またまた誤報…緊急地震速報に使われた税金は一体いくら
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2018年1月6日 日刊ゲンダイ
5日の地震の震源地と発生時間(C)共同通信社
ギュイン、ギュイン、ギュイン――。携帯電話から警告音が突然鳴り出して驚いた人も多かったはずだ。
5日午前11時すぎ、気象庁は緊急地震速報を首都圏を中心に発表。職場や電車内が一時騒然となったが、いつまで経っても揺れない。しばらくして、茨城県沖と富山県西部で震度3の地震があったと発表があった。警報は誤報だったわけだ。
原因について気象庁がこう説明する。
「ほぼ同時に発生したほぼ同規模の異なる2つの地震をコンピューターが1つの地震と判断して処理してしまったのです。茨城県沖から石川県に揺れが届いたと地震の規模を過大に評価したことが誤報につながりました。詳細に原因を分析し、改善策を検討します」(地震津波監視課)
緊急地震速報は最大震度5弱以上が予測される際、震度4以上の揺れが想定される地域に出す。2011年の東日本大震災で誤報を頻発し、16年の熊本地震でも誤報が確認された。そのため、気象庁は複数の地震を区別して認識できるプログラムを開発。16年12月から精度を向上させたシステム運用を開始した。もちろん、その原資は国民の税金だ。
「気象庁では来年度までの5年間におよそ15億円を地震と津波の速報高度化などのために使っています。観測網からのデータ収集、解析、システム開発から運用まで全て含めた金額ですが、その一部が速報システムにも使われています」(気象庁地震火山部管理課)
たしかに10年度に28%だった緊急地震速報の精度は15年度は86%までアップ。ところが16年度は77%にダウンした。いつまで経っても「誤報」はなくならないようだ。
災害警報に“空振り”はつきもの。それを恐れすぎて大事な場面で警報を出さない“見逃し”は困りものだが、ミスを連発すれば、オオカミ少年のように警報そのものを誰も信じなくなる。
スパコン詐欺師に100億円の資金を気前よくはずむくらいなら、安倍政権は緊急地震速報の精度向上にもっと予算をつけるべきではないのか。
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— 愛謝・キルレ (@aisyapon) 2018年1月6日
喉もと過ぎれば熱さ忘れる・・・日本人はすぐ何でも忘れてしまうようです、災害は忘れた頃にやってくる、加計学園に使われた税金のほうが大問題では?? (`□´) 以上である!(爆)
〜少なくとも「誤報」じゃないよね?それとも、大きな地震が起きそうな時でも、「血税」で速報を出すからには、正確を期するため、キチンと精査して行うべきとでも?
— 787.TSUBAME@描き鉄ガンダマーラブライ部員 (@type787tsubame) 2018年1月6日
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