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2018年1月04日00時57分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] ゴルフ３回、映画を２本？えーご身分じゃーのー安倍首相！ 　

散歩中に通行人と写真に納まる安倍首相（右から２人目）。左端は昭恵夫人＝３日午後、東京・六本木


ゴルフ３回、映画を２本？えーご身分じゃーのー安倍首相！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_32.html
2018/01/04 00:24　半歩前へ


▼ゴルフ３回、映画を２本？えーご身分じゃーのー安倍首相！

　人の税金を散々使って世界中にばら撒き、やりたい放題。正月休みは、ゴルフを３回プレーし、映画を２本観賞？えーご身分じゃーのー。昭恵、六本木をぶらつく暇があったら証人喚問に出てくるがいい。逃げるな！

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安倍晋三が”お抱え”の産経によると、
　安倍は年末年始休暇最終日の３日、静養先の東京・六本木のホテル周辺で昭恵と散歩を楽しんだ。

　快晴の中、黒のジャケット姿で外出し、約２５分かけてゆっくりと散策した。途中、通行人数十人から写真撮影や、握手を求められると「ありがとう」と笑顔で応じ、リラックスした様子だった。

　首相は昨年１２月２９日以降、ゴルフを３回プレーし、映画を２本観賞するなど年末年始の休暇を満喫した。４日には三重県伊勢市の伊勢神宮を参拝し、年頭記者会見に臨む。　（以上　産経）













http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/865.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 今年も日本の政治は売国奴が牛耳ろうとしている<残業代ゼロで１００時間ただ働き強要法案＞
今年も日本の政治は売国奴が牛耳ろうとしている<残業代ゼロで１００時間ただ働き強要法案＞
２０１８年が始まった。

年始にはこんな夢を見た。

私が官邸にいる亡国のイージ〇にインタビューをしているのである。

今年はどんなことをやるつもりですか？

亡国のイージ〇「はい　日本国民をだまして　残業代ゼロと残業１００時間までただ働きさせる法案を「労働基準法改悪」として強硬採決をします」

あなたに何がいいところがあるのですか？

亡国のイージ〇「はい　私にとっては、日本人の残業代をゼロにしてしかもただ働きを

１００時間もさせることで、残業代が減るので、会社の株主である外資株主に配当金が

多く入ります。その分の手数料を裏金としていただいているのです」

「不〇選挙の調子はどうですか？」

亡国のイージ〇「絶好調です！」

不〇選挙は、同じシステムを憲法改悪の　住民投票にも使うんですね。

亡国のイージ〇「その通りです。だから最初から結果が決まっているんです」

あなたの強みはどこにあるのですか？

亡国のイージ〇「はい　首相官邸に常駐することで、いつも警察や検察の動向が

あがってきます。もし自分を取り調べに動いている動きがあれば検察幹部や警察幹部の

人事権を首相の権限を勝手につかって、解任してしまうのです。それがうまくいったのが

東京地検ナンバー２が私を取り調べにむかったときでした。そのときに

首相の権限をつかって首を取りました

最近でも、レイプ犯人の　駆け込み寺として、官邸を機能させています。

われわれに有利になるのならば、罪を免罪してやるということを

PRすることで、安心して官僚は犯罪を行ってくれるのです。

最近でも大相撲を公益法人から儲かる外資の株式会社化に移行させようとしていて

いろいろと日馬富士問題などや変人理事を利用しています。

とにかく、イス〇エルに私が、よく思われるために、戦争産業をもうけさせて私が

手数料を受け取るためにまた北朝鮮にミサイルをタイミングよく

うってもらおうと思っています。

以上が今年みた夢だった。

しかし　官邸にいる亡国のイージ〇という誰からも国民が選んでいない人物が

実は、権限を行使していて日本の政治をつかってせっせと売国を行っている。

これは特別国家公務員であるため背任罪に該当する。また

日本人に良い政策を実現させるようにうそをつく行為も「詐欺罪」に該当する。

そして国民から選ばれた人間でないものが、首相官邸に入れる

制度は、国民主権に反する憲法違反であるため

即時廃止すべきである。

実際にはどこの馬の骨かわからない人間が総理大臣をできるのだ。

しかも国民から選ばれてない人物ができるのである。


http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/866.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 共産 党勢回復にSNS活用で情報発信強化へ（NHKニュース）







共産 党勢回復にSNS活用で情報発信強化へ
NHKニュース　1月3日 5時08分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180103/k10011277701000.html

共産党は、去年の衆議院選挙で議席を減らし、党員の数も減少していることなどから、若い世代を中心に党の政策や活動を理解してもらうため、ＳＮＳ＝ソーシャル・ネットワーキング・サービスを活用するなどして、党勢の回復につなげたいとしています。

共産党は、去年行われた衆議院選挙で、選挙前の２１議席を下回る１２議席の獲得にとどまったほか、８年前の党大会で４０万人を超えていた党員の数も去年はおよそ３０万人に減少しており、党員の高齢化も進んでいるということです。

こうしたことから共産党は、若い世代を中心に党の政策や活動を理解してもらうため、今月から、ＳＮＳ＝ソーシャル・ネットワーキング・サービスを活用した「サポーター制度」を始めることにしています。

「サポーター」への登録は無料で、党の政策やイベントなどの活動を紹介するほか、ＳＮＳを通じて意見や要望を伝えることができるということです。

また、党の機関紙である「しんぶん赤旗」の購読者の数も減っているため、ことし７月から新たに電子版を発行することにしており、共産党は、情報の発信を強化することで党勢の回復につなげたいとしています。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/867.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 安倍首相　石原元都知事に嫉妬？フジテレビのバラエティー番組にて(産経新聞)
「安倍首相　石原元都知事に嫉妬？
1/4(木) 9:30配信

　安倍晋三首相は３日夜放送のフジテレビ系バラエティー番組に出演し、石原慎太郎元東京都知事に嫉妬したと紹介した。

　首相は「（石原氏は）芥川賞作家でヨットが好きで海に出て、政治家には全然いないタイプ。永田町にも霞が関にも、世論にも挑戦的だ。何でも言いたいことを言いながら、全てを手に入れているところにちょっと嫉妬した」と語った。

　石原氏のエピソードとして、首相は学生時代に芥川賞受賞作となった「太陽の季節」の文庫本にサインを求めたところ「もっと新しいのも買えよ」と声をかけられたと紹介。「普通は温かい言葉をかけるではないか。そうではなく、『もっと新しいのも買え』と言う、このスタイルが良かった。憧れた」と振り返り、「ああいう挑戦するスタイルは、自民党も必要だ」とも述べた。

　また、少年時代はプロ野球、サンケイアトムズ（現・ヤクルトスワローズ）のファンで、後にヤクルトの監督になる武上四郎選手が昭和４２年の入団１年目に新人王を獲得した際は「（アトムズに）やっとスターができた」と喜んだ思い出を語った。

　札幌五輪フィギュアスケート女子シングルの銅メダリスト、米国のジャネット・リンさんに英語でファンレターを送った話も披露し、「返事は『ピース＆ラブ』と一言だった。ずっとこの手紙を大切に持っている」と明かした。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180104-00000503-san-pol

予想通りの「ヨイショ番組」だったようですね。石原氏もまとめてヨイショとは。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/868.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] いつもそうだ！メディアのここが嫌い！ 　
いつもそうだ！メディアのここが嫌い！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_34.html
2018/01/04 08:11　半歩前へ


▼いつもそうだ！メディアのここが嫌い！

　ツイッターに「死にたい」と書き込んだ10代の少女を誘拐し、首を絞めたなどとして、警視庁八王子署は3日、殺人未遂や未成年者誘拐などの疑いで、朝日新聞販売所（ASA）八王子東の従業員斎藤一成容疑者（28）＝東京都八王子市＝を逮捕した。「殺してほしいと言われたので殺そうと思った」と供述している。

　逮捕容疑は2日夕、勤務している販売店の寮の自室に少女を誘い込み、首や両手をビニールひもで縛って殺害しようとした疑い。

　朝日新聞社広報部は取材に「取引先である販売所の従業員がこのような事件で逮捕されたことを重く受け止めています」としている。　　（以上　共同通信）

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　「取引先である販売所」？　なに、この表現は？　ASAと言えば直売店だ。素直に認めたらどうか。「うちとは関係ない」と距離を取ろうとする。こう言う体質が好きではない。

　最も、こうした姑息な仕掛けは朝日新聞に限ったことではない。読売でも産経でも、ほかのテレビ局でも同じだ。出来る限り自分の非を認めようとはしない。バレタラ仕方なしに渋々、認める。

　数ある系列店の中で、時には半端者が飛び出す。そんなことは避けられない問題だ。１００％完璧な組織など存在しない。大事なことは不祥事が起きた時、どう対処するか、である。

　マスコミは、こうした体質の改善から手を付けなくてはならない。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/869.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] それぞれの平成を振り返る年／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
それぞれの平成を振り返る年／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201801040000191.html
2018年1月4日10時7分　日刊スポーツ


　★年の始めにはこの１年を占い、目標を立て、良い年にしたいと願うものだ。しかし今年は、あと１年４カ月となる平成をそれぞれが振り返り、総括する１年でもあろう。平成元年に２０歳を迎えた人は、今年で５０歳。短期的な狂乱のバブル期を過ごし、後は経済低迷期にいたと感じる人も多いだろう。戦後生まれが圧倒的になり、昭和から３代を過ごすことになる団塊の世代には、自分たちの子供世代が過ごした平成をどう見ただろうか。それぞれの平成が、それぞれにある。

　★平成時代の日本は経済一流、政治は二流と言われたが、昭和から平成に変わった時、日本はバブル期の中にあった。政権は竹下内閣。佐川急便事件など政界疑獄が続き、政治改革の季節に入り、９３年（平５）には宮沢内閣不信任案が可決。自民党が下野して細川連立政権樹立。小選挙区比例並立制導入と続き、羽田内閣、自・社・さの村山内閣と連立の枠組みが変わった。橋本内閣、竹下内閣で「平成」と元号を掲げた官房長官・小渕恵三が首相に。自自連立、のちに自自公。小渕の死後、森内閣。

　★ここから自民党清和会政治が始まる。いわゆる新自由主義と保守政治が自民党を覆う。小泉内閣、安倍、福田、麻生内閣が続き、０９年（平２１）民主党政権樹立。鳩山、菅、野田政権。そして現在の安倍内閣。この３０年で、自民党は２度政権から降ろされたことになる。一方、野党は政権を奪取するたび、政党が崩壊や分裂を繰り返し、今では再生のめどすら立っていない。

　★その間、特に安倍内閣になってから政治は安定、長期政権の道筋が敷かれた。その分、野党の体たらくが目立つ。同時に安倍内閣は官邸の強化に努め、行政府が立法府を見下すいびつな三権分立が出来上がった。今では忖度（そんたく）という無言の権力が確立され、官僚もメディアも沈黙し、時の政権が正義をつかさどる。一流を目指したものの、今の政治は三流か。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/870.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] ＜仕事始め＞「万博」へ全力　大阪府市(毎日新聞)-松井知事「国、経済界とオールジャパンで勝ち取りたい」
「＜仕事始め＞「万博」へ全力　大阪府市
1/4(木) 12:40配信
　正月休みが明けた４日、官公庁や企業の多くで仕事始めがあった。各組織のトップは年頭あいさつなどで決意を語り、それぞれ課題を抱えながら新たなスタートを切った。

　２０２５年国際博覧会（万博）の開催地が決まる博覧会国際事務局（ＢＩＥ）総会を１１月に控え、今年は万博誘致の正念場を迎える大阪府市。松井一郎知事は府庁で職員に「１９７０年に大阪万博を開催してから半世紀で、新たな飛躍のチャンスを迎えようとしている。ＢＩＥ総会まで１年足らず。国、経済界とオールジャパンで全力で勝ち取りたい」と呼びかけた。

　吉村洋文市長も市役所で職員を前に「万博は大阪・関西の経済活性化と大阪の魅力を世界に発信する絶好の機会。具体的な取り組みをスピードアップして進めたい」とあいさつした。

　松井知事と吉村市長は、大阪市を解体して特別区を設置する大阪都構想の住民投票にも言及。松井知事は「秋には住民の判断を仰ぎたい」と述べ、「今年は大阪の未来と府民の幸せを大きく左右する年だ」と強調した。吉村市長は「将来の大阪の姿を市民のみなさんに最終的にご判断いただきたい。新たな大都市制度の正念場の年になる」と述べた。【念佛明奈、椋田佳代】

　◇岸和田市、市長不在で

　自らの金銭疑惑を受けて前市長の信貴芳則氏（５６）が昨年末に辞職した大阪府岸和田市は、市長不在の仕事始めとなった。市長に代わって市役所で年頭の訓示をした大原好照副市長は、幹部職員らを前に一連の問題に触れ、「市民に大きな不安と混乱を与え、市政に不信を招いた。全力で信頼回復に努めていく必要がある」と述べた。

　昨年１１月の前回市長選からわずか１カ月での市長辞職を受けての出直し市長選は、２８日に告示され、２月４日に投開票される。【井川加菜美】」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180104-00000042-mai-soci

> 「国、経済界とオールジャパンで全力で勝ち取りたい」
いや、大阪だけでやってくれませんか。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/871.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 米朝極秘協議をすっぱ抜いた産経新聞の報道が意味するもの　　天木直人　
米朝極秘協議をすっぱ抜いた産経新聞の報道が意味するもの
http://kenpo9.com/archives/3089
2018-01-04　天木直人のブログ


　きょう１月４日の産経新聞が一面トップで大きく報じた。

　すなわち、昨年の１２月上旬に、米朝が北京で極秘協議を行っていたことがきのう２日にわかったというのだ。

　米朝が極秘協議をしただけなら驚かない。

　すでに米朝の接触はこれまで何度も報じられてきたからだ。

　しかし、この産経新聞の記事で注目されるのは、この極秘協議と、１２月１２日にティラーソン米国務長官が講演で、「前提条件なしで北朝鮮との最初の会議を開く用意がある」と発言したことが結び付けられていることである。

　すなわち、産経新聞は、米政府内で対北朝鮮融和派が巻き返しに出たと書かれているところである。

　二つ目はこの産経の記事が、１月１６日からカナダのバンクーバーで始まる閣僚会議に言及し、日本とカナダのやり取りを、次のように書いているところである。

　つまり米国務省とパイプを持つカナダは、１２月６－８日にオタワで開かれた日本とカナダの外務・防衛協議の際、「北朝鮮と交渉しなければならない。その点は米政府とも話し合っている、圧力一辺倒では問題がある。不測の事態が起きる」と懸念を述べたという。

　これに対し、バンクーバー会議が対北融和となる事を懸念して河野外相は出席を拒んだ。

　米ホワイトハウスもまた「無条件対話」を否定し、圧力を重視するマティス国防長官も出席する方向で調整を始めた。

　それ知って河野大臣も出席する事に方針転換した。

　このような経緯があったというのだ。

　つまりトランプ大統領がティラーソン国務長官を抑え込んだのだ。

　これを要するに、トランプ政権には北朝鮮に対する方針が対立しているということだ。

　もしティラーソン国務長官が更迭されずにこのまま国務長官に留まるなら、トランプ大統領がティラーソン国務長官の国務省に、一定の譲歩をしたということだ。

　もちろん、国務長官に留まる限りティラーソンも最後はトランプ大統領に譲歩するしかない。

　そんな米国を前に中国もまた苦慮している。

　トランプ大統領を怒らせてはいけないから制裁強化には応じるが、対話の重要性は繰り返す。

　米中が身動き取れない中で、しびれを切らした北朝鮮が韓国との直接対話に戦略を切り替えたのが新年のメッセージだったと思えば合点が行く。

　主役はやはり南北両国だ。

　南北両国が直接協議を始めれば、米朝協議など吹っ飛ぶ。

　トランプ大統領がここにきて、金正恩のメッセージを米韓分断だと批判するようになったのも頷ける。

　このように、いま北朝鮮と韓国、米国、中国は、激しい駆け引きを行っている。

　対米従属、いや対トランプ従属しかない安倍首相の言葉が、いつになっても聞こえてこないのは当然だ。

　しかし、いつまでたっても何も語らないわけにはいかない。

　幸いにもトランプ大統領は北朝鮮を批判し始めた。

　これで安心して安倍首相も発言できる。

　トランプ大統領と同じ様な北朝鮮批判を始めるに違いない。

　しかし、気をつけたほうがいい。

　米国が一転して融和に回らない保証はない。

　それを恐れてトランプ大統領に圧力強化の方針を変えないでくれと働きかけるとすれば、本末転倒だ。

　新年早々、安倍外交は最大のピンチに追い込まれた。

　そのことを教えてくれた産経新聞のスクープ記事である（了）



米朝が極秘協議、１２月に北京で　米の対北融和派巻き返しか？　１・１６バンクーバー閣僚級会合は紛糾の恐れ
http://www.sankei.com/world/news/180104/wor1801040002-n1.html
2018.1.4 05:00　産経新聞

