を最重視する勢力が確実に存在するのである。


翁長雄志氏は、高江のヘリパッド建設に対しても、

明確な反対の意思を表明してきていない。

高江のヘリパッド建設強行に対して、住民が抵抗運動を示したときに、

安倍政権は機動隊を大量動員して住民の反対運動を排除した。

しかし、沖縄県警を指揮する立場にある沖縄県公安委員会に対して

最大権限を有するのは沖縄県知事である。

知事権限で対応できることがらは無数に存在したが、

翁長知事は安倍政権の強硬姿勢に対して有効な抵抗を示さなかった。

翁長氏は「あらゆる手法を駆使して辺野古に基地を造らせない」と発言してきたが、

本当に「辺野古に基地を造らせない」意思を有するなら、

知事就任後、直ちに埋立承認を取り消し、法廷闘争で敗れたら、

間髪を入れずに埋立承認の撤回に進むことが、

唯一にして最大の方策であったことは明白である。

沖縄県が辺野古米軍基地建設本体工事着工に必要な事前協議書を受理していなければ、

沖縄防衛局は辺野古米軍基地建設の本体工事に着工できていないはずだ。


安倍政権が辺野古米軍基地建設を推進している以上、

辺野古米軍基地建設を完全に阻止することは困難である。

安倍政権は人事権を濫用することにより、裁判所を実効支配してしまっている。

最高裁が安倍政権の意向に反する判断を示す可能性は、

現時点では皆無であると言ってよい。

沖縄県にできることは、時間を稼ぐことである。

一秒でも辺野古米軍基地建設を先送りして、時間を稼ぐ間に、日本の政権を刷新する。

これが、辺野古米軍基地建設を阻止する唯一の道であると考えられる。

本当に「辺野古に基地を造らせない」意思があるなら、

「埋立承認取消」と「埋立承認撤回」を基軸に対応し、

これに加えて、あらゆる手法を駆使して、

米軍基地建設を一秒でも先送りさせるしかないのである。

しかし、残念ながら、そのような対応は取られてこなかった。

翁長雄志氏にその意思があるなら、知事選の段階で、

公約に「埋立承認撤回・取消」を盛り込むことを快諾していたはずである。

しかし、「腹八分・腹六分の結束」であればこそ、

撤回・取消を公約に明記することはできなかったのだ。

たしかに県政を獲得することはできた。

しかし、辺野古に基地が造られることを容認するなら、

結局は、県政利権、知事利権が自公サイドからオール沖縄サイドに

移転しただけに過ぎないということにはならないだろうか。

辺野古に基地を造らせないために、体を張ってきた人々だけが、おいてけぼり、

肩透かしを食らうことになりかねない。

２０１４年１１月１日に沖縄県那覇市で開催された

「オナガ雄志うまんちゅ１万人大集会」に出席した菅原文太さん（故人）が

スピーチで次のように語った。

「（仲井真知事は）いま、もっとも危険な政権と手を結んだ。

沖縄の人々を裏切り、公約を反故にして、辺野古を売り渡した。」

そして、映画『仁義なき戦い』の最後に登場する、

『山守さん、弾はまだ残っとるがよ。一発残っとるがよ』というセリフを

仲井真氏にぶつけて、「仲井真さん、弾はまだ一発残っとるがよ」と述べた。

しかし、この言葉は仲井真氏だけに振り向けられた言葉ではなかったはずである。

翁長雄志氏が、「最も危険な政権と手を結び、沖縄の人々を裏切り、

公約を反故にして、辺野古を売り渡す」なら、

そのときには、「翁長さん、弾はまだ一発残っとるがよ」になるよと、

翁長雄志氏に警告を発したのではなかっただろうか。

翁長氏の後援会長は、知事選の直後から、

「辺野古に基地を造られても翁長知事が負けたことにはなるとは思わない。

知事は権限の範囲内で精いっぱいやればよい」と述べている。

この言葉からは、「あらゆる手法を駆使して辺野古に基地を造らせない」という

強い意志がまったく感じられない。

原点に立ち帰って、「辺野古に基地を造らせない」闘いを

再構築する必要があると思う。

その意味で、名護市長選を何としても勝ち取らなければならない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/193.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 北への武力行使を支持47％ 戦争を現実として考えない日本（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


北への武力行使を支持47％ 戦争を現実として考えない日本
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220830
2018年1月7日　日刊ゲンダイ


