★阿修羅♪ > アーカイブ > 2017年12月 > 28日00時00分 ～
　
　
2017年12月28日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 生活保護引き下げ「入浴は月1回」「灯油買えず肺炎に」　厚労省「曲解です」（田中龍作ジャーナル）
生活保護引き下げ「入浴は月1回」「灯油買えず肺炎に」　厚労省「曲解です」
http://tanakaryusaku.jp/2017/12/00017203
2017年12月27日 20:13　田中龍作ジャーナル



新垣課長補佐（左）は生活保護の引き下げを撤回するよう求める要望書を恭しく受け取ったが・・・。右は厳しい表情の森弁護士。＝27日、厚労省　撮影：筆者＝

　生活保護のうち食費や光熱費に充てられる生活扶助費が、来年4月から最大で５％引き下げられる。2015年の最大10％削減につづく引き下げである。

　「もう生きてゆけない」。当事者と法律家たちがきょう、厚労省を訪れ、削減の撤回を求める要求書を手渡した。

　森川清弁護士は厚労省社会・援護局保護課の新垣真理課長補佐に対して「厚労省の生活保護基準引き下げに驚いている。撤回して下さい。当事者の実情を見て検討して下さい」と厳しい口調で要望した。厚労省は実態調査をせず、当事者の声も聞かなかったことへの憤りだ。

　森川弁護士は大学卒業後、葛飾区の社会福祉事務所に10年あまり勤めた経験を持つ。貧困の現場を知り尽くしている弁護士だ。知り合って10年になるが、こんなに怒った表情は見たことがない。

　厚労省の新垣課長補佐は「真摯に受け止めます。引き続き適正な水準とするよう検討してまいります」と官僚答弁でかわした。

　生活保護当事者は「これまで節約をし続けて、これから生活費のどこを削ったらいいのか？」と怯え悩む。

　「白米に醤油をかけて食べる」「入浴回数が月1回になってしまっている」「真冬に灯油が買えず（風邪をひき）肺炎になった」・・・

　弁護士やケースワーカーが26日に行った電話相談に寄せられた悲痛な叫びだ。全国から273件もの相談があった。


生活保護基準の引き下げに反対する集会。＝19日、国会内　撮影：筆者＝

　生活扶助費の引き下げは受給者だけの問題ではない。38以上もの社会制度と連動するからだ。「最低賃金」「住民税の非課税」「医療費」「就学支援」などだ。

　生活扶助費の支給額が削減されれば「最低賃金」の基準は下がり、「住民税の非課税」基準なども下がる。低所得者の生活は苦しくなるのだ。

　こうして低所得者の生活水準が下がれば、生活扶助費はまたまた切り下げられる→生活扶助費が切り下げられれば、低所得者の生活水準は下がる・・・負の連鎖が始まるのである。

　厚労省の引き下げ基準たるや、数字ありきのインチキだ。低所得者のなかでも生活保護申請に行き水際で追い返された世帯などを対象としているのである。生活保護受給者よりも所得が少なくなるカラクリがあるのだ。

　今回はこれまでの生活保護基準引き下げと、恐ろしさのスケールが違う。厚労省は国民が「健康で文化的な最低限度の生活」ができるよう保障するのが役目であるはずだ。

　森川弁護士が「大きな見直しですね？」と問うたところ、新垣課長補佐は「曲解です」と言い放った。

　2018年は「1億総貧困化・元年」となるのだろうか。


板橋区の社会福祉事務所のケースワーカーだった池田まき議員（立憲民主）は、今回の引き下げに憤った。＝19日、国会内　撮影：筆者＝

　　　　　〜終わり～































http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/654.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 伊方原発差止直前、テロの危険性を無視した規制委員会の会見が！ 泉田前知事も「原発の稼働を停止すべき」と明言せず（リテラ）
伊方原発差止直前、テロの危険性を無視した規制委員会の会見が！ 泉田前知事も「原発の稼働を停止すべき」と明言せず
http://lite-ra.com/2017/12/post-3692.html
2017.12.27　横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」26　伊方原発差止直前のトンデモ会見　リテラ


　　　　　　　　　
　　　　　　　　　新潟市内の原発問題のシンポでの泉田前知事（撮影・横田一）


「広島高裁（12月13日）の伊方原発差止命令に続いて、来年1月の大飯原発差止訴訟もいける。原発へのミサイル攻撃を理由にしたもので、安倍首相が北朝鮮の脅威増大を『国難』と言っているのだから、勝てる可能性は十分にあるとみている」

　こう話すのは、全国各地の原発差止訴訟を手掛ける海渡雄一弁護士だ。四国電力伊方原子力発電所3号機の運転差し止め仮処分申請即時抗告審で、広島高裁（野々上友之裁判長）が運転差止決定を下した。福島原発事故後、原発の運転を差し止める高裁判断は初めてのこと。そのため「脱原発弁護団全国連絡会」の共同代表でもある海渡氏は記者会見で、冒頭のように勝利宣言を行ったが、今回の差止決定で浮彫りになったのは、電力業界=原子力ムラの言いなりに近い「原子力規制委員会」（更田豊志委員長）の実態と、安倍政権の危険な丸投げ・無責任体制だった。

　今回の差止命令の根拠は火山のリスクだ。野々上裁判長は、熊本県の阿蘇山が過去最大規模の噴火をすれば安全は確保されないとして「火山の影響による危険性について、伊方原発が新規制基準に適合するという原子力規制委員会の判断は不合理」と判断したのだ。海渡氏は記者会見で原子力規制委員会を次のように批判している。

「火山ガイドにある阿蘇山の破局的噴火（1万年に1回程度発生）で火砕流が到達した可能性は“十分小さいと評価できない”ため、『原発立地不適格』と見なしたのです。未だに規制委員会は『火山モニタリングによって火砕流噴火を事前に予知できる』と判断している。火山学者がみんな否定している論理を直していないのですが、そこに対して広島高裁からレッドカードが示されたのだと思います」

　要するに規制委員会は火山のリスクを過小評価していたと判断されたわけだが、しかし過小評価しているのは火山のリスクだけではない。北朝鮮のミサイルやテロゲリラによる原発攻撃についても、規制委員会は「対策不十分」という現実を直視せず、国民の生命や安全を脅かしている。

■泉田前知事の曖昧な態度に、出席者が猛反発！

　それは柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を阻止し続けてきたはずの泉田裕彦前新潟県知事（現衆院議員）も同様だった。泉田氏は新潟5区で初当選をしたが、その直前の9月10日、「講演会&懇親会」で次のように訴えていた。