　北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐり、米政府関係者と北朝鮮当局者が昨年１２月上旬に北京で極秘協議を行っていたことが３日、分かった。同じ時期にカナダ政府が日本政府に「対北圧力」方針の見直しを迫っていたことも判明した。一連の動きの直後、ティラーソン米国務長官は北朝鮮との無条件対話に応じる考えを表明。トランプ政権内で対北融和派が巻き返しを図っているとみられる。

　複数の政府筋が明らかにした。北朝鮮との極秘協議を主導したのは米国務省情報調査局元北東アジア室長のジョン・メリル氏。「トラック１・５」と呼ばれる官民合同の意見交換会の形をとったとされる。北朝鮮側の出席者ははっきりしないが、対話の再開条件や枠組みなどについても協議したとみられる。

　直後の１２月１２日にティラーソン氏は講演で「前提条件なしで北朝鮮との最初の会議を開く用意がある」と発言した。メリル氏らの報告を踏まえ、対話再開に向けたシグナルを北朝鮮側に送った可能性もある。

　米朝間では、米国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表と北朝鮮外務省の崔（チェ）善姫（ソニ）米州局長も度々接触しているとされる。

　ユン氏は、昨年９月１５日に北朝鮮が弾道ミサイルを発射した直後に「６０日間の挑発行為停止」を条件に対話再開を提案した。ところが、トランプ大統領が１１月２０日に北朝鮮をテロ支援国家に再指定することを発表したため、北朝鮮側はユン氏との対話チャンネルを重視しなくなり、代わりにメリル氏と接触を図ったとの見方もある。

　一方、日本、カナダ両政府の外務・防衛当局者が１２月６～８日にオタワで安全保障協議を行った際、カナダ側は「北朝鮮と交渉しなければならない。その点は米政府とも話し合っている」と述べ、米国務省とのパイプを誇示しつつ対話の重要性を強調した。日本政府の「圧力重視」方針についても「圧力一辺倒では問題がある。不測の事態が起こるかもしれない」と懸念を示したという。

　カナダ政府は１月１６日にバンクーバー市で、米英など朝鮮戦争時の国連軍参加国に日韓両国などを加えた閣僚級会合を主催する。この会合はティラーソン氏の要請で開催が決まったとされており、米国務省を中心に対北融和派が会合を主導する公算が大きい。

　このため、河野太郎外相は当初、会合出席を拒んでいた。ところが、米ホワイトハウスが「無条件対話」を否定し、圧力を重視するマティス国防長官も出席する方向で調整を始めたため、河野氏も出席することに方針転換した。会合で圧力派と融和派の軋轢（あつれき）が表面化し、紛糾する可能性がある。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/872.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 森友・加計と似ている!?スパコン・ゼネコン問題は国会を揺るがすか　事件が本番を迎えるのは今年だ（現代ビジネス）


森友・加計と似ている!?スパコン・ゼネコン問題は国会を揺るがすか　事件が本番を迎えるのは今年だ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54058
2018.01.02　伊藤 博敏　ジャーナリスト　現代ビジネス


「だまし取った」で終わりではない

昨年12月、眠っていた東京地検特捜部が目を覚まし、スーパーコンピューターの世界で日本をリードすると目されていた斎藤元章被告を逮捕起訴、国家プロジェクトのリニア中央新幹線で談合を繰り返していた疑いでゼネコン大手4社を家宅捜索した。

事件は今年、本番を迎える。

斎藤被告の罪は、経済産業省所管の新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の13年度事業で、上限5億円の助成金のうち4億3100万円をだまし取ったというものだが、これで終わりではない。

斎藤被告は、「スパコンの天才」といわれ、省力化・小型化分野の「グリーン500」では世界ナンバー1を達成、計算速度を競う「トップ500」でもナンバー4に入るなど、実績は残している。だが、事業に直結はしておらず、その資金不足を国からの助成金に頼り、少しでも多くの資金を手にするために、ウソを繰り返した。特捜部は余罪を追及するとともに、脱税容疑の捜査も本格化させる。

その先に広がっているのは「政官ルート」である。経歴にも実績にも問題はないが、巨額資金を必要とするスパコン開発のために、国からの助成金を当てにして政界ルートを模索、多くの政治家の知己を得ていた。

なかでも親密だったのが麻生太郎財務相である。元TBSワシントン支局長で麻生財務相と親密な山口敬之氏は、斎藤氏が経営するペジーコンピューティングの顧問だった。TBS退社後、その職を得て、斎藤氏の提唱するシンギュラリティ（人工知能が人間の臨界点を越す現象）に備えるための財団法人や政治団体を設立、代表に就くのは麻生、斎藤、山口、三氏の親密さの証だった。

斎藤氏が国から得た助成金は約100億円で、NEDOからの約35億円の他に、文部科学省所管の科学技術振興機構（JST）から16年度予算で、ペジー社の関連会社のエクサスケーラーに60億円の融資枠が付き、既に52億円が支払われている。

この助成は、昨年度補正予算の「未来創造ベンチャータイプ」として緊急募集されたもので、JSTに割り振られた120億円の予算のうちの半分をエクサス社が手にした。しかも、予算付けなどに権限のある財務省の文科省担当主計官は、麻生財務相の元秘書官だった。

「偶然」というには、予算にまつわる人脈が近過ぎる。今年1月の通常国会では、間違いなく野党が追及するだろう。

ゼネコン談合にも「政界ルート」が

ゼネコンのなかで、大林組、鹿島建設、大成建設、清水建設という群を抜く大手のスーパーゼネコン4社の談合を疑った事件にも「政官ルート」はある。

リニア中央新幹線のゼネコン捜査は、大林組に対する偽計業務妨害容疑での家宅捜索から始った。この捜索を受けて大林組は、独占禁止法違反（不当な取引制限）での摘発が逃れられないと判断、課徴金減免制度に基づき自主申告した。この申告によって、大林組は刑事罰の適用を免れ、課徴金も減免される。

もともと、リニア中央新幹線で談合が行われているという情報は、公正取引委員会にもたらされており、ある程度の証拠と証言は集まっていた。しかし、「国家プロジェクトに手をつけるには証拠が弱い」として、検察に強制調査を阻まれていた。9月に「特捜のエース」の森本宏検事が特捜部長に就任、人を得てようやく捜査着手に漕ぎ着けた。

検察関係者が内幕を明かす。

「偽計業務妨害での着手は、独禁法違反でスーパーゼネコン4社を狙う布石。最初から談合体質の摘発が狙いだった」

ただ、事件を追う司法記者は、取材先のゼネコン関係者から「談合必要悪論」を突き付けられて、怯むことが少なくないという。

「限られた工期、対応できるゼネコンの少なさ、安心できる工事などを考えると、談合というか業者間の調整は仕方がない、というゼネコンの主張もわかる。

それに、リニア発注者のJR東海は民間企業。求められる技術と、それに相応する価格をJR東海との折衝のなかで引き出すのは営業努力であり、JR東海もある程度の調整を認め、子会社のJR東海建設に発注したりと、ゼネコンの論理で動いている。罪に問うほどのことかと、正直、悩む」（大手紙検察担当記者）

そこにメスを入れる必然性は、予算9兆円のうちの3兆円の財源が財政投融資であることに求められる。つまり、JR東海は民間企業であっても、リニアは国のカネが入った国家プロジェクト。独禁法違反の受注調整は許されない。

「政官ルート」を解く鍵

そして「政官ルート」を解く鍵は、建設着手時、「単独で建設資金を賄う」としていたJR東海に対し、「東京―大阪間の45年開業を前倒しにすべきだ」という関西政官財の声に押される形で、安倍政権が成長戦略に取り入れることになり、16年8月に閣議決定、10月に鉄道建設・運輸施設整備支援機構法を改正、財政投融資の投入を可能にした、という一連の過程にある。

不要論が社内にもあるなか、JR東海がリニア建設に向けて走ったのは、最高実力者の葛西敬之名誉会長の意向である。安倍首相の最大支援者のひとりで、会食の数も多い葛西氏の“夢”に、官邸や国交省などが“忖度”したのではないか。談合事件の進捗に合わせ、国会で追及されるのは必至だ。

モリカケ問題に似ている

構造としては、昨年の森友学園・加計学園問題に似る。

森友学園で問題になったのは、名誉校長を安倍昭恵夫人が務めていた瑞穂の國記念小學院の土地の安値払い下げに、財務官僚らの“忖度”はなかったか、である。

加計学園で問題になったのは、安倍首相の「腹心の友」である加計孝太郎理事長の獣医学部新設に、安倍首相の指示はなかったか、である。

結論からいえば、森友学園問題は籠池理事長夫妻の詐欺罪起訴で、夫妻が首相夫妻との人間関係を、払い下げや資金繰りに利用しようとしたことが事件の本質であることが明らかになった。

加計学園では、「行政が歪められた」という前川喜平前文科事務次官の証言と「総理の意向」などという文科省の内部文書で盛り上がったものの、「首相の関与」は裏付けられなかった。

それをもって「もり・かけ騒動はフェイクニュース」とする右派論壇や安倍政権を擁護するブログなどの声が高くなり、文芸評論家の小川栄太郎氏は、『徹底検証 森友・加計事件』を上梓した。サブタイトルに「朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」とあるように、詳細に事件報道した朝日新聞などのマスコミを徹底批判している。

しかし、疑惑がなかったわけではない。疑わしき言動は多々あり、最高権力者が監視の目にさらされるのは当然のことだ。

スパコン事件での「国家への詐欺」は既に立件され、ゼネコン事件での「独禁法違反」は、大林組の自主申告で立件に支障はない。今後、特捜部の捜査は、事件を生む構造に向かうべきだし、マスメディアの役割はその構造を細かく分析するものである。

実績のない企業グループに、なぜ100億円は流れたのか。民間の事業が、なぜ格上げされ法改正までして3兆円が投じられたのか。疑惑は封印してはならない。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/873.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] ダウンタウンの「女性をいたぶる」お笑い芸って、強姦の煽り行為と見ていいだろう　
ダウンタウンの「女性をいたぶる」お笑い芸って、強姦の煽り行為と見ていいだろう
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4fad29245aeb3ef8c364d28464936736
2018年01月04日　のんきに介護








嫌がる女性にキックボクサーのケリを一発。

これ、犯罪だろ。

毛ば部とる子‏ @kaori_sakaiさんが



とコメント。

笑いと嘲笑と取り違えているようだ。

この番組を見てのものかどうは別にして、

松井計‏ @matsuikeiさんが

最近の笑いの傾向にについて疑問を述べていた。







































http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/874.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] ＜北ミサイル＞昨年４月失敗の「火星１２」、発射場近くの町に墜落　大爆発で建物被害　日本通過でも同様危機と米誌警告　戦争板
戦争板リンク

＜北ミサイル＞昨年４月失敗の「火星１２」、発射場近くの町に墜落　大爆発で建物被害　日本通過でも同様危機と米誌警告　

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/506.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/875.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] ＜頭おかしい＞日立（次期経団連会長の会社）の原発輸出で政府が全額債務保証⇒最終的には国民が負担を強いられる懸念　
【頭おかしい】日立（次期経団連会長の会社）の原発輸出で政府が全額債務保証⇒最終的には国民が負担を強いられる懸念
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/37783
2018/01/04　健康になるためのブログ





原発輸出 政府が債務保証　大手銀など１．５兆円融資　英で新設
https://mainichi.jp/articles/20180103/ddm/001/020/121000c
毎日新聞　2018年1月3日　東京朝刊



日立製作所が英国で進める原発新設プロジェクトに対し、３メガバンクと国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を含む銀行団が、総額１・５兆円規模の融資を行う方針を固めた。事故などによる貸し倒れに備え、日本政府がメガバンクの融資の全額を債務保証する。政府系の日本政策投資銀行は出資による支援を行うほか、中部電力など電力各社も出資を検討する。総額３兆円規模に上る原発輸出を、政府主導の「オールジャパン体制」で後押しする。

　ＪＢＩＣや政投銀による投融資も含めると、政府が巨額のリスクを抱える形となる。損失が発生すれば、最終的には国民負担を強いられる懸念もある。


以下ネットの反応。



























【超悲報】中国が脱原発へ！「再エネ」低コスト化成功で世界をリードする立場に！⇒ネット「日本は未だに原発再稼働」#クロ現プラス

時代遅れの超ヤバヤバエネルギーである原発輸出を推進し、あろうことか政府がそれをバックアップ（もちろん国民の税金で）。

日本、新年早々、完全に終わってます・・


関連記事
原発輸出の政府債務保証を許してはいけないー（天木直人氏）　
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/851.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/876.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 今年こそ天皇制について国民が考え、発言する元年にしたいー（天木直人氏）　
今年こそ天皇制について国民が考え、発言する元年にしたいー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqcs3a
4th Jan 2018　 市村 悦延 · @hellotomhanks


きょう１月４日の東京新聞が社説で天皇退位の歴史的意味について書いた。

　この社説は国民必読だ。

　この社説で東京新聞が言いたい事はどこにあるか。

　それは、読む者によって異なる違いないが、私はこう読んだ。

　天皇陛下はあのお言葉で、これまでの天皇が言い出さなかった

生前退位と天皇による公的行為について、国民に問題提起された。

　いずれも天皇という究極の特権制度、世襲制度、身分制度ににかかわる問題だ。

　なぜ主権在民の新憲法の下で、究極の特権制度、世襲制度、身分制度である

天皇制が認められるのか。

　それは天皇には生前退位を許されない非人間性が課せられているからだ。

　そんな中で、今上天皇は、あえて生前退位を求め、

天子といえども人間だということを示されようとした。

　同時にまた今上天皇は、人間である以上、自由意志の発露が認められるべきだ

ということを、公務という行為で示された。

　それは憲法の禁じる天皇の政治関与につながるおそれを生じさせるが、

それが許されるのは、一切の私心を捨てて、

国民の平和と弱者に寄り添うことだからだ。

　いわゆる究極のノブレスオブリージュ
（身分の高いものこそ人一倍高潔でなければいけない）だ。

　天皇陛下は、それを身をもって実践され、それでよかったか、国民に問われた。

　だからこそ国民は納得したのだ。

　身分制に反対する共産党さえも、国会開会式に出席するようになったのだ。

　しかし、天皇もまた人である以上、天皇が代ればその言動も変わる。

　国民の意に反する政治関与の危険性もあれば、

政治に利用されて国民の意に反する存在にまつりあげられる危険性もある。

　そんな天皇制とわれわれ国民はどう向かい合っていけばいいのか。

　じつは、これは誰もこれまでおおやけに議論してこなかった問題であり、

それどころか、国民が自由に発言することを封じられてきた。

　今度の時もそうだったし、おそらくこのまま新元号の時代に入っても、

議論されないままに違いない。

　東京新聞の社説はこう締めくくっている。

　「今上天皇がいかに公的行事を大切になさったかは、

一昨年８月のビデオメッセージでよく伝わりました。

戦争や災害・・・。国内外に出掛けられ、苦難に向き合う。祈る。

それが高齢により困難になった。国民も共感しました。

ご自分の人生さえ決められない立場の陛下が初めて決めた。

それに等しい歴史的な出来事なのです。

皇室について国民はそれぞれがよく考える機会です」。

　それはその通りだ。

　そして、考えるだけでなく、その考えがこれからの天皇制に

反映されなければいけない。

　その時の政権や有識者だけで決めてしまうままではいけないのだ。

　しかし、だからどうすればいいのか、という問題は残る。

　国民にとってむつかしい問題である。



ニッポンの大問題　天皇退位の歴史から
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018010402000151.html
2018年1月4日　東京新聞社説