　　
　　　日本への発射はあるのか（朝鮮通信＝共同）

　昨年１２月２０日、読売新聞に掲載された日米共同世論調査の結果には仰天した。米国が北朝鮮に対し軍事力を行使することについて、米国では支持６３％、支持しないが３２％、日本では支持４７％、支持しないが４６％、と報じられていた。

　米国が北朝鮮に対し武力行使をすれば、北朝鮮は滅亡必至だから自暴自棄となり、核ミサイルを韓国、日本に向けて発射する公算は極めて高く、米国防長官Ｊ・マティス海兵隊大将（退役）は「第２次世界大戦後、最悪の惨事となる」と述べた。米軍の攻撃の発進基地、補給拠点となる在日米軍基地だけでなく「死なばもろとも」の心境で最大の報復効果を狙い、東京を核攻撃する可能性も高い。その場合、水爆弾頭なら被害半径は約７キロ、昼間なら死傷者は４００万人程度と計算される。　北朝鮮は米国東海岸を射程に入れるＩＣＢＭ「火星１５」の試射を１１月２９日に行ったが、大気圏に再突入する際の高熱で、戦時に核弾頭を入れる先端部分が分解した様子で、まだ実戦配備に至っていない。このため米国のタカ派議員から「ＩＣＢＭが完成する前に北朝鮮を壊滅させ、米国人の命を守るべきだ。他国の人命にかまってはおれない」との論が出て、「米国第一」を唱えるトランプ大統領もそれに一定の理解を示している。これは冷酷な説だが、米国にとっては合理性もあるだけに、米国人の６３％が支持するのも仕方ない。

■平和ボケのタカ派

　だが日本人の４７％がそれを支持するのは、北朝鮮が日本を核攻撃することを望むのと同然だ。北朝鮮はほぼ日本全域を射程に入れる「ノドン」約３００発、核弾頭は約３０発を実戦配備しているとみられ、即時発射が可能なものも開発している。武力行使を支持する日本人は「米軍が一挙に北朝鮮の核ミサイルを破壊する」と思っているかもしれないが、北朝鮮北部、中国との国境に近い山岳地帯の谷間に掘った無数のトンネルに隠されている移動式発射機の位置を精密に知ることは困難だ。偵察衛星は約９０分で地球を南北方向に周回し、時速約２万７０００キロだから、１日約１回、北朝鮮上空を約１分で通過する。固定目標は撮影できるが、移動目標の監視は不可能だ。

　米統合参謀本部は下院議員１６人の質問主意書に対し、１１月４日文書で回答。「北朝鮮の核兵器は地下深くに保管されており、全てを確実に破壊するには地上侵攻が唯一の手段」と述べた。航空攻撃やミサイル攻撃で弾道ミサイルの一部を破壊できても、相手は急いで残った物を発射するだろう。相手は通信・指揮系統を複数、多様化しているだろうから、それを麻痺させるのも容易ではない。

　政府はミサイル防衛に「万全の備え」と言うが、実はイージス艦は「ＳＭ３」ミサイルを各艦８発しか搭載していない。不発や故障もあるから１目標に２発を発射するのが普通で、４目標にしか対処できない。短射程（約１５キロ）のパトリオットＰＡＣ３も１地点に発射機２両が各４発を積んでいるから８発だ。ミサイル防衛は形ばかりにすぎない。この状況で、米軍の武力行使を望むのは、戦争を現実のこととして考えない「平和ボケのタカ派」が４７％もいることを示している。


田岡俊次　軍事評論家、ジャーナリスト
１９４１年生まれ。早大卒業後、朝日新聞社。米ジョージタウン大戦略国際問題研究所(ＣＳＩＳ)主任研究員兼同大学外交学部講師、朝日新聞編集委員（防衛担当）、ストックホルム国際平和研究所(ＳＩＰＲＩ)客員研究員、「ＡＥＲＡ」副編集長兼シニアスタッフライターなどを歴任。著書に「戦略の条件」など。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/194.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] ＜日曜討論＞立憲民主党・枝野代表「安全保障法制による集団的自衛権の一部行使容認は、憲法にも違反し立憲主義にも反する」


18年01月07日 日曜討論 枝野幸男 えだのん のトコだけ




憲法改正めぐり与野党が議論 ＮＨＫ日曜討論
動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180107/k10011281171000.html
1月7日 12時05分　NHK　

