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2017年12月29日00時06分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 安倍政権、違法な手続きで共謀罪成立の疑惑浮上…（Business Journal）
安倍政権、違法な手続きで共謀罪成立の疑惑浮上…
http://biz-journal.jp/2017/12/post_21840.html
2017.12.28　文＝林克明／ジャーナリスト　Business Journal


　　
　　　　足立昌勝・関東学院大学名誉教授（左は平岡秀夫元法務大臣)


　安倍政権は数々の悪法を成立させ施行しているが、とりわけ6月15日成立・7月11日施行の「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」（通称：共謀罪）は、最悪の法律といっていいだろう。

　これまでは、殺人・殺人未遂など一部を除き、犯罪行為を実行したり、社会や人に被害を与えなければ処罰されなかった。ところが、共謀罪は計画段階で処罰を可能にするもので、犯罪を実行せず被害が発生していなくても（被害者がいなくても）処罰が可能になる。近代刑法の大原則を根底から覆すもので、捜査当局が「計画があった」と“勝手に”判断すれば捜査できる。

　つまり、捜査当局（主に警察）が気に入らない組織や人を、いつでも処罰できるのだから、権力者に“全権委任”するようなものだ。

　この状況に対し、共謀罪違憲訴訟を提起したらいいと考える人もいるようだが、2018年には「国会法56条の3」違反を追及する訴訟が起きる可能性がある。

■モリ・カケ問題からの逃亡と共謀罪強行成立

　17年6月14日から15日朝にかけて、参議院は共謀罪法案審議の大詰めを迎えていた。

　誰でもいつでも罪に陥れられる共謀罪には反対する声が強く、野党も抵抗していた。会期切れ目前であり、もし会期延長となれば、「森友学園・加計学園疑惑」の追及に政府や安倍晋三首相が耐え切れないのは明らかだった。

　そこで、政府・与党としては、なんとしても会期内に共謀罪を強行成立させ、同時に国会を閉じて野党によるモリ・カケ問題の追及を逃れるようにした。そして、憲法53条に基づく野党からの臨時国会の召集も拒否し続け、ようやく召集したかと思えば冒頭に解散、10月22日の総選挙を実施して自民・公明の与党が3分の2の議席を獲得したのは周知のとおりだ。安倍政権の計画どおりに事が進んでいるようである。

　だが、このまま安倍政権の暴走を放置していいはずがなく、ひとつの手法として浮上してきたのが「国会法56条の3違反」で共謀罪の違法性を追及する訴訟の提起である。

　提案しているのは、足立昌勝・関東学院大学名誉教授（刑法）だ。

■国会法56条3の「中間報告」を悪用

　前述したように、6月の国会は共謀罪とモリ・カケ問題の追及により、圧倒的多数を誇る与党が実はかなり追いつめられていた。それを打開したのが「国会法56の3」である。

　日本の国会は委員会を重視しており、それぞれの委員会で審議して採決を行い、その後に本会議で可決成立させる。委員会が膠着した場合に採られてきた手法が国会法56条の3に定められた「中間報告」である。

まず、法律の条文を見てみよう。

【第56条の3】
　各議院は、委員会の審査中の案件について特に必要があるときは、中間報告を求めることができる。
2　前項の中間報告があつた案件について、議院が特に緊急を要すると認めたときは、委員会の審査に期限を附け又は議院の会議において審議することができる。
3　委員会の審査に期限を附けた場合、その期間内に審査を終らなかつたときは、議院の会議においてこれを審議するものとする。但し、議院は、委員会の要求により、審査期間を延長することができる。

　委員会で決定しないときに委員会に期限を付けたり、審査期間の延長を可能にした内容である。委員会でまとまらないから委員会審議と採決をパスして本会議で可決してしまえ、という乱暴なものではないのである。

　過去に「中間報告」がなされたのは、衆議院3件、参議院20件。これらは、委員会の委員長を野党が握っていた場合がほとんどだ。参議院において与党議員が委員長のときの中間報告は、今回の共謀罪を含め3件しかない。
　
　なぜなら、与党議員が委員長に就いていれば、審査に期限を付けたり審査期間の延長を決定できるなど、議会運営権を握っているからである。そして重要なのは、上記の国会法に定められたように「緊急性」と「必要性」という2つの要件が必要だ。

　では、今度のケースではどのようにこの案件が処理されたのか。自民党の牧野たかお議員が2つの動議を提出した。ひとつは中間報告を行うこと。もうひとつは、中間報告実施の動議の討論を1人10分に制限することだった。

　参議院公報の「議事過程」によれば、「速やかに法務委員長の中間報告を求めることの動議」（牧野たかお君提出）とあるだけ。その法務委員長の中間報告には「議院の会議において直ちに審議することの動議」（牧野たかお君提出）とされているだけだ。この2つの動議を提出しただけで、提案理由もない。

　そのため、共産党の辰巳孝太郎議員は「ここにいる与党議員の誰一人として、なぜ特に必要があるのかまともに説明できず、当動議に対する賛成討論すらできないではありませんか」と厳しく批判した。

　提案理由もなく、与党から賛成討論もなし。したがって、与党からは中間報告の「必要性」も「緊急性」についての説明や主張はなかった。法に則った動議の提出・討論・採決とは、とてもいえない。

　また、「必要性」については、民進党の藤末健三議員が「特に必要があるときとは、官邸からの強い要請があったときと解釈すべきなのでしょうか。特に必要があるときとは、選挙対策上どうしても必要があるときと解釈すべきなのでしょうか」と、本会議の討論で喝破している。

　国会法56条の手続きを正当に経ておらず、国会が「緊急性」と「必要性」を認定しないまま中間報告を行って共謀罪を可決した。このような国会運営を許せば、政府や与党は何でもできる独裁になる。

■共謀罪、違法な成立過程

　以上のように、国会法56条の3を悪用して（あるいは正当な手続きを経ずに）共謀罪を強行成立させたのは、明らかに違法だと足立氏は指摘する。現在、弁護士などと訴訟について検討中だが、足立氏の主張は以下のとおりである。

（1）国会法の定める手続きに違反して成立した共謀罪は違法である。
（2）成立過程の瑕疵を問題にせずに、その法律を施行したのは違法である。
（3）違法に成立させた法律を施行して市民に違法な規範を強制するのは違法である。
（4）共謀罪の違法性を提起し、この規範が強制されたことにより発生した精神的苦痛に対する慰謝料を請求する。

　足立氏のほかにも、別の切り口で共謀罪の違法性を提起しようとしている人もいるが、今回は、国会法56条の3違反を理由とした裁判提起の考えを紹介した。

　裁判も含め、来年は再び共謀罪問題が浮上するのは、ほぼ間違いない。

（文＝林克明／ジャーナリスト）









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http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/681.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 文在寅の真意？一体どっちが本当なのか？ 　
文在寅の真意？一体どっちが本当なのか？
http://85280384.at.webry.info/201712/article_278.html
2017/12/29 00:01　半歩前へ


▼文在寅の真意？一体どっちが本当なのか？

　安倍晋三、習近平、金正恩と、クズばかりの中で、文在寅だけはまともだと期待していたがそうでもないようだ。トランプに、プーチン。指導者の不作。人材の不足。これほどひどい世界はなかったのではないか。

　慰安婦問題に関しては日韓両政府が合意済みだ。それにも拘らず、文在寅は、韓国の一部の扇動家に気を使い、「意義を唱える」ポーズを見せた。その一方で日本に対しては「関係を悪化させる意図はない」という。

　あっちにもいい顔をして、こっちにも笑顔を振りまく。一体どっちが本当なのか？先の中国訪問でもこの手を使い、習近平に属国扱いを受けた。

　前任者の朴槿恵も同様の政治手法で自ら墓穴を掘った。衆愚政治は国を亡ぼす。　　（敬称略）

参考はここをクリック
http://26663082.at.webry.info/201311/article_13.html

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　２０１５年１２月の慰安婦問題に関する日韓両政府合意を検証していた韓国外相直属の作業部会報告書の発表から一夜明けた２８日、文在寅は、日韓合意は「重大な欠陥があったことが確認された」と遺憾の意を表し、合意への批判的な立場を明確化した。

　ただ、文在寅は合意の破棄や再交渉には言及せず、「被害者中心の解決と、国民とともにある外交という原則に基づき、早期に後続措置を検討」することを指示するにとどめた。

　これに関連し青瓦台関係者は「合意破棄などという言葉を使うのは適切ではない。いろいろな意見を聞きながら最終的な政府の立場を整理する」と述べ、日韓関係に悪影響を与えないよう慎重に検討する姿勢を示した。

　また文在寅は対日関係について「韓日両国は不幸だった過去の歴史を踏みしめ、真摯な心の友となることを望む」と日韓関係を悪化させる意図はないことも強調。　　（以上　毎日新聞）


関連記事
日韓合意検証作業部会報告書の公表に思うー（天木直人氏）　
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/670.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/682.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 日韓非公開部分を暴露したと韓国各紙が批判！　
日韓非公開部分を暴露したと韓国各紙が批判！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_279.html
2017/12/29 00:35　半歩前へ


▼日韓非公開部分を暴露したと韓国各紙が批判！

　外交というものは交渉のすべてを即座に表に出していいというものではない。韓国の主要各紙は２８日の社説で、韓国の作業部会が慰安婦問題をめぐる日韓合意の非公開部分を暴露したことを厳しく批判した。時事通信が伝えた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　中央日報は「外交慣例を破って非公開の部分まで公開したことで、安倍政権は不快感を持たざるを得ない」と懸念。「韓国政府としては、今回の発表が両国関係に及ぼす悪影響を最小限にすることが得策だ」と呼び掛けた。

　東亜日報も「合意に問題が多かったということは異論の余地がない」としながらも、「非公開のまま管理されなければならない外交文書が多数公表され、国際社会での韓国への信頼を落とすことになる」と批判した。

　また、「たとえ前政権が不十分な合意をしたとしても、政府間の約束を一方的に変更することは難しい。評価する部分は評価し、不十分な点は今後、補完・修正・追加していくことが賢明だ」と主張した。

　朝鮮日報は「韓日双方が譲歩した合意で、両国関係が正常化に向かったことは否定できない」と合意の意義を強調し、「合意を破棄して再交渉を要求すれば、韓日関係は破綻するだろう」と警告。

　「歴史問題には厳正に対応しつつ、韓日関係も正常化しなければならない」と訴えた。　（以上　時事通信）

















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/683.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 日本をののしり続けた末に”裸の女王”となった！ 　
日本をののしり続けた末に”裸の女王”となった！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_281.html
2017/12/29 01:28　半歩前へ


　これは２０１３年１１月の投稿したものだ。迎合主義。衆愚政治が国を亡ぼすという教訓である。文在寅政権にとっても言い教材だ。その後、彼女は捕らわれの身となった。

▼日本をののしり続けた末に”裸の女王”となった！
　韓国の朴槿恵大統領には辟易だ。彼女が李明博に代わって登場した時は、日韓関係の改善に期待もした。だが、淡い期待は裏切られた。就任以来、ずっと日本をののしり続けた。外国を訪れても外交そっちのけで、日本の悪口を言って歩く“告げ口行脚”を展開する始末。まるで騒動屋だ。

　朴槿恵は初めて会ったオバマの前でも日本批判を繰り返し、米大統領を戸惑わせた。ロシアのプーチンとの会談をはじめ欧州歴訪の際も慰安婦問題などを持ち出し、反日攻撃を続けた。中国の習近平と会った時は、初代首相の伊藤博文を暗殺した「安重根の石碑建立」を懇願した。

▼併合反対論者を暗殺
　暗殺者、安重根は紛れもないテロリストだ。いくら日本が憎いからと言っても、首脳会談の席に持ち出すテーマではない。私は韓国に理解がある方だが、朴槿恵の人格を疑った。伊藤博文は日韓併合の反対論者だったことは、韓国大統領なら承知のはずだ。

　彼女はことあるごとに「慰安婦」問題を持ち出し、すべて日本に責任を擦り付けるが、実際は少し違ったようだ。慰安婦の数は韓国（朝鮮）人より日本人の方が多かった。戦前の日本は貧しくて、生活のために泣く泣く娘を女郎屋で働かせる農家が少なくなかった。

▼時代背景を知ってか
　日本以上に貧しく、階級社会だった当時の韓国では、手っ取り早く稼げるとして自らこの道に進む者がいた。彼女たちの1ヵ月の稼ぎは兵隊の４、５倍だったという。そんな社会状況の中での「慰安婦」であることを忘れてはならない。だからと言って「慰安婦」を正当化する積りはない。

　ベトナム戦争での韓国軍の残虐行為は正視できないものだった。村々での大虐殺にとどまらず、若いベトナム女性の拉致、強姦、殺戮を繰り返した。「ライダイハン」はそうした証拠の一部でしかない。戦争というものは、それほど残酷なのである。女性や子供など常に弱い者がいちばんの犠牲者なのだ。

▼慰安婦の親玉は朴正煕
　ところで、韓国のメディアに注目すべき記事が載っていたので紹介する。朴槿恵の父である朴正煕元大統領の時代にも「慰安婦」が存在し、朴正煕が彼女らの管理責任者、親玉だった、と報じている。

　韓国の新聞「ハンギョレ」によると、11月6日、野党議員の兪承希は女性家族省の国政監査で、朴正煕時代に国が在韓米兵を相手に売春する女性らを直接管理し、女性らを「慰安婦」と呼んでいたことを示す資料を公開した。1977年4月作成の資料表紙には、朴正煕大統領の直筆サインがあった。

▼62カ所に性病管理所
　韓国人女性9935人を米軍向けの慰安婦として組織し、全国62カ所の基地村に振り向けた。性病対策には韓国政府が直接関与。基地村にはそれぞれ性病管理所があり、保菌者は性病が完治するまでペニシリンを注射。中にはペニシリン・ショックで死亡する慰安婦も多かった、という。

　あまりにも執拗な朴槿恵の日本攻撃に、会談に臨んだ各国の首脳も頭を抱えていたという。その証拠に、反日行脚にもかかわらず朴槿恵に賛同したのは中国だけで、米国はじめ欧州各国、オーストラリアなどは日本に理解を示した。