　天皇陛下の退位が二〇一九年四月末と決まりました。既に儀式の方法などの検討に入っているでしょう。明治時代からの退位論の歴史を振り返ります。

　東京の中心部には、緑に包まれた皇居の森があります。周囲約五キロの内堀に囲まれて、そこは外観上いわば「飛び地」になっているようです。

　憲法学の世界でも、そこは「身分制の飛び地」と呼ばれています。意外かもしれませんが、日本国憲法は身分制の憲法とされます。天皇、皇族、国民という三つの身分があるからです。

◆「究極の『人権』を語れ」

　天皇家には特権がありますが、逆に選挙権や職業選択の自由などがありません。憲法が保障する表現の自由や人権が大幅に制限されています。これは天皇制という「飛び地」ゆえです。

　飛び地論は有力な学説ですが、これは故・奥平康弘東大名誉教授が嚆矢（こうし）で、奥平氏は退位について著書「『萬（ばん）世一系』の研究」で、次のように記しています。

　＜「退位の不自由」（中略）にかぎっては、権利保障体系にもとづいて、究極の『人権』が語られるべきだと思う＞

　そして、奥平氏は「脱出の権利」を説いたのです。突飛（とっぴ）な意見ではありません。明治時代の旧皇室典範制定時にも同じ意見が出ています。一八八七（明治二十）年のことです。宮内省図書頭（ずしょのかみ）・井上毅（こわし）が考えた案では、天皇は終身在位を原則としつつ、例外的に生前譲位を認めるものでした。

　総理大臣であった伊藤博文の別邸での検討会で、井上は西欧人学者の論を引いて述べます。

　「至尊（天子）といえども人類なれば、欲せざる時はいつにてもその位より去るを得べし」

　でも、伊藤は当初から「天皇が終身大位に当（あた）るはもちろんなり」とし、天皇の終身在位制の姿勢を崩しませんでした。

◆「天子といえど人類」

　井上毅は七二（明治五）年に使節団の一員として渡欧し、フランス中心に司法制度を研究した人です。「天子といえども人類なれば」とは、まさに「究極の人権」を語っているようです。

　また井上は明治憲法制定にもかかわり、同時に日本の古典を調べています。六四五年の皇極天皇から二百一年前の光格天皇まで計五十八例の譲位があったことも念頭にあったのかもしれません。

　でも、天皇は崩ずるまで在位する－。この仕組みは終戦直後の天皇の「人間宣言」、そして日本国憲法の施行を経ても変わることはありませんでした。

　ただ、変えるタイミングはありました。戦争責任による天皇退位論です。例えば一九四六年十二月十六日の貴族院の本会議を聞いてみましょう。南原繁議員はこんな質問をしています。

　「天皇が生前に退位することを認めていない。しかし、天皇が生きているうちに、天皇の地位を退く必要が生じないとはいえないから、そのときのために、この法律（皇室典範）に退位の手続きを決めておくのが適当でないか」

　南原は東京帝大総長、そして貴族院議員に勅撰（ちょくせん）された人物です。既に退位すべきだとの意見も発表していました。

　答弁した国務大臣・幣原喜重郎（前首相）は「はなはだ好ましからざる混乱の事態を生じやしないかと思う」と述べました。とにかく戦争責任論は封じ込めたかったのでしょう。

　憲法学の世界でも天皇論が熱く語られます。憲法には国事行為しか書いていません。では、国会開会式での「おことば」はどう位置付けるのか。国民体育大会や植樹祭などへの天皇の出席はどう考えるのか。

　東北大学の清宮四郎はもともと天皇には「象徴としての地位」があり、国事行為と私的行為とは別系統の行為の類型があると指摘しました。これが公的行為です。

　これに対し、東大の宮沢俊義は「憲法の認めない天皇の行為の種類を新たに認めることは、憲法の定める天皇の非政治化の要請に反しよう」と批判しました。

　ただ、現実は動いていきます。五三年には、英国エリザベス女王の戴冠式がありました。「立太子の礼」を終えた皇太子（今上陛下）が参列しました。事実上の公的行為だと考えられました。

◆陛下の歴史的な言葉

　今上天皇がいかに公的行為を大事になさったかは、一昨年八月のビデオメッセージでよく伝わりました。戦争や災害…。国内外に出掛けられ、苦難に向き合う。祈る。それが高齢により困難になった－。国民も共感しました。

　ご自分の人生さえ決められない立場の陛下が初めて決めた－、それに等しい歴史的な出来事なのです。皇室について国民それぞれがよく考える機会です。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/877.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 北朝鮮「火遊び外交」が孕む大リスク、米朝衝突なら日本人は避難不能（ダイヤモンド・オンライン）　：戦争板リンク　
北朝鮮「火遊び外交」が孕む大リスク、米朝衝突なら日本人は避難不能（ダイヤモンド・オンライン）

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/507.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/878.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 「今年こそ憲法のあるべき姿を国民に提示」　安倍首相、改憲に意欲(朝日新聞)
「「今年こそ憲法のあるべき姿を国民に提示」　安倍首相
1/4(木) 15:18配信

　安倍晋三首相（自民党総裁）は４日、三重県の伊勢神宮を参拝後に年頭記者会見を開き、党総裁として年内に憲法改正に向けた自民党の原案を国会に提出することに意欲を示した。「この国の形、理想の姿を示すものは憲法だ。今年こそ新しい時代への希望を生み出すような憲法のあるべき姿を国民にしっかりと提示し、憲法改正に向けた国民的な議論を一層深めていく」と述べた。

　改正案については「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の基本理念は今後も変わることはない」と強調。そのうえで、「時代の変化に応じ国の形、あり方を考える議論をするのは当然のことだ」とした。

　ただ、具体的な発議、国民投票の時期については「具体的な検討は党にすべてお任せしたい」と述べるにとどめた。

　９月には自民党総裁の任期満了を迎えるが、３選への立候補については「通常国会で結果を出していくことに集中していきたい。その先はそのうえで考えたい」と明言を避けた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180104-00000036-asahi-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/879.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] ローマ法王 長崎原爆後の写真に込めた日米へのメッセージ（日刊ゲンダイ）
　　　　　


ローマ法王 長崎原爆後の写真に込めた日米へのメッセージ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220553
2018年1月4日　日刊ゲンダイ


　　
　　　フランシスコ・ローマ法王（左）がメッセージを込めた「焼き場に立つ少年」／（Ｃ）バチカン提供・共同

「オレの机の上にも核ミサイルのボタンがあるゾ」「いやいや、オレが持っている核ミサイルの方が強いゾ」――。いい加減、こんなガキのケンカを見ているのも限界だったのだろう。フランシスコ・ローマ法王が、原爆投下後の長崎で撮影された「焼き場に立つ少年」の写真を印刷したカードを作り、「これが戦争の結末」として配布、広めるよう指示していた、と報じられた。

　写真は長崎に原爆が投下された１９４５年、米軍の従軍カメラマンだった故ジョー・オダネル氏が撮影。ローマ法王庁（バチカン）は、写真に写った少年が原爆で亡くなった弟を背負って火葬場で順番を待つ姿、と解説。日本メディアは「核兵器廃絶を訴える法王が改めて平和を訴えた」などとステレオタイプで報じているが、果たしてそうなのか。

　このタイミングでローマ法王が反戦、反核のメッセージを向けた相手は、誰がどう考えても、対北朝鮮でイケイケドンドンになっているトランプ大統領と安倍首相だろう。

「ローマ法王はトランプ大統領が選挙戦で打ち出していたメキシコとの国境に壁を建設するとの発言を問題視し、『キリスト教徒ではない』と批判。これに対し、トランプ大統領が『宗教指導者が人の信仰を批判するなどみっともない』と反論するなど、両者の関係はギクシャクしています。加えて、そんなトランプ政権に追従する日本は核兵器禁止条約に反対している。さすがに政教分離の原則が根付いている欧州では、たとえローマ法王であろうとも真正面からトランプ大統領、安倍首相の外交姿勢を批判することはできない。だから、遠回しに両者に自省を促すためにカードを作成したのではないか」（外務省担当記者）

　ローマ法王に対しては、河井克行首相補佐官が昨年３月に訪日を要請。今夏にも実現するのではないか、とみられている。

「ローマ法王が長崎の少年の被爆写真を用いたのは、おそらく対北朝鮮などでカギを握っているのは日本だ、というメッセージが込められているのではないか。しかし、今の安倍政権は真逆の方向に進んでいる。仮にローマ法王が来日した時、安倍首相は『日本はなぜ、核兵器禁止条約に反対しているのか』『米国と一緒に再び戦争の惨禍に飛び込もうとしているのはなぜか』と問われることになる。どう答えるのか注目です」（元外交官の天木直人氏）

「焼き場に立つ少年」の写真が物語る深い意味を、誰よりも考える必要があるのは安倍首相自身だ。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/880.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 「声なき声に耳傾ける」＝安倍首相が伊勢神宮参拝(時事通信)
「「声なき声に耳傾ける」＝安倍首相が伊勢神宮参拝
1/4(木) 16:25配信
　安倍晋三首相は4日、三重県伊勢市の伊勢神宮を訪れ、外宮と内宮を参拝した。

　この後の年頭記者会見では、今年の干支（えと）にちなみ犬の優れた聴覚に触れた上で「声なき声に耳を傾け、これまで以上に感覚を研ぎ澄まし、新しい国造りを力強く前に進めていく決意だ」と語った。

　首相の伊勢参拝は新年の恒例行事。野田聖子総務相や世耕弘成経済産業相ら9閣僚が同行した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180104-00000074-jij-pol

国会を見ていると、「声ある声」にすら満足に答えていないようですが。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/881.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 株価上昇でも国民が幸福にならない安倍経済政策ー（植草一秀氏）　
株価上昇でも国民が幸福にならない安倍経済政策ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqcs4p
4th Jan 2018　 市村 悦延 · @hellotomhanks