立憲民主党の枝野代表は「まず、立憲主義を当たり前の前提として共有できるかどうかを徹底して議論していきたい。安全保障法制による集団的自衛権の一部行使容認は憲法にも違反し立憲主義にも反しており、本来の解釈に戻すことなしに９条の議論ができるはずがない」と述べました。


※キャプチャー







































http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/195.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 安倍首相　年頭会見　リニア推進を強調　「成長の好機生む」（ア㋭ノミックス失敗の代償？）
　赤字確実で需要予測も楽観的すぎ。でもそれに縋らなければ「ア㋭ノミックス」と呼ばれる景気振興策は実現不可能となる。
　無理な政策で危機を先送りにする自己保存について、この首相は天才的だ。その付けを払うのは誰だろう。　
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（ここから）
安倍首相　年頭会見　リニア推進を強調　「成長の好機生む」
毎日新聞2018年1月5日　中部朝刊
https://mainichi.jp/articles/20180105/ddq/041/010/012000c
いりゃあせ名古屋

　安倍晋三首相は４日、建設工事を巡る談合事件に揺れるリニア中央新幹線について政府として引き続き強力に事業を推進すると決意を示した。新年の伊勢神宮参拝で訪れた三重県伊勢市での年頭の記者会見で「リニアと新幹線による高速鉄道ネットワークを軸に日本全国、地方と地方をつないでいく。地方創生街道をつくり上げ、全国を一つの経済圏に統合することで地方に成長のチャンスを生み出していく決意に変わりはない」と述べた。

　２０２７年に東京・品川－名古屋で先行開業する計画で、大阪までの全線開業は当初４５年の予定だったが、安倍首相は１６年６月、全線開業を最大で８年前倒しする方針を表明した。談合事件の影響について「東京地検による捜査を見守っている段階であり、現時点では工事や開業時期への影響についてお答えする段階にない」との石井啓一・国土交通相の見解を繰り返すにとどめた。

　また、昨年は７月の九州北部豪雨や１０月の台風２１号による風水害などが相次いだことに触れ「全国の中小河川の氾濫防止、土砂流出や流木の抑止、水位の監視強化の三つの対策を３年間で緊急的に実施する」と述べた。

　安倍首相は記者会見に先立ち、伊勢神宮の外宮、内宮を参拝した。【井口慎太郎】
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
関連：
■リニア、絶対にペイしない？“あるはず”の需要想定で赤字必至、新幹線と共倒れの懸念も（）
http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/363.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 6 月 08 日 08:06:45: igsppGRN/E9PQ



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/196.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 安倍首相と会食したネトウヨ経済評論家・三橋貴明が10代妻へのDVで逮捕！ 会食が税金による接待だったことも発覚（リテラ）
安倍首相と会食したネトウヨ経済評論家・三橋貴明が10代妻へのDVで逮捕！ 会食が税金による接待だったことも発覚
http://lite-ra.com/2018/01/post-3724.html
2018.01.07　安倍と会食した三橋貴明がDVで逮捕！　リテラ


　　　　　　
　　　　　　　安倍首相との会食についても語っていたメルマガ『三橋貴明の「新」経世済民新聞』より


　どうして安倍首相の周りには、こういう事件ばかりが頻発するのか。山口敬之氏の準強姦事件が海外メディアで改めて大きく取り上げられているさなか、今度は、安倍首相が昨年末、会食したばかりのネトウヨ経済評論家・三橋貴明が妻へのDVで逮捕された。三橋は5日、自宅で10代の妻を転倒させて腕にかみついたり、顔を平手で殴り、妻が110番通報。傷害容疑で高輪署に逮捕されたのだという。

　三橋は取り調べに容疑を否認しているというが、DVで警察沙汰になったのはこれがはじめてではなく過去に二度、警告を受けていたという情報もある。

　周知のように、三橋は経済評論家という肩書きをもっているが、2ちゃんねらー出身で、経済的側面から韓国を攻撃するヘイト本を多数出版。ネトウヨ読者から熱狂的な支持を得てきた。政治的にも、財務省批判はともかく、夫婦別姓反対や排外主義、原発推進など、極右丸出しで、安倍首相についても、第一次政権から第二次政権発足当初まで、熱狂的に支持。安倍批判のマスコミを「人権侵害」と攻撃するなど、応援団的役割を果たし、2010年、三橋が参院選に自民党から出馬した際には安倍首相が応援演説を行っている。