「いま米朝関係が緊迫していますが、私は『原発にミサイルが当たったらどうするの』とずいぶん前から懸念していました。個人的に言っているだけではなくて、知事会要望として伝えています。それに対して原子力規制委員会は『所管でない』『航空機テロも含めてテロやミサイル着弾は規制の範囲を超える。国民保護法でやってくれ』と言う。『ふざけるな』と言いたい。国民保護法で動くのは自衛隊なのですが、『（柏崎刈羽原発の周辺住民の）44万人を避難させてください』と言ったら、自衛隊は『できません』と回答。誰も責任を負わない状態なのです。外野からいくら言っても変わらない。このまま原発再稼働をすれば、何のセーフティネットもないまま、日本国民の生命や健康が危険にさらされてしまうということを声を大にして言いたい」

　ところが当選後の12月2日、泉田氏は新潟市内で開かれた原発問題のシンポで河合弘之弁護士や、滋賀1区から立候補して落選した脱原発派の嘉田由紀子前滋賀県知事らと議論、ここでも、いつ原発テロが起こっても不思議ではないと説明していたが、風向きが変わったのは、続けて河合氏が、北朝鮮のミサイル攻撃リスクを問題視した時のことだった。

「いま自衛隊法82条の3の破壊措置命令が出ています。首相がいちいち許可をしていたら間に合わないので、弾道ミサイルが常時発令状態なのです。自衛隊の航空総隊司令官の裁量で発射できるようにしている。そんな緊急状態なのだから、地下鉄や新幹線を止める暇があったら『原発を止めろ』と（言いたい）。一年間の運転で広島原爆の千発分の放射性物質が貯まる原発を攻撃されたらどうなるか。北朝鮮からミサイルが飛んできて、安倍首相が『国難だ』と言っている割には何で原発を止めないのか。それで稼動停止を求める仮処分で闘っています。それに対して関西電力は『大丈夫です。北朝鮮のミサイルは性能が悪いから当たりません』という抗弁をしている」

　こう訴えた上で河合氏は「私は裁判で頑張りますが、最後を決めるのは政治です」と締め括り、国会議員の泉田氏に期待を投げた形になったが、しかし露になったのは両者の温度差だった。「原発は止めるべき」との河合氏の主張に対して、泉田氏は「動いている方がリスクは高い」と言いながらも曖昧な答えを繰り返したからだ。

「（原発を）止めなくてもリスクが存在している。柏崎刈羽原発はそこにある。着弾をしたら放射性物質をまき散らしてしまう。『（稼働を）止めると安全になる』というのは幻想なのです。『すでにある原発にどう向き合うのか』というところから議論をしていかないといけない」

　これに河合氏は猛反発をした。

「『動いていなくても、使用済核燃料プールなど原発には危険がある』のはその通りだが、危険の度合いが全然違う。福島原発事故で起きたような作業をミサイルが飛んで来た後、火の海の中で出来ますか。動いている時のミサイルの危険を100だとすれば、止まっている時のミサイルの危険性は10以下。100対1ぐらいの違いがあると思っています。『動いていてもいなくても危険なものだから（北朝鮮の）ミサイル対策で運転を止めたって無駄』という考え方には賛成しません。関西電力が言っているのは、まさにそのことです。『（動いていても止まっていてもリスクは）同じじゃないか』と主張、これに対し裁判でいま言ったことで反論しました」

■具体的回答のない泉田氏に直撃も、繰り返された「権限がない」発言

　それでも泉田氏は「リスクとしては違うが、原発とどう向き合うのかが重要」と同様の主張を繰り返し、最後まで「原発の稼働を停止すべき」と明言することはなかった。

　パネリスト同士の議論の後、参加者から質問を受ける「質疑応答タイム」に入ったので、筆者は「原発テロ対策が不十分で穴だらけというのはその通りだと思うので、自民党の部会で二階幹事長をはじめ自民党の重鎮を集めて、公開部会をして今の議論をして欲しい。議員会館でシンポジウムを開いて同じ話ができるし、国会で北朝鮮情勢がこれだけ緊迫化しているわけだから国会を延長して徹底的に議論をすべきではないか」と聞いたが、しかし具体的回答はない。そこでシンポが終了した後、泉田氏を直撃した。

————部会を開くことについては。

泉田氏　権限がない。

————（原発テロでメルトダウンが起きる結末の小説）「原発ホワイトアウト」勉強会の（自民党の）部会はどうですか。

泉田氏　だから部会を動かす力が私にはないのです。

————提案も出来ないのですか。

泉田氏　国会の仕組みを知っていれば分かるでしょう。

————必要性は感じているのではないのですか。

泉田氏　常識を知らない恥ずかしい人になるだけでしょう。

————どうやったら部会が開かれるのですか。

泉田氏　私が総理になったら出来ます。

————その前に出来ることはないのですか。

泉田氏　（無言のままエレベーターに乗り込む）

「自民党国会議員として原発政策を変える」という泉田氏の意気込みは当選早々、トーンダウンしてしまったようにみえた。これでは、原発テロ対策強化や稼動原発停止など安倍政権や原子力規制委員会の原発政策変更につながるはずがない。

■原子力規制委員会も「テロ対策は十分だ」と明言する職務怠慢ぶり

　実際、原子力規制委員会の更田豊志委員長は12月6日、筆者の質問に対して「原発テロ対策は十分」と回答、対策強化の必要性を否定した。

————今、アメリカでは原発を兵士150人が守って訓練しているにもかかわらず、日本では警察と民間警備会社が守っていて、「こんな国は日本しかない」と石破（茂）元防衛大臣も問題視している、この原発テロ対策が不十分な現状についてどう考えているのか。（中略）北朝鮮の脅威にさらされて不審船も漂着する中で、稼働中の原発停止と再稼働先送りをすべきではないか。

更田委員長 米国の例をとって兵士が（原発を）警備をされていると。私たちは兵士を持っていません。ですから、米国は米国で原子炉の規制以外の枠組みでもって国家の危機に耐える仕組みを持っている。

————（原発を）自衛隊員では守れないということなのか。

更田委員長 あくまで国会での議論があるのであれば、それは結構なことだと思います。

————「原発テロ対策が不十分」という現状認識を持っているのか。

更田委員長 テロ対策は十分だと思っている。セキュリティ対策として十分な手当てをしている。

　伊方原発差止仮処分で問題になった火山のリスクと同様、原子力規制委員会は原発へのミサイル攻撃やテロ対策においても楽観的な現状認識をしているとしか言いようがない。

　また北朝鮮の原発攻撃時における稼動の有無による被害の違いについても更田委員長に聞いたが、「仮定が多すぎて答えられない」「今後、試算する考えもない」と回答した。

　職務怠慢とはこのことだ。河合氏が裁判やシンポで主張するように、原発攻撃を受けた際に稼動している方が桁違いの被害が想定されるのであれば、「北朝鮮の脅威が問題ないレベルになるまで原発の稼動停止と再稼動先送りをする」との結論に至る。その試算をしようとさえしない規制委員会は、原発事故から国民の生命と安全を守る責務を放棄しているとしか言いようがないのだ。