株価上昇とともに２０１８年が実質的に始動した。

２０１６年年初には中国初の世界経済危機が警戒されたが、

２年たって状況は一変している。私は２０１６年初が陰の極と判断した。

中国、新興国、資源国が緩やかに底入れして世界経済が緩やかな改善に進む。

圧倒的少数見解であったが、そのように世界経済を展望した。

現実に２０１６年初を境に中国、新興国、資源国は底入れを実現していった。

２０１６年１１月に米国大統領選があった。

メディアはクリントンの当選が９割以上の確率であると言い切った。

私はトランプ勝利の可能性が十分にあると判断した。

そして、金融市場はトランプが当選すれば米ドルとＮＹダウは大暴落すると宣言した。

果たして大統領選で勝利したのはトランプだった。

私は２０１６年１２月に刊行した年次版ＴＲＩレポート

『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』のサブタイトルを

「日経平均２万３０００円、ＮＹダウ２万ドル時代へ！株価再躍動！」と記した。

内外株価の本格上昇を予測する見解は圧倒的少数見解だった。

１年たって日経平均株価は２万３０００円台に乗せた。

ＮＹダウは２万５０００ドルに迫っている。

振り返って考えると、２０１６年の年初が大底だった。

中国の株価が急落したのは、その直前に中国株価が大暴騰したからだった。

大暴騰した株価が反落するのは当然のことで、

急落しても株価暴騰が始まった時点と比較すれば

３割以上も高い水準に株価は位置していた。

したがって、このことが中国経済のメルトダウンをもたらすとは

到底考えられなかったのだ。


世界経済は２０１６年初を転換点に、緩やかな改善基調をたどり、

連動してグローバルな株価上昇が観察されている。

世界経済の流れは概ね順調であると言ってよいだろう。

しかし、経済の内実に目を転じると、そこに重大な問題が横たわっている。

言うまでもない。際限のない格差拡大が広がっているのだ。

大企業の収益は拡大し、資本のリターンは高まっている。

株価は経済全体の変化を反映して変動しない。

株価は株式の利益変動を反映して変動するのである。

日本経済全体は決して好調と言えないが、

上場企業の収益だけは絶好調を維持しているのである。

株価が１万円から２万３０００円になって何の文句があるかなどの言葉が聞かれるが、

「経世済民（けいせいさいみん）＝世を經（おさ）め民を濟（すく）う」の意味で

「経済」を捉えるなら、これではまったくだめだ。

株価が上昇しても恩恵を受けるのは一握りの人々に過ぎない。

圧倒的多数の普通の労働者がどうなるのかが何よりも大事なのだ。

労働者一人当たりの実質賃金指数が厚生労働省から発表されている。

賃金には固定給、時間外手当、ボーナスがあるが、

現金給与総額というのはこれらをすべて合わせたものだ。

その現金給与総額の変化から物価上昇分を差し引いた実質賃金指数が発表されている。


実質賃金指数は２００９年１０月～２０１２年１２月の民主党政権時代には

ほぼ横ばいで推移した。

ところが、２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以降に約５％も下落した。

下落の最大の要因は消費税増税の影響だが、

消費税率は５％から８％へと３％ポイント上昇しただけだが、

実質賃金指数は約５％も減少した。

最近になって、実質賃金指数はやや持ち直す傾向を示しているが、

おおむね横ばいの域を出ていない。

株価上昇で経済全体が良くなったかのような報道が多いが、

株価が表示される上場企業というのは約４０００社で、

日本の法人数約４００万社の０．１％にしか過ぎない。

経済全体の上澄みの０．１％の大企業の利益が史上最高を更新し、

この利益拡大を反映して株価が上昇しているだけなのだ。

経済全体のパフォーマンスを示すのは実質経済成長率だが、

民主党政権時代の実質ＧＤＰ成長率平均値が＋１．８％だったのに対して、

２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以降のＧＤＰ成長率平均値は＋１．５％で、

あのパッとしなかった民主党政権時代よりも、

第２次安倍政権発足以降の日本経済の方がさらに低迷が深刻化しているのだ。

安倍政権はそれなのに、消費税を増税して法人税を減税するという経済政策を

推進している。主権者である国民の生活を向上させるのではなく、

主権者である国民の生活を踏みにじって大企業の利益だけを膨らませる政策を

遂行している。

だから、この政権をできるだけ早くに退場させるべきなのである。

民を虐（しいた）げて巨大資本を潤わせる安倍政治を終焉させて、

大資本に応分の負担を求めて、民の暮らしを向上させる政権を樹立することが、

日本の主権者の幸福をもたらす方策である。


安倍政治というのは非常に分かりやすい。何が分かりやすいのかと言うと、

安倍政治が追求しているものが、すべての面において、

大企業＝巨大資本の利益拡大であるからだ。

政治を見る一番大事な視点は、「誰のための政治」であるのかという視点である。

安倍政治はこの点で極めて明瞭な特性を有している。

巨大資本＝大企業の利益拡大のための政治なのだ。

この問題は企業献金が合法化されていることと直結する。

日本国憲法は参政権を自然人だけに与えている。

しかも、その参政権は、貧富の差に関わりなく、一人一票というものだ。

これが参政権の基本なのだが、最高裁が政治権力の僕（しもべ）に

なってしまっていることから、

企業献金について最高裁が違憲の判断を示さなかった。

このために、日本国憲法の規定に反して、企業献金が合法とされてしまい、

大企業が金の力で政治を買ってしまっているのである。

政治を金で売っている代表が自民党である。

自民党は大企業から巨額の献金を得て政治を行っている。

自民党は大企業の利益になる政治を行うことによって

巨大な資金を獲得しているのである。

合法的な汚職が堂々と展開されているわけだ。

経済運営を市場原理にすべて委ねてしまう。

本当の政府の役割というのは、市場原理に委ねてしまうことに伴う

さまざまな問題を解決する点にある。

一番大きな仕事が所得再分配という仕事だ。

市場原理は必然的に弱肉強食をもたらす。力の強い者がより強くなり、

力の弱い者は生存すら不可能になってしまう。

これを是正するために政府が介入して、金銭的には、経済力の大きい者に

資金を提供させて、その資金を経済力の小さな者に給付する。

能力に応じた課税と社会保障給付が、この目的に沿う施策である。

しかし、力の強い者のための政策を追求すると、

こうした社会保障政策や、能力に応じた課税というものを廃止せよとの方向に

修正を迫られる。

巨大資本の利益を第一とする経済政策の考え方を総体的に表しているのが

「ワシントン・コンセンサス」というものだ。

これは、経済学者のジョン・ウィリアムソンが１９８９年に表現したもので、

ワシントンに本拠地を置くＩＭＦ、世界銀行、米国政府などが、

経済危機に見舞われた途上国などに適用する経済政策のパッケージを、

この言葉で表現したものである。

その柱となる政策が、

１．社会保障の圧縮、

２．規制撤廃、

３．民営化、

４．市場原理の重視である。

つまり、経済政策運営においての政府の役割を最小限にして、

基本的にすべてを市場原理に委ねるというものだ。

この政策の結果が弱肉強食の圧倒的蔓延につながることは言うまでもない。


日本において、この考え方に基づく経済政策運営を始動させたのが

小泉純一郎政権だったが、その完全な継承政権が第２次安倍政権以降の政権である。

安倍政権が提示する経済政策はアベノミクスと呼ばれているが、

その柱は

１．金融政策、

２．財政政策、

３．成長政策である。

財政金融政策は通常のマクロ経済政策だが、

特徴的なのは「インフレ誘導」を目標に掲げたことだ。

「インフレ」は実質賃金を低下させる意味で資本の側に利益をもたらし、

労働の側に不利益をもたらすものである。

安倍政権が「インフレ誘導」を目標に掲げたことも、

この政権が労働の側ではなく、資本の側に立つ政権であることを物語っている。

何よりも重要なのは、成長政策の中身である。

安倍政権が提示する成長政策の内容は、

１．農業の自由化、

２．医療の自由化、

３．解雇の自由化、

４．法人税の減税、

５．経済特区の創設、である。

これらのすべてが、大企業＝巨大資本の利益増進策なのである。

農業の自由化は巨大資本に日本の農業を支配させるための施策である。

これまで農業を担ってきた農家を駆逐し、巨大資本に農業を支配させる。

その結果として、食料の自給率は下がり、食の安全と安心も崩壊する。

国民に与える不利益は無限大だが、

大資本の利益さえ拡大すれば問題なしという判断から生まれている施策である。

医療の自由化は医療関連の価格を自由化するとともに、

公的医療保険でカバーされない医療を一気に拡大させる施策である。

医療のＧＤＰを拡大させる施策であるが、

その結果として、公的医療保険による医療しか受けられない国民には

十分な医療が提供されなくなる。

医療の分野に露骨で冷酷な貧富の格差が持ち込まれることになる。


解雇の自由化は、より広く表現すると労働規制撤廃ということになる。

「働き方改革」と表現すると耳に聞こえが良いが、推進されているのは、

１．正規労働から非正規労働へのシフト、

２．長時間残業の合法化、

３．残業代ゼロ制度の創設、

４．外国人労働力の導入拡大、

５．金銭解雇の全面解禁などである。

狙いは明確だ。

大資本が労働力を最小コストで使い捨てにできる体制を確立することなのだ。

そして、大資本にとってのパラダイスを生み出す最重要施策が、

消費税増税による法人税減税の推進である。

法人税負担を激減させて、消費税大増税を推進する。

消費税大増税がもっとも過酷な影響を与えるのが所得の少ない階層である。

大資本の利益を極大化させるためには、

所得の少ない階層の生存権をも奪って構わない。

この考え方が鮮明に浮かび上がっている。

民営化は利益が保証される事業を民間に譲り渡すことである。

水道などの事業は公共性が高く、また独占事業になるため、

政府が利益を生まない事業として実施してきた。

水道を必要としない家庭はないため、

こうした事業は努力なしに成り立つ事業である。

また、独占事業であるため、事業者が価格を吊り上げて超過利潤を獲得することも

可能になる。このような事業の運営権を獲得することは大きな利権であり、

特定の者にこの利権を付与することが典型的な政治腐敗の温床になることは

疑いようがない。

現に安倍政権が実行している特区における事業には、

この種の政治腐敗を強く疑わせるものが多数含まれている。


安倍晋三氏は２０１２年１２月総選挙で、

「ウソつかない！ＴＰＰ断固反対！ブレない！日本を耕す自民党」のポスターを

貼り巡らせて総選挙を戦った。

ところが、選挙から３ヵ月もたたぬ２０１３年３月にＴＰＰ交渉への参加を

正式決定した。そのＴＰＰ交渉から米国が離脱した。

安倍政権は米国が離脱する可能性のあるＴＰＰの国会承認を急ぎ、強引に批准した。

米国が離脱すれば最終合意文書の修正が必要になるなかで、

最終合意文書に一切手を入れさせぬために批准を急ぐと主張した。

その後に米国が離脱して、最終合意文書の修正がなければ、

米国抜きのＴＰＰ発効は不可能になった。

すると、今度はＴＰＰ最終合意文書の修正を日本が先頭に立って主張し始めた。

この経緯は安倍政権が完全なペテン師政権になっていることを意味している。

「ＴＰＰ断固反対！」のポスターを貼り巡らしていた安倍政権が

ＴＰＰに突進している。

その理由はＴＰＰが巨大資本の利益極大化を目指す枠組みだからである。

ＴＰＰの最大の問題はＩＳＤ条項にある。

ＩＳＤ条項は各国の制度・規制について、投資者である資本が、

損害を蒙ったと提訴し、国外の裁定機関が決定を下すと、

その決定が強制力を持つという仕組みである。

つまり、主権国家の制度・規制を外部の裁定機関が決定できる枠組みなのである。

しかも、その外部の裁定機関に最も強い影響力を与えることができるのが、

巨大資本自身であると考えられている。

日本政府はＩＳＤ条項が「国の主権を損なう」として

「合意しない」と公約に掲げたにもかかわらず、

いまや、ＩＳＤ条項を盛り込むことを強引に主張する先頭に立っている。

巨大資本の利益のために活動する安倍政権の正体が鮮明に浮かび上がっている。


このような政権が存続することは、

日本の主権者にとって百害あって一利なしである。

株価が上昇していることの意味を間違って解釈し、

この政権の存続を容認ししまうことが、

日本の主権者自身の首を絞めることになることに早く気付かなければならない。

主権者国民にとって大事なことは株価が上がることではなく、

すべての主権者の生活が向上することなのである。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/882.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 安倍首相は“明治サイコー”も…うちら国民にとっては？ 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


安倍首相は“明治サイコー”も…うちら国民にとっては？ 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220581
2018年1月4日　室井佑月　作家　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

「本年は、明治維新から、１５０年の節目の年です」（安倍首相）

　これは平成３０年１月１日、年頭所感での「あけまして」の挨拶に続く安倍さんの言葉。

　ま、安倍さんがつくった文章じゃないだろうけどな。が、安倍さんの意向を汲んだものなはず。

　全文、読んでみたけど、明治時代サイコー、明治バンザイ！　という強い思いを感じたわ。つーか、それしか感じなかったわ。

　安倍さんと周りのお友達の強い思いなんだろうけど、うちら国民にとってはどうなのか？

　そういや以前、安倍政権が明治時代の産業革命遺産を世界遺産候補に強く推したって、報道があったな。それから、明治を題材とした映画やテレビ番組の制作には、政府が金を出すって報道も。そうそう、「文化の日」を「明治の日」にしろっていうキャンペーンもあったっけ。

　１１月３日は明治天皇の誕生日。そして、日本国憲法が公布された日でもあり、この憲法が平和と文化を重視していることから、「文化の日」の趣旨は「自由と平和を愛し、文化をすすめる」となっている。

　安倍さんは、国民を自由で平和にさせときたくないんだな。

　年頭所感で安倍さんは、「（明治時代になされたことの）その原動力となったのは、一人ひとりの日本人です」といい、「―中略―（だから今も）誰もが、その能力を最大限に発揮できる『一億総活躍』社会を創り上げることができれば、日本は、まだまだ力強く成長できる」といった。

　つまり、国のためにもっと頑張れっていわれたんか？　……でもさ、我々の頑張りが本当にこの国の未来のために直結する？　今、そうなってないじゃん。血税が不当に安倍友に流れたり、アメリカにただ従ったり。

　この国を明治に戻したら、そっから先、大きな戦争ばっかりじゃ。安倍友は大儲けするかもしれんが、うちら、犠牲を強いられるだけなんじゃないの？



















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/883.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] ＜そもそも総研＞そもそも憲法を守るための改憲ってありえるのだろうか？「ポイントは集団的自衛権、認めるのか認めないのか」













そもそも憲法を守るための改憲ってありえるのだろうか？20180104hatori










































http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/884.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 野党再編の現実味と功罪 “キーパーソン”枝野代表の胸の内　2018年 この近未来を徹底検証（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


野党再編の現実味と功罪 “キーパーソン”枝野代表の胸の内　2018年 この近未来を徹底検証
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220488
2018年1月4日　日刊ゲンダイ


　　
　　　有田芳生参院議員（左）が立憲に入党届を提出（Ｃ）共同通信社

　安倍暴政が猛威をふるえるのも、１０月の衆院選で野党がバラバラに小さくなってしまったためだが、この先「野党再編」はどうなるのか。

　キーパーソン筆頭は野党第１党である立憲民主党の枝野代表だが、現状、再編に慎重だ。民進党からの統一会派の誘いも突っぱねた。民進は立憲と希望の党との３党での統一会派を模索している。枝野・立憲にしてみれば、安保政策などで自民党に近い細野豪志や長島昭久らチャーターメンバーのいる希望となど、とても政策一致は図れないと考えても無理はない。

「３党が一緒になるには政策的なハードルが高すぎる。２０１９年夏の参院選に向けては、１つの党になるより『統一名簿』の方が現実的なのではないか。立憲は純化路線でアイデンティティーを明確にしたことが成功したわけですから」（政治ジャーナリスト・山田恵資氏）

　年末になって参院議員が次々民進を離れ、立憲へ駆け込む動きが加速した。支持率１％の民進や希望と比べ、低下傾向とはいえ１０％前後の立憲は、１年半後に選挙のある参院議員にとって魅力的だろう。

　野党再編においては、希望の玉木代表、民進の大塚代表や岡田克也（無所属の会代表）らもキーパーソンではあるが、自分たちの党の方向性が定まらない中で、大胆に動くことができるのか。結局、立憲の出方を待つしかない、ということになる可能性が高い。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう見る。

「枝野さんは基本的にはリアリストです。このまま野党がバラバラのままでいいとは思っていない。『数合わせ』の失敗の轍は踏まないよう『プロセス』を大事にしようとしているのでしょう。立憲の支持率が下がってきているのは、有権者が次の展開を待っているということ。２０１８年、枝野さんは理念とリアリズムの葛藤の中で、次の一手に動くのではないか」

　枝野は本紙のインタビュー（７ページ）でも〈政治には『妥協』と『筋を通す』という２つのバランスが求められる〉と話している。「独自路線」と「野党連携」――そのバランスをどう取るか。そこがポイントになる。













http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/885.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] この1年、安倍サマをかばいまくった安倍政権御用ジャーナリスト大賞！ 10位から6位、そして殿堂入りはあの人（リテラ）
この1年、安倍サマをかばいまくった安倍政権御用ジャーナリスト大賞！ 10位から6位、そして殿堂入りはあの人
http://lite-ra.com/2018/01/post-3715.html
2018.01.04　新年特別企画◎安倍政権御用ジャーナリスト大賞（前編）　リテラ


　
　左・ネット番組『ちょっと右よりですが・・・』に出演する山口敬之氏／右・『ひるおび！』（TBS）番組HPより


　新年の恒例企画となった、リテラの「安倍政権御用ジャーナリスト大賞」。2017年は、なんといっても安倍首相と昭恵夫人による森友・加計学園問題の「政治の私物化」という大疑惑が浮上したが、やはりというべきか、メディアには無茶苦茶な擁護を繰り出す御用ジャーナリスト・評論家たちが次から次へと登場。しかも、2017年は、歴史修正と排外主義を振りかざすネトウヨまでもがテレビやラジオで堂々と安倍擁護を打つ姿が見受けられた。

　御用ジャーナリスト大賞では、櫻井よしこや百田尚樹、小川榮太郎など、カルト極右思想のアベ友は相手にする必要なしと、最初から除外していたのだが（今回もこの3人は除外）、今年は何人かを入れざるをえなくなってしまった。

　一体、どんな人物がランクインしたのか。前編は、途中から姿を消したあの人を「殿堂入り」として表彰した後、10位から6位までをお届けしよう。

殿堂入り●山口敬之（元TBS記者、ジャーナリスト）
ヨイショの見返りに逮捕も免れた？「安倍首相に最も近いジャーナリスト」

　途中からテレビには出なくなったといえ、2017年を振り返る上で忘れてはならないのは、なんといってもこの人だろう。5月に「週刊新潮」（新潮社）に報じられたレイプ疑惑の発覚によって、“官邸を通じて逮捕状を握り潰させた”という問題が浮上。年末になって昵懇の社長が補助金詐欺事件によって逮捕されたことで新たな疑惑がもち上がっている山口氏だ。

　5月以降は記者会見をおこなうこともなく雲隠れ状態となったが、それ以前は「安倍首相にもっとも近いジャーナリスト」としてワイドショーに出演しまくっていた山口氏。森友問題では安倍首相と電話で話したと“仲良しアピール”をしつつ、「安倍さん、さっき言ってたけど、『証人喚問になってよかったよ』と」「籠池さんとはまったく面識がないので、よく知らなかったらしい」と強調。籠池氏の証人喚問で谷査恵子氏による「口利きFAX」の存在があきらかになると、独占入手したと言って籠池氏より先にその内容を公開したが、山口氏は実際には2枚あったFAXの1枚目だけを出し、予算措置などの配慮を報告した2枚目の存在を完全にネグった。その上、1枚目の働きかけの可能性を示唆する部分は無視して、なんの問題もないと言い張った。

　もちろん、このFAXは官邸から提供を受けたであろうことは見え見え。つまり、山口氏は官邸が描いたシナリオどおりにテレビで情報を流していたのだ。

　こうした言動を振り返ると、あらためて安倍首相と昵懇の関係を築き忠実なスピーカーを務めれば逮捕状まで潰すことができるのか、という疑念はより膨らんでいく。「御用ジャーナリスト」という存在が、法治国家としての信頼さえ揺るがしているという事実。これは、森友・加計問題以上に追及が求められる重大な問題であることは間違いない。

10位●八代英輝（弁護士・『ひるおび！』コメンテーター）、恵俊彰（『ひるおび！』MC）
八代「安倍首相を信頼できない国民が無責任」…露骨な“忖度ワイドショー”