　もっとも、この三橋氏、当初はあれだけ安倍首相とアベノミクスを支持していたのに、昨年くらいから、なぜか安倍批判に転じ、「安倍政権の経済政策はすべて間違っている」などと攻撃するようになっていた。

　そこで、昨年末の12月12日、懐柔のために、会食に同席した西田昌司参院議員、藤井聡内閣官房参与が仲裁に入る形で、安倍首相と会食の席がもたれたということらしい。

　ちなみに、三橋はこの安倍首相との会食について自身のオフィシャルブログやメルマガ『三橋貴明の「新」経世済民新聞』で報告。「そんなことで懐柔されない」と大見得を切りつつ増税政策への批判めいた文章を書いていたが、そのトーンは以前とは比べものにならないくらい弱くなっていた。しかも、〈何で税金で1回ご飯を食べさせてもらったくらいで〉と、会食が税金による接待であったことを認める始末だった。

　今回の逮捕はそんな矢先のことだった。ちなみに、三橋はやはりブログで、自分がいかに財務省批判をしているかを自慢げに語り、〈近い将来、わたくしに何らかの「スキャンダル」が出るか、痴漢冤罪で捕まるか、弊社に国税が来るのは避けられないでしょう。〉などと警戒心をあらわにしていた。にもかかわらず、そのすぐ後に10代の妻にDVをはたらいたのだ。

　これは、このネトウヨ論客が女性に対していかに抑圧的であるか、という証明だろう。そして、こんな人間に税金を使って懐柔のために接待をしていた安倍首相。まったくグロテスクというしかない。

（編集部）






















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/197.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 日本が戦場でも構ないと平和ボケのタカ派！ 　
日本が戦場でも構ないと平和ボケのタカ派！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_70.html
2018/01/07 21:59　半歩前へ


▼日本が戦場でも構ないと平和ボケのタカ派！

　日本は先の大戦で壊滅、焦土と化して以来、一度も戦争に巻き込まれたことがない。とても幸せなことだが、そのおかげで今の世代は戦争の「怖さ」「残酷さ」を知らない。

　戦争は劇映画やゲームでしか知らない。その結果、米中戦争を半数近くが支持すると言った。日本が攻撃され、血みどろの戦場となっても構わないというのだ。正気で言っているのか？

　　軍事評論家の田岡俊次が日刊ゲンダイに以下を寄稿した。田岡は、このバカどもを「平和ボケのタカ派」と呼んだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　

　昨年１２月２０日、読売新聞に掲載された日米共同世論調査の結果には仰天した。米国が北朝鮮に対し軍事力を行使することについて、米国では支持６３％、支持しないが３２％、日本では支持４７％、支持しないが４６％、と報じられていた。

　米国が北朝鮮に対し武力行使をすれば、北朝鮮は滅亡必至だから自暴自棄となり、核ミサイルを韓国、日本に向けて発射する公算は極めて高く、米国防長官Ｊ・マティス海兵隊大将（退役）は「第２次世界大戦後、最悪の惨事となる」と述べた。

　米軍の攻撃の発進基地、補給拠点となる在日米軍基地だけでなく「死なばもろとも」の心境で最大の報復効果を狙い、東京を核攻撃する可能性も高い。

　その場合、水爆弾頭なら被害半径は約７キロ、昼間なら死傷者は４００万人程度と計算される。　

　北朝鮮は米国東海岸を射程に入れるＩＣＢＭ「火星１５」の試射を１１月２９日に行ったが、大気圏に再突入する際の高熱で、戦時に核弾頭を入れる先端部分が分解した様子で、まだ実戦配備に至っていない。

　このため米国のタカ派議員から「ＩＣＢＭが完成する前に北朝鮮を壊滅させ、米国人の命を守るべきだ。他国の人命にかまってはおれない」との論が出て、「米国第一」を唱えるトランプ大統領もそれに一定の理解を示している。

　これは冷酷な説だが、米国にとっては合理性もあるだけに、米国人の６３％が支持するのも仕方ない。

　だが日本人の４７％がそれを支持するのは、北朝鮮が日本を核攻撃することを望むのと同然だ。北朝鮮はほぼ日本全域を射程に入れる「ノドン」約３００発、核弾頭は約３０発を実戦配備しているとみられ、即時発射が可能なものも開発している。