　そんな規制委員会を「世界最高水準の審査基準」と褒め称えて事足りる安倍首相もまた、未曾有の放射能汚染を招く「国賊」「疫病神」と後ろ指を指されても仕方ないだろう。

（横田 一）


























http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/655.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 国民のノドに引っかかったままのモリカケ疑惑！　
国民のノドに引っかかったままのモリカケ疑惑！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_268.html
2017/12/28 00:06　半歩前へ


▼国民のノドに引っかかったままのモリカケ疑惑！

　今年もあと数日で幕を閉じるが、多くの国民のノドに引っかかっているのはモリカケ疑惑ではなかろうか。

　籠池泰典が国の補助金約５６００万円を騙し取ったとして今年７月末、大阪地検特捜部が籠池夫婦を逮捕した。

　しかし、この話のもとは籠池泰典が唱える教育勅語を軸とした教育方針に安倍晋三夫妻が痛く感激。支援を惜しまなかったのが始まりだ。その結果が、国有地の激安払い下げであり、補助金受給につながった。

　当初、籠池が建設を急いだ小学校は「安倍晋三記念小学校」と命名するはずだった。ところが昭恵が「主人が在任中はマズイと言っております」と言ったため、急きょ、瑞穂の國記念小學院と名前を変えた。名誉校長には昭恵が就任した。

　財務省、国土交通省などが内閣挙げて森友学園への支援に乗り出したのではないか。

　詐欺容疑がかかった補助金約５６００万円も、ユニークな学校建築に国土交通省から木造建築技術の普及を目的として補助金を付けたのではないか。はやり言葉でいうところの、安倍首相への「ソンタク」の結果だ。

　それを、国有地の激安払い下げ疑惑が発覚したと言って、手のひら返し。自分たちが使ってくれと言った約５６００万円を「だまし取られた」と訴えた。籠池が「一体どうなっているんだ」と面食らうのは当然だ。

　「はめられた」と思ったに違いない。あれほど信頼していた安倍晋三が自己保身のために「自分を犯罪人に仕立てて、斬り捨てた」。籠池はそう思ったに違いない。

　向こうがそうなら出るところへ出ようと証人喚問に出席。洗いざらい真実をぶちまけた。安倍昭恵の口利きについても谷査恵子を通して判明した。

　世間の目は籠池泰典に集中した。そんな最中、彼は突然詐欺容疑で逮捕された。しかも通常は警察レベルの犯罪に地検特捜部が乗り出してきた。あり得ない話だ。なぜ、そこまでして籠池泰典を「隔離」しなければならなかったのか？

　これ以上彼にしゃべられたらマズイ。明らかに「口封じ」だ。そこまでしないと困る人間とは一体、誰なのか？

　その一方で、国有財産をタダ同然で払い下げた財務省の関係者は誰ひとり、逮捕されていない。そして何よりかによりもう一方の当事者である安倍昭恵は、国民、野党の再三の要求にもかかわらず、いまだに口利き疑惑について真実を語ろうとしない。

皆さんは納得できるか？



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/656.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 安倍昭惠、この不謹慎でノーテンキで無教養で不謹慎極まりない女　
安倍昭惠、この不謹慎でノーテンキで無教養で不謹慎極まりない女
http://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/d8064d43ff748f7fa31fda3c4ea3e670
2017-12-27　そりゃおかしいぜ第三章




これは乱痴気パーティーに参入した、安倍昭惠に触ってもらったと喜んだ男の写真を、安倍昭惠がインスタグラムにアップした写真である。触ってもらった男の胸には、アキエのカタカナ文字が確認できる。これがファーストレディーのやる事か。しかも得意気にネットに載せるとはね。彼女らしいともいえるが、ノーテンキ無神経極まりない。ネットの反応に驚いて翌日削除されている。



放射能は悪くない。むしろ感謝すべきと無知を曝け出す安倍昭惠である。これには何も言うことがない。あほ丸出しである。。



安倍昭惠は森永製菓創業家の長女である。旦那の安倍晋三同様に、まともな進学などやっていない。聖心幼稚園からエスカレートで進学して、やっと入学できた最終学歴が聖心女子専門学校である。

大麻の薬用性から歴史的にも栽培されたと大麻栽培を支持したが、その鳥取の大麻栽培会社の社長は大麻所持で逮捕されている。ギターリストの布袋寅泰との深夜の乱交は、首相夫人という肩書とは無関係の評論のしようがない醜態である。

下の記事は、東京新聞の記事である。森友学園問題は誰が考えても、主犯は安倍昭惠である。名誉園長として首相夫人を抱く学園を、地方の木っ端役人が恐れをなすのは想像に難くない。森友学園の開学がチャラになれば、官僚の経歴に汚点が残る。しかも５人もの中央の役人を従える、わざわざ閣議決定までした”私人”である。誰もが忖度して不思議でない。この記事はクリックすると大きくなります。



「昭惠はん何で逮捕されへんのやろ」と呟いた籠池夫人は、ご主人と二人５カ月以上収監されたままで、親族との会見も許されず、公判の見通しもたっていない。


1 コメント

Unknown (タンケ)
2017-12-27 22:22:27
アベシンゾもアキエも自らの実力や人間性で権力を得たのではない。あの死刑されるべき戦犯で、やはり悪党のキシの血縁ゆえに、シンゾは身分不相応過ぎる首相の座を得たのだ。その挙句、今や愚鈍妻アキエと共に滅茶苦茶放題やりまくっている。

こんな筋金入りクズらに天誅が下らないなら、今後太陽は西から昇ることだろう。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/657.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 驚いた！引き算が出来ない？安倍晋三首相！　
驚いた！引き算が出来ない？安倍晋三首相！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_270.html
2017/12/28 01:20　半歩前へ


▼驚いた！引き算が出来ない？安倍晋三首相！

　自分に都合よく解釈して国民をダマすような政治家はろくでもない。安倍晋三は経済が分からないにも拘らず、分かったふりをするから弱りものだ。彼は「安倍政権になって有効求人倍率が上がった」と自慢する。

　団塊の世代をはじめ労働人口が毎年、どんどん減っているのだから上がるのは当たり前だ。算数の引き算が出来ないのか？

エコノミストの藻谷浩介が例を示した。

　「85年生まれの人は428万人。仕事を得た。定年間近の人は515万人。仕事を失った。

　辞めた分を若い人で補おうにも90万人足りない。

　これが人手不足。若い人が就職しやすくなったのはアベノミクスに関係なく誰が首相でも必ずこうなる」

　総理大臣が詐欺師のようなことを言ってはならない。データは正確に使ってほしいものだ。





週刊報道LIFE　2017年12月24日　171224

※再生開始位置設定済み。










http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/658.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] ＜朝日新聞、大スクープ＞ 日本の主権放棄を白日の下にさらすことになるドローン規制　　天木直人
　





日本の主権放棄を白日の下にさらすことになるドローン規制
http://kenpo9.com/archives/3065
2017-12-27　天木直人のブログ

　きょう１２月２７日の朝日新聞が一面で大スクープを書いた。

　米太平洋軍のハリス司令官が１１月１６日に小野寺防衛相と会談した時、日本国内の米軍施設の上空で小型無人飛行機（ドローン）を飛ばす事を禁止するよう要請していたというのだ。