『ひるおび！』（TBS）の安倍擁護論客といえば田崎史郎・時事通信社特別解説委員の顔が浮かぶ人も多いだろうが、じつはこのふたりも相当に酷い。レギュラーである司会の恵と八代弁護士だ。

　とくに八代弁護士は今年、モリカケ問題で安倍首相を毎度のように擁護。たとえば世論調査で「安倍首相は信用できない」という回答が6割を超えた際のコメントは、「『関与していない』と言っている人に対して『信頼できない』っていうのも、それはちょっと無責任な評価だなと思う」。「総理のご意向」文書をはじめ疑惑への関与が濃厚になっているというのに、「関与していない」という安倍首相の弁解を鵜呑みにする一方で国民の回答にケチをつけるという露骨な擁護をおこなった。

　また、国会の審議についても、安倍首相があからさまな嘘をついたり、関係閣僚や官僚が何度も同じ言い訳を繰り返してばかりで議論が進まなかったというのに、そうした事実は見ないふりで「（野党に）いままでのことを繰り返されても時間の無駄」と言ってのけたのだ。

　一事が万事、八代弁護士はこの調子で、さらにここに田崎氏が加わるという地獄のような展開が待っている『ひるおび！』。しかも、ほかのゲストが疑問を差し挟んでも、司会の恵が田崎氏に話を振って主導権を握らせ、政権の言い分に近づけたかたちで話題を着地させてしまう。ちなみに、恵は安倍首相主催の「桜を見る会」の出席経験者だ。

　そもそも今年、ほかのワイドショーがモリカケを扱っていても、同番組は長らくスルーしひたすら北朝鮮の危機を煽ってばかりだった。司会とレギュラーコメンテーターの姿勢からもわかるように、番組自体が「忖度ワイドショー」なのである。

9位●高橋洋一（経済学者）、岸博幸（慶應義塾大学教授）、八幡和郎（評論家）
加計を擁護し「前川は官僚のクズ」と罵った元官僚たちの特区ビジネス

　加計学園による獣医学部新設は岩盤規制に穴を開けただけという安倍首相の詭弁を「正論だ！」といい、「総理のご意向」文書を本物だと証言した前川喜平・前文部科学事務次官に対しては「負けた文科省の遠吠え」「官僚のクズ」「クビにされた恨みを晴らすためにやっている」などと罵ったのは、大蔵省・経産省・通産省出身である元官僚の安倍政権応援三羽烏だ。

　そんな彼らはテレビにもコメンテーターとして出演し加計問題の矮小化に必死になったが、なかでも八幡氏は『バイキング』（フジテレビ）で｢私がもし前川さんで（総理の）ご意向を聞いたということになったら、『それは困ります』と言って大臣のところへ言いに行く｣などと主張。さすがにこの言い分には他のゲストからも「言えないよ〜」と声が上がり、MCの坂上忍も｢言えますか？ それ。総理大臣だよ、最高権力者ですよ？｣と呆れかえった。

　ちなみに、声高に「国家戦略特区で岩盤規制を突破」と言い張ってきた高橋氏と岸氏には、国家戦略特区の制度を利用したビジネスに関与していた疑惑もある（詳しくは既報参照）。

8位●岩田明子（NHK政治部記者、解説委員）
NHK社会部の“加計スクープ”を握り潰した「総理にもっとも近い記者」

「安倍首相にもっとも近い記者」のひとりとして知られ、当ランキングの常連となっている岩田記者。昨年は、岩田記者が取材をおこなった『NHKスペシャル』の「スクープドキュメント 北方領土交渉」（16年12月18日放送）における“機密漏洩映像”問題や、政権へのただならぬ食い込みっぷりが国会でも取り沙汰された（既報）。

　そんななか、岩田記者は「文藝春秋」10月号に寄稿。そのタイトルが「安倍総理〈驕りの証明〉」であったため「ついに安倍と訣別か？」と話題になったが、その中身はひたすら安倍首相をもちあげつづける、いつもの岩田節だった。

　それも当然だ。NHKの社会部は、「総理のご意向」文書の存在を朝日新聞がスクープする前から同様の報道をおこなう準備を進めていたが、そこに政治部から横やりが入り、結局、当たり障りのない内容にされ、肝心の文書も黒塗りにされてしまった。さらに、前川氏が記者会見を開く前に独占インタビューを収録済みだったが、これも政治部がお蔵入りさせた。こうした政治部の動きの先頭に立ったのが、岩田記者だったのだ。

　他部署のスクープさえ握り潰す……もはや記者ではなく、たんなる“政権からの出向者”ではないか。岩田記者が政治部にいるかぎりNHKのニュース番組は「大本営放送」でありつづけるだろう。

7位●須田慎一郎（ジャーナリスト）
安倍首相と一緒になって前川バッシングに励む「トバシ」ジャーナリスト

　以前から裏社会モノや事件記事で「トバシ」をすることで有名だった須田氏。最近は右傾化と安倍一強に乗っかってテレビにもどんどん出演、政権や右派に露骨にすり寄る発言を連発し、沖縄ヘイトデマを垂れ流した『ニュース女子』（TOKYO MX）では悪質なイメージ操作発言をおこなったことでも問題視された。だが、同じように酷かったのは、『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）で展開した前川氏の“出会い系バー”通いにかんする話だろう。

　須田氏は「行ってきましたよ、私もその歌舞伎町の出会いバー」「前川さんが連れ出したっていう女の子、私も取材しましたよ！」「裏取りした」と言い、ピー音をかぶせながらも、暗に前川氏が女性をホテルに連れ込んでいたと主張したのだ。

「裏を取った」と言うなら、なぜピー音をかぶせるのか。まさに沖縄ヘイトのときと同じイメージ操作の臭いがぷんぷんするが、実際、「週刊文春」「週刊新潮」をはじめ、さまざまな媒体・記者が取材をかけても、結局そうした前川氏の情報は出てこず、逆に「口説かれたことも手を繋いだこともない」「前川さんに救われた」という証言が出てきたほど。無論、須田氏のこの主張には、古くから氏を知るジャーナリストたちからツッコミが入り、ついでにオウム事件や山口組分裂騒動でデタラメな情報を流していたことを暴露されてしまう始末だった。

　しかし、閉口せざるを得ないのは、こんな人物を一国の総理大臣が懇意にしているということだろう。事実、加計疑惑への追及を求める声が高まっているなかで、安倍首相は氏の冠番組『須田慎一郎のニュースアウトサイダー』（ニッポン放送）にゲスト出演し、ふたりで一緒になって前川氏に対する攻撃を繰り出した。

　総理の覚えもめでたく、もしかするとこの下品極まりないジャーナリストが今年はさらに露出する可能性もある。要注意だ。

6位●有本香（ジャーナリスト）
ネトウヨ村から地上波に侵食！　森友問題で「辻元デマ」を垂れ流し

　中国茶に造詣が深い編集者から一転して反中論客の筆頭となり、『真相深入り！虎ノ門ニュース』（DHCテレビ）へのレギュラー出演でネトウヨから熱烈な支持を受けている有本氏。当ランキングではこれまで、百田尚樹氏や櫻井よしこ氏といった「ネトウヨ村の神」は俎上に載せるのももったいないので排除してきており、有本氏も通常ならばそっち枠なのだが、今年は地上波全国ネットの『バイキング』に出演してネトウヨクオリティのデマや主張を展開したため、ランキングを果たした。

　たとえば森友問題では、辻元清美議員のデマがネット上で流布され、それを産経新聞が取り上げ、さらには安倍首相がその産経のデマ記事を国会でもち出すという地獄のような展開が巻き起こったが（既報参照）、『バイキング』はすでに当事者が否定しデマが確定した後にもかかわらずこれを紹介。すると、スタジオの有本氏は「形勢がまったく逆転しそうな局面にきちゃっている」などとコメント。デマを流して「形勢が逆転」って、不当な土地取引の説明責任は政府にあるというのにまったく意味がわからないが、こうして有本氏は安倍首相とまったく同じ“デマによる印象操作”をおこなったのだった。

　また、トランプ大統領が白人至上主義者らと反対派の衝突事件をめぐって人種差別を肯定する発言をおこなった際には、有本氏は「白人至上主義、これも非常に忌まわしきものだけど、リベラル至上主義っていうのもこれもまたちょっととんでもないね、と」などと、トランプそっくりの“どっちもどっち論”を述べた。

　極右雑誌やネット番組で吠えているのならまだしも、地上波の真っ昼間からこんなネトウヨ言説をもっともらしくオープンにしてしまうとは、害悪中の害悪。だが、須田氏と同じように有本氏は最近も「月刊Hanada」（飛鳥新社）で安倍首相を独占インタビューするなど、安倍首相のお気に入りジャーナリストに仲間入りしている人物。こちらも注意が必要だ。

（後編に続く）





































http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/886.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] ペジー社社長逮捕の裏にレイプ疑惑の山口氏の活動封じ（かっちの言い分）

ペジー社社長逮捕の裏にレイプ疑惑の山口氏の活動封じ。
かっちの言い分
http://31634308.at.webry.info/201801/article_4.html


民進から立憲に移った有田議員が、意味深のツイートをしている。ここには、今話題の事件の全てが関連した内容を含んでいる。東京地検特捜部がリニア新幹線の他にもう一つ力を入れているのがスパコン開発のペジー社の補助金詐欺として逮捕した斎藤社長らの件である。

ツイートの中の「山口」は、伊藤詩織氏をレイプした元TBS記者の山口氏のことだ。その山口氏に東京の超有名ホテルの部屋を事務所として提供していたのが、ペジー社の斎藤社長である。人間、何の所縁もなく、便宜も期待出来ない人に、年間1千万円近く（想像）のホテル代を払うバカはいない。

この山口氏は安倍総理の伝記「総理」の作者である。当然、安倍総理にもインタビュー等で会っていると思っている。そのコネのお陰か山口氏がレイプ容疑で逮捕寸前の時、当時の警視庁刑事部長・中村格（いたる）氏によって、突如、逮捕状（高輪署）が取り下げられたことは有名な話である。中村氏は内閣府にいた人物である。

一介の名の無いベンチャーのペジー社が、日立、富士通、NECなどの大企業でも中々貰えないNEDOの補助金を獲得したのは、政界とコネがないと取れない。つまり、山口氏のような安倍氏のお友達としてのコネがないと難しいと思っている。

ツイートには、さらに衝撃的な話として、伊藤詩織氏の被害の話を高輪署から聞いていたのが、斎藤社長を逮捕した東京地検特捜部の部長の森本氏というから驚きである。その理由が安倍官邸にとって迷惑な山口氏の活動を封じることで、菅官房長官が動いていると書かれている。真偽の程はわからいなが、さもありなんことだ。

今日、東京地検特捜部が、斎藤社長らを再逮捕したと報道された。この経緯を見ていると、森友学園の籠池夫婦の姿と重なる。自分に不都合な事態が起こると、地検特捜部が動き、口封じをするのは、籠池氏らの場合だけか？

スパコン社長を別の助成金詐取で再逮捕 東京地検特捜部
http://www.sankei.com/affairs/news/180104/afr1801040012-n1.html
　スーパーコンピューターの開発を手掛けるベンチャー企業をめぐる国の助成金不正受給事件で、東京地検特捜部は４日、別の助成金も詐取していたとして、詐欺容疑で「ＰＥＺＹ　Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ（ペジー・コンピューティング）」（東京都千代田区）社長の斉藤元章被告（４９）と元事業開発部長の鈴木大介被告（４７）＝いずれも詐欺罪で起訴＝を再逮捕した。
　逮捕容疑は、経済産業省が所管する新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）から「戦略的省エネルギー技術革新プログラム実用化開発」対象事業への助成金をだまし取ろうと計画。平成２６年４月、事業に約９億１６００万円の費用がかかったと水増しした虚偽の実績報告書を作成するなどして、約１億９１００万円をだまし取ったとしている。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/887.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 日本版金正恩か？安倍首相、我那覇真子・半井小絵・櫻井よしこ・サンケイ記者を侍らす（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/01/post-9a10.html
2018-01-04


この画像は今年1月1日、安倍総理が櫻井よしこ・我那覇真子、
半井小絵、サンケイ記者の田北真樹子と記念撮影した時のも
のとなっているが、首相動静を見ても今年に、この３人と対談
したことは載っていない。

極右４人組のおぞましい集合写真



日本版、金正恩と喜び組国民の姿

多分去年の１２月２５日の写真だ。

首相動静には
＞３時２４分、公邸。ニッポン放送と産経新聞掲載用にジャー
ナリストの櫻井よしこさんらと対談。

と載っている事から、この日に対談したのだろう。

それにしても、ニッポン放送と産経新聞掲載用に首相公邸に
呼んで番組収録させるというのは公私混同じゃないか。

ニッポン放送と産経新聞掲載用って正気の沙汰じゃない。

それを当たり前と思っている、安倍首相の頭の中を覗いてみ
たい。

読売新聞を熟読するようにと言う人間だから、ニッポン放送と
サンケイをえこひいきするのは何の支障もないのだろう。

＞【新春２０１８年　安倍晋三首相と語る】
首相「タブーに挑み国民守る」　櫻井よしこさん「日本の立ち位
置は強力」

サンケイ記者はその手の記者だとわかるが、櫻井よしこはネ
トウヨの星と言うか神的存在であり、我那覇真子はチャンネル
桜沖縄支局キャスター兼琉球新報沖縄タイムスを正す県民国
民の会代表運営委員だそうで、チャンネル桜と言うだけで大
体の立ち位置が分かる。

気象予報士の半井小絵は「虎ノ門ニュース」に出演していると。
すべてある一方向を向いた人達だ。

どうもこの人達は、日本会議や統一教会・幸福の科学の関係
者のようだ。

この胡散臭い連中と安倍首相が仲良く対談をすれば、どんな
状況になるか分かるというものだ。

全員にヨイショされてご満悦の安倍首相。

安倍首相も保守と言うより、極右的姿勢を隠そうともしない。

我那覇真子
＞同じ日本人が拉致されても、目を向けない国民がいるとい
うのは問題です。

安倍首相、耳が痛いのではないの？（笑）

安倍首相は横田さんの手紙を二年間無視していたけど。

この人、安倍首相が一番拉致問題をないがしろにしているの
が分からないらしい。

我那覇真子
＞首相が日本のタブー破りの先頭を切っていることで、言論
空間の歪んだ沖縄にいる私も勇気をもらっています。

ハア？沖縄振興予算を２年連続で削減して、沖縄虐めに励
む首相に勇気を貰う？頭どうかしてないか？

我那覇真子
＞今日、初めて安倍首相とお会いしましたが、こんなに人相
のよい、かっこいい首相が、沖縄の新聞ではいつも怖い顔で
登場するんです。私たちは印象操作されてるなと思いまして

ああ気持ち悪い・・・・・・・究極の喜び組だ。

どうもこの人達には別の世界が広がっているようだ。

安倍首相はカッコよくて頭が良くて、国民の為に日夜、体をす
り減らしてまで働いているとでも思っているのか。。。。

それにしてもこのメンツは、反吐が出るほど気持ちが悪い。

ここまでゴマすって、権力の旨みを吸いたいのだろうか。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/888.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 鬼門は憲法と原発…安倍政権の支持率はどんどん下がる（日刊ゲンダイ）
　


鬼門は憲法と原発…安倍政権の支持率はどんどん下がる
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220551
2018年1月4日　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　のんびりゴルフを楽しんで余裕綽々（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国政選挙が予定されていない２０１８年。今年、最大の焦点は、９月に行われる自民党の総裁選で安倍首相が３選されるかどうかだ。１月２日にノンビリと大好きなゴルフを楽しんだ安倍は、「この１年、何か良いことがあるような気がする」と余裕綽々、３選に自信を深めている。