　対日輸出が激減するなど韓国経済に影響が出ており、国内からも朴槿恵大統領の過激な反日政策に批判が出始めている。隣組は仲良くした方がいいと思うが・・・。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/684.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 文在寅大統領は指導力を発揮すべきと毎日新聞！ 　
文在寅大統領は指導力を発揮すべきと毎日新聞！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_280.html
2017/12/29 01:12　半歩前へ


▼文在寅大統領は指導力を発揮すべきと毎日新聞！

　慰安婦合意の韓国側の検証が出たことについて新聞各紙は一斉に２８日の社説で取り上げた。

　東京新聞は「慰安婦合意検証　日韓不安定化は避けよ」と題して次のように強調した。「日韓両国には共通する課題が多い。経済的、軍事的な影響力を急速に拡大する中国。核・ミサイル開発を放棄しない北朝鮮への対応も、待ったなしだ。

　平昌冬季五輪、東京五輪では、首脳を含めた相互交流が欠かせない。安倍晋三首相と文大統領は電話会談を重ね、すでに一定の信頼関係を築いている。歴史問題は重要だが、これだけでせっかく築いた両国関係を停滞させるのは、言うまでもなく得策ではない」。

　朝日新聞は、「日韓合意　順守こそ賢明な外交だ」との見出しを付けて、こう主張した。「合意に基づいて設けられた韓国の財団は元慰安婦への現金支給を進め、７割以上が受け入れを表明した。

　さらに日本政府にできることを考え、行動する姿勢が両国関係の発展に資する。　この合意を、真に後戻りしない日韓関係の土台に育て上げるには、双方が建設的な言動をとり続けるしか道はない」。

　毎日新聞は「文政権の日韓合意検証　再燃回避へ指導力発揮を」と銘打ってこのように呼び掛けた。

　「日韓合意は“最終的かつ不可逆的な解決”をうたっている。政府間の約束は政権交代したからといって簡単に変更できるものではない。支援団体が反対する場合には韓国政府が説得するという非公開の合意があったことも問題視された。

　しかし、元慰安婦の７割以上は合意に基づいて設立された財団の事業を受け入れている。一部の元慰安婦や支援団体の反対を根拠に、政府間で解決を宣言しても問題は再燃するという見方は一方的にすぎる。

　　北朝鮮情勢は緊迫の度を高めており、日韓関係を再び悪化させることは絶対に避けねばならない。文氏は韓国内で問題が再燃しないよう指導力を発揮すべきである」。












http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/685.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] マルチ商法「ジャパンライフ」の陰にまた昭恵夫人が登場（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


　　　　　　　　


マルチ商法「ジャパンライフ」の陰にまた昭恵夫人が登場
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220446
2017年12月29日　日刊ゲンダイ


　　
　　　「桜を見る会」での安倍首相夫妻（Ｃ）日刊ゲンダイ

　高齢者をターゲットにマルチ商法を展開してきたジャパンライフが、銀行から取引停止処分を受け倒産した。日刊ゲンダイは、同社が長年、問題ビジネスを継続できた背景に時の政権との“癒着”があった可能性を報じてきたが、安倍首相との蜜月がうかがえる写真がネット上に出回っている。

　写っているのは、モリカケ疑惑でも問題視された昭恵夫人だ。笑顔を浮かべる夫人の隣にいるのは、１０月２７日に消費者庁から３カ月間の一部業務停止命令を受けた「４８ホールディングス（ＨＤ）」の淡路明人会長である。４８ＨＤは「公開前に購入すれば、１カ月半後には１０倍に値上がりする」などとウソを言って仮想通貨を販売。マルチ商法まがいで３万５０００人の会員をかき集め、この２年で約２２０億円を売り上げたという。

　ジャパンライフと４８ＨＤには接点がある。４８ＨＤの渡部道也社長はかつてジャパンライフの取締役を務めていたのだ。

「２０１６年のジャパンライフの会社案内で、渡部氏は『取締役香港支社長』の肩書で紹介されています。ジャパンライフの山口隆祥会長と関係が深く、ネットワークビジネス業界では知られた存在です」（専門紙記者）

　淡路会長については、毎年４月に首相が主催する「桜を見る会」で、安倍首相や菅官房長官と一緒にいる写真までネットに出回っている。

　ジャパンライフは安倍政権との蜜月関係を背景に問題ビジネスを続けてきたのか。実は、安倍官邸も事が大きくなるのを恐れているという。

「消費者庁は１７年３月に行政処分を下した後、新たな追加措置を検討していた。しかし、官邸からストップがかかったといいます。当時はモリカケ疑惑が国会で紛糾中。官邸は、ジャパンライフ問題を突くと、新たな疑惑が噴出しかねないと判断したとみられています」（永田町関係者）

　結局、消費者庁は今月１５日に１年間の一部業務停止命令を下したが、これが“ユルユル処分”なのだ。

「ジャパンライフは１６年末に１回目の行政処分を受けた後も、手を替え品を替え、ビジネスを続けてきました。一部業務停止命令など、痛くもかゆくもないということです。事を荒立てたくない官邸が消費者庁と“調整”し、処分の程度を緩くした可能性があります」（前出の永田町関係者）

　ところが、今月２０日に被害対策弁護団が告発したことで事態は動き、大手メディアもこの問題を報じ始めている。ある野党議員は「通常国会で追及する」と意気込む。新たな“アベ友”疑惑が、年明けの国会で炎上するかもしれない。











































http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/686.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 会見拒否で最後まで「アベとも」貫いたあの男！　
　　　　　　
　　　　　　　寺田逸郎最高裁長官



会見拒否で最後まで「アベとも」貫いたあの男！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_283.html
2017/12/29 10:11　半歩前へ


▼会見拒否で最後まで「アベとも」貫いたあの男！

　アベともは最後までアベともだった。　来月８日に定年退官する最高裁長官の寺田逸郎（６９）は退任の記者会見を行わないと報道各社に伝えた。

　毎日新聞は、最高裁長官の退任会見は慣例として前長官まで１１代連続で開かれており、実施しないのは異例。「三権の長として語る場を自ら閉ざすべきではない」と疑問視する声が上がっている、と批判した。

　寺田は天皇陛下の譲位に関する皇室会議に参加した。最高裁はＮＨＫ受信料制度を「合憲」とした。相次ぐ原発の再稼働・・・退任会見をやれば、当然これらについて質問が飛ぼう。　応えたくない。応えられない？　　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　最高裁長官は、就任時、退任時のほか、憲法記念日前に慣例として会見を開いている。

　寺田長官は最高裁の広報担当者を通じて（１）個別の裁判については一切答えられない（２）司法行政の今後のことは新長官に尋ねてほしい－－との理由で開かない考えを示した。

　報道各社は開催を要望したが、２７日に改めて「遠慮したい」との回答があった。

　山田健太・専修大教授（言論法）は「『開かれた司法』を目指す裁判所のトップなのに、語る場を自ら閉ざすのは組織が目指す方向性と逆行している。個別の裁判以外にも長官が議員として参加した皇室会議の感想など、国民が関心を持つ話題はいくつもあるはずだ」と疑問視する。　　（以上　毎日新聞）

























http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/687.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 隙あらば逃げたい希望結党メンバー／政界地獄耳（日刊スポーツ）
隙あらば逃げたい希望結党メンバー／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201712290000196.html
2017年12月29日9時24分　日刊スポーツ


　★民進党が機関決定した、希望の党と立憲民主党の旧民進党系３党統一会派構想。衆院選前の民進党の状態まで戻そうという民進代表・大塚耕平のもくろみだが、立憲が断ることを見込んで、希望の合流だけでも実現したいとしているが、それ自体が大塚の求心力を低めたといっていい。党がバラバラになって、党内をグリップする立場になかった二線級が権力を握って混乱させているのは、希望代表・玉木雄一郎も同様だ。

　★民進は拡大役員会で、各党に年末年始も働きかけを続けると確認した。大みそかもホテルに陣取って説得するという。ご苦労なことだが、必死なのは民進と希望がすでに草刈り場になっているからだ。既知の通り、立憲から出たい者はいない。民進が希望とだけ組むと、民進議員は立憲に逃げ出すだろう。つまり、今の主導権は立憲にある。しかし解せないのは、希望の対応だ。民進の政策などに反対し、当時の党代表・小池百合子への踏み絵と呼ばれた政策協定にサインした段階で、ルビコン川は渡ったはずだ。

　★ところが、希望の内部は玉木の指導力のなさも相まって、今やチャーター（結党）メンバーでもグラグラした状態。最低でも民進との統一会派を組みたいのが本音。選挙の時には排除されず、“選ばれた”保守系候補者だった彼らも、今では隙あらば逃げ出そうという考え。「党としては一緒になれないものの、民進系３党が固まっていれば地元も何とかなる」（希望関係者）。結果、立憲と民進の統一会派が実現、希望は割れるのではないか。安保容認派の細野豪志や前原誠司ら一部の第２自民党派が残って、後は民進系の何らかの受け皿探しをするのではないか。政界は一寸先は闇だが、覚悟のない政治家の醜態を年末まで見せられる国民はうんざりだ。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/688.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] ホラ吹き長期政権が来年以降も続けば深刻な危機を迎える　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）


ホラ吹き長期政権が来年以降も続けば深刻な危機を迎える　日本経済一歩先の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220451
2017年12月29日　日刊ゲンダイ


　　
　　　安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍首相が政権に返り咲いてから丸５年が過ぎた。来年秋の自民党総裁選で３選を果たした場合、第１次政権時代を合わせた通算在職日数は、戦後最長の佐藤栄作氏（２７９８日）はおろか、歴代１位の桂太郎氏（２８８６日）を抜き、憲政史上最長が視野に入ってくる。

　それにしても、この５年で安倍政権は何を成し遂げたというのか。大して実績は上げていない。５年前に掲げた「大胆な金融緩和」「機動的な財政政策」「民間投資を促す成長戦略」という「３本の矢」は、的から大きく外れ、どこかに落ちてしまったようだ。

　１本目の金融は、黒田日銀の異次元緩和策でゼロ金利からマイナス金利に踏み込んだものの、２％の物価上昇目標は一度も達成できていない。達成時期を６回も延期したが、直近の物価上昇率は０・９％にとどまっている。そして、この異次元緩和策によって、メガバンクのみならず、全国の市中銀行が七転八倒の苦しみに追い込まれているのだ。

　２本目の財政は緩みっぱなしだ。消費税率アップを２度先送りし、２０２０年度の財政健全化目標達成も断念した。ある意味、それも当然だ。黒田日銀が国債発行金利を０％近辺、またはマイナスに押し下げ、政府の利払い費は低下。金利を人為的に低く抑えられるのだから、教育無償化などのバラマキや地球儀俯瞰外交の大盤振る舞いは加速するばかりである。

　菅官房長官は毎日新聞のインタビューで、この５年の成果として株価上昇を挙げていたが、これも金融緩和のたまものだ。この５年で日銀は市中に供給する資金量を３００兆円以上も増やして４７６兆円まで膨らませ、史上最大記録を更新し続けている。ダブついたマネーが株式市場に流入し、株高を支えているのだ。日銀の緩和策が株価と金利を左右する「官製相場」は極めて異常である。

　米国はゼロ金利からうまく抜け出し、経済成長もまずまず。中国経済も堅調だ。世界的な好景気を背景とした輸出の好調で日本企業は収益を保っているが好収益の陰にはマイナス金利策の出口が見えないという深刻な問題が横たわっているのだ。

　３本目の成長戦略も、規制緩和や特区制度をネジ曲げ、安倍首相の「お友だち」を儲けさせただけだ。その悪巧みの一環が表に出てきたのが、例のモリ・カケ疑惑に加え、スパコン詐欺なのである。

　アベノミクスの３本の矢は、日本経済の活力をよみがえらせる効果を何ひとつ生んでいない。安倍首相は就任以来、「経済成長２％の実現」や「ＧＤＰ６００兆円の達成」などの目標を掲げてきたが、実現したためしはない。これでは単なるホラ吹きである。

　安倍政権が５年の長期に及んだのは、「国民の目をごまかすのに長けていればこそ」だ。何としても新年には安倍首相の化けの皮をはがす動きが出てこなければ、日本経済は大変な事態を迎えると危惧している。

高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学　大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。















https://www.facebook.com/permalink.php?id=100001503213599&story_fbid=1664864043573687



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/689.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 最後は半裸インスタで炎上！ 安倍昭恵夫人“夫に守られやりたい放題”の1年をカレンダーで振り返ってみた（リテラ）
最後は半裸インスタで炎上！ 安倍昭恵夫人“夫に守られやりたい放題”の1年をカレンダーで振り返ってみた
http://lite-ra.com/2017/12/post-3696.html
2017.12.29　年末特別企画　リテラの2017年振り返り　安倍昭恵“傍若無人”カレンダー　リテラ


　　　　　
　　　　　この国のファーストレディである昭恵夫人はやりたい放題…（安倍晋三公式サイトより）


　男性の裸の上半身写真をインスタグラムに投稿していた件で、昭恵夫人が炎上している。しかも、たんなる裸ではない。男性の右乳首のそばにマジックで「アキエ」と書き込んだ、総理夫人のインスタとは思えないハレンチ写真。また、写真が投稿されたのは今年1月のことだったが、夫である安倍首相がインスタグラムのアカウントを開設、「インスタ映えが地方活性化の鍵」などと言い出した矢先の事件だった。

　しかし、恐ろしいことに、昭恵夫人が何をやらかしても、もはや国民はまったく驚かなくなってしまった。

　今年1年、森友学園問題を筆頭に、不正や公私混同があれだけ次々に明らかになっても、昭恵夫人は夫の安倍首相に守られてどこまでもマイペースを貫き、さらに国民感情を逆撫でするような言動を繰り返した結果、国民に耐性がついてしまったのである。