　日本は日米安保条約という密約で、米軍の要請は断れない事になっている。

　だからこの要請も飲むしかない。

　朝日の報道によれば、ドローン飛行の規制については、１６年３月に議員立法で（ドローン規制法）が出来ているが、それは国会議事堂や皇居や原子力発電所などの上空禁止は定められているだけで、米軍施設の上空規制は対象になっていない。

　だからあらたな法律をどうしてもつくらなければいけない。

　その時、はじめて国民は気づくことになる。

　日本の上空はここまで米軍に奪われていたのかと。

　もし米軍が要求する空域だけを特別に規制するなら、国民生活との兼ね合いで不平等が明らかになる。

　だからといって規制空域を広げたら、ドローン飛行の効用がなくなってしまう。

　安倍政権はまたひとつ、大きな難題を米軍から突きつけられることになった（了）



米軍施設上空、ドローン規制検討　米側、防衛相に要請
https://www.asahi.com/articles/ASKDD6JTSKDDUTIL06H.html
2017年12月27日06時57分　朝日新聞

　米太平洋軍（司令部・ハワイ）のハリス司令官が１１月に小野寺五典防衛相と会談した際、日本国内の米軍専用施設の上空で、小型無人飛行機（ドローン）の飛行を規制するよう強く要請したことが分かった。現在は規制がなく、法の隙間への対応を米軍から迫られた形だ。政府は関係法令の見直し作業に入った。

　複数の政府関係者が明らかにした。防衛省で１１月１６日午後、小野寺氏と会談した際にハリス氏は、米海兵隊基地キャンプ・シュワブ（沖縄県名護市など）の上空をドローンが頻繁に飛んでいる実情を指摘。「米軍機とドローンが接触するおそれもあり非常に危険だ」と訴えた。その上で、国内のすべての米軍専用施設の上空で早急に規制するよう要請。首相官邸を訪れた際に、別の政権幹部にも規制を求めたという。

　ドローンをめぐっては、２０１５年４月に首相官邸の屋上で落下したドローンの機体が見つかるなどトラブルが相次いだ。政府は対策に乗り出し、同年９月に飛行ルールを定めた改正航空法が成立。空港などの周辺の上空域▽人口や家屋の密集地の上空▽地表や水面から１５０メートル以上の空域――で無許可でドローンを飛行させることが禁じられた。

　だが、日米地位協定の実施に伴う特例法により、改正航空法の関連規定は米軍の専用施設には適用されず、専用施設の上空１５０メートル未満の空域でドローンの飛行を禁じる規定はないという。

　航空法とは別に、１６年３月には首相官邸や国会議事堂、皇居など国の重要施設や原子力発電所、外国の大使館などの上空でドローンを無断で飛行させることを禁じる議員立法（ドローン規制法）が成立した。同法も米軍専用施設の上空を常時規制する対象にはしていない。

　ハリス氏は、太平洋からインド洋にかけての地域を管轄する米太平洋軍のトップ。陸海空海兵隊の４軍の約３７万５千人の軍人らを指揮している。（土居貴輝）



米司令官、テロを警戒　米基地上空のドローン規制
https://www.asahi.com/articles/ASKDG5FSTKDGUTIL030.html?iref=pc_extlink
2017年12月27日07時47分　朝日新聞　後段文字起こし

　ハリス・米太平洋軍司令官が日本国内の米軍専用施設上空での小型無人飛行機（ドローン）の飛行規制を求めた背景には、米軍機の航行の安全確保とあわせて、「無人機が米軍基地を狙ったテロに使われかねない」との懸念がある。

　２００１年の米国同時多発テロ後、米国の情報機関はイエメンやパキスタンなどでテロ組織の掃討のためドローンを使った攻撃を多用した。「米軍には『無人機は偵察兵器であり攻撃兵器』という認識が強い。日本国内の基地上空をドローンが飛び放題の現状に、米軍は以前から強い懸念を示していた」（自衛隊幹部）という。

　１５年に首相官邸の屋上で見つかったドローンに取り付けられた容器からは放射線が検出され、日本政府内でもドローンを使ったテロを懸念する声はあった。

　ハリス氏が具体的に飛行例を挙げた沖縄県のキャンプ・シュワブは米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先となっており、沿岸部の埋め立てに向けた工事が進む。防衛省によると、最近も米軍ヘリコプターがキャンプ・シュワブ上空を飛行中、ドローンとの衝突を避けるために急旋回した例があった。米軍側が撮影した写真には、日本の報道機関が飛行させたドローンが映っていたこともあったという。

　改正航空法の規定は航空機の安全な航行を確保するのが狙いで、特定の区域や施設を守ることが目的ではない。一方のドローン規制法は、首相官邸など国の重要施設や原子力発電所の防護を目的としているが、米軍の専用施設の上空は常時規制の対象となっていない。政府関係者は「米軍の専用施設の防護という視点が二つの法律から完全に抜け落ちていた」と打ち明ける。

　ハリス氏の指摘を受け、日本政府は内閣官房が中心となって関係法令の改正に向けた検討を開始。今月８日には外務・防衛両省のほか、警察庁、国土交通省の関係局長が集まって対応を協議した。

　迫力ある映像の撮影や人が立ち入れない場所での情報収集など官民を問わずドローンの用途は広がっており、政府内の検討も「ドローンの活用とテロ対策のバランス」を重視しながら進められる見通しだ。（土居貴輝）























http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/659.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 東京地検特捜部（森本宏特捜部長）は、安倍晋三首相をターゲットにして徹底捜査、背後に米キッシンジャー博士がいる（板垣 英憲
東京地検特捜部（森本宏特捜部長）は、安倍晋三首相をターゲットにして徹底捜査、背後に米キッシンジャー博士がいる
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/47781d4200badff10d532d47d511b68a
2017年12月28日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」


◆〔特別情報１〕
　東京地検特捜部（森本宏特捜部長=名古屋大学法学部卒）は、安倍晋三首相をターゲットにして、徹底捜査中だ。具体的には、大阪市の「森友学園」をめぐる「国有地格安払い下げ・土地ころがし事件」（籠池泰典前理事長・妻の籠池諄子夫人＝詐欺罪で起訴・拘留中、財務省近畿財務局、国土交通省大阪航空局を取調べ中）、岡山市の「加計学園」岡山理科大学獣医学部新設をめぐる加計孝太郎理事長と安倍晋三首相との「贈収賄容疑」、スーパーコンピューターの開発を手掛けるベンチャー企業をめぐる国の助成金不正受給事件（「ＰＥＺＹ（ペジー）　Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ（コンピューティング）」社長の斉藤元章容疑者（４９）と元事業開発部長の鈴木大介容疑者（４７）を起訴、リニア中央新幹線の建設工事をめぐるゼネコン大手４社の談合事件で、大林組、大成建設、鹿島建設、清水建設を強制捜査、リニアをＪＲ東海の事業から国策事業にすべくＪＲ東海の葛西敬之代表取締役名誉会長と接触した安倍晋三首相、菅義偉官房長官との関係を解明中だ。東京地検特捜部・大阪地検特捜部を背後で動かしているのは、米トランプ大統領の指南役・忍者外交のプロであるキッシンジャー博士の指示を受けた米ＣＩＡ（ロスチャイルド派）である。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/660.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 「モリ・カケ疑惑」を忘れさせる策略を許してはならない　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　