　武力行使を支持する日本人は「米軍が一挙に北朝鮮の核ミサイルを破壊する」と思っているかもしれないが、北朝鮮北部、中国との国境に近い山岳地帯の谷間に掘った無数のトンネルに隠されている移動式発射機の位置を精密に知ることは困難だ。

　偵察衛星は約９０分で地球を南北方向に周回し、時速約２万７０００キロだから、１日約１回、北朝鮮上空を約１分で通過する。固定目標は撮影できるが、移動目標の監視は不可能だ。

　米統合参謀本部は下院議員１６人の質問主意書に対し、１１月４日文書で回答。「北朝鮮の核兵器は地下深くに保管されており、全てを確実に破壊するには地上侵攻が唯一の手段」と述べた。

　航空攻撃やミサイル攻撃で弾道ミサイルの一部を破壊できても、相手は急いで残った物を発射するだろう。相手は通信・指揮系統を複数、多様化しているだろうから、それを麻痺させるのも容易ではない。

　政府はミサイル防衛に「万全の備え」と言うが、実はイージス艦は「ＳＭ３」ミサイルを各艦８発しか搭載していない。不発や故障もあるから１目標に２発を発射するのが普通で、４目標にしか対処できない。

　短射程（約１５キロ）のパトリオットＰＡＣ３も１地点に発射機２両が各４発を積んでいるから８発だ。ミサイル防衛は形ばかりにすぎない。

　この状況で、米軍の武力行使を望むのは、戦争を現実のこととして考えない「平和ボケのタカ派」が４７％もいることを示している。　　（以上　日刊ゲンダイ）










http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/198.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 日本をダメにした幕末・維新のワーストＮＯ１０、福沢諭吉ー（天木直人氏）　
日本をダメにした幕末・維新のワーストＮＯ１０、福沢諭吉ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqcvs0
7th Jan 2018　 市村 悦延 · @hellotomhanks


　私も米国かぶれで外交官になったくちだからえらそうに言えないが、

福沢諭吉も、そしてその後に書く勝海舟も、咸臨丸で渡米した連中は

みな米国に圧倒されて西洋かぶれになって帰ってきた。

　対米従属の原点は、明治維新以来のこの国の指導者の中にあったと

言えるのではないか。

　福沢諭吉　（Ⅰ８３５年－１９０１年　中津藩下級藩士）

　拝金主義の西洋かぶれ

　「天は人の上に人をつくらず・・・」と学問の前にはすべての人が平等であると

謳った福沢諭吉だが、彼がつくった慶応大学は、カネ持ちのボンボンや

女子アナ志望の雑誌モデルなどのためにＡＯ入試が充実するなど、

超差別的な大学になってしまっている。援交ＪＫが「諭吉２枚ゲット・・・」

などと口走ることからも、拝金主義を蔓延させ日本をダメにした張本人だとわかる。


※実話ＢＵＮＫＡタブーからの転載記事です。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/199.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] ＜孫崎 享氏＞外国人の眼で日本史を問う　ノーマン（加外交官）「最初の徴兵令は、 憲法も何らかの代議員制度も確立前に成立」


（孫崎享氏）★外国人の眼で日本史を問う・明治①、
安倍首相は〈本年は、明治維新から150年の節目の年です〉明治とは何か、
ノーマン（加外交官）「見逃せない事実は最初の徴兵令は、
憲法も何らかの代議員制度も確立しない時に布告されている事」