　しかし、ちょっと考えてほしい。彼女は総理夫人、この国のファーストレディなのである。ほんとうにこんなことを許していていいのか。

　というわけで、2017年も終わろうとするいま、あらためて昭恵夫人の言動を、カレンダー方式で振り返ることにした。傍若無人、無神経、夫に守られてやりたい放題の1年間を思い出し、怒りを新たにしてほしい。

【1月】「アベシンゾウ」とラジオで大はしゃぎ、「嘘をつかない」と述べた新年

　1月1日、Facebookに燕尾服姿の夫・安倍晋三の動画を投稿。6日には文化放送のラジオ番組に生出演、ザ・ニュースペーパーと奇跡の共演を果たし、福本ヒデが扮する「アベシンゾウ」氏と対面。「安倍夫妻の決まり事」について尋ねられると、昭恵夫人は「嘘をつかない」と回答した。嘘をつかない……振り返ると、意味深な1年のスタートだった。

【2月】森友問題発覚も、当事者意識なしで「スキーは楽しい！」

　9日に朝日新聞が学校法人森友学園への国有地売却額を財務省が非公表にしていることと、開校予定の小学校の名誉校長が昭恵夫人であることを報道。17日には夫の安倍首相が「私も妻も一切この認可にも関係ない。私や妻が関係していたということになれば、私は国会議員や総理大臣も辞める」と国会で宣言した。他方、昭恵夫人は、答弁の翌日に講演会後にテレビ東京の直撃を受けて「主人が昨日話した通りです」と言って逃げ出したが、一方でFacebookでは〈初滑り。やっぱりスキーは楽しい！〉と無邪気に報告した。

【3月】「アッキード事件」のほかにも“昭恵口利き案件”の実態が続々と…

　幼稚園児たちの「安倍首相ガンバレ！」動画によって森友学園の異常さにスポットが当たり、「この教育方針に涙する昭恵夫人って一体……」とドン引きする人が続出するなか、国会では山本太郎議員が森友問題を「アッキード事件」と命名。安倍首相が「妻は私人だ！」と叫ぶ一方で、経産省や外務省から官僚を出向させ昭恵夫人の専属スタッフとしていたことや、そのスタッフが「公務」として森友学園の昭恵夫人の講演会に同行していたこと、さらには「100万円寄付」問題まで浮上。しかし、昭恵夫人はFacebookで一方的に釈明文を流すだけで、国会に出てくることはなかった。

　しかも、公開された籠池諄子夫人とのメールのやりとりによると、10日に昭恵夫人は「小川榮太郎さんがFBで反論しています。少しずつこの状況が異常だということになってくるはずです」と送信していた。実際、この前日に小川氏は〈塚本幼稚園の経営者や教育方針を「異常」に見せて社会的廃業に追い込む手口は、これ以上放置しては最早自由社会の否定。〉〈テレビメディアが今してゐる事は、人間として最も恐ろしい罪に該当するのではないか。 犯罪以上の、人倫上の深刻な罪ではないだらうか。〉と森友を擁護するかたちで報道批判を繰り出していた。

　小川氏はその後、選挙期間中に“モリカケ疑惑は朝日新聞の捏造だ！”と主張するトンデモ陰謀論本を発表、自民党が5000部以上を買い上げて所属議員や支部に送っていたことが発覚している。安倍首相は籠池氏を「詐欺をはたらく人物」と犯罪者扱いする攻撃をおこなっているが、当時、昭恵夫人は夫の御用作家を動かして事態の収束を図ろうとしていたのである。

　その上、昭恵夫人には、公益社団法人への「8000万円予算の口利き疑惑」や、2016年3月に開催された安倍家の親族が代表を務める団体が主催の「高校生未来会議」をめぐって文科省にバックアップするよう圧力をかけていたという疑惑も出てきた。ちなみに、この月におこなわれた講演会で昭恵夫人は「（自分の役割は）人をつなげていくこと」と述べている。

　また、この月の16日に諄子夫人に送ったメールは「神様はどこに導こうとしているのか。とにかく祈っています」というものだった。ここまできても「私物化」の自覚なし、「神様」頼みで他人事──このアキエイズムは、その後もつづいていく。

【4月】「国家機密漏洩疑惑」まで浮上も、夫と仲睦まじく花見のノーテンキ

　3月下旬におこなわれた籠池泰典氏の証人喚問で公開された、昭恵夫人付きだった谷査恵子氏による財務省への「口利きFAX」。昭恵夫人は3月24日に開かれた講演会で「主人と私と、一生懸命この国のために働いていることをぜひご理解いただければ」などと述べた上、涙ぐんだ。

　そんななか、3月下旬に開設された「アキエリークス」なる証拠公開サイトでは、塚本幼稚園でおこなわれた昭恵夫人の講演会の完全版をアップ。そこでは「安倍晋三の家内の安倍昭恵でございます」と挨拶しており、あらためて昭恵夫人が「総理大臣の妻」という公人の立場で活動をおこなってきたことが露わになった。しかも、総理大臣夫人付きの政府職員を田植えやスキーに同行させていただけでなく、選挙運動にも同行していた事実も判明。国家公務員法違反の疑いがかかった。その上、小学校の名誉校長を引き受けた前日に大阪府私学審議会会長と会っていたこともわかり、昭恵夫人をめぐる疑惑は雪だるま式に膨らんでいった。

　さらに、この4月には「籠池夫人が昭恵夫人から伊勢志摩サミット決定を公式発表前に知らされていた」ことを証言する人物まで登場。このことを伝えた『直撃LIVE グッディ！』（フジテレビ）は報道の翌日に「証言者の記憶違い」と訂正したが、この訂正自体が不可解なもので（詳しくは既報参照）、昭恵夫人による国家機密漏洩疑惑は濃厚だ。

　しかし、これらの疑惑もどこ吹く風で、昭恵夫人は安倍首相主催の「桜を見る会」に参加。出席者のももいろクローバーZらとともに「ゼーット！」ポーズを決めて満面の笑顔で写真におさまった。
　
【5月】心配事はマラソン、さらにレイプ疑惑発覚の山口敬之の弁解に「いいね！」

　相変わらずお気楽な昭恵夫人は、ゴールデンウィークには夫と別荘で萩生田光一官房副長官（当時）らとバーベキューを楽しんだり、田植えに勤しんだり、マラソン大会にエントリーして「本当に走れるのだろうか」と投稿するなど、生活をエンジョイ。

　だが、この5月には新たな疑惑が浮上。「安倍首相にもっとも近いジャーナリスト」と呼ばれる元TBS記者・山口敬之氏のレイプ疑惑が報じられたのだ。そして、これまで女性に対するDVやストーカー被害に関心を寄せて活動してきたはずの昭恵夫人は、なんと山口氏がFacebookに公開した一方的な弁解に「いいね！」と反応。それもそのはず。じつは山口氏いわく、山口氏の姉は昭恵夫人と中高大と一緒だったという。つまり、安倍首相と山口氏の深い仲には、昭恵夫人との関係も絡んでいるというわけだ。

　しかも、昭恵夫人はその後、「安倍晋太郎氏を偲び安倍晋三総理と語る会」に出席した際、「いいね！しただけで、あんなに責めなくてもね（笑い）」と語っていたという（「女性セブン」6月8日号／小学館）。無神経、ここに極まれり。

　【6月】国会には出ずに「私が伝えたいと思っていることを伝えて！」と報道批判

　5月中旬に「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」という内部文書の存在が明らかになり、下旬には前川喜平・前文科事務次官が文書は本物であると認め、「第二の森友」と疑惑追及が本格化した加計学園問題。

　そして、6月に入ってスポットが当たったのは、昭恵夫人が2015年のクリスマスイブにFacebookに投稿していた「男たちの悪巧み」という安倍首相と加計孝太郎理事長らが仲良く写った写真だった。安倍首相は国会で「本当に悪巧みをしようとしたらそんな写真なんか出しませんよ」と述べたが、これまで布袋寅泰とのキス騒動や沖縄・高江訪問などといった昭恵夫人の暴走を見てきた多くの人たちは「いや、昭恵夫人なら出しかねない」とツッコんだはず……。

　しかも、前川氏も、獣医学部新設をめぐって官邸から圧力をかけられていた昨年10月にこの写真を見て、安倍首相と加計理事長が「大変親しい関係なんだな」と認識したことを証言している。

　無論、昭恵夫人は黙って「男たちの悪巧み」を傍観していたわけではない。昭恵夫人は加計グループである御影インターナショナルこども園の名誉園長を務めたり、昭恵夫人が力を注ぐミャンマー支援では加計学園がバックアップしていたといったように、直接、加計と昭恵夫人はかかわっていたのである。

　高まる一方の安倍夫妻への不信感。しかし、昭恵夫人にやはり相変わらず。23日におこなわれた講演会では「こちら側が伝えたいと思っていることもきちんと伝えていただきたい」と報道に注文をつけたのだった。伝えたいことがあるなら、国会で話せばいいのに……。

【7・8月】籠池夫妻逮捕＆谷査恵子イタリア栄転で「厄介払い」に成功

　相変わらず「祈ります」モードの昭恵夫人に、あの「嵐の男」が現れたのは6月末。籠池泰典氏が昭恵夫人から寄付として受け取った100万円を返したいと、昭恵夫人が経営する居酒屋「UZU」と安倍邸を電撃訪問。さらに7月1日には、都議選の応援演説に秋葉原街頭に立った安倍首相のもとにまで駆け付けたのだ。

　そして、露骨にも7月末には本丸である国有地売却問題ではなく補助金詐欺の疑いで籠池夫妻を逮捕。これは神出鬼没の籠池氏の動きを封じ込めようとしたことは明らかだ。

　さらに8月には、「口利きFAX」問題で“夫人付きが勝手にやったこと”と責任を押し付けられた谷査恵子氏が、在イタリア日本大使館の1等書記官に赴任。ノンキャリアとしては異例の出世となったこの海外赴任も「口封じ」対策であることは一目瞭然。

　こうして「厄介払い」に成功した安倍夫妻は、お盆には地元・下関市の盆踊り大会に参加。そこで安倍首相は「私も元気になってきた」と挨拶し、昭恵夫人も笑顔で愛想を振りまいた。

【9・10月】まったく懲りない！ 怪しいイベントに「名誉顧問」就任発覚

　モリカケ疑惑の追及から逃げたい一心で「国難突破解散」をぶち上げた安倍首相。選挙中は夫に代わって地元に張り付いた昭恵夫人だが、有権者から「証人喚問は行かれないんですかね？」と質問されると、笑顔で「あ、はい。呼ばれていないので」と返事してそそくさとその場を後にした。安倍首相はこうした現場をマスコミに押さえられたくなかったのだろう。安倍事務所は個人演説会の開催時には“昭恵夫人に危害が加えられる可能性がある”という滅茶苦茶な理由で取材を拒否した。

　しかし、その一方で、選挙の投開票日を控えた10月14・15日に開催されたイベント「FUJISAN地球フェスタ“WA”2017」では、またも昭恵夫人の「口利き」疑惑が浮上。このイベントはオカルト宗教家の男性が率いており、男性と関係をもっていた昭恵夫人は「名誉顧問」に就任。そして、不可解なことに同イベントを内閣府や経産省ら11省庁に多数の自治体が後援したのだ。

　この「疑惑」が浮上すると、イベント開催前に「名誉顧問」としての昭恵夫人の名前はHPから消されたが、この期に及んで不信感をさらに煽る行動をとるとは……。アキエイズム、恐るべし。

【11・12月】「嫌いな夫婦」に選ばれても関係なし！ 夫婦でまたも「悪巧み」会に

　選挙も終わり安堵したのか、昭恵夫人は11月に入ると講演で「今年は学校のことで、いろいろございました」と述べて笑いをとるほどに。もちろん、この発言には批判が殺到したが、すると12月にベルギー大使館でおこなわれた勲章授与式では「今年はほんとうに私にとっていろいろなことがあったので、つらい1年でした」と涙ながらに挨拶。

　いくら被害者ズラをしても、国民はこの1年を通して、昭恵夫人および安倍首相の自分勝手な振る舞いをしっかり見てきた。その結果として、現在発売中の「週刊文春」（文藝春秋）に掲載された「嫌いな夫婦」読者アンケートでは、芸能人夫妻が占めるランキングで4位に選ばれた。

　だが、そうした国民からの目も気に留めず、12月23日に安倍夫妻は、例の「悪巧み」パーティの舞台となった鉄鋼ビルディングのエグゼグティブラウンジで、やはり悪巧みメンバーだった増岡聡一郎・鉄鋼ビルディング専務らと会食したのだった。

　──会計検査院が国有地の土地取引が不当だったことを認め、さらに音声データによって財務省と国交省が異常な取引を主導していたこともわかった。その大元に昭恵夫人という存在があることは、口利きFAXによって証明されている。森友問題が「アッキード事件」であることを、大方の国民は知っている。しかし、昭恵夫人は結局、何ひとつ反省していない。この2017年は、彼女に言わせれば「災難の年」でしかなかったのだろう。

　事実、昭恵夫人は3月におこなった講演のなかで「社会のため、弱者のため、世界の平和のために、休みもなく日々がんばっております」と強弁した。縁故主義ではないかと非難が、一向に彼女には届かない。それは、どんな傍若無人な振る舞いも黙認し守ってきた総理大臣の夫の絶対的な権力を「当然」のものと受け止めている証拠だ。

　昭恵夫人は来年もきっと、無反省のまま自分の信じるままに突き進み、国民の顰蹙を買うという行動を繰り返すだろう。そう、夫が総理大臣でいるかぎり、昭恵夫人の厚顔無恥に国民は付き合いつづけなくてならないのである……。

（編集部）





















































http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/690.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 安倍首相は平昌五輪に行かないだろう！ 　
安倍首相は平昌五輪に行かないだろう！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_285.html
2017/12/29 12:51　半歩前へ


▼安倍首相は平昌五輪に行かないだろう！

　韓国の文在寅大統領が日韓合意では慰安婦問題が解決できないと表明したことをめぐり、政府高官は２８日夜「ここまで踏みつけられたら日本国民も反発する。安倍晋三首相が（来年２月の）平昌冬期五輪に行くのは難しい」述べた。