　しかし、すんなり３選されると思ったら大間違いだ。安倍内閣の支持率は今年、どんどん下落していく可能性が高いからだ。支持率が３０％を割り込み、支持と不支持が逆転したら、３選どころか、出馬断念に追い込まれてもおかしくない。

　安倍の命取りになりそうなのが「原発」と「改憲」だ。この２つで安倍政権は瓦解する確率が高い。

　１月２２日に召集される通常国会では、再び「原発」が与野党激突の一大テーマになるとみられている。

「原発輸出」を成長戦略に位置付ける安倍政権は、日立製作所がイギリスで進めている３兆円の「原発新設プロジェクト」を全面支援する方針。「政策投資銀行」が出資し、「国際協力銀行」が融資するだけでなく、メガバンクが融資する総額５０００億円も、政府が全額“債務保証”するつもりだ。しかし、東芝が経営危機に陥ったように、海外での原発事業は失敗する可能性が大きい。もし、プロジェクトが失敗したら、日本は巨額の債務を負うことになる。リスクを負ってまで、政府が原発輸出を支援する意義があるのか、国会が大モメになるのは必至だ。

　しかも、タイミングを計ったように、立憲民主党は「原発ゼロ法案」を通常国会に提出すると決めている。全原発を止め、石油がまったく入ってこないような異常事態以外、再稼働は認めない内容である。さらに、小泉純一郎元首相が顧問を務める民間団体も、独自の「原発ゼロ法案」を１０日に発表する予定だ。

　政治評論家の本澤二郎氏が言う。

「立憲民主党の“原発ゼロ法案”は、現実的で具体的です。多くの国民が『これなら原発ゼロを実現できる』と納得するはずです。脱原発勢力が再結集すると思う。ポイントは“原発ゼロ”を実現させるために、電力会社や立地自治体を、政府が支援することです。電力会社の廃炉支援や立地地域の雇用創出に政府が責任を持つ。

　これなら電力会社も自治体も合意しやすい。もし、安倍首相が“原発ゼロ法案”を無視したら国民は黙っていないでしょう。まして、東芝も経営危機に陥ったというのに、総額３兆円という日立製作所の原発輸出を政府が債務保証しようとしたら、怒りが爆発する。内閣支持率は急落しますよ」

　再び、政治テーマに浮上した「原発」が、安倍に打撃を加えるのは確実だ。

　　
　　　批判噴出なのに…（Ｃ）日刊ゲンダイ

「改憲」を強行したら国民が国会を囲む

「原発」以上に安倍の致命傷になりそうなのが「改憲」である。

　安倍は、何が何でも２０１８年中に宿願である「改憲」を強行するつもりだ。１日のニッポン放送ラジオでも「選挙で大勝したからには当然、党で議論を進めてもらえるものと期待している」と明言している。

　当初、安倍周辺は、改憲のための「国民投票」は１９年夏の参院選と同じ日に実施することを想定していたという。

　その場合、改憲の「国会発議」は２０１９年の前半だった。ところが、１９年４月３０日に天皇退位、５月１日に新天皇即位が行われることが決まり、当初想定していたスケジュールがご破算になってしまったという。静かな環境で退位と即位を行うのが、自民党議員の総意だからだ。

　さすがに安倍も、この時期に改憲をめぐって国論を二分させるわけにはいかない。

　改憲の発議は、１９年７月の参院選までに行う必要がある。参院選後には、改憲勢力の３分の２を失う可能性があるからだ。逆算すると、発議は１８年の通常国会か、秋の臨時国会のいずれかで行うしかない。

　しかし、通常国会で発議するのはまず不可能だ。何しろ、まだ自民党内すら意見集約できていない。昨年末、論点整理した時も、焦点の９条は党内の意見が割れているため両論併記となった。大急ぎで自民党内をまとめても、さらに公明党の了解を得なくてはいけない。どう計算しても時間が足りない。

　それでもムリヤリ、わずかな審議時間で発議しようとしたら、国会が大荒れとなり、国民から批判が噴出するのは確実である。

「そもそも国民は改憲に反対です。世論調査では、『９条改憲は必要ない』が５３％、『改憲の国会審議は急ぐ必要ない』６７％、『安倍首相の下での改憲に反対』５３％です。ただでさえ改憲に反対なのに、手荒な国会運営で通常国会で発議したら、安保法案の時のように国民が国会を包囲することになりますよ。支持率は３０％を割り込むでしょう。かといって、秋の臨時国会に持ち越しても、発議は難しいと思う。国民が改憲に反対しているだけではありません。９月の自民党総裁選で改憲について論争が起こり、党内意見が割れ、党内合意がさらに難しくなりかねないからです。党内の対立を目の当たりにしたら、国民はますます『自民党内でも対立しているのか』『やっぱり改憲は時期早々だ』と、改憲ノーとなるでしょう。改憲ができないとなったら、安倍首相の求心力は一気に低下していくはずです」（政治評論家・森田実氏）

　安倍は「この１年、何か良いことがあるような気がする」などと口にしているが、「原発」と「改憲」でトドメを刺される年になるのではないか。

総裁選が近づくほど支持率は下がる

　それでなくても、国民の“安倍離れ”は急速に進んでいる。

　自民党総裁選について聞いた世論調査でも、「安倍首相が３期目も続けた方がよい」が３５％だったのに対し、「代わった方がよい」は５３％だった。さすがに５年間も同じ政権が続き、いい加減、国民もウンザリしているのだろう。

「９月の総裁選が近づけば近づくほど、安倍首相の支持率は下落していくはずです。３選され、あと３年も安倍政権が続くと思ったら、拒否する気持ちが強まっていくと思う。安倍首相は１日付で発表した年頭所感で『２０２０年、さらにその先を見据えながら、新たな国づくりに向けて、国民と手を携え、改革を力強く進めていく決意』と、３選に意欲を見せていますが、あの空々しく、薄っぺらな年頭所感を目にした国民は、ますます“３選ノー”の気分を強くしたはずです。通常国会では、原発輸出だけでなく、アメリカからＦ３５戦闘機を数十機、追加購入することも問題になるでしょう。すでに４２機導入することを決めているのに、トランプ大統領のご機嫌を取るために、さらに追加購入するなんて許されない。予算委員会で火ダルマになる可能性がありますよ」（本澤二郎氏＝前出）

　古代ギリシャの詩人ホメロスは「勝利は同じ人間の上に永久にとどまらず」と詠んでいる。２０１８年、「安倍１強」は音を立てて崩れていくのではないか。







　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/889.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 安倍首相とメシを食ったあの人たちが上位に！ 安倍政権御用ジャーナリスト大賞！ 5位から2位、そして大賞発表（リテラ）
安倍首相とメシを食ったあの人たちが上位に！ 安倍政権御用ジャーナリスト大賞！ 5位から2位、そして大賞発表
http://lite-ra.com/2018/01/post-3716.html
2018.01.04　新年特別企画◎安倍政権御用ジャーナリスト大賞（後編）　リテラ


　
　　左・『ワイドナショー』（フジテレビ）番組HPより／右・フジテレビ『とくダネ！』出演時の田崎史郎氏（17年5月26日放送より）


5位●三浦瑠麗（国際政治学者）
ついに安倍会食デビュー！「どっちもどっち論」で御用学者の実態を隠す曲者

『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日）で披露する、他の論客を鼻で笑いつつ繰り出す「上から目線」トークがなぜかウケているらしい若手論客の三浦センセイ。よくよく話に耳を傾けると中身は驚くほど薄いのだが、昨年は共謀罪で馬脚を現した。

　三浦氏は東京新聞のインタビューにおいて、歴史的事実をねじ曲げた上で、「民主政治は成熟しました」「人権を守る強い制度も定着した。あの時代のような拷問や弾圧が容認されるはずがないでしょう」「警察官もはるかにプロ意識のある集団に育ち、抑制が利いています」などと印象論で共謀罪の危険性を否定したのだ。

　当然、このインタビューには批判が集まったが、すると今度はツイッターで前言を撤回するどころか、大学生が学徒出陣に駆り出されるまで日本国民はみんな自発的に戦争に参加していたかのようなことまで綴り出し、「国民対政府という構図で政府に全ての悪をおしつけると民主主義は自省しません」などと説教をはじめた。ようするに、三浦氏は神視点で「どっちもどっち」的なロジックを語ることで中立的で知性があるように錯覚させているが、実際は権力や政府の政策を擁護し、政権批判者を批判しているだけなのだ。

　だが、こうした三浦氏のスタンスは当然といえば当然。そもそも三浦氏は2004年に自民党が主催する第1回国際政治・外交論文コンテストに応募し、自由民主党総裁賞を受賞。2005年には防衛省・自衛隊の主催する「安全保障に関する懸賞論文」で優秀賞を受賞している。こんな学術的に価値があるとも思えない政党や政権主催の論文コンテストに応募している時点で、何を志向してきたのかがわかろうというものだ。

　実際、安保法制や改憲議論では安倍政権の主張を擁護するだけでなく、加計学園問題でも大企業優遇の経済政策を引き合いに出しながら、結果的には“トヨタもいいんだから加計も問題ない”という話をしている。

「どっちもどっち」な神目線のポーズとレトリックで御用学者であることを隠す三浦センセイ。しかし5月22日にはついに安倍首相と会食デビューしたように、その正体はあきらかだ。

4位●阿比留瑠比（産経新聞政治部編集委員）
デマを流しておきながら「朝日のフェイクニュース」と言い張る厚顔無恥

　6位の有本香氏と同様、これまで「相手にするのもバカバカしいネトウヨ枠」として当ランキングから除外してきた産経の阿比留記者。しかし、昨年は森友・加計問題について徹頭徹尾“安倍さんは悪くない！”“報道は大嘘！”とがなり立て、カウンター言説の先導役を果たしたため今回は特別にランクインとなった。

　たとえば「朝日新聞は『発狂状態』だ」という「月刊Hanada」に寄せた文章では、朝日の加計報道を〈まさに社運を懸けた倒閣運動の様相〉〈揚げ足取りに印象操作、報道しない自由に切り取り報道など、あらゆる手段を駆使〉と悪罵。しかし、その根拠は“文書は所詮「怪文書」の域を超えるものではない”だの“加戸守行・前愛媛県知事の証言があったのに朝日はそれを隠した”という何の根拠にもなっていないもの。その上、朝日が20年近く前、東京高検・則定衛検事長（当時）の女性問題を「噂の真相」のスクープを紹介するかたちで一面で取り上げたことをもち出し、読売の前川報道のほうが「比較の対象にならないぐらいまとも」だと言い出すのだ。

　則定氏の場合は愛人同伴で公費出張をし、さらにはパチンコ業者に愛人の中絶費用を払わせていたという事実が暴露されており、明らかに公共の利害にかかわる問題だった。だからこそ最高検も調査に乗り出し、則定氏は辞任することになったのだ。そうした事実を阿比留記者は無視して、前川前次官の口封じをしたい官邸のリークに乗っかり、たんに出会い系バーに通っていただけという、何の違法性もない話を記事にした読売の報道のほうが「まとも」だと主張するのである。

　当ランキングの6位の部分でも紹介したが、そもそも産経は森友報道では辻元清美議員のネット上のデマを「疑惑」として報道したり、実際は報道されていた加戸証言を全然報じられていないなどとクローズアップして記事にしてきた。そしてそうしたデマを安倍首相が利用してきたのである。このように、国会でも喧伝されたデマを阿比留氏および産経がつくり出してきた罪は重いと言えよう。

3位●長谷川幸洋（東京・中日新聞論説委員）
自社の望月記者に人格攻撃の一方で“極右講演会ビジネス”で金儲け

　BPOに「重大な放送倫理違反」と判断された『ニュース女子』で司会を務める長谷川氏は、沖縄ヘイトデマに加担しただけではなく、モリカケ問題では「左翼メディア」批判を展開。驚くべきことに同じ東京新聞の社会部記者・望月衣朔子氏を名指しし、市民集会でスピーチしたことをあげつらい〈政権打倒の政治運動に踏み込んでしまった記者まで現れた〉〈政権打倒のジャンヌ・ダルクにでもなったつもりなのだろうか〉などと攻撃した。

　長谷川氏はいまも一応、東京新聞の論説委員の立場だ。それが安倍政権を擁護したいあまりに権力のチェックに真面目に取り組んでいる後輩記者を“公開パワハラ”のごとく罵倒するのだから、そのゲスさには呆れ果てる。

　だいたい、新聞記者が集会で講演していることを問題にするなら、ジャーナリストとしての使命感でお金にならない市民集会でスピーチしている望月記者でなく、安倍政権をネタに講演ビジネスにいそしんでいる長谷川氏のほうだ。長谷川氏は番組で共演したジャーナリストに「講演はいいよ。金になるよ」と自慢していたらしいが、こういう講演をあちこちでやってガッポリ金を稼いでいるらしい。これこそ新聞記者としての倫理に反するだろう。

　だいたい、長谷川氏は「言論弾圧は左翼の専売特許」などというが、『ニュース女子』でフェイクニュースに加担するという不祥事を起こしても、オーナーの庇護でクビになっていない。そのくせ安倍政権という権力の言論弾圧を平気で後押ししているのだから、まったくタチが悪い。

2位●松本人志（芸人）
安倍首相と仲良く焼肉でとうとう田崎スシロー化してしまった「権力大好き芸人」

　2015年に本サイトでは松本について、「ネトウヨ芸人の道に活路を見出していくのでは」と予想したが、2017年も着実に「政権の犬」として邁進。ついに12月には安倍首相の会食をし、“寿司トモ”（実際は焼肉だったが）の仲間入り。“孤高の芸人”と呼ばれたのもいまは昔、時の権力者からのお食事の誘いに嬉々として乗るダサさを見せつけた。

　松本は以前より、選挙期間中に『ワイドナショー』（フジテレビ）に安倍首相を出演させ（2016年5月1日放送、熊本地震で放送予定がずれて結果的に選挙期間中の放送にはならなかった）、接待と見紛うばかりの安倍政権PRに協力して安保法制に大賛成を表明。また、甘利明・元経済再生相の口利き疑惑など閣僚スキャンダルも徹底して擁護したが、2017年はその応援団ぶりにさらに拍車がかかった。

　たとえば、共謀罪をめぐっては「冤罪があっても仕方ない」と発言。モリカケ問題も、あれだけ世間を騒がせていたにもかかわらず徹底的にスルーしたうえ、「脇見運転みたいなもん」と一言で済ませる始末。さらに「安倍政権に対する擁護側のイメージを結構つけられてて、いや、別にそういうことじゃないんですけどね」などと発言した。いやいや、「イメージ付けられた」って、それが「擁護側」そのものの態度なんですけど……。

　しかも、くだんの焼肉会食のあとの『ワイドナショー』では、「なんかそういうふうに（批判的に）言われてしまうんですね」と被害者ズラでコメント。他方で、この放送の収録日に安倍首相と楽屋が隣同士だったと明かして「安倍さんすごい（感じが良くて）『ヨッ！』と（挨拶された）」と自慢気に語り出したのだった。

　報道を扱う冠番組で絶対的なコメンテーターの座にあるというのに、政治権力とベッタリであることを誇示し、中立アピールをしながらそのじつ政権を全力で擁護する。松本のテレビ界・芸能界での圧倒的な力とお茶の間影響度を考えれば、「ダサい」と笑ってばかりではいられないだろう。

大賞●田崎史郎（時事通信社特別解説委員）
本家御用の地位はゆるがず、安倍首相が憑依する「イタコ」化が進行

　松本を抑えて1位となったのは、やはり2017年もこの人、田崎氏だ。読売グループのドン・渡邉恒雄氏や日枝久フジテレビ会長に次いで安倍首相と会食に繰り出し、11月に公開された自民党本部の収支報告書でも2016年に「遊説及び旅費交通費」の名目で田崎氏に対して6万8980円が支払われていたことがわかっている。