「モリ・カケ疑惑」を忘れさせる策略を許してはならない　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220383
2017年12月28日　日刊ゲンダイ


　　
　　　保釈のメドは立たないまま（Ｃ）日刊ゲンダイ

　年の瀬も押し迫ったこの時期、１つ思い出しておきたいことがある。７月末に逮捕された森友学園の籠池夫妻の勾留が丸５カ月に及び、なお保釈のメドも立たないまま来年に持ち越されていこうとしていることである。

　黙秘したり、容疑を否認している被疑者を、こうやっていつまで勾留し、接見禁止処分にまでして一種の精神的拷問にかけ自白を促すというやり方は、「人質司法」といわれる検察・裁判所の常套手段で、これが数多くの冤罪事件を生む温床ともなっている。

「証拠隠滅」や「逃亡」の恐れが本当にある場合などは保釈申請が却下されて当然だが、籠池夫妻の場合は、問われている補助金詐欺の証拠書類は検察が押さえていて、すでに起訴もされているので、いまさら隠滅も何もないし、あれだけ顔を知られた２人が逃亡ということもあり得ない。

　むしろ逆で、籠池が出てきて、自分の補助金詐欺はともかく、近畿財務局が学校用地を８億２０００万円も値引きして、その証拠書類を破棄した経緯をちゃんと調べろと騒ぎ立てるのを、誰よりも安倍晋三首相が恐れていて、彼らをできるだけ長く世間から隔離しておくよう、内々に命じているからに違いない。このまま幕引きして、国民に疑惑を忘れさせようという安倍の策略を許してはならない。

「モリ・カケ」のもう片方の加計学園問題も、何ひとつ真相が明らかにならないまま、年を越そうとしている。森功の新刊「悪だくみ」（文芸春秋）を読むと、安倍とその「腹心の友」である加計孝太郎理事長とを包み込む闇の深さに改めて驚く。安倍は籠池とは直接面識はないが、加計とは、国家戦略特区での獣医学部認可がヤマ場を迎えた２０１６年１年間だけで７回も会食もしくはゴルフを共にしている。

　それでいて、７月の衆院閉会中審査での答弁で「今治市の獣医学部が加計学園だと知ったのは１７年１月２０日」などと、誰が聞いても嘘と分かることを口走っている。その食事代、ゴルフ代を誰が払ったのかと問われて、安倍は「先方が払うこともある」と認めてしまった。これはどう考えても供応に当たるので、今年の１月まで知らなかったという作り話をせざるを得なくなったのである。

　来年の通常国会は、冒頭から「モリ・カケ疑惑」徹底解明で安倍夫妻を追い詰めるよう、野党の奮闘を期待したい。


高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。















https://www.facebook.com/permalink.php?id=100002281327043&story_fbid=1571566116262751




http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/661.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 総理！　しゃぶしゃぶ美味しかったです　


総理！　しゃぶしゃぶ美味しかったです
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/df747d7c2019653043363258d25795cf
2017年12月28日　のんきに介護






































首相動静―１２月２６日
https://www.asahi.com/articles/ASKDV61BWKDVUTFK01K.html
2017年12月26日22時48分　朝日新聞

　【午前】９時４０分、官邸。４１分、報道各社のインタビュー。４８分、地方分権改革推進本部。５９分、閣議。１０時１４分、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部。３３分、ジャパンＳＤＧｓアワード表彰式。４９分、再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議。

　【午後】０時４５分、東京・大手町の経団連会館。経団連審議員会に出席し、あいさつ。１時２２分、官邸。２時５４分、外務省の鈴木哲総合外交政策局長、金杉憲治アジア大洋州局長。３時３６分、日本青年会議所の池田祥護、青木照護新旧会頭の表敬。４時２４分、杉山晋輔外務事務次官。５時１６分、谷内正太郎国家安全保障局長、北村滋内閣情報官、木野村謙一内閣衛星情報センター所長。２９分、谷内、木野村両氏出る。４４分、北村氏出る。７時３分、東京・京橋の日本料理店「京都つゆしゃぶＣＨＩＲＩＲＩ」。小田尚・読売新聞グループ本社論説主幹、粕谷賢之・日本テレビ報道解説委員長、島田敏男・ＮＨＫ解説副委員長、曽我豪・朝日新聞編集委員、田崎史郎・時事通信特別解説委員、石川一郎・ＢＳジャパン社長と食事。９時５５分、東京・富ケ谷の自宅。

















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/662.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 攻撃型自衛隊への変貌進む、９条改正必要か／政界地獄耳（日刊スポーツ）
攻撃型自衛隊への変貌進む、９条改正必要か／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201712280000233.html
2017年12月28日10時16分　日刊スポーツ


　★読売新聞のスクープのように防衛省は、海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」を攻撃型航空母艦に改修する検討に入った。また米海兵隊のステルス戦闘機Ｆ３５Ｂが離着艦出来るようにし、航空自衛隊もＦ３５Ｂの購入の検討に入ったという。２６日、防衛相・小野寺五典は「Ｆ３５Ｂの導入や、いずも型護衛艦の改修に向けた具体的な検討は現在、行っていない」と否定した。

　★「いずも」と２番艦「かが」は、護衛艦とは名ばかりで世界的に見れば軽空母と呼べる規模と装備を備えており、「いずも」就航時には中国が「将来の空母改修」を懸念していた。ただ憲法９条により攻撃型の運用が認められないため、駆逐艦級の艦船を護衛艦と呼び、日本政府は海外に自衛隊が進出することや、給油により継続距離を伸ばせる航空機の運用には慎重な対応をしてきた。

　★竹下内閣の防衛庁長官・瓦力（かわら・つとむ）は、同年４月の参議院予算委員会で「憲法第９条第２項で我が国が保持することが禁じられている戦力」について、相手の国土を壊滅するために用いられるＩＣＢＭや長距離戦略爆撃機などと並んで「攻撃型空母を自衛隊が保有することは許されず」と答弁している。ちなみに７６年１１月に三木内閣が防衛費はＧＤＰ１％以内の枠が閣議決定されるが、米国から防衛力の増加要求が強まり、８６年１２月に中曽根内閣が撤廃を閣議決定した。