　韓国政府は平昌五輪に合わせて首相の訪韓を要請している。　　（以上　産経）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　アベともの産経が報じたのだから間違いないだろう。

　習近平も行かない。となると文在寅の面目は丸つぶれだ。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/691.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] ＢＳ１スペシャル「仲代達矢　命と向き合う」／仲代達矢「世の中に『戦争も必要悪だ』という風が吹いている気がします」
ＢＳ１スペシャル「仲代達矢　命と向き合う」






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http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/692.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] ＜東京新聞、大スクープ＞　またひとつ在日米軍への血税が見つかった　　天木直人　







またひとつ在日米軍への血税が見つかった
http://kenpo9.com/archives/3074
2017-12-29　天木直人のブログ


　きょう１２月２９日の東京新聞が一面トップで大スクープを報じた。

　またひとつ国民の血税が在日米軍に無駄遣いされていたことが明らかになったというのだ。

　すなわち、住まなくなって久しい無人の在日米軍住宅地の借り上げ費用として、毎年２０億円もの予算を日本政府が負担していたというのだ。

　在日米軍の軍人とその家族向けのために、東京ドーム９個分に当たる「根岸住宅地区」というのがあるらしい。

　その住宅地区は、２００４年１０月の日米合同委員会で、おなじく横浜市にある「池子住宅地区」にあらたな住宅を日本政府が建設するのと引き換えに、日本側へ返還することが決定されていた。

　ところが池子地区周辺の住民の反対で建設が停滞し、その間に根岸住宅が老朽化したという理由で、米軍人らは２０１５年１２月には全員が民間住宅に移って（その借り上げ費は当然ながら日本負担である）完全に無人化したという。

　それにもかかわらず日本政府は無人化した施設の借り上げ費として推計で６０億円もの予算を使って来たというのだ。

　来年度の予算案でも１億３千４百万円を計上しているという。

　なぜこのような無駄遣いが行われるのか。

　それは米軍への施設提供は日本側の義務であるとした日米地位協定があるからだ。

　そして、その運用のあらゆる決定は日米合同委員会という米国の占領時代にできた秘密会議で行われ、国民の目から隠されてきたからだ。

　しかし、もはやこの東京新聞のスクープですべてが白日の下にさらされた。

　他の大手紙が後追い記事を書いて国民すべてに知らせなければいけない。

　与野党を含めた政治家は、このような国民の血税の無駄遣いを一刻も早く是正しなければいけない。

　これを根本解決するにはもちろん日米安保体制を見直すしかない。

　しかし、たとえ日米安保体制を最優先する安倍自公政権であっても、この血税の無駄遣いだけは直ちに改めなければいけない。

　それが出来ないようでは安倍自公政権は日本国民より米軍を優先する単なる対米隷従政権であるということだ。

　私はこの東京新聞の大スクープ記事に対して政治やメディアがどう動くか注目している（了）



無人米軍住宅に年２０億円　民有地借り上げ 日本負担
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017122902000127.html
2017年12月29日　東京新聞

　
　米軍根岸住宅地区周辺＝横浜市で、本社ヘリ「おおづる」から（坂本亜由理撮影）

　二〇〇四年に日本側への返還が合意されながら手続きが進んでいない横浜市の在日米軍住宅施設を巡り、ほぼ無人となった一五年以降も、日本側が施設区域の民有地の借り上げ費用など年間約二十億円を負担し続けていることが、防衛省への取材で分かった。地元関係者らからは、税金の無駄遣いだとして早期返還を求める声が上がる。　（原昌志）

　施設は米軍人とその家族向けの「根岸住宅地区」で、横浜市の中、南、磯子の三区にまたがり、面積は東京ドーム九個分にあたる約四十三ヘクタール。周辺は閑静な住宅地で地元は長年、返還を求めてきた。

　〇四年十月の日米合同委員会で、米軍施設「池子住宅地区」（横浜市金沢区、逗子市）に新たな住宅を建設するのと引き換えに、日本側への返還が決定。その後、建物の老朽化もあり一五年十二月には、居住していた米軍人らは施設外の民間住宅に移るなどして全世帯が退去。現在も警備要員らを除きほぼ無人となっている。

　ただ、移設先の池子地区の周辺住民は開発による緑地環境の悪化などを懸念し、建設に難色を示している。このため根岸地区の返還手続きは停滞している。防衛省は毎年、池子地区の新住宅建設の前提となる環境影響評価（アセスメント）費用を予算計上し、一八年度予算案にも一億三千四百万円を盛り込んだが、着手のめどは立っていない。

　日本政府はこの間、米軍への施設提供を日本側の義務とした日米安全保障条約と日米地位協定に基づき、根岸地区内の３６％を占める民有地の借り上げ費や崖地保全費用を負担し続けてきた。

　周辺の地価などを参考に、一六年度実績で約二十一億円かかっており、米軍が退去した一五年度からの三年間では約六十億円を支出。今後も同程度の金額が必要となる見込みだ。池子地区への移設に今すぐ着手したとしても、完成までには最低二年以上を要するため、支出は百億円を超えることになる。

　根岸地区の地元自治体の関係者は「多額の費用がかかっており、無駄遣いだ。池子地区と切り離して先行返還を考えるべきではないか」と訴える。跡地利用を検討している横浜市基地対策課の担当者も「米軍施設は必要がなくなれば返還するのが原則。国は実態を踏まえ、米側と協議するなどしかるべき対応をとってほしい」と話す。

　防衛省地方調整課は「日米の政府間合意は重い。早期の池子地区の住宅完成を目指したい」としている。

＜米軍根岸住宅地区＞　１９４７年に米軍が接収し、米海軍軍人ら約４００世帯が入居していた。国有地が６４％、民有地が３６％。日米安全保障条約と日米地位協定に基づき、米軍への施設提供は日本側の義務とされ、返還は米側の合意が必要。




































http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/693.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] なんとあれの宣伝マンは安倍晋三だった！ 　


なんとあれの宣伝マンは安倍晋三だった！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_284.html
2017/12/29 12:45　半歩前へ


▼なんとあれの宣伝マンは安倍晋三だった！


　世知辛い世の中だが、やり方次第で大儲けも可能ー。現職の首相が宣伝役を務めるとは思いもよらなかった。

　　「お願いです。高く買わないでください」と大書した文字の脇に、自社の日本酒「獺祭」の写真をドーンと掲載―。

　こんな丸々１ページの全面広告を、安倍晋三専属のご用達・読売新聞に出した酒屋があった。山口県岩国市の旭酒造である。

　人気があり過ぎて、高嶺の花になっているというのだ。なかなか手の込んだＰＲだ。さっそくフェイスブックには、「へー！やるじゃん旭酒造」などと間抜けなコメントが登場。早くも広告の効果は上々だ。「酒店主と話したら、今朝から電話殺到。売上急上昇」との投稿もあった。

　巧妙な宣伝に騙されるな！この酒屋は安倍晋三首相のオトモダチ。だから安倍はオバマやプーチンが来日した際、公式の晩さん会の乾杯に使ったり、贈物にした。

　ふつうは、いちいち銘柄まで紹介しないが「獺祭」は別だった。わざわざ、こんな訳の分からない酒を持ち出してＰＲ。ここでもアベトモはいい目に遭った。

　効果抜群！これがきっかけで爆発的に売れるようになった。何も事情を知らないおバカはプレミアが付いた日本酒と、喜んで買っている。間接的に安倍を応援？ひょっとして、安倍晋三の隠れ支援者か？

最後にこんな投稿を紹介しよう。
　「獺祭が日本を代表する蔵とか全然思ってないし、値上げ以降に関してはコスパがいいとも思ってないけど、しっかり増産体制をとり、ちゃんと探せば誰でも定価で買える状況を作り、そのうえでプレミアム価格で売ってる業者を批判する広告を打つ。これが出来るのは多分旭酒造だけってのは、間違いないと思う」















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「 高く買わないで」！こんなＰＲに騙されやすい！　
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 駐米大使人事は“開戦シフト”か 「米朝戦争」4月勃発危機（日刊ゲンダイ）
　


駐米大使人事は“開戦シフト”か 「米朝戦争」4月勃発危機
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220445
2017年12月29日　日刊ゲンダイ


　　
　　　プーチン大統領、トランプ大統領、金正恩（Ｃ）ＡＰ

　異例の“アベ友”人事は開戦シフト――。北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐり、ロシアが慌ただしく動き回っている。米ロ外相による電話会談で米朝交渉の開始を呼び掛け、仲介の意思を伝達した。国際社会が求める緊張緩和へ一歩近づいたように映るが、水面下では米朝衝突をにらんだ駆け引きが繰り広げられ、来年４月開戦が現実味を帯びてきているという。開戦をにらみ、安倍官邸も動き出した。

　２６日にティラーソン米国務長官と電話会談したラブロフ外相は、米朝交渉の開始と仲介の意思を伝え、翌日にはペスコフ大統領報道官が「ロシアに緊張緩和への道を開く用意があることは明白だ」と念を押した。国連安保理がまとめた対北追加制裁に金正恩委員長は怒髪天で、核・ミサイルの追加実験をチラつかせている。血で固められた同盟関係だった中国はもはや金正恩の首に鈴をつけられない。取って代わった兄貴分としてロシアが前面に出てきているわけだ。

「米国の同盟国である韓国で開催される平昌五輪は、パラリンピックを含めると３月１８日まで続き、その間にプーチン大統領が２度目の２選を目指すロシア大統領選が公示され、３月１８日は投票日にあたる。当選確実ですが、朝鮮半島有事が勃発すれば選挙戦に影響が出かねない。そこで、米ロは米朝全面衝突時のシナリオを擦り合わせているのです。４月まで米国が軍事力行使を保留すれば、ロシアはそれ以降の行動を黙認するというもので、杉山晋輔外務次官を次期駐米大使に充てる抜擢人事を安倍政権が決めたのも、この流れを受けている。２０１６年６月に就任した杉山次官は慣例の２年を迎えていませんが、安倍首相の外遊に常に同行し、覚えはメデタイ。一刻も早く意のままに動く子飼いの外交官を米国に送り込み、有事に備えたいという意向が働いたようです」（官邸事情通）

　安倍政権は来月２２日に始まる通常国会を前に、異例の人事を閣議決定する見通し。最も、百戦錬磨のプーチンは相当にシタタカだ。

　筑波大教授の中村逸郎氏（ロシア政治）はこう言う。

「五輪参加が国是のようなロシアにとって、平昌五輪と北朝鮮問題はワンセットです。ドーピング問題で平昌五輪への選手団参加が認められなかったプーチン大統領は怒り心頭で、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）への復讐心に燃えている。北朝鮮とともにボイコットし、開催期間中の核・ミサイル追加実験を金正恩委員長にけしかけることも視野に入れているようです。そうなれば、平昌五輪はメチャクチャになる。ロ朝と共同歩調を取る中国はそうした動きに黙認姿勢で、訪中した韓国の文在寅大統領からの五輪出席要請に色よい返事をしていません。五輪参加受け付けが締め切られる１月２９日がひとつのヤマ場になるでしょう」

　五輪をめぐってサンダース米大統領報道官が「米国の参加は正式決定していない」と漏らして物議を醸し、韓国外相との会談で安倍首相の出席を求められた河野外相は「難しい」と拒んでいた。火薬庫には近づけないということなのか。トランプ米大統領による「レッドライン越え」発言からちょうど１年のタイミングで、半島有事が現実となる懸念が高まっている。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/695.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 命取りになりかねない安倍首相の対韓国強硬外交　　天木直人
命取りになりかねない安倍首相の対韓国強硬外交
http://kenpo9.com/archives/3076
2017-12-29　天木直人のブログ


　きのうのテレビが驚天動地のニュースを流した。

　何と文在寅大統領が、「この合意では慰安婦問題は解決されない」とする声明を出したというのだ。

　これまでのあらゆる報道と観測は、平昌冬季五輪の成功をすべてに優先する文在寅大統領は、報告書に対する韓国政府の立場は、五輪後まで明らかにしないとされていた。

　私もてっきりそう思っていた。

　だから日韓関係の難問は、年を越して２月の平昌五輪の後から表面化すると思い込んでいた。

　ところが文在寅大統領は２年前に発表された日韓合意の同じ日を選んでその内容を完全否定する声明を出した。

　これは腹をくくった政治声明だ。

　安倍首相はどう対応すべきか。

　メディアは一切それに答えようとしていない。

　大手各紙もテレビ報道も、大統領声明があったことだけを報道し、「見直しはありえない」という日本政府筋の言葉を繰り返し、日韓関係は難しくなると嘆くだけで、何ひとつまともな解説や論評をするものはない。

　それほど衝撃が大きいという事だ。

　それほど、誰もがどう評価したらいいかわからないという事である。

　ならば私が真っ先に書く。

　日韓関係はいま戦後最大の危機にある。

　この難問を正しく対応できるかどうかで安倍政権の命運が決まるといってもいいほどの難問だ。

　どう対応すれば正しいか。

　それはズバリ、堂々と日韓合意の再協議の要請に応じる事だ。

　一旦両国間で合意した国際約束を再協議することなどあり得ない、などと、政府もメディアも有識者も、あたり前のように論評する。

　そんな馬鹿なことはない。

　安倍首相が１００％支持し、追従するトランプ大統領を見て見ろ。

　オバマ大統領が決めた国際約束をことごとく否定して、平然としているではないか。

　トランプ大統領を支持した米国民はそれに拍手喝さいではないか。

　それが民主主義というものだ。

　朴槿恵大統領を弾劾した韓国国民が文在寅大統領を選び、慰安婦の意向を無視した日韓合意の見直しを文在寅大統領に要求する。

　文大統領はそれに応えたのだ。

　それが民主主義だ。

　その一方で、支持と不支持が真っ二つに割れたままの安倍首相が、自らの間違った歴史認識に固執して対韓外交を私物化してる。

　どちらに理があるかは自明だ。

　繰り返して言う。

　安倍首相は、韓国国民とその意を受けた文在寅大統領の日韓合意再協議の要請を堂々と受けて立つべきだ。

　自分が正しいと思うのであれば、再協議で堂々と持論を述べ、それを実現すればいいだけの話だ。

　最後に決めるのは日韓両国民だ。

　報じられるような強硬姿勢に安倍首相が固執するなら日韓関係は不可逆的に悪化する。

　国内問題では一強が通じても、世界を相手には一強など通用しない。

　下手をすれば、外交の失敗で政権を手放さなければならなくなる不名誉な首相で終わる。

　いまほど安倍首相の真価が問われる時はないのである（了）



韓国　「慰安婦問題、解決されない」日韓合意巡り文大統領
https://mainichi.jp/articles/20171229/k00/00m/030/060000c
毎日新聞　2017年12月28日 20時24分(最終更新 12月28日 20時32分)