　そうした安倍首相との密な関係から“田崎スシロー”という異名をもつ田崎氏は2017年も大活躍。いつもなら政権絡みのネタを敬遠しがちなワイドショーも無視しきれなかった森友問題の浮上で、田崎氏は“擁護派解説者”として引っぱりだこに。そして、数々のワイドショーに出演しては、「森友問題については、ウソの情報やフェイクニュースが多い」「籠池さんはおかしな人、政治家はみんな避けていた」「総理やご夫人が知らないあいだに利用されている場合もある」「（昭恵夫人は）自由奔放で、利用されている」などと“籠池氏＝ペテン師”というイメージづくりに専念。

　無論、加計問題でも、内部文書について「行政文書ではない、ただの文科省内のメモ書き。官邸が『ない』っていうのは本当」「菅さんたちは言った覚えがないから怪文書」と政権の言い分を垂れ流し、挙げ句、前川氏の出会い系バー通いを官邸のリークに乗って報じた読売新聞を「読売新聞は一生懸命取材して書かれた」と擁護した。

　また、安倍首相が都議選の秋葉原街宣で口にした「こんな人たちに負けるわけにいかない」という暴言に対しては、「邪魔しているように見えた。あの人たちがね。自制をもつべき」と安倍首相ではなくまさかの国民側を批判。そして、安倍首相の内閣支持率が回復した際には「国会が開かれていないから」「野党が追及する場面がないわけですから。そういう報道も少ないでしょ？」と言ってニッコリ。つまり、「国会を開かないことでメディアによる追及が少なくなり疑惑隠しに成功した！」と、田崎氏は安倍首相が乗り移ったかのように喜んでみせたのだ。

　田崎氏をめぐっては、こんなこともあった。都議選の際、「安倍さんと一緒のポスターは厳しいかも」という自民党候補の意見が紹介されたとき、田崎氏が「一緒がイヤなら自分だけの顔のポスターでやればいいんですよ！　党の力に頼らないで選挙すればいいんですよ！」と立腹。田崎氏と並んで解説に加わっていた大谷昭宏氏はこのコメントに吹き出して「安倍さんになりかわってる（笑）」と突っ込んだのだった。

「安倍首相の代弁者」を通り越して「安倍首相を憑依させる」解説者……。この特殊能力で今年も次々とワイドショーで詭弁を弄するかと思うと、頭が痛くなるというものだ。

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　いかがだったろうか。今回、ランクインした面子は今年もモリカケ潰しに精を出すことは必至だが、今年、注視しなければならないのは、安倍首相が本格的に動き出すとみられている憲法改正問題だ。改憲に向けて、この御用ジャーナリスト・評論家・コメンテーターたちは、安倍首相が目論む「平和主義の破壊」という事実には蓋をして、改憲の必要性を声高に叫ぶだろう。

　本来ならば、モリカケ問題によってとっくに退陣に追い込まれているはずが、そうなっていない。その背景には、メディアの弱腰と、コメンテーターたちの擁護がある。権力の監視が機能しなければ、いつまでも悪人は権力を握りつづける。それを黙ってみているわけにはいかない。本サイトは今年も、しっかり政権とメディアの欺瞞を暴いていくつもりだ。

（編集部）




























http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/890.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] ニューヨーク・タイムズが山口敬之強姦事件を大報道！　
ニューヨーク・タイムズが山口敬之強姦事件を大報道！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_33.html
2018/01/04 05:49　半歩前へ　※引用記事を全文転載します。


▼ニューヨーク・タイムズが山口敬之強姦事件を大報道！

　ジャーナリスト志望の伊藤詩織さんに「就職の相談に乗る」と言って強姦した元ＴＢＳ社員、山口敬之のレイプ事件。日本の主要メディアはなぜか黙殺。だが、ニューヨーク・タイムズ（ＮＴ）は12月29日、1面と８面を使って、長文の記事を大々的に報道した。

　「すべての心ある日本人が読むべき内容なので、ここで全文を翻訳して転載させていただく」と、久保田直己さんが自身のブログに掲載した。

　強姦魔・山口敬之がどのようにして伊藤詩織さんをホテルに連れ込み犯したか、初めて詳細が明らかになった衝撃の記事である。　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

レイプに関する日本の沈黙を突き壊す（NYT記事翻訳）
http://naomikubota.tokyo/blog/nyt
31/12/2017　久保田直己​　よう知らんけど



12月29日、New York Times紙が1面と8面を使って、長文の記事"She Broke Japan’s Silence on Rape" を掲載した。

記事中にもあるように、日本の主要なメディアが黙殺している事件についてのものである。すべての心ある日本人が読むべき内容であるので、ここで全文を翻訳して転載させていただく。

なお全ての著作権は New York Times紙に帰属し、誤訳の責任は私にあることを明らかにしておきたい。また誤訳やタイポなどがあった場合、コメント欄にてご指摘いただければ有難い。

原文は、こちらの"She Broke Japan’s Silence on Rape"で確認いただきたい。

日本の有名なテレビジャーナリストの一人が伊藤詩織を飲みに誘ったのは、春のある金曜日の晩のことだった。東京のニュースサービスでのインターンシップは終了しようとしており、彼女は彼のネットワークで新たなインターンシップを探していた。

彼らは東京の中心にあるバーで焼き鳥とビールを取り、その後夕食に出かけた。後に警察で述べたように、彼女が最後に記憶しているのは、めまいを感じてトイレに行き、そこで気を失ったことだった。
夜あけまでの間に、彼は彼女を自分のホテルの部屋に連れて行き、彼女が無意識のうちに強姦したと、彼女は主張している。

当時のTBSワシントン支局長で、安倍晋三首相の伝記の著者であったジャーナリストの山口敬之氏は、この告訴を否定し、2ヶ月の捜査の結果、検察は告訴を棄却した。

そして、伊藤さんは、日本の女性がほぼ決してしないことを実行する決心をした。声に出して言ったのだ。

5月の記者会見と10月に出版された本で、警察がホテルの防犯カメラの映像を入手していたと彼女は話している。ホテルのロビーを歩いている間に、山口氏が気を失った伊藤さんを支えていることを示すものだ。警察はまた、タクシー運転手を特定して事情聴取した。タクシー運転手は、彼女が気を失っていたことを証言した。警察は山口氏を逮捕しようとしていたが、彼女によれば、突然中止となったのだ。

他の場所では、彼女の主張が大騒動を引き起こしたかもしれない。しかし、ここ日本では、わずかな注目を集めたにすぎなかった。

米国では、性的不祥事の噴出が、議会、ハリウッド、シリコンバレーやニュースメディアを揺れ動かしている。一方、伊藤さんの件は日本において性的暴行は未だに避けるべき話題であるという、米国とは対照的な事例となった。女性が強姦を警察に通報するのは稀であり、そうした訴えで逮捕されたり、起訴されることはほとんどないのだ。

日本では性的暴行の率が比較的低いと言われている。2014年に政府・内閣府が実施した調査によると、米国で5人の女性のうち1人がレイプを報告している一方、日本では15人の女性のうちの1人がレイプの経験を報告している。

しかし、学者たちは、日本の女性は、西洋の女性よりも、合意のない性行為をレイプとして表現する可能性がはるかに低いと述べている。日本の強姦罪は同意について言及しておらず、デートレイプは本質的に外国の概念であり、そして性的暴力に関する教育は最小限にすぎない。

むしろ強姦は、性的教育の重要なチャネルであるべき文化において、性的満足の延長線として漫画やポルノに描かれている。

警察や裁判所は、強姦を狭義に定義する傾向があり、一般的に事件を追求するのは物理的な力と自衛の両方が認められる場合のみであり、加害者あるいは犠牲者のどちらかが飲酒している場合は告訴を抑えにかかる。

先月、横浜の検察は、一人の学生にアルコールを飲ませた後、性的暴行を加えて書類送検された6人の大学生を不起訴処分にした。

そして日本では、強姦犯が起訴され有罪判決を受けた時でさえ、懲役刑が執行されない場合もある。法務省の統計によると、約10人に1人が執行猶予だけになっているのだ。

例えば今年、東京近郊の千葉大学の2人の学生が酩酊した女性を輪姦した件で、被告の一部は懲役刑となったものの、他の共犯者は執行猶予で釈放された。昨年秋、別件の輪姦で有罪判決を受けた東京大学の学生にも執行猶予が与えられた。

上智大学の法学部教授、三浦まり氏は、「活動家たちが “ノー・ミーンズ・ノー” キャンペーンを開始したのは極めて最近のことだ。日本の男性は、同意とは何かという意識の欠如から、いいようにしていると思う」と語っている。

内閣府調査によると、強姦を経験した女性のうち3分の2以上が、友人や家族を含め決して誰にも言わなかったと答えている。そして、わずか4％が警察へ行ったと述べている。対照的に米国では、司法統計局によると、約3分の1の強姦が警察に報告されている。

早稲田大学でジェンダー法の講師である谷田川知恵氏は「女性に対する偏見は根強く深刻であり、性犯罪による被害はまったく考慮されていない」と語っている。

山口氏に対する民事訴訟を提起した伊藤さん（28）は、日本で性的暴行を受けている女性が直面する課題を強調するため、事件について本紙と詳細に話し合うことで合意した。

「私が話をしなかった場合、性的暴行のこの恐ろしい空気は絶対に変わらないことを判っている」と彼女は語る。
​
山口氏（51）もこの記事で発言することに同意した。彼はレイプを否定した。「性的暴行はなかった」と彼は言う。「あの晩、犯罪行為はなかった。」

「勝つチャンスはない」

2015年4月3日に会う以前、伊藤さんはニューヨークでジャーナリズムを学んでいる間に山口氏に2回会っている。

彼女が東京で再び彼に連絡したとき、彼は自分の局で仕事を見つけることを手助けできるかもしれないと示唆した、と伊藤さんは語る。彼は流行りの恵比寿地区の寿司店「喜一」で飲食に誘った。

彼女が驚いたことに、店は貸し切り状態で、ビールの後に酒を飲んだという。ある時点で、彼女はめまいを感じ、トイレに行って、トイレのタンクに頭を置いたまま気を失ったと彼女は言う。

彼女が目を覚ましたとき、伊藤さんはホテルのベッドで山口氏の下におり、裸で、痛みを伴ったと語る。

日本の法律では「意識の喪失や抵抗できないことを利用」した女性との性行為を「準強姦」罪と規定している。一方、米国では法律は州ごとに異なるが、一部の州では同じ犯罪を第2度の強姦もしくは性的暴行として取り扱う。

警察は後にタクシー運転手を特定し聴取した。彼は、伊藤さんと山口氏を乗せ、山口氏が宿泊していた近くのシェラトン都ホテルに連れて行ったことを記憶していた。

運転手との聴取の記録によると、伊藤さんは当初意識があり、地下鉄の駅に連れて行くよう求めたという。しかし山口氏はホテルへ連れて行くよう指示した。

運転手は山口氏に、もっと話し合うべきだと言ったことを思い出した。彼はまた、山口氏が「何もするつもりはない」と言ったかもしれないと述べている。

運転手がホテルに到着したところ、伊藤さんは約5分間「沈黙していた」と話し、また後部座席で嘔吐していることを発見したという。

「男性は彼女をドアに向かって動かそうとしたが、動かなかった」と運転手は話す。「そこで彼は最初に降りて、鞄を地面に置き、自分の肩を女性の腕の下に滑り込ませ、彼女を車から引き抜こうとしたんです。彼女は自分自身で歩けなかったようです。」

警察が入手したホテルの防犯カメラの映像でも、伊藤さんは脱力状態に見えた。ニューヨークタイムズ紙が確認した映像の写真では、山口氏は午後11時20分ごろ、ロビーを抜けて彼女を支えている。

伊藤さんが目覚めたのは午前5時ごろだったという。彼女は山口氏の下からようやく抜け出し、バスルームに走った。彼女が戻った時、「彼は私をベッドに押しつけようとしました。彼は男性です。彼はかなり強く私を押しつけたので、私は彼に叫んだんです。」

彼女は何が起こったのか、そして彼がコンドームを使用していたのかを尋ねた。彼は落ち着くように彼女に言った、経口避妊薬を買うことを申し出た。

しかし、彼女は服を着てホテルを逃げだした。

伊藤さんは、彼女が薬を盛られたと信じているが、彼女の疑惑を裏付ける証拠はない、と彼女は語る。

山口氏は、彼女が単に飲み過ぎただけだと言う。「寿司屋では、彼女はとても早く飲んでました。実際、私は彼女に「大丈夫か」と尋ねたんです。しかし彼女は「私はすごく強いし、喉が渇いている」と言ったのです。」

彼は続ける。「彼女は子供ではありません。彼女が自分自身をコントロールできたなら、何も起こらなかったでしょう。」

山口氏は、彼女が帰宅しないことが心配だったので、ホテルに連れて行ったという。ワシントンでの締め切りに間に合わせるために、部屋に戻らなければならなかった、と彼は言う。

山口氏は、伊藤さんを部屋に連れて行くことは「不適切だった」と認めたが、「駅やホテルのロビーに彼女を放置するのも不適切だっただろう」と言う。

彼は、彼の弁護士のアドバイスに従って、次に何が起こったのか述べることを拒んだ。しかし、伊藤さんの民事訴訟で提起された裁判所の書面では、彼は彼女をきれいにするために服を脱ぎ、彼の部屋のベッドの1つに彼女を置いたという。その後、彼女はベッドで目を覚まし、ひざまずいて謝罪したと付け加えた。

山口氏は書面で、彼女にベッドに戻って座り、セックスを開始するよう促したと語っている。彼女は意識があり抗議も抵抗もしていないと言う。

しかし、その夜の後、伊藤さんとやり取りしたメールでは、彼は若干異なる言及をしている。彼女がベッドに上っていたと書いているのだ。

「意識不明のあなたに私が勝手に行為に及んだというのは全く事実と違います。」と彼は2015年4月18日付のメッセージで語っている。「私もそこそこ酔っていたところへ、あなたのような素敵な女性が半裸でベッドに入ってきて、そういうことになってしまった。私たちはどちらも自分自身を調べなければならないと思う。」

別のメールでは、伊藤さんの強姦疑惑を否定しながら、双方が弁護士に相談すべきであると提案している。「準強姦だと主張しても、勝つチャンスはありません」と彼は書いている。

メールについて質問されたとき、山口氏は、伊藤さんとの会話と対応の記録は、彼女を誘惑するために自分の立場を使う意思がなかったことを実証するものだと話した。
​
「私は彼女に悩まされたほうだ」と彼は付け加えた。

恥と躊躇

伊藤さんは、ホテルを出た後、家に帰ってきて体を洗ったと言う。彼女は現在、それを間違いだったとみなしている。「警察に行くべきだったんです」と彼女は話す。

彼女の躊躇は典型的だ。お茶の水女子大学のジェンダー研究の名誉教授である戒能民江氏は「暴行された多くの日本人女性は「おそらく私のせいだ」と自分自身を非難するのです。」と語る。

性暴力救援センター・東京（SARC東京）のレイプカウンセラーである田辺久子氏は、ホットラインに電話して警察に行くように勧められている女性でさえ、警察がそれらのことを信じるとは期待していないため、しばしば拒否するという。

「彼女たちは、間違ったことをしたと言われると考えているのです」と彼女は語る。

伊藤さんは、恥ずかしく感じ、静かにし続けることも考え、日本の男性主導のメディア業界で成功するためには、そのような扱いを容認することが必要かどうか悩み続けたと話す。しかし、彼女は5日後に警察へ行くことを決心した。

彼女は「真実に直面しなければ、私はジャーナリストとして働くことはできないだろう」と考えたことを思い出した。

彼女が泣かずに話したため、最初に彼女が話した警察官は、告訴をあきらめるよう促し、彼女の話に関して疑念を示した、と伊藤さんは話す。ある警察官は、山口氏の地位が事件追求を困難にするだろうと付け加えたという。