　★政府は来年末までに策定する新たな防衛大綱で攻撃型空母など、歯止めを撤廃する方針だろうが、自民党が守ってきた歯止めを外すのならば、９条改正の必要すらなくなる。政府は米国セールスマンの言いなりか。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/663.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 安倍に「嵌められた」と地団駄踏む籠池泰典！ 　
安倍に「嵌められた」と地団駄踏む籠池泰典！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_272.html
2017/12/28 10:42　半歩前へ


▼安倍に「嵌められた」と地団駄踏む籠池泰典！

　今年もあと数日で幕を閉じるが、多くの国民のノドに引っかかっているのはモリカケ疑惑ではなかろうか。

　籠池泰典が国の補助金約５６００万円を騙し取ったとして今年７月末、大阪地検特捜部が籠池夫婦を逮捕した。

　しかし、この話のもとは、籠池泰典が唱える教育勅語を軸とした教育方針に安倍晋三夫妻が痛く感激し、支援を惜しまなかったのが始まりだ。その結果が、国有地の激安払い下げであり、補助金受給につながった。

　当初、籠池が建設を急いだ小学校は「安倍晋三記念小学校」と命名するはずだった。ところが昭恵が「主人が在任中はマズイと言っております」と言ったため、急きょ、瑞穂の國記念小學院と名前を変えた。名誉校長には昭恵が就任した。

　財務省、国土交通省など内閣を挙げて森友学園への支援に乗り出したのではないか。

　詐欺容疑がかかった補助金約５６００万円も、ユニークな学校建築に国土交通省から木造建築技術の普及を目的として補助金を付けたのではないか。はやり言葉でいうところの安倍首相への「ソンタク」の結果だ。

　それを、国有地の激安払い下げ疑惑が発覚した途端に手のひら返し。自分たちが「使ってくれ」と言った約５６００万円を「だまし取られた」と訴えた。

　籠池が「一体どうなっているんだ」と面食らうのは当然だ。「はめられた」と思ったに違いない。あれほど信頼していた安倍晋三が自己保身のために「自分を犯罪人に仕立てて、斬り捨てた」。籠池はそう思ったに違いない。

　向こうがそうなら、「出るところへ出よう」と証人喚問に出席。洗いざらい真実をぶちまけた。安倍昭恵の口利きについても谷査恵子を通して判明した。

　世間の目は籠池泰典に集中した。そんな最中、彼は突然詐欺容疑で逮捕された。しかも通常は警察レベルの犯罪になぜか地検特捜部が乗り出してきた。あり得ない話だ。なぜ、そこまでして籠池泰典を「隔離」しなければならなかったのか？

　これ以上彼にしゃべられたらマズイ。明らかに「口封じ」だ。そこまでしないと困る人間とは一体、誰なのか？

　その一方で、国有財産をタダ同然で払い下げた財務省の関係者は誰ひとり、逮捕されていない。そしてもう一方の当事者である安倍昭恵は、多くの国民や野党の再三にわたる要求にもかかわらず、いまだに口利き疑惑について真実を語ろうとせず、逃げ隠れする始末だ。

皆さんは納得できるか？



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/664.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 大みそかもアレを続ける民進党！　
大みそかもアレを続ける民進党！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_273.html
2017/12/28 11:19　半歩前へ


▼大みそかもアレを続ける民進党！

　民進党は２７日、党本部で拡大役員会を開き、立憲民主党と希望の党に対する統一会派結成の働きかけを、年末年始も続けると確認した。

　立憲と希望の議員に個別に電話をかけるなどして水面下で働きかける方針。大みそかの３１日と年明けの１月５日に役員会を開き対応を協議する。

　民進党の羽田雄一郎役員室長は「３党でしっかり連携する状況を作る。日々努力で汗をかく」と記者団に語り、あくまで３党での会派結成を目指す考えを示した。　　（以上　毎日新聞）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　千葉市のガソリンスタンドで、誤ってガソリンが混入した灯油を販売した。消防局は「使用すると出火する危険性が高い」と注意喚起した。

　民進党はまさに、このガソリンスタンドだ。灯油（護憲の立憲民主党）にガソリン（改憲の希望の党）を混入してどうするのか？発火して全員、火だるまになるのがおちだ。

　「汗をかく」相手が違うのではないか。同じ「汗をかく」なら、モリカケ疑惑の追及で汗をかいてもらいたい。

　民進党と言う政党はおかしな政党だ。朝から晩までのべつに「どこそこの政党といっしょになる」「やれ新党結成だ」と、そんな話ばかりしている。

　国会議員の務めは一体何なのか？　ひどい。自覚がなさ過ぎる。これでは支持率１％もうなずける。













http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/665.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 森友疑惑で財務次官 “アベ友”田中一穂氏に天下りのご褒美（日刊ゲンダイ）
　


森友疑惑で財務次官 “アベ友”田中一穂氏に天下りのご褒美
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220378
2017年12月28日　日刊ゲンダイ


　　
　　　２度目の異例（会見する田中新総裁＝２５日）／（Ｃ）共同通信社

　またしても“アベ友”優遇人事だ――。２代続けて天下りとなった政府系金融機関「日本政策金融公庫」の総裁人事。２５日付で総裁に就任した田中一穂元財務次官（６２）は、第１次政権時代に首相秘書官を務めた安倍首相の“大のお気に入り”である。

　そもそも田中氏が次官になったのも、ロコツなアベ友人事だった。前任の次官２人は、いずれも田中氏の同期。同期が３人も次官になることは通常あり得ないのに、安倍首相が押し込んだとみられている。

　今度は政府系金融のトップに天下りさせている。しかし、田中氏は、森友事件が起きた時、財務省の次官をやっていた責任者だ。

「国有地は理財局長の決裁がなければ動かせないし、その際は次官の了承を必ず得ることになります」（財務省ＯＢ）というから、疑惑のど真ん中にいた人物である。市民団体から公用文書毀棄罪で刑事告発までされている。政策金融公庫の細川興一前総裁は２５日の会見で「人物本位」を強調したが、どこが人物本位なのか。

　待遇は極めて厚い。政策金融公庫によると、総裁の年収は約２４００万円。５年ほど総裁のイスに座っていれば、退職金は１６００万円を超える。

■ポストをアメに官僚をコントロール

　それにしても、安倍政権による天下り復活はすさまじい。内閣官房が公表している「国家公務員管理職の再就職状況」によると、民主党政権の２０１２年度の１３４９人から、第２次安倍政権になって、右肩上がり。昨年度は１２年度比３割増の１７７５人にも上る。４つある政府系金融機関のうち３つは、政権発足後１年以内でトップの天下りをキッチリ復活させている。残る日本政策投資銀行も“時間の問題”だと囁かれている。

　政治評論家の山口朝雄氏が言う。

「官僚を意のままにコントロールするには、政権に歯向かう人物を徹底的に排除する一方、安倍政権に忠誠を誓い、尽くしてくれる役人には、“ご褒美”が必要です。アメですね。それが天下りポストです。安倍政権で天下りが急増しているのは、そういう人事戦略の表れだと思います。国民から見れば、田中総裁誕生は、疑惑の渦中の人なのに、と思うかもしれませんが、佐川国税庁長官同様、森友問題の論功行賞の意味もあるはずです」