　　
　　　文在寅氏＝ＡＰ

　【ソウル大貫智子】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２８日、声明を発表し、２０１５年１２月の慰安婦問題に関する日韓両政府合意について「重大な欠陥があったことが確認された。この合意では慰安婦問題が解決されないという点を改めてはっきり明らかにする」と批判的立場を明示した。青瓦台（大統領府）が明らかにした。韓国外相直属の作業部会が２７日に合意の検証報告書を公表したのを受けて表明した。

　合意の破棄や再交渉に文氏は言及していないが、元慰安婦や与党からは求める声があり、韓国メディアには合意に批判的な報道がある。今回の声明が日韓関係の冷却化につながりかねないとの懸念は、韓国側からも出ている。

　文氏は声明で「被害者中心の解決と、国民とともにある外交という原則に基づき、早期に後続措置を検討」することを指示した。同時に対日関係を悪化させる意図はないと強調。歴史問題と他の協力案件は切り離す「２トラック外交」を推進していく考えを示した。

　青瓦台関係者は「今日は大統領の所感を述べたに過ぎない。今の段階で合意破棄なのかは答えられない」と説明。元慰安婦などの意見を聞き来年１月前半までに合意の取り扱いを決める方針を示した。日韓・日米韓外交への影響も考慮するとした。

　大統領声明について文政権に近い日韓関係専門家は「国内をなだめる必要があったのだろうが、トーンがあまりに強い」と述べ日韓関係への影響を懸念した。

　ただ、北朝鮮問題の対応や、来年２月の平昌（ピョンチャン）冬季五輪を控え、日韓関係を悪化させたくないのも文政権の本音だ。来年６月の統一地方選に向け、世論と外交関係のバランスを取るよう取り組むと見られるが、成否は不透明なのが現状だ。




















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/696.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 籠池夫妻の勾留５カ月に…拘置所で年越し～いまだに裁判の争点が固まらず／報ステ news
籠池夫妻の勾留５カ月に…拘置所で年越し／報ステ news
2017年12月27日 (水)
http://www.tv-asahi.co.jp/dap/bangumi/hst/news/detail.php?news_id=203455

国などの補助金をだまし取ったとして起訴された籠池泰典被告（６４）と妻・諄子被告（６１）が参加し、裁判に向けて検察側と争点を絞り込む手続きがあった。
７月の逮捕以降、２人の保釈は認められず、弁護人以外との面会も禁じられている。いまだに裁判の争点が固まらず、初公判の見通しすら立たない状況だという。一方、検察は、国の担当者が国有地を不当に値引きしたとされる背任容疑について捜査を続けている。


http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/697.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 「安倍首相腹心の友」　加計 孝太郎理事長、公の場に「最後に大きなプレゼントをいただいた」←証人喚問に出てこい！批判殺到！





「安倍首相腹心の友」　加計 孝太郎理事長、公の場に
動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20171229-00000605-fnn-soci
12/29(金) 1:17配信　FNN

学校法人「加計学園」をめぐる問題で、「安倍首相の腹心の友」として注目された加計 孝太郎理事長が、公の場に姿を現した。

加計理事長は、自身が運営する学校に所属し、オリンピック出場が決まったフィギュアスケートの田中刑事選手の壮行会に出席し、スピーチした。

加計理事長は「この1年間、わたしども学園にとっては、さまざまなことがありましたけれども、田中刑事君の『けいじ』の名前のごとく、すばらしい『慶事』であったと思っています」と述べた。

加計学園問題が表面化して以降、理事長が公の場に姿を現すのは異例のこと。



加計学園理事長　フィギュア田中選手の五輪壮行会に出席
https://mainichi.jp/articles/20171229/k00/00m/040/039000c
毎日新聞2017年12月28日 19時36分(最終更新 12月28日 19時58分)


田中刑事選手（右）の壮行会であいさつする加計学園の加計孝太郎理事長＝岡山県倉敷市で２０１７年１２月２８日午後３時３分、小林一彦撮影


田中刑事選手の壮行会であいさつする加計学園の加計孝太郎理事長＝岡山県倉敷市で２０１７年１２月２８日午後３時４分、小林一彦撮影

　加計（かけ）学園の加計孝太郎理事長は２８日、岡山県倉敷市で開かれた平昌五輪の男子フィギュアスケート日本代表、田中刑事（けいじ）選手（２３）の壮行会に出席し、「今年はさまざまなことがあったが、最後に大きなプレゼントをいただいた」とあいさつした。

　加計学園の獣医学部新設が「総理のご意向」と記された文書の存在などで政治問題化して以降、加計理事長が公の場所で発言するのは初めてとみられる。

　田中選手は、加計学園が運営する倉敷芸術科学大大学院の院生。壮行会には学園や県スケート連盟の関係者ら約３００人が出席した。加計理事長は会の冒頭で約１分半、時折笑顔を交えながらあいさつした。

　加計理事長は、獣医学部について設立認可時にコメントを発表したものの、記者会見には応じていない。野党は国会への証人喚問を要求したが、与党の反対で実現しなかった。【小林一彦】












































http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/698.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 韓国の「慰安婦日韓合意」検証は事実だ！ 安保法制でも暗躍した安倍側近・元外務官僚が米国の意を受け秘密交渉（リテラ）
韓国の「慰安婦日韓合意」検証は事実だ！ 安保法制でも暗躍した安倍側近・元外務官僚が米国の意を受け秘密交渉
http://lite-ra.com/2017/12/post-3697.html
2017.12.29　日韓合意検証で安倍側近の暗躍が発覚　リテラ


　　　　　　　
　　　　　　　　　　　首相官邸HPより

　文在寅大統領になって、見直しの動きが強まっていた慰安婦問題をめぐる2015年日韓合意だが、ここにきて大きな動きがあった。韓国の検証チームが、合意交渉は当時の朴槿恵大統領と安倍晋三首相の「側近による秘密交渉」で、元慰安婦の意見が十分反映されなかったと指摘したのだ。これに対し日本政府は猛反発。河野太郎外相は「（合意変更になれば）日韓関係がマネージ不能となり、断じて受け入れられない」とコメントし、安倍首相は「平昌五輪に行くのは難しい」などと信じられない恫喝方針を表明している。

　マスコミも同様だ。「国と国の約束を守らない韓国の態度はおかしい」「日本国民の韓国不信が高まる」などと一方的に韓国を批判している。

　しかし、この日本側の言い分は明らかにおかしい。「日韓合意は朴槿恵大統領と安倍晋三首相の側近による秘密交渉によるもの」という韓国政府の検証結果はまぎれもない事実であり、韓国から見直しの動きが出てくるのは極めて正当で、むしろ遅すぎるといってもいいほどだ。

　まず、簡単に振り返っておくと、15年の日韓合意は、日本政府は韓国政府が設立する元慰安婦を支援するための財団（和解・癒やし財団）に10億円を拠出し、一方の韓国政府はソウルの日本大使館前の少女像について関連団体と協議したうえで「適切に解決されるよう努力する」とし、日韓政府は「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決」を確認するという内容だった。

　だが、本サイトはこの合意が締結された直後から、合意をした日韓両政府を厳しく批判してきた。それは、合意の内容が日本の真摯な反省にもとづくものではなく、アメリカ側からのプレッシャーにしぶしぶ従い、カネで慰安婦問題を封じ込めようとするものだったからだ。

　米政府は当時、日本政府に慰安婦問題で謝罪をすることを厳しく要求していた。2015年10月に、オバマ大統領が朴大統領との首脳会談後の会見で「歴史的問題の決着」を強く求めたことは有名だが、それ以前から、国務省のダニエル・ラッセル東アジア・太平洋担当国務次官補やダニエル・クリテンブリンク国家安全保障会議アジア上級部長、そのほか国務省幹部がしきりに日本政府に圧力をかけていた。

　そして、その米国国務省の圧力の窓口となっていたのが、今回、韓国政府の検証報告で「秘密交渉を行った」とされた「安倍側近」の谷内正太郎国家安全保障局長、そして兼原信克内閣官房副長官補という、元外務官僚コンビだった。

■安保法制を主導した谷内正太郎国家安全保障局長が日韓合意でも米国の

　実は本サイトは、2年前の日韓合意締結直後からこの2人の元外務官僚が米国の意向を受けて動いていたことを掴み、こんな裏を報道していた。（リンク）

〈谷内氏、兼原氏の元外務官僚コンビは、現在、安倍外交を事実上牛耳っているとされる存在。米国と太いパイプをもち、その意向を受けて、日米ガイドライン、安保法制を主導したことで知られる。今回の慰安婦問題日韓合意でも、この2人が中心になっていたという。
「今回の合意の原案をつくったのは、兼原副長官補、裏交渉をして準備を整えたのは谷内局長です。当然、米国と密に連絡を取りながら進めていたはずです。実際、米国政府も少し前から、日韓両国が28日に合意をして歓迎表明をするシナリオをほのめかしていましたからね」（官邸担当記者）〉

　これは韓国サイドも同様で、やはり米国から相当なプレッシャーを受け、朴大統領の側近でイ・ビョンギ国家情報院長（当時）が交渉にあたった。まさに、合意は国民不在の米主導による秘密交渉だったのである。

　しかも、その合意内容もひどいシロモノだった。たしかにこのとき、岸田文雄外相と韓国の尹炳世外相との共同記者会見で発表された談話には、「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している」「安倍内閣総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する」という記述があった。

　だが、そこには、河野談話にあった強制性を認める文言はまったくなく、安倍首相自身が実際に公の場で「元慰安婦たちへのおわびと反省」を語ったわけでもなかった。その後も安倍首相は一切謝罪の言葉を述べず、元慰安婦たちが首相による「おわびの手紙」を求めた際も、国会答弁で「毛頭考えていない」と全否定した。

　にもかかわらず、10億円の拠出で「最終的かつ不可逆的に解決される」と、“慰安婦をめぐる韓国からの要求を今後一切受け付けない”ことを示す文言までが盛り込まれたのだ。

　韓国の元慰安婦がいちばん求めているのは、日本政府が慰安婦問題で強制性があったことを認め、実際に安倍首相が“心からの反省”を示すことなのに、それをせずに、こんな合意をするというのは、それこそ日韓両政府が札束で慰安婦問題にフタをしようとしたと言われてもしようがないだろう。

■少女像を合意に含め、カネで慰安婦問題を封印しようとした日韓両政府

　しかも、最悪なのは、この合意のなかに、在韓国日本大使館前の少女像をめぐる項目があり、韓国政府が「関連団体との協議を行う等を通じて，適切に解決されるよう努力する」と表明していたことだ。

　安倍政権や日本のマスコミは少女像をさも“反日の象徴”“日本への嫌がらせ”のように扱っているが、これは彫刻家によるれっきとした美術作品＝表現芸術で、その資金は市民による募金である。民主主義国家ならば当然尊重すべき、国民の「表現の自由」の範疇だ。

　少女像の制作者である彫刻家キム・ソギョン氏とキム・ウンソン氏夫妻は、日韓の慰安婦問題だけに取り組んでいるのではなく、ベトナム戦争時の韓国軍による民間人虐殺の加害意識も正面から受け止め、謝罪と反省の意味を込めた「ベトナムのピエタ像」の制作も行なっている。つまり、少女像は決して“反日の象徴”ではなく、正式名称の「平和の碑」の名のとおり、戦争を憎み、犠牲者を悼み、世界の平和を希求する思いが込められているのだ。

　たとえば、同じように平和の象徴である広島の「原爆の子の像」（禎子像）について、原爆を投下したアメリカが「10億円を出すから像を撤去しろ」などと言って日本政府が「解決」を約束したら、わたしたちはどう思うだろうか。「なんでそんなことを勝手に決められなければならないのだ」と激怒するはずだ。

　ところが、日韓両政府はこの表現の自由への侵害、平和を思う人々の内心を圧殺する条件を約束してしまったのだ。

　こんな内容の合意について、韓国国民が「合意見直し」の声をあげ、文在寅大統領がそれに応えようとするのは、民主主義国家の代表としては当然の姿勢ではないか。

　だが、安倍政権と日本のマスコミは、そうした問題の本質を一切無視して、韓国政府の見直しの動きを「約束違反」などとヒステリックに攻撃するばかりだ。

　それは、今回だけではない。日本政府やマスコミはこの間もずっと同じような攻撃を韓国に行なってきた。少女像が撤去されないことについて、「契約不履行」だと糾弾。昨年末、韓国の市民団体が釜山に新たな少女像を設置すると、駐韓大使の一時引き上げや日韓通貨スワップ協議の中断などの対抗措置を断行。露骨に韓国政府に圧力をかけてきた。

　しかし、韓国側の慰安婦問題に対する強硬姿勢はむしろ、安倍首相の歴史修正主義が招いたものだ。

■韓国側の強硬姿勢を招いたのは、安倍首相の歴史修正主義だ

　日本軍が韓国はじめアジア各地に慰安所を設置し、現地の女性をかき集めていたことは、中曽根康弘元首相も手記で得意げに語っていたように、歴史的な事実だ（過去記事参照）。