しかし、伊藤さんがホテルの警備映像を見て欲しいと訴えた後、結果的に警察は真剣に受け取ったという。

2ヶ月の捜査が続いた後、フリーランスとしてのプロジェクトに取り組んでいたベルリンで、刑事が彼女に電話をかけてきたという。彼はタクシー運転手の証言、ホテルの防犯ビデオ、そして彼女の下着に山口氏のDNAを検出したとの証拠の強さで、山口氏を逮捕する準備をしていると話した。

2015年6月8日、ワシントン発の飛行機で東京に到着する山口氏を空港で逮捕するので、日本に帰国するよう刑事が伊藤さんに話したという。

しかし、その日になり、刑事は再び電話をかけてきた。彼は空港にいると言うのだが、上司が彼に電話をして逮捕しないよう命じたという。伊藤さんは言う。

「私は彼に尋ねたのです、「どうしてそんなことができるの？」と。しかし彼は私の質問に答えることができませんでした。」
​
伊藤さんは、刑事を特定することを拒否した。刑事を保護したいと言うのだ。警視庁は、山口氏の逮捕計画が不調に終わったかどうかについては言及しなかった。「すべての法律に照らして必要な調査を行い、すべての文書と証拠を東京地方検察庁に送りました」と広報担当者は話す。

「私は強くなければならない」

2016年、政府の最新の統計が入手できる年度に、警察は日本でレイプ989件、すなわち女性10万人につき約1.5件を確認している。FBIの統計によると、米国では114,730件のレイプがあり、男女ともに住民10万人あたり約41件が確認されている。

学者たちは、被害者の過少な報告や日本の警察や検察官の態度を反映した統計よりも、実際の日米の犯罪率の差は小さいと話す。

この夏、国会は、110年間で初めて刑法の性犯罪規定への最初の変更を受け入れ、レイプに口腔および肛門性交を含むように定義し、潜在的な犠牲者として男性を含めるようにした。議員たちはまた、懲役刑の最短期間を長くした。しかし、法律は依然として同意については言及せず、裁判官は執行猶予にすることができる。

最近の事件にもかかわらず、大学での性犯罪に関する教育はまだほとんどない。千葉大学では、新入生のためのコースで、最近の輪姦を「不幸なケース」と呼んでおり、犯罪をしないように漠然と促すだけだ。

伊藤さんの場合、山口氏が首相との関係で好意的な扱いを受けたのかどうかという疑念もある。

日本のジャーナリスト、田中あつし氏は、伊藤さんの告訴を受けて、警視庁に立ち向かった。

元内閣官房長官秘書官の中村格氏は、調査官が山口氏を逮捕する用意があったことを確認した。そして彼が逮捕を中止したのだと、田中氏は週刊新潮で報告している。

この疑惑は、TBSでの山口氏の立場には影響しなかったが、昨年、議論の対象となった記事が発表された後、ネットからの圧力で辞職した。彼は日本でフリーランスのジャーナリストとして仕事を続けている。
伊藤さんは10月に彼女の経験についての本を出版した。しかし日本のメジャーなニュースメディアではさほど注目されていない。

伊藤さんの主張を調査する数少ないジャーナリストの一人である望月衣塑子氏は、伊藤さんが直ちに病院へ行かなかったという理由で事態を軽んじた男性の同僚からの抵抗に直面したと述べている。

「報道は性的暴行をまったくカバーしていない」と彼女は語った。

伊藤さんは、それが正に声に出して言う理由だと語る。
​
「私はまだ強くなければならないような気がします」と彼女は言う。「そして受け入れてはいけない理由を話し続けるのです。」





















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/891.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 東京地検「スパコン詐欺」の落とし所　特捜部が「安倍側近記者」を狙う事情（『選択』1月号）「財務省、文科省ときて、次は…」



東京地検「スパコン詐欺」の落とし所　特捜部が「安倍側近記者」を狙う理由（『選択』1月号）；「特捜部の狙いは山口の資金源を断ち、もはや安倍政権にとって迷惑な彼の活動を封じること。おそらく官房長官が動いている」（「選択」1月号）。伊藤詩織さんの被害について高輪署から逐次報告を受けていたのが特捜部の森本宏部長だったのではないかという.....
http://mokuou.blogspot.jp/2018/01/11.html
2018年1月4日　19:43　黙翁目録














http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/892.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 安倍晋三は、ずるく臆病、その上に傲慢な理由　
安倍晋三は、ずるく臆病、その上に傲慢な理由
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9f6af591e8419913b0a79b780ce8f7a9
2018年01月04日　のんきに介護


BASIL 🎍@basilsauceさんのツイート。




【心理学的】安倍政権がゴーマンな理由



何を言っても、何をしても

必ず選挙には勝つ。

という感覚が彼を傲慢にするのです。

なぜ、勝つのかというと、

不正選挙故です。

しかし、そんなことはどうでもいいのでしょう。

上掲、you-tuでの

実験によると、

人は裕福になるほど、

遵法精神が消え、ずる賢くなるようです。










http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/893.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 殺すぞ！ボケ！　極道もびっくりの西宮市長！
　　　　
仕事始め式に出席した今村岳司・西宮市長。この後、取材記者に暴言を吐いた＝４日午前、西宮市役所


殺すぞ！ボケ！　極道もびっくりの西宮市長！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_38.html
2018/01/04 18:16　半歩前へ


▼殺すぞ！ボケ！極道もびっくりの西宮市長！

　殺すぞ！　しゃべんな！　落とし前つけさすからな！　入ってくんなボケ！

　驚かないでもらいたい。暴力団の組員ではない。れっきとした兵庫県西宮市長、今村岳司（４５）の発言である。

　現場にいた神戸新聞の記者が一部始終を明らかにした。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　兵庫県西宮市の今村岳司市長（４５）が４日午前、同市役所内での仕事始め式で４月の市長選に立候補しない考えを表明。

　この後、取材のため駆け寄った読売新聞の３０代男性記者に対し、「殺すぞ」と行って取材を拒否した。神戸新聞を含め、複数の記者が現場を目撃していた。

　男性記者は昨年１２月に今村氏の自宅に取材に訪れており、今村氏はこれに腹を立てていたとみられる。主なやり取りは次の通り。

　（仕事始め式終了後、会場から出てきた今村市長に記者３人が近づく）

市長　殺すぞ

　（市長が読売新聞記者の頰に触れる。歩き出す）

読売新聞記者　（式での発言の）意味合いを教えてください。少しでいいんです。

市長　お前、あんだけ長くしゃべったやろ。

記者　（式でしゃべったからといって）質問に答えないこと（理由）にならないのでは。

市長　…（無言）

記者　選挙に受かったわけですから。

市長　…

記者　自分だけ発言して終わりというのは幼稚すぎませんか。

市長　しゃべんな。

記者　しゃべんなって。質問してるんです。

　（エレベーター前に到着）

市長　寄るな。

記者　寄るな？

市長　このくそがき、俺ん家（ち）まで来てんで。休みの日に。

記者　そら、取材はしますよ。

市長　何が取材やねん。

記者　普通のことです、僕らからしたら。

　（市長、職員とエレベーターに乗る）

市長　お前、支局長に落とし前つけさすからな。

記者　どういう落とし前なんですか。

市長　（エレベーターに乗ろうとして職員に制止される記者に）乗んなボケ。入ってくんなボケ。

　（エレベーターのドアが閉まる）


西宮市長・今村氏「寄るな」「くそがき」　記者とのやりとり
音声→https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201801/0010868772.shtml



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/894.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 「日本、大好きさ」の皆さんに考えてもらいたい衝撃的事実　
「日本、大好きさ」の皆さんに考えてもらいたい衝撃的事実
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/313a4b39ce7a17b3bac7bb9a72470c82
2018年01月04日　のんきに介護


しょっぱなから。

どひゃーとくる一題だ。

ﾆｯﾌﾟ　@Shameful_japanさんのツイートでござい。



えっ？

こんな物では驚かないって。

では、

これではどうだ。

M16A HAYABUSA‏ @M16A_hayabusaさんのツイートだ。





一度、聞いたら忘れられないだろ？

三つ目のお題は、これ。

住友陽文‏ @akisumitomoさんの

ツイートだ。



あなたたちの心の荒廃が

ズバッと切り取られて目の前に突き出されてるじゃないか。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/895.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 中野昌宏さん/「国民投票になったらもう終わりですよ。断言できる」　
中野昌宏さん/「国民投票になったらもう終わりですよ。断言できる」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e406a56de021228d2083aa888595cf13
2018年01月04日　のんきに介護


中野昌宏 Masahiro Nakano‏ @nakano0316さんのツイート。



僕もそう思う。

でも、なぜだろう。

このツイートを引用する

異邦人‏ @Beriozka1917さんは、

こう述べる。



投票率が低いため、

選択の結果が偏った言うのは、

言い訳に過ぎない。

我が国の史上初めての国民投票で、

投票率が

小さいというのは、

調査のやり方が杜撰だからだろう。

それと、

二つ目の理由、

「豊富な財力がある層は無制限にキャンペーンを張れる」は、

国民を愚民視している点で

問題だ

（逆巻く愚民論というか、この論点については、

愚民論の天下だ。

それが洗脳の結果だと誰も気づかない）。

この間の朝生で

片山さつきが“負ける”ことを想定していたことと好対照だ

（拙稿「片山さつき　/　「憲法自体、非常に広範な法律でございまして…」（←憲法は、法律じゃないよ）」掲載の動画視聴）。

☆　記事URL:http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/381897f8044af855284453625bf4dc10

このおばちゃんが

なぜ、負けを想定するか

というと、

イギリスであった国民投票の結果、

EC離脱があったことの

評価ゆえだ。

しかし、この結果は、

果たして“負けた”というべきなのか。

イギリスの国民投票が

このままでは日本の国民投票と明らかに違う点は、

自動開票機の使用をせず、

手作業によって開票作業をしていたことだ。

日本も同じように

自動開票機、すなわち、ムサシの使用を止めれば、

おそらく

片山が心配するような結果が生じるだろう。

しかし、

今まで通りのムサシの開票を認める限り、

自民党の

思いの通りに改正案が通過するだろう。

適菜収。bot。（作家）‏@tekina_osamuさんが

さんがこんなツイート。



たとえば、

よしぼ～@yocibouが




自民党の主張が通る通らないで言えば、国民投票の方が明らかに困難だ。

しかし、立民憎さで逆を言うよしぼ～は、

ネトウヨそのものだ。

しかし、敵は、

自民党だ。

その自民党は、

不正選挙での不正で甘みを知っている。

他方で、我々は、

苦みを知っている。

それをね、よしぼ～なみの歪んだ目で、

真実に対峙しなければ、

本当に駄目になってしまう。

頼むから、

真実の敵に気付いて欲しい。

そして彼らの闘い方を見抜いて欲しいと願う。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/896.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] その通り！日本は典型的な社会主義国家だ！　
その通り！日本は典型的な社会主義国家だ！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_37.html
2018/01/04 17:55　半歩前へ


▼日本は典型的な社会主義国家だ！

　エコノミストの藤巻健史が、週刊朝日で「日本は典型的な社会主義国家だ」と指摘した。私もそう思う。官僚どもが甘い汁を吸い尽し、民間の給料の上げ下げまで政府が介入。ついには株式市場まで「官製相場」だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

藤巻が言った。
　
　国の最大の仕事は国民の生命と財産を守ること。防衛、外交とともに財政こそが国政の最重点項目のはずだが、衆院選ではほとんど議論されなかった。

　ほんの少しだけ議論したのは、消費税を予定どおり上げるか凍結するか。しかし、「増税ありき」で考えてはいけないと思う。

　江戸時代、年貢の取り立てが厳しくなると農民一揆が起きたという。例えば、四公六民だったものを五公五民にすれば、農民の怒りが爆発した。現代でも同じだろう。経済成長の果実を国民と国がそれまでどおりに分配すればよいが、国が多く分捕れば、国民は怒る。

　経済規模が1.5倍になったとき、国の取り分の税収と国民の取り分ともいえる給料などがともに1.5倍に増えれば、国民は税負担が増えても不満を持たないだろう。収入もそれ相応に増えているからだ。

　日本はこの30年間で経済規模（＝名目GDP）が1.5倍になった。税率を変えず、かつ累進性を調整していけば、税収も1.5倍になったはずだ。それに対し、歳出は2倍に膨らんでいる。だからこそ、1080兆円もの借金がたまった。　

　この差を増税で埋めようというのが消費増税。成長の果実を国民より国が多く分捕ろうという発想だ。このように、経済成長の果実を国民より国が多く分捕る案のほか、1.5倍の税収増なら歳出も同程度に抑える歳出削減案もある。逆に経済成長を支出と同じ2倍に高める方法、またはそれらの組み合わせもありうる。

　私は経済規模を2倍にして税収を2倍にするのがベストだったと思っている。それは難しいことではなかったはずだ。30年間で1.5倍の経済成長は、先進国中でとんでもなく低い。経済規模の大きかった米国でも4.1倍だ。

　財政政策（世界最悪の財政状態）と金融政策（中央銀行が世界で一番メタボ）を極限まで発動したのに、日本経済はこのざまだ。

　根本的な原因は、日本が典型的な社会主義国家だったからだと思っている。それゆえに市場原理が働かず、円高になってしまった。

　「資本主義は終わった」と言う人がいるが、そうではない。「日本は社会主義的国家運営」をしているから、低迷した。世界から「日本病」と揶揄されるほどだ。

　財政危機を政治が解決しなければ、マーケットがいずれ過激に解決する。そのとき、政治家は自分の無責任ぶりを棚に上げ、「市場の暴力」とマーケットを非難するのだろう。


「日本は典型的な社会主義国家」財政危機の原因を藤巻健史が指摘〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171228-00000007-sasahi-pol
















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/897.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 立憲民主党を「巻き込まないでほしい」と枝野！　
立憲民主党を「巻き込まないでほしい」と枝野！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_40.html
2018/01/04 22:14　半歩前へ


▼立憲民主党を「巻き込まないでほしい」と枝野！

　立憲民主党の枝野代表は４日、国会内で記者団に対し、民進党が希望の党を含めた３党による統一会派の結成呼びかけについて、「終わった話だと思っている」と述べ、応じない考えを示した。

　枝野は、「私どもは、希望の党とは理念や政策が異なることで設立された経緯があり、固まりとしての希望の党と合併したり、統一会派を構成したりすることはない。巻き込まないでほしい」とキッパリ言った。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　これでいいと思う。堕落した政党と近づきすぎるとロクなことはない。立憲民主党はリベラル派として独立したから多数の有権者が支持している。相手にすることはない。



立民 枝野代表「３党統一会派は終わった話」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180104/k10011279231000.html
1月4日 19時11分　NHK



立憲民主党の枝野代表は、国会内で記者団に対し、民進党が希望の党を含めた３党による統一会派の結成を呼びかけていることについて、「終わった話だと思っている」と述べ、希望の党とは理念や政策が異なるとして、応じない考えを示しました。

この中で、枝野代表は、民進党が希望の党を含めた３党による統一会派の結成を呼びかけていることについて、「私どもは、希望の党とは理念や政策が異なることで設立された経緯があり、固まりとしての希望の党と合併したり、統一会派を構成したりすることはない。終わった話だと思っており、巻き込まないでほしい」と述べ、希望の党とは理念や政策が異なるとして、応じない考えを示しました。

一方で、枝野氏は、来年の参議院選挙などへの対応について、「野党の乱立を避けて、できるだけ与党と一騎打ちになるよう、党独自の判断として努力したい。個別のテーマごとには、希望の党も含め、ほかの野党と意見が一致する部分が少なからずあるので、最大限の連携と協力を図るべく、リーダーシップを発揮したい」と述べました。








http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/898.html

　 　

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