　どこまで国民をナメるつもりだ。



































http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/666.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 安倍晋三の「急所」を毎日新聞がグサッと突いた！ 　
安倍晋三の「急所」を毎日新聞がグサッと突いた！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_274.html
2017/12/28 11:57　半歩前へ


▼安倍晋三の「急所」を毎日新聞がグサッと突いた！

　政権担当から５年を迎えた安倍晋三は「株価は上がった。就職率も高くなった。給料も上がった。景気は間違いなく良くなった」と自画自賛。

　年金暮らしの私なんぞは、とてもそんな実感はない。介護保険料や国民保険の掛け金、住民税の値上げで年金の手取りは減る一方だ。

　スーパーに行けばインスタントコーヒーはひと瓶２５０グラムだったものが２３０グラムに、さらに２００グラムに減量。それでいて値段はほぼ同額だ。実質的な値上げである。

　収入は減る一方で、出るものは増える。これで景気がいいわけがない。オイシイ数字だけを全面に出して国民をごまかし続ける安倍晋三の急所を毎日新聞がグサッと突いた。　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

毎日新聞の記事である。

　でも、雇用の質はどうか。２０１６年の労働力人口（１５歳以上の就業者と失業者の合計数）はリーマン・ショックの２００８年とほぼ同じだが、正規雇用は４３万人減少した。

　雇用者数は安倍政権下、２０１６年までの４年で２３０万人増えたが、そのうち９割の２０７万人は非正規労働者だ。

　実際、正社員の有効求人倍率が０．８６倍だった１６年を都道府県別に見ると、首位の東京１．２３倍に対し最下位の沖縄は０．３８倍で、半数超の２７道県が平均を下回った。

　１６年の職業別有効求人倍率は平均１．１１倍。人手不足の「建設・採掘」は３．３８倍だが、肉体的負担の少ない「事務的職業」は０．３４倍にとどまる。

　同志社大の服部茂幸教授は「都合の悪い事実に触れていない」と語る。政府の誘導する物価上昇の影響を名目値から差し引いた実質ＧＤＰの増加率は、リーマン・ショック前の水準を下回っている。

　「円安でも輸出は伸びなかった。停滞に苦しんだ８０年代の米国と似た構造だ」とみる。

　内閣府によると２０１５年の名目ＧＤＰはドル換算で４．４兆ドルとなり、世界全体に占める割合は５．９％と２０１２年に比べて２．３ポイント下がった。日本の存在感は低下している。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/667.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 立憲民主党枝野幸男代表への提言ー（植草一秀氏）　
立憲民主党枝野幸男代表への提言ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqcj1c
28th Dec 2017　 市村 悦延 · @hellotomhanks