　しかし、安倍首相は、若手議員のときから「（慰安婦だという人の中には）明らかに嘘をついている人たちがかなり多くいる」「実態は韓国にはキーセン・ハウスがあって、そういうことをたくさんの人たちが日常どんどんやっているわけですね」（『歴史教科書への疑問─若手国会議員による歴史教科書問題の総括』より、勉強会での安倍の発言）と主張するなど、露骨なまでの慰安婦否定論者であり、首相になってからは「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定するなど、慰安婦問題を矮小化することに血道を上げてきた。

　そして、安倍首相にくっついている自民党の極右政治家連中も同様に、慰安婦の軍関与を否定し、「慰安婦は金目当ての売春婦」というような誹謗中傷、デマをふりまき続けてきた。

　こうした姿勢は第二次政権で「当時の軍の関与の下に，多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」「安倍内閣総理大臣が心からおわびと反省の気持ちを表明する」とした2015年日韓合意の後もまったく変わっていない。

　前述した軍関与の否定や誹謗中傷はもちろん、朝日新聞の誤報をあげつらうことで、あたかも慰安婦問題そのものがでっちあげであるかのような印象操作まで行なってきた。

　少女像の設置運動の高まりは、こうした安倍政権への反発という部分が非常に大きい。日韓合意への反発も同様だ。実際は、安倍首相に反省のかけらもなく、米国のご機嫌取りのために10億円支払ってやったというくらいの認識しかないことを韓国国民に見透かされているのだ。

　日本のマスコミは他国の「約束不履行」をなじる前に、まず、自国のトップのグロテスクな歴史修正主義を批判すべきではないのか。

（編集部）




















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/699.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 日本批判は政治家にとって魅力的と韓国紙！　
日本批判は政治家にとって魅力的と韓国紙！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_288.html
2017/12/29 17:40　半歩前へ


▼日本批判は政治家にとって魅力的と韓国紙！

　２９日の韓国の有力紙・朝鮮日報の社説は、まさしく正鵠を射た内容だ。

　「日本を批判するのは韓国の政治家にとっては非常に魅力的に映る。

　なぜなら誰もが簡単にできるし大衆からの支持も得やすいからだ。

　ただ非難する裏で国益について計算しておかねばならない」

　この言葉に尽きる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

朝鮮日報の社説を紹介しよう。

　文在寅大統領は自らの「親中反日」の考えをもはや隠そうともしない。大統領候補だった時も「親日精算によって主流派や既得権勢力の積弊を精算する」とまで発言していた。釜山の区庁が日本領事館前の少女像を一時撤去した時にも「親日行為」などと非難した。

　まるで日本を完全に敵対視しているかのようだ。このような言動は大衆からの支持は得られるかも知れないが、外交面での影響についてしっかりと備えができているのか気になるところだ。

　この問題で日本の安倍首相はすでに「合意は1ミリも動かない」として再交渉には応じない考えを示している。
また日本国内における嫌韓の雰囲気ももはや手がつけられなくなるだろう。

　韓半島（朝鮮半島）有事の際、韓国を支援する米軍はそのほとんどが日本を拠点としている。つまり日本が自国への攻撃を覚悟しなければ、米軍は韓半島に出動できないのだが、それができなくなる恐れさえあるだろう。

　この問題について韓国政府はどう考えているのか。また北朝鮮の動向を把握するために必要な韓日情報保護協定もまとも機能しているのか疑問だ。

　朴槿恵・前政権が慰安婦合意に踏み切らざるをえなかった理由は、米国からの強い圧力があったからだ。米国は北朝鮮の核問題に対処するには、韓米、米日が別々に動いているようでは困ると考えている。

　つまり米国は韓日の対立を絶対に望んではいないのだ。そのため慰安婦問題の取り扱いを誤った場合、それが韓米同盟にも影響を及ぼす可能性も出てくるだろう。

　日本を批判するのは韓国の政治家にとっては非常に魅力的に映る。なぜなら誰もが簡単にできるし大衆からの支持も得やすいからだ。ただ誰もが日本を非難する裏では、誰かがしっかりと国益について計算をしておかねばならないのだが、今の政権では果たしてそれが行われているのだろうか。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/700.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 翁長県知事にはツレない態度で、芸人松本や政治家辞めた橋下とは３時間超の面会・会食（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/12/post-d5d8.html
2017-12-29


翁長県知事が、米軍が起こした事件・事故を・政権に訴えようと
はるか遠い沖縄から上京しているのに、面会もせず後は官房
長官に任せ、その官房長官との面会もたったの１０分程度。

どれだけ沖縄県民の神経を逆なでしているのかと思ってきたが
面会を断ったその日、芸人や芸能人とは３時間超も焼き肉会食
をしている。

優先順位が全然違う。

日頃、「私には国民の生命財産を守る義務がある」と言ってい
る首相が、なぜ沖縄に対してだけは冷たいのか。

どんなに多忙であろうとも、私は面会をしてほしかった。

そして沖縄の今の状況、そして翁長氏の悲痛な声を聞いて欲し
かった。

聞く耳持たない安倍首相は２８日、昨日の夜、政治家を辞めた
筈の橋下とおまけの様な松井知事と会食をしている。

１２月２８日の首相動静によると
＞７時１２分、東京・紀尾井町のホテル「ザ・プリンスギャラリー
東京紀尾井町」。レストラン「ＷＡＳＨＯＫＵ　蒼天」で橋下徹前
大阪市長、日本維新の会代表の松井一郎大阪府知事と食事。
菅義偉官房長官同席。１０時２９分、東京・富ケ谷の自宅。

こちらも３時間も会食。

何なんだろう、沖縄とのこの差は。

それにしてもガラの悪い３人が、いや官房長官も同席している
事からガラの悪い４人が何の悪巧みを考えているのか。

安倍首相
＞来年は憲法改正を必ずやり遂げる、協力してほしい

橋下
＞分かりました。万博とカジノの方も宜しくお願いします。

そんな話が交わされた可能性が高い。

それにしてもなんで政治家辞めた人間が安倍首相と面会をし
松井がおまけ扱いになるのか。

残る隠し球として橋下が、又しゃしゃり出てくるのか。

衆議院選挙も負けて、内部でも分裂状態になりようやく邪悪な
維新が消えてくれるのかと思っていたのに、橋下に復活された
ら、安倍政権との相乗効果でまた悪が輝きかねない。

本当に嫌だし、日本破壊が進んでしまう。

カネの匂いが大好きな連中だけに、今さえ良ければ、自分達
だけ得をすればよいと考えるのは目に見えている。

来年は今年以上に、お友達優遇政治が行われるか・・・・



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/701.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] ＜重要・拡散希望＞☆ 反安倍大同団結を妨害する工作員勢力ー（植草一秀氏）
（重要・拡散希望）★ 反安倍大同団結を妨害する工作員勢力ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqckhi
29th Dec 2017　 市村 悦延 · @hellotomhanks