徴兵令は、憲法も議員制度の前に成立

ハーバート・ノーマンは一九〇九年生まれ。カナダの外交官。

・この徴兵令は多年にわたる封建制度にすぐ引き続いて出来たものだけに、

影響が非常に大きく、ほとんど革命的と言っていい程の法律であった。

封建制度の時代には、武器をたずさえる支配階級が厳重に規定され、

制限されていたのに対して、農民を主とする、武器をもたない被圧迫階級は、

いやしい階級であるとか、武器を持たせるほどに信頼できないとか考えられていた。

実際の所、普通徴兵制を敷くことは余りにも革命的な考え方であったから、

それを最も頑強に提唱した大村益次郎は，

一八六九年、兵部大輔の時、憤慨した同藩の反動武士に暗殺された位である。　

・この関係の内には、封建支配階級のごく一部分が農民を非常事態に対処するため、

兵員を吸い上げる貯水池として認めていく過程の不均衡かつ不完全な発展がみられる。

・見逃してならない事実は、近代日本の徴兵制度の型を規定した最初の徴兵令は、

憲法も何らかの代議員制度も確立しない時に布告されている事である。　

・日本の新しい産業家達は、気忙しげにその若い産業と銀行の市場や投資の場を

探し始め、軍国主義者等は市場と植民地を求めて自ら進んでアジア大陸に

押し渡っていった。

・侵略的行動において、一般日本人は、自身徴兵軍隊に召集された不自由な主体で

ありながら、自ら意識せずして、他の諸国民に奴隷の足かせを打ちつける

代行人となった。他人を奴隷化する為に真に自由な人間を使用することは

不可能である。

反対に、最も残忍で無恥な奴隷は他人の自由の最も無慈悲かつ有力な強奪者になる。　

・徴兵制度の主な建設者、山縣有朋を動かしていた暗黒な反動の精神は

「軍人訓誠」に見る事が出来る。

中で山縣は軍人が民主的、自由主義的傾向の政治参加を禁じ、

「民権、自ラ任」ずることを厳重に戒めている。

このことは今日まで日本軍隊の支配的な精神となってきた。

・明治政府の指導者達がひとたび日本の社会と経済の民主化への道を閉ざし、

国内の反動と国外の侵略に通ずる道にきっぱりと顔を向けてからは、

日本の国民の生活のあらゆる面をますます軍国化していく傾向が、

取り返しのつかないまでに、決定されてしまった。

過去半世紀にわたって、日本の戦争機構は日本国民の肩と精神の上に

いよいよ苦痛となってのしかかっており、その近隣民族に対する脅威は

ますます恐るべきものになってきた。

「考察への問」

（１）明治政府は憲法制定という骨格を決定する前に徴兵制を制定していった
ということをどのように考えるか。

（２）旧軍には「民権的」なものに反発する流れがあったが、どうしてか。

（３）自らが「奴隷」であるから他国の人々に残虐に対峙できるとの見解を
どう見るか。

（４）その後の軍の動向をみると、農民等の悲惨さを背景に、既存の特権軍人に
対抗する形で青年将校が力を持ち始める。
このような事態を大村や山形が予想していたと思うか。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/200.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 日本をダメにした幕末・維新のワーストＮＯ１１、勝海舟ー（天木直人氏）　
日本をダメにした幕末・維新のワーストＮＯ１１、勝海舟ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqd026
7th Jan 2018　 市村 悦延 · @hellotomhanks


勝海舟　（１８２３年―１８９９年　幕府旗本）

　アメリカ行って大物気取り

　坂本龍馬の師匠としてドラマで取り上げられるために開放的なイメージがあるが、

アメリカに一度行っただけで偉そうにしていた、海外かぶれのウザイ奴に過ぎない。

幕府の金で渡米させてもらいながら、維新後は新政府ではほとんど働かずに隠居。

今でいう税金泥棒だ。

船酔いするので船の操業もできないままで、

こいつに使った大金は全て無駄になった。


※実話ＢＵＮＫＡタブーからの転載記事です。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/201.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ238] 「予防注射」は理解できるが、「予防着陸」は理解不能／米軍ヘリ 沖縄・伊計島海岸に不時着　「予防着陸」と説明



米軍ヘリ
沖縄・伊計島海岸に不時着　「予防着陸」と説明
毎日新聞 2018年1月6日 17時51分(最終更新 1月6日 19時32分)
https://mainichi.jp/articles/20180107/k00/00m/040/014000c

https://mainichi.jp/articles/20180107/k00/00m/040/014000c　６日午後４時すぎ、沖縄県うるま市の伊計島東側の砂浜に、米軍ヘリコプターが不時着していると１１０番があった。県警などによると、けが人は確認されず、機体は大破していないという。

　政府関係者によると、機体はＵＨ１ヘリコプター。米軍は事故を避けるための「予防着陸」と説明しているという。現場付近に住宅はなく、米軍や警察が詳しい状況を調べている。県も現場に職員を派遣した。

 　伊計島では昨年１月２０日にも、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属のＡＨ１攻撃ヘリコプターが農道に不時着するトラブルがあった。

伊計島は那覇市の北東約３０キロで、沖縄本島と橋でつながっている。（共同）





http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/202.html

　 　

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2018年1月

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ 　since 1995
　題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。