２０１７年の経済を回顧してみたい。

内外経済の大きな特徴は株価の大幅上昇である。

昨年１１月の米国大統領選を契機にグローバルに株価の大幅上昇が観測された。

日経平均株価は昨年１１月９日の１６１１１円から

本年１１月９日の２３３８２円へ７２７１円、４５．１％の上昇、

ＮＹダウは昨年１１月４日の１７８８３ドルから

本年１２月１８日の２４８７６ドルへと６９９３ドル、３９．１％の上昇、

ドイツＤＡＸ３０は昨年１１月９日の１０１７４ポイントから

本年１１月７日の１３５２５ポイントへ３３５１ポイント、３２．９％の上昇を

示した。米国大統領選時点での金融市場の多数派見解は、

トランプが当選すれば米ドルとＮＹダウは暴落するというものだった。

この多数派見解は現実によって完全否定された。

私は年次版ＴＲＩレポートを２０１３年版から刊行している。

昨年１２月初に刊行した

２０１７年版ＴＲＩレポート『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』では、

金融市場での多数派見解に反する

「日経平均株価２万３０００円、ＮＹダウ２万ドル時代へ！株価再躍動！」の副題を

付した。
https://goo.gl/CxeiSg

２０１７年の経済金融変動を的確に予測できたと自負している。

１１月初に刊行した２０１８年版ＴＲＩレポートタイトルは

『あなたの資産が倍になる』であるが、

２００９年３月を起点に約９年間にわたって持続してきた主要国の株価急騰相場が

２０１８年に変調を来す可能性を指摘している。

個人の資産防衛が非常に重要な局面を迎えているが、

激動する金融変動のなかで資産の防衛、効率運用を実現するための方策についても

論考を記述しているので、ご高覧を賜れればありがたく思う。
https://goo.gl/Lo7h8C


日本株価が２３０００円台にまで上昇することを予測した者は

ほとんど存在しなかったが、現実に日本株価は大幅に上昇した。

その最大の背景は、日本の上場企業の収益水準が高く、

かつ、大幅増益基調が持続したことである。

株価が割高であるか否かを判定する代表的な指標に株価収益率（ＰＥＲ）と

株式益利回りがある。この指標の評価方法は定まっていないが、

私は独自の基準で、株価指標から判定される適正と考えられる株価水準に対して

現実の株価水準が低すぎるとの判断を示してきた。

株価上昇を「バブル」とする見解があるが、

この見解は妥当でないと私は判断している。

ただし、株価水準が割安であると判定できても、

直ちに株価上昇が実現するわけではない。

株価変動に影響を与えるいくつかの重要な要因がある。

その株価変動要因の変化の方向も重要な影響を与える。

重要な株価変動要因として私が提示してきたのが、

ドル円、ＮＹダウ、上海総合指数だ。

本年９月９日から１１月９日にかけて日経平均株価が２５％の急騰を演じた。

この期間は、ドル円がドル高に推移、ＮＹダウが大幅上昇、上海総合指数も

大幅上昇した。企業収益が日本株価を支えると同時に、

三つの重要な株価変動要因がすべて日本株価上昇を後押しする方向に

推移したのである。

この結果としての株価上昇であり、合理的に説明のつく株価上昇であったと言える。

この時期に衆院総選挙が実施されたが、

株価上昇が自公の与党サイドに有利に作用したことは間違いない。

この意味で、安倍首相の「運の強さ」は維持されている。

しかし、選挙の投票状況を精査すると、

実質的には自公の与党勢力は薄氷を踏む勝利を得たのであり、

今後、運の強さが陰りを見せれば、

政治情勢が急変する可能性があることを念頭に置いておかねばならない。


株価は本格上昇したが、市民の暮らしは改善されていない。

四半期ごとに発表されるＧＤＰ実質成長率は

２０１６年４－６月期から２０１７年７～９月期まで６四半期連続で

プラス成長を記録した。

日本経済は２０１６年央以降、緩やかな改善傾向を示している。

しかしながら、成長率は極めて低い。

２００９年～２０１２年の民主党政権時代と、

２０１２年以降の安倍政権時代の実質ＧＤＰ成長率を比較すると、

民主党政権時代が＋１．８％だったのに対し、

安倍政権移行後は＋１．５％にとどまっている。

民主党政権時代が明るかったわけではない。

民主党政権時代も東日本大震災・福島原発事故があり、

極めて低迷した暗い時代だった。

その時代よりも第２次安倍政権発足後の日本経済の方が劣悪なパフォーマンスを

示している。

株価が上昇したが、日本の上場企業数は約４０００社で、

日本の法人数４００万社の０．１％に過ぎない。

１％どころか、０．１％の超大企業だけが史上最高の企業利益の恩恵を

享受しているだけなのだ。

この背景にあるのは、安倍政権の「ハゲタカファースト政策」である。

安倍政権の経済政策がアベノミクスと呼ばれているが、

その中核が「成長戦略」である。「成長戦略」と表現すると聞こえが良いが、

その内実が「ハゲタカファースト」なのだ。

グローバルに活動する巨大資本＝多国籍企業の利益極大化を

目標とする経済政策運営である。

社会保障の圧縮、規制撤廃、民営化、市場原理主義を柱とする政策路線は、

巨大資本の途上国再建プログラムの骨格と同一である。

経済学者ジョン・ウィリアムソンが「ワシントン・コンセンサス」を表現した

経済政策路線をそのまま採用しているのが安倍政権なのである。

規制撤廃の中核におかれるのが労働規制撤廃であり、

非正規労働へのシフト、解雇の自由化、長時間残業の合法化、

残業代ゼロ労働の導入、外国人労働力の活用は、

すべて、企業の労働コスト削減と雇用者使い捨てを支援する政策プログラムである。

さらに、税制においても、法人税および富裕層所得税軽減と

庶民課税の消費税大増税が推進されている。

「ハゲタカファースト」がアベノミクスの根幹であることを

すべての主権者が認識したうえで、

その是非を問うことが何よりも重要になっている。


米国においてもトランプ政権が３０年ぶりの税制改革をまとめつつある。

共和党はすべての国民に減税の恩恵が行き渡るとしているが、

民主党はトランプ税制改革が富裕層優遇であるとの批判を強めている。

トランプ大統領は白人労働者階層の不満に焦点を当てて大統領選を戦い、

戦略が功を奏して大統領に就任した。

ＴＰＰ離脱では、多国籍企業の利益極大化の要請を抑えて、

米国内での生産増大を重視する姿勢を示した。

この点では、選挙戦の公約が守られている。

しかし、経済政策全体を貫く基本には、

大資本と富裕層優遇が鮮明に浮かび上がっている。

英国民は２０１６年にＥＵ離脱の判断を下した。

グローバルな利益極大化を目指す巨大資本＝多国籍企業＝ハゲタカは、

世界市場の統合と規制撤廃を強く求めている。

ハゲタカが求める政策がメガＦＴＡと表現されるＴＰＰはＥＵなどの枠組みである。

そして、課税においては、法人税の負担を極小化させ、

庶民に税負担を押し付ける消費税や付加価値税へのシフトが、

グローバルに展開されている。


日本の国税収入の規模が１９８９年度と２０１６年度でほぼ同額であるという事実は

あまり知られていない。１９８９年度は消費税が導入された年で、

いまから２８年も前のことになる。

この２８年前の税収と２０１６年度の税収がほぼ同額なのである。

この２７年間に変化したのは、

所得税が４兆円減り、法人税が９兆円減った一方で、

消費税が１４兆円も増えたことだ。

所得税では、とりわけ、超富裕層に対する課税が軽減、優遇されてきた。

所得税では本来、高額所得者に５割程度の高い税率が適用されるが、

超富裕層の所得の大半を占める金融資産所得に対しては、

２０％での分離課税が認められている。

そのため、超富裕層の所得税率が著しく低くなっている。

その一方で、低所得者にとって過酷な税制が消費税である。

とりわけ日本では、所得の少ない階層に対する配慮が何も取られていない。

このために、日本では生存権さえ侵害される状況が強まっている。

主権者は高齢化に伴う財政需要の増大への対処としての消費税増税、財政危機を

回避するための消費税増税に理解を示す傾向を強く有するが、

これらの理解は現実と完全に食い違っている。

消費税増税による歳入増加は社会保障支出や財政再建に振り向けられていない。

その全額が所得税減税と法人税減税の財源にされて来ているのだ。


消費税を増税する前にやるべきことがある。

２００９年に鳩山政権が消費税増税を封印したのは、

消費税増税の前に官僚の天下り根絶を実行する必要があると判断したからだった。

このことを声高に叫んでいたのが野田佳彦氏である。

その野田氏が、天下り根絶には一切手を付けずに、消費税大増税を法定化した。

野田佳彦氏の行状は万死に値する。

民主党が凋落し、その後、一度も浮上できない主因が、

野田佳彦氏の背徳の消費税大増税強行決定にある。

野田氏は財務省と取引して、天下り根絶を取り下げ、

消費税大増税に突き進むなら総理大臣就任に全面協力するとの言質を得たのだと

考えられる。

自己の利益のために公の正義を売り渡した罪は未来永劫消えることがないだろう。

日本政府が財政危機にあり、消費税増税が待ったなしであるとの主張も嘘八百である。

財務省は政府債務が１０００兆円を超えており、そのＧＤＰ比は２００％を超え、

あのギリシャよりも深刻だと説明する。

たしかに、政府債務だけを見ればこれは事実である。

しかし、企業や政府の財務状況を判定する際に、債務だけを見るのは

完全な誤りである。

日本政府は２０１５年末に１３２５兆円の資産を保有しており、

資産と負債の差額は６３兆円の資産超過である。

６３兆円の資産超過の日本政府が財政破綻することは１００％ない。

事実を主権者国民に知らせず、

虚偽の情報を流布して消費税増税に突き進む財務省と日本政府の行状も万死に値する。


安倍政治の基本が｢ハゲタカファースト｣であることを正確に認識する必要がある。

安倍政権はＴＰＰを推進しているが、これも完全に同じ文脈上の政策対応だ。

ＴＰＰは多国籍企業＝ハゲタカが求めるルールを

全面的に日本のルールにしてしまう枠組みである。

ＴＰＰの最大の欠陥はＩＳＤ条項を盛り込んでいることだ。

ハゲタカが日本の諸制度に問題があると提訴し、

ハガタカが支配する裁定機関が結論を示すと、

日本国民も日本政府も文句をつけられない。

ハガタカの差配に日本国民および日本政府が服従しなければならなくなる。

安倍政権が日本国民の側に立つ存在なら、これに全面的に抵抗するはずだ。

ところが、安倍政権は国民の側ではなく、ハゲタカの側に立っているから、

ＴＰＰやＩＳＤ条項に全面賛成しているのだ。

日本の諸制度がハゲタカの求める制度に塗り替えられると、日本の農業が崩壊する。

そして、安全で安心できる食料を日本国民が確保できなくなる。

主食の自給率も大幅に低下することが予想されている。

安全性に重大な懸念がある遺伝子組み換え作物が広範に流布され、

国民が安全・安心の食料を選択して入手することができなくなる。

労働市場では、市場原理がすべてに優先され、

社会は一握りの富裕層と圧倒的多数の貧困層に二分されることになる。

生存の最後の砦である公的医療保険制度も破壊される。

病気になっても、富裕層以外は十分な医療を受けられない体制に移行することになる。


問題は、これらの重大な問題が広く主権者国民に認識されていないことだ。

ウーマンラッシュアワーの村本大輔氏らがテレビ番組で、

原発、基地、被災地の問題について触れた。

芸能界でタブーとされる問題について鋭く斬り込んだ。

日本のマスメディアは巨大資本と政治権力によって完全に支配されており、

ここに風穴を開けることは至難の業である。

そこに、新たな一石を投じたと言える。

この発言の最後に村本氏が示した指摘が重要である。

村本氏らは、「国民の意識の低さ」が問題だとして、

「お前らのことだ」を視聴者に向けて言葉を発した。

まさに、日本の問題はここにある。

本当は非常に重要で、すべての主権者が真剣に考えて、

自ら行動しなければならない問題が山積しているのに、

その重大な問題を直視しようとしない。

問題を直視せず、政治的な権力者、力の強い者に迎合して、

問題に真剣に向き合って声を上げる者に対して攻撃を加える。

これでは、日本は道を誤ってしまう。

だから、多くの心ある者が絶望的になってしまうのだが。

匙を投げてはいけない。

「絶望の山に分け入り、希望の石を取り出す」ことが必要なのだ。

そして、現実を精密に見るならば、私たちは決して絶望する必要がないことが分かる。

あと一歩のところに、希望の光は届いているのだ。

選挙に足を運ぶ主権者が半分しかいない。

そして、選挙に足を運ぶ半分の国民のなかの、

約半分が自公に投票し、この自公が国会議席の３分の２を占有して、

やりたい放題を演じている。

選挙で自公に投票しない残りの主権者が自公に投票した者とほぼ同数いるが、

投票が分散して議席が極めて少なくなっている。

だから、自公の政治に反対する主権者、政治勢力が結集すればよいのだ。

そうすれば、政権をいつでも刷新できる。


問題は、反自公の結集を妨害する者が少なからず存在することだ。

客観的に見れば、この妨害勢力は「工作員」なのだろう。

まとまれば政権を刷新できるときに、

まとまることを妨害するのだから、目的ははっきりしていると判断できる。

立憲民主党という新しい政党ができて、多くの主権者が期待を寄せているが、

まだ、完全信頼するのは早い。

立憲民主党は「草の根からの変革」を訴えているのだから、

草の根から「大同団結」を提案してみよう。

この「草の根」の提案を立憲民主党が吸い上げないなら、

この政党も「工作員政党」である疑いが濃厚になる。

最後に決め手になるのは、主権者国民だ。

政党まかせにせず、政党が怪しい動きを示したら、これに警告を発する。

主権者が草の根から日本政治を変える。

主権者の２５％の結集を実現できれば、日本政治を刷新できる。

希望の光は、すぐ手の届くところになる。

工作員をしっかりと見極めて、

主権者が主導して日本政治の刷新を実現しなければならない。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/702.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 米軍無人住宅に毎年２０億円払い続ける愚かしいニッポン！　


米軍無人住宅に毎年２０億円払い続ける愚かしいニッポン！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_289.html
2017/12/29 21:33　半歩前へ


▼米軍無人住宅に毎年２０億円払い続ける愚かしいニッポン！

　 人が住んでいない米軍住宅地に毎年２０億円払い続ける愚かしいニッポン。一体、何がどうなっているのだ？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

東京新聞が伝えた。　
　　　　
　二〇〇四年に日本側への返還が合意されながら手続きが進んでいない横浜市の在日米軍住宅施設を巡り、ほぼ無人となった一五年以降も、日本側が施設区域の民有地の借り上げ費用など年間約二十億円を負担し続けていることが、防衛省への取材で分かった。

　地元関係者らからは、税金の無駄遣いだとして早期返還を求める声が上がる。

　施設は米軍人とその家族向けの「根岸住宅地区」で、横浜市の中、南、磯子の三区にまたがり、面積は東京ドーム九個分にあたる約四十三ヘクタール。周辺は閑静な住宅地で地元は長年、返還を求めてきた。


　〇四年十月の日米合同委員会で、米軍施設「池子住宅地区」（横浜市金沢区、逗子市）に新たな住宅を建設するのと引き換えに、日本側への返還が決定。その後、建物の老朽化もあり一五年十二月には、居住していた米軍人らは施設外の民間住宅に移るなどして全世帯が退去。現在も警備要員らを除きほぼ無人となっている。


　ただ、移設先の池子地区の周辺住民は開発による緑地環境の悪化などを懸念し、建設に難色を示している。このため根岸地区の返還手続きは停滞している。防衛省は毎年、池子地区の新住宅建設の前提となる環境影響評価（アセスメント）費用を予算計上し、一八年度予算案にも一億三千四百万円を盛り込んだが、着手のめどは立っていない。


　日本政府はこの間、米軍への施設提供を日本側の義務とした日米安全保障条約と日米地位協定に基づき、根岸地区内の３６％を占める民有地の借り上げ費や崖地保全費用を負担し続けてきた。

詳しくはここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017122902000127.html

















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/703.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] これもフジテレビ、あれもフジテレビが放送した。一見、玉石混交だが、あくどいテレビ局のこと、実は、意図的にやってないか　
これもフジテレビ、あれもフジテレビが放送した。一見、玉石混交だが、あくどいテレビ局のこと、実は、意図的にやってないか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/8165d17b88913921aa7c027a889a9f1e
2017年12月29日　のんきに介護


山崎 雅弘‏ @mas__yamazakiさんのツイート。



また、









しかし、他方では、

ウーマンラッシュアワーの漫才を報じたのもフジテレビ。

この後、

同漫才師の番組が打ち切りになったとか報道があった。

初めから、

そうなるように仕組んだ上での

ガス抜きだったのかな。

冬乃 兎 😄超！個人な一般人‏ @usagi_fuyunoさんのツイート。



「テレビに正義を求める時代は終わった」

という認識は正しいだろう。

では、どんな対応をする？

権力に媚びへつらいながら計算しながら

ガス抜きをやる姿勢に対して、

遠慮なく「見ません」運動をやるってことだな。

テレビ局に必要なのは、

制裁なんだ！




http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/704.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 安倍夫妻は、マルチ商法「ジャパンライフ」の広告塔だったのか！？首相が保証人ならということで、信用した高齢者が多いのでは　
安倍夫妻は、マルチ商法「ジャパンライフ」の広告塔だったのか！？首相が保証人ならということで、信用した高齢者が多いのではないか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ad08a0cdb27b2c7be60399e8f71fbde2
2017年12月29日　のんきに介護


　　
　　転載元：本田　宏‏ @honda_hiroshiさんのツイート〔8:30 - 2017年12月29日 〕

＜追加＞

盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社‏ @product1954さんのツイート。



なぜ、安倍がマルチ商法の会長と

昵懇になったのか、

それは、

安倍晋三が愛飲している水に関係するんじゃないか。

この点、

遠まわしだが、cmk2wl‏ @cmk2wlさんが

こう言っておられる。



金に目のない安倍晋三、

こんなところでも人を食い物にしていたのか。

昭恵は脱原発と言うけれど、

cmk2wl‏ さんによると、

「反原発のデモや集会、避難民が【マルチ商法の狩場】となっている」

そうです

（同氏ツイート〔 14:40 - 2017年10月2日〕参照）。

健康に問題を抱え孤独な母子に接近しては、

あの如何わしい水、売りつけていたのかもしれません。

2017年12月29日昼下り　記


関連記事
マルチ商法「ジャパンライフ」の陰にまた昭恵夫人が登場（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/686.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/705.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 「安倍一強」がもたらした国会の惨状！ 　

　ニッポンの大問題　安倍一強と国会の劣化
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017122902000129.html



「安倍一強」がもたらした国会の惨状！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_291.html
2017/12/29 22:53　半歩前へ

▼「安倍一強」がもたらした国会の惨状！

「ニッポンの大問題　安倍一強と国会の劣化」と題して東京新聞が訴えた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍晋三氏が再び首相に就いて五年。このまま続投すれば歴代最長も視野に入るが、眼前に広がるのは「安倍一強」がもたらした国会の惨状だ。

　国会は「国権の最高機関」で、国会議員の多くは政党所属だから、政権与党の権力構図は、気圧配置にならい「党高政低」と呼ばれていた。

　しかし、この力関係は「政高党低」へと徐々に変化し、二〇一二年の第二次安倍政権の発足以降、特に顕著になった。

　背景にあるのが「小選挙区制」と、「政党助成制度」。選挙での政党による公認と、政治資金の配分という政治家の政治生命を左右する権限が、首相を頂点とする政権中枢に過度に集中。

　首相やその周辺の機嫌を損ねるような言動をすれば、自らの政治生命が絶たれるかもしれない。そんな空気が政権与党、特に自民党議員の間にはびこっているからこそ「安倍一強」とされる政治状況が生まれ、増長する。

　首相は野党の主張に耳を貸そうとせず、謙虚な姿勢で、丁寧に説明すると言いながら、野党議員に対する国会答弁は尊大だ。

　特定秘密保護法や安全保障関連法、「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法など国の将来を左右する重要法案では採決強行が繰り返された。

　そこにあるのは首相官邸の意向を追認する「下請け機関と化した与党」の姿。

　極め付きは安倍首相の改憲発言。歴代首相は憲法改正への言及を避けてきた。首相や閣僚らには憲法尊重・擁護義務があり首相による改憲発言は憲法に抵触しかねないからだ。

　今、自民党内で首相の改憲発言に、面と向かって異を唱える議員はほぼゼロだ。いくら自民党が「改憲政党」だとしても、現行憲法を軽んじるような言動を、許してはいけない。

　首相官邸の振る舞いに、国会が注文をつけられない。国会の劣化と言っていい。　　（以上　東京新聞）































http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/706.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] ＜孫崎享氏＞今改めて画家、堀文子の言葉を振り返る。「日本が危険な瀬戸際にいるように見えます。国家権力に反抗するには…


（孫崎享氏）★今改めて画家、堀文子の言葉を振り返る。
「日本が危険な瀬戸際にいるように見えます。
国家権力に反抗するには、相当な勇気と智慧がいります。
下手をすると牢獄に繋がれる」。
国家権力に反抗するには、相当な勇気と智慧がいります。
下手をすると牢獄に繋がれる」は、まさに籠池氏がそう、最早怖い国日本。
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqckck
29th Dec 2017　 市村 悦延 · @hellotomhanks


12月21日、私のツイート、
朝日新聞「籠池夫妻勾留５カ月に、接見禁止・保釈却下、証拠隠滅防ぐ意図か」

「検察関係者は証拠隠滅の恐れを挙げている」として報ずるが、

本当の理由はそうではないだろう。

出てきて安倍首相、昭恵夫人との関係を述べられては困るからだろう。

検察の談話をそのまま出せばいいものではないでしょう。

これに無党派#1192296‏ @khaaatu · 12月21日

籠池夫妻の容疑は補助金およそ5600万円をだまし取った疑い。

翻って、財務相の不適切見積り額は8億✖︎円。

長期の拘留期間に政治判断が働いているなら、この国の正義は終わっている！

籠池氏の拘留は籠池氏夫妻が安倍首相に不利な発言をし、

不利な発言をする可能性があることと深く関連していることは、

国民のほとんどが感覚的にとらえている事と思う。

ではこのような事態が約二年前起こると予測されてであろうか。

その問いを前提に堀文子氏の約二年前の発言を見ていただきたい。

堀文子氏は1918年生まれ日本画家。

自然の中に存在する命や花鳥をモチーフとする作品を多く制作し

「花の画家」と呼ばれる。

２０15年10月11日（日）NHKBSで

【タイトル】堀　文子『シリーズ、私の戦後７０年・今、あの日々を思う』を

語っている。ますます、彼女の発言の重要性を増している。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

父は歴史学者でしたから、インテリの際たる人。

その人が、「日本は危ない」と、私たちを躾けていた。

陸軍は世界のことを知らないから、調子に乗っていて、今に何をするかわからない。

非常に危険だ、日本の未来は、と。

学校で教える歴史は、皆間違ったことを教えている、と。

父の躾通りにしていると、価値観が、３，４つに分かれる。

歴史の本も書き換えられていきましたから。

国家が、だんだん戦争に傾いていきました。

中国は大使館ではなく、公使館。

中国の人を馬鹿にして、“チャンコロ”と呼んで、酷いことをしていました。

私は一心に、日本の罪を背負った気になっていた子どもでした。

関東大震災の時なんか、朝鮮人が井戸に毒を投げたとか言って、

町内の人が、朝鮮人を見つけ次第殺したりしていた。

酷いことをしたんです、日本人は。

ですから、国際紛争なんて、そういうとこから起きていくのですね。

（１９３１年、女学校入学した時、満州事変起きる）

私を育てたのは乱世だと思っています。物を見る眼がちゃんとし、

一つの世論に動かされない人間になった。

世論に逆らうというのは不可能に近いです、興奮状態になると。

世の中で好きなものは、スポーツとふしだらな男女のスキャンダル。

今の日本と、似ているじゃないですか、熱狂的でしょ、スポーツに。

オリンピックなんて言うと、何十兆円も掛けて、平気だなんて。

２．２６事件も経験している。これは只事ではない。

歴史の変わり目になる大事件だから、この眼で確かめなければと。

そういう癖あります。銃剣を突きつけられたら、わなわな震え、

人間は何の抵抗もできないということを、あの時覚えましたね。

こんな子どもに、銃剣で「何処に行く！」と言われたら、答えられない。

武器には抵抗できない。

（2か月後、女子美術専門学校に入学。

当時西洋の絵は、印刷物でしか眼にすることができなかった。

本物を直に見て学びたい。それが日本画を選んだ理由でした）

軍が学校を支配していくんですが、女子美も最後には支配されました。

教頭が、一人ひとり呼んで「あなたは、何のために、誰のために、描くのか？」

と訊く。「私のために、描く」と言うと、

「それは危険思想だ、天皇のために描くと言え！」と。

（堀さんが、絵の道を選ばれたのは？　と言う質問に）

私は戦争に関係したくなかったので、美に近づいたんです。

美だけは利用の仕様がない。衣食住に、何の役にも立たない。

役に立たないものだから、選んだ。

何をやっても、戦争に利用される、あの時代は。

人殺しの片棒を担がなければならない。

ですけど、美だけは人殺しに関係ないから。

美なんて役に立たないんだから。

役に立たないものは、蛇蝎のように嫌われ、誰も世話してくれない。

（今の日本も、当時と同様に）非常に危険な状態にありますが、

今なら、国民が競って反対すればいいんだから。

女とマスコミが、しっかりすれば良いんですが、今、両方が危なくなっている。

女が綺麗になりたい、美味しいものを食べたい、若返りたいとか、

子ども声を張り上げて、アナウンサーまで、ヒーヒー声をして、

成熟した大人の声じゃない。敬語はなくなるし、

日本が危険な瀬戸際にいるように見えます。

国家権力に反抗するには、相当な勇気と智慧がいります。

下手をすると牢獄に繋がれる。何をするか、わかりませんよ。国家が野心を持つと。

それでも、軍に捕まらない智慧だけは働かせました。

（出典：http://miyukikko.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/nhke-1064.html）




http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/707.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 詐欺容疑で逮捕「スパコン社長」事業に公金100億円　融資の背景に疑問の声（週刊新潮）
詐欺容疑で逮捕「スパコン社長」事業に公金100億円　融資の背景に疑問の声
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/12290801/
週刊新潮 2017年12月28日号掲載


　　　　
　　　　　麻生太郎

安倍・麻生ベッタリ記者の「欠陥スパコン」に公金100億円!!（下）

　12月5日、東京地検特捜部が助成金詐欺容疑で「PEZY Computing（ペジーコンピューティング）」創業社長の齊藤元章容疑者（49）を逮捕した。

「2010年1月に設立されたペジーは僅か半年後には、経産省の外郭団体から、およそ1億100万円の助成金受給が決まりました。審査が極めて厳しいことで知られるその団体がその後もカネを入れていた点に、首を傾げる関係者は少なくないですね」

　とは、司法担当記者の証言。国からの助成金と融資を合わせた額は100億円を超えるが、そのスパコンの実用性については疑問の声が上がる。そして齊藤社長の交友録には、麻生太郎財務相や山口敬之元TBSワシントン支局長（51）の名が。麻生財務相は国会内外でペジーを持ち上げる発言を重ね、またペジー顧問に就任した山口氏については「主導して出資者を決めてきたこともあった。10億円は超えていたとか」（霞が関関係者）というのだ。

　＊＊＊

「そもそも……」

　と、スパコン事情に明るい技術者は業界の実態をこう論難する。

「利権体質とでも言いましょうか。“中国に負けるな”とか“2番じゃダメ”という言葉が錦の御旗になり、齊藤みたいな『助成金マフィア』がはびこった。スパコンがいわば神聖化し、アンタッチャブルになったというのが今回の詐欺事件の根っこにあると思うんです」

　以下は、その“聖域意識”に搦め捕られでもしたかのような話である。

　国から出た100億超のうち約60億円は科学技術振興機構（JST）が融資を決定したものだ。ここは文科省の外郭団体である。融資の経緯を当のJSTに聞くと、

「昨年8月2日に閣議決定された『未来への投資を実現する経済対策』の趣旨に則ったものです。緊急募集分は10月25日に締切り、その上で、翌日以降も通常募集として公募を継続しております」

説明会は締切4日前

　確かに政府は、昨年度第2次補正予算のなかで「21世紀型のインフラ整備」と称し、総額1兆4056億円を使うことを決めている。

　このうちJSTに割り振られたのが120億円であり、それを“緊急募集”したとJSTは説明しているわけだが、この募集期間はたった14日間しかなかった。

「公募説明会には50名近くの参加があった通り、広く周知を行なった上で……」

　とJSTは続けるが、

「説明会が開かれたのは締切の僅か4日前。土日を挟むから正味2日しかない。そういうスケジュールを組むこと自体、ちょっと変ですね」

　こう半畳を入れるのはJSTの関係者である。

「緊急募集の要項は152ページあり、かねてより準備をしていなければ、あるいは、緊急募集が行なわれることを前もって知らなければ対応するのは難しい。それを乗り越えてどこが応募できるのか、誰のための募集だったのか、改めて考えるべきでしょう」

　結果は齊藤社長がトップを務める会社ともう1社の2社のみが応募し、共に融資が決定（もう1社は上限2億円）。事業が成功すれば全額返済、失敗すれば支出額の10％だけの返済でよい。こんな好条件のうえ、いずれも無利子というから驚くほかあるまい。

官邸トップのお友達だから…

　名古屋大学前総長でJSTの濵口道成理事長（医学博士）に質すと、

「専門家の集団が全部やってますから。最終的にはね、評価委員会の専門家の判断に鑑みて理事会で決めるということになるんです」

　その“専門家”はペジーと齊藤社長の将来に何ら疑問を抱かなかったのか。理事長はこう話す。

「あそこのコンピューターはとてもユニークで、世界トップをはれるスピードでどんどん進んどるし。今、ボロ負けでしょ、日本。とにかくちゃんと回収できるようにもやってます。銀行預金を担保にとってあるはずです、確か。それが嘘だったらえらいことになるけど」

　なぜ緊急募集を？

「補正予算が確か出たんやなかったかな。出たらほら、やらなイカンでしょ。ウチね、（お金の）使い残しなんかもあるんだけど、それはホントはね、イカンじゃないのと（言う人もいる）。信頼を受けてお金を任せてもらってるならちゃんと審査をやって選ばなイカンわけで、中途半端にほったらかしておくほうがイカンのよね。（緊急募集しないなら）1年遅れるにゃーそんなものは」

　だからイカンともし難いと言い募る理事長。ちなみに緊急募集終了以降、融資が決まった案件はゼロ。前述のように、締切翌日から通常募集を継続したとJST側は説明しているが……。

　元経産キャリアの古賀茂明氏はこんな指摘をする。

「120億円というお金がJSTに下りる以上、財務省は予算要求を受けた時点で“本当に年度末までにそんなに使い切れるんですか”と問うているはず。これに対して要求側は、“齊藤氏のスパコン事業で確実にこれだけ使える”と説明したから予算が付いた。だからこそ、60億円もの税金の使い道を2週間という短い募集期間で決めることができた。霞が関ではよくある話で、今回もその可能性は極めて高いと思います」

“120億円”を急ぐ必要は

　では、文科省はなんと答えるか。

―――齊藤氏への融資は28年度の“緊急募集”として行われているわけですが、その募集期間は極めて短いことが疑問視されており、しかも120億円のうち半分にあたる60億円を申請した齊藤氏の事業がすんなり採択されている。そもそも文科省と財務省の間で、齊藤氏の会社に融資されることが予め合意されていたのでは。

「そのような事実はありません。緊急募集は補正予算であり、補正予算は緊急性があるからこそ、です。特定企業を念頭において予算措置をしたことはありません」

――予算が閣議決定されたのは8月2日で、締め切りは10月25日。12月末でもよかったのでは。

「決定は『産業構造改革あるいは生産性向上の取り組みを加速するように』とのことですから、急がなくてはなりません。審査にも時間がかかりますので、12月に締め切っていたら、年度内に執行できません」

――補正予算は緊急性があるからこそ、とのことですが、この事業に緊急性はありますか。この120億円は急ぐ必要があったのでしょうか。

「いや、経済対策は、みなそういう性格のものですから」

　と反論する。緊急性とはペジーの資金繰りだったのではとさえ思われるが、同省OBの寺脇研氏によると、

「補正予算が理由だとしても年度末までに形にすればよいのだから通常募集で事足りる。何もたった14日間でやらなくても良い。額が大きいですから政治マターでしょう。最大限悪く取ると、官邸トップのお友達だからこれだけの額の融資が決まったんじゃないのと言われても仕方がない。更に、ああいう書類はそう簡単に出せるものではない。加計学園問題の時も似たようなことがありました。京都産業大学には絶対に間に合わない準備期間が設定されていたということと同じじゃないかと疑ってしまいます」

　ペジーを誉めそやした麻生氏は当の財務省トップであり、しかももともと有力な文教族議員としても音に聞こえている。単なる偶然の巡り合わせなのか。

　いずれにせよ、国民から絞った膏血（こうけつ）を回した先が詐欺師とは洒落にもならない。

「国民の方々が不公正、不公平と感じるような、氷山にたとえると水面下に隠れていて見えない事件を手がけていきたい」（捜査の指揮を執る森本宏特捜部長）

　給与所得控除縮小などの大増税決定に悲鳴をあげるサラリーマン諸兄がいくらか報われる日は来るだろうか。

特集「大増税の裏で血税が吹っ飛んだ！ 『安倍・麻生』ベッタリ記者の『欠陥スパコン』に公金100億円!!」より


詐欺で逮捕「スパコン長者」の危険な人脈　山口敬之のスポンサー、麻生副総理ともお友達
週刊新潮 2017年12月14日号掲載
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/12130800/?all=1























http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/708.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 加計孝太郎、あとは知らぬ川の半兵衛か？　
加計孝太郎、あとは知らぬ川の半兵衛か？
http://85280384.at.webry.info/201712/article_292.html
2017/12/29 23:33　半歩前へ


▼加計孝太郎、あとは知らぬ川の半兵衛か？

　加計疑惑の主役である加計孝太郎は２８日、岡山県倉敷市で開いた平昌五輪の男子フィギュアスケート日本代表、田中刑事の壮行会に出席し、「今年はさまざまなことがあったが、最後に大きなプレゼントをいただいた」とあいさつした。

　田中は、加計学園が運営する倉敷芸術科学大に所属。壮行会に顔を出すぐらいならなぜ、加計疑惑について記者会見をして疑問に応えないのか？

　安倍晋三の腹心の友だとして、４４０億円に上る公的資金を手にした。それらのカネは元を正せば税金、国民のカネだ。ならば、なおのこと“ご主人さま”である国民に説明する義務がある。

　カネだけ懐に入れて、あとは知らぬ川の半兵衛か？それは通らない。　（敬称略）
















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