２０１７年を回顧し、２０１８年を展望したい。

まずは、政治情勢についてである。

２０１７年の最大のハイライトは１０月に衆院総選挙が実施されたことだ。

安倍政治を退場させることが最大の焦点であった衆院総選挙が

実施されたにもかかわらず、これを実現できなかった。

この原因を探求するとともに、

次の総選挙に向けて抜本的な対応策を構築しなければならない。

主権者の多数が「安倍政治を許さない！」と考えている。

しかし、この主権者の声、意思が現実の政治状況に反映されていない。

その原因を究明し、是正することが必要である。

２０１7年２月１７日の衆院予算委員会で森友学園疑惑についての野党から追及が

行われた。時価１０億円相当の国有地が、

安倍首相夫妻が昵懇にしていた籠池泰典氏夫妻が運営する森友学園に

実質２００万円で払い下げられていたことが明らかになった。

情実による国有地不正廉売疑惑であり、重大な国政上の問題になった。

これに追い打ちをかけたのが加計学園疑惑である。

安倍首相が「腹心の友」と公言する加計孝太郎氏が経営する加計学園が

獣医学部の新設を求めていた。

これを安倍首相が議長を務める国家戦略特区諮問会議が適正ではない手続きで

加計学園の獣医学部を新設したとの疑惑が浮上した。

さらに、加計学園の獣医学部校舎建設に際しては、

工事費が水増しされて補助金が詐取された疑いも指摘されている。

森友・加計学園疑惑は政治腐敗の典型的な事例であるとの批判を生んできた。

さらに、安倍首相が昵懇にしてきた元ＴＢＳ社員の山口敬之氏が、

準強姦容疑で逮捕状を発付されたにもかかわらず、

菅義偉官房長官の秘書官を長く勤め、

警視庁刑事部長の職位にあった中村格氏が逮捕執行を中止させていたことも発覚した。

これも政治的な背景での捜査妨害ではないかとの指摘を生んでいる。

２０１７年の国内政治は「山かけもりそば疑惑」に始まり「山かけもりそば疑惑」で

終わったと言っても過言ではない。

国会は安倍政権のこうした政治腐敗疑惑を追及し、真相を解明する責務を負っている。

行政権力の不正を正すのが立法府国会の責務でもある。

森友学園問題では疑惑核心に位置する安倍首相夫人の安倍昭恵氏による説明が

必要不可欠である。

野党はすべての国会審議を止めてでも、

安倍昭恵氏による国会での説明を求めるべきであった。

主権者国民は野党が安倍昭恵氏による説明が行われるまで、

すべての国会審議に応じないとの強い姿勢を示しても、これを容認したはずである。

野党の主張に理があるからだ。

森友学園問題では加計学園理事長の加計孝太郎氏の説明が必要不可欠である。

公明正大でなければならない行政が、私的な関係、私的な利害によって

歪められたのなら、当事者である安倍首相の責任が厳しく問われなければならない。

さらに、刑事司法への行政権力の介入、捜査妨害は言語道断である。

米国ではロシアゲート疑惑に対するＦＢＩ捜査について、

大統領がこれに言及しただけで大問題として報じられている。

警察が請求して裁判所が発付した逮捕状の執行を警察幹部が中止させたことは

異例中の異例であり、その真相を究明することは必要不可欠である。

中村格氏に国会での説明を求めることも当然に必要だ。

ところが、これらの説明は、何ひとつ実現していない。

その背景のひとつは、与党がこれらの説明機会設置を拒絶したことにあるが、

真相が究明されて窮地に追い込まれると見られる与党が拒絶するのは

当然のことであると考えられる。証人喚問、参考人招致が実現しなかった、

いまひとつの背景は、野党の要求が不十分だったことだ。

野党が結束して、与党が国会での説明に応じないなら、

すべての審議を拒否するとの強い姿勢を示していれば、

これらの説明機会が設置されていただろう。

国会は審議の場であり、野党といえども審議拒否はするべきでないとの声があるが、

与党が数の力で必要な説明機会設置に応じないなどの横暴な議会運営をする場合には、

主権者国民にその横暴さを知らせるために、野党が審議拒否などの対応を示すことは

認められる。国会は国権の最高機関であり、

行政権力は国会での真摯で丁寧な説明をする責務を負っている。

安倍政権は通常国会末尾に共謀罪新設法案を強行採決によって

強引に可決・成立に持ち込むとともに通常国会を一方的に閉幕した。

野党は森友・加計学園疑惑の解明が不十分であるとして臨時国会召集を要請した。

安倍政権は日本国憲法第５３条の規定により、

臨時国会の召集を義務付けられていたが、９月末まで国会を召集しなかった。

その安倍政権は９月２８日にようやく臨時国会を召集したものの、

その冒頭で国民の異論を無視して、衆院解散を強行した。

所信表明演説も代表質問もなく、

野党が要求した「森友疑惑」や「加計疑惑」の審議を一切行わない

前代未聞の暴挙に突き進んだ。

そして、１０月２２日の衆院総選挙で与党が３分の２議席を確保したことから、

すべての問題に蓋をしてしまう対応が示されている。

これが２０１７年国内政治の概要である。

衆院総選挙で、安倍政治が主権者国民によって全面的に支持されたのなら、

問題不問は国民の意思であると言ってもよいだろう。

しかし、選挙結果の議席配分と主権者国民の投票状況に深刻な「ねじれ」がある点を

見落とすわけにはいかない。

安倍政権与党は衆院議席の３分の２を占有したが、

主権者国民の投票で圧倒的支持を得ていない。

比例代表選挙での自公の得票は、全主権者の２４．６％に過ぎない。

野党４党の得票率２５．２％を下回っている。

与党が多数議席を獲得したのは、

小選挙区で与党が候補者を一人に絞ったのに対して、

野党陣営が複数候補を擁立し、与党候補が漁夫の利を得た結果なのである。

つまり、主権者多数に支持されて安倍政権与党が勝利したわけではないのである。

重要なことは、主権者国民の声を正当に国会議席数に反映させることであり、

そのための方策を講じることが重要で、最優先されるべきである。

２０１８年は、この問題の是正を確実に実行しなければならない。


１０月総選挙で自公が多数議席を確保したのは、

反安倍陣営が分断されたことに原因がある。

総選挙直前に「希望の党」が創設され、民進党が丸ごと合流する話が浮上した。

このとき、「安倍政治を終焉させる」一点で野党が呉越同舟し、

この選挙を戦っていれば安倍政治終焉が実現した可能性がある。

その方向に事態が進展したなら、

呉越同舟戦術は、現実的な大きな意味を持ったはずである。

ところが、民進党の前原誠司代表と希望の党の小池百合子代表が

事前に了承していたのは、この戦術ではなかった。

前原氏と小池氏は戦争法制を容認し、

憲法改定を推進する旗を掲げる「自公補完勢力創設」で実質的に合意していた

のである。これでは「安倍政治を終焉さえるための大同団結＝呉越同舟選挙」には

ならない。

このことが、希望の党への民進党候補者合流の「踏み絵」浮上で明るみに出た。

この結果として反安倍陣営の分断が生まれたのである。

この騒動の副産物として立憲民主党が誕生し、

「安倍政治を許さない！」と考える主権者国民の受け皿になった。

共産党が多数の立候補予定者の立候補を取り下げたことによって、

多数の立憲民主党候補者の当選が実現した。

立憲民主党が野党第一党に急浮上できた最大の援軍は、実は共産党であったと言える。

民進党内には、安倍政治の基本政策方針を容認する勢力と容認しない勢力とが

同居していた。民進党は最大の矛盾を抱える「あいまい政党」であり、

このことにより、党勢が凋落の一途を辿っていたが、

「安倍自公補完勢力」と「安倍自公対峙勢力」とに分離・分割されたことによって、

「安倍自公対峙勢力」の側だけが、急速に勢いを取り戻したのである。


立憲民主党が創設され、この新党と、安倍政治に対峙する勢力が共闘した選挙区に

おいて、安倍自公勢力と互角の戦いが演じられた。

とりわけ、北海道、新潟、沖縄では、安倍自公勢力と、

立憲民主・共産・社民・自由による共闘勢力とが完全に互角の戦いを演じたのである。

この結果として立憲民主党が多数の議席を確保することに成功した。

この方式は、オールジャパン平和と共生が提唱してきたものであり、

とりわけ新潟では、森ゆう子参院議員が推進してきた「オール新潟平和と共生」の

活動の延長上に、今回の野党共闘体制構築が実現したのである。

この戦いの図式をオールジャパンに広げる必要がある。

基本的な考え方は、「政策を基軸に」、「党派の壁を超えて」、

「主権者が主導する」選挙態勢の構築である。

主権者にとって大事なのは「政策」であって「政党」ではない。

主権者は「政党」を選んでいるのではなく、「政策」を選んでいるのだ。

その「政策」の方針が明示され、同時に候補者が一人に絞られることによって、

主権者はこの一人の候補者に投票を集中できる。

その結果が自公候補を圧倒しての勝利、当選なのである。

このかたちの野党共闘体制を構築すること。

これが民意を正確に反映する国会議席配分実現の条件である。


立憲民主党が１０月総選挙で多数の議席を確保できた最大の要因は、

共産党が候補者を取り下げて、立憲民主党候補を支援したことにある。

無所属で当選した議員も、多くが共産党の候補者取り下げによる恩恵を受けている。

山尾志桜里議員が当選できたのも、

共産党が候補者を擁立しなかったことが最大の背景である。

「安倍政治を許さない！」主権者の連帯、大同団結を構築する際には、

共産党を含む共闘体制の構築が必要不可欠である。

前原誠司氏は民進党議員を「謀略」によって欺いた点で

完全に政治生命を失ったと言えるが、

前原氏の最大の誤りは「共産党排除の野党共闘は勝利することができない」現実を

見落としていたことにある。

この点が、立憲民主党の最大の試金石になる。立憲民主党の枝野幸男代表は、

１２月２７日の時事通信によるインタビューで、

「２０１９年参院選への対応について、改選数１の１人区で野党候補のすみ分けを

目指す一方、共産党が求める相互推薦・支援には応じない考え」を示した。

１０月衆院総選挙で野党候補を一本化したことについては

「一定の成果を上げた」と総括し、次期参院選でも「このやり方を踏襲する」と

明言したが、「これを超えてということは無理だ」と述べ、

共産党が共闘の条件としている相互推薦・支援までは行わない意向を示した。


この背景に何があるか。推察されるのは「連合」の影響だ。

立憲民主党は「連合」を最大の支持母体だと考え、

連合が嫌っている「共産党との共闘」を排除しているのである。

これでは、これまでの民進党の限界を超えることができない。

立憲民主党が多数の議席を確保できた最大の功労者は共産党である。

共産党が独自候補を擁立していたなら、立憲民主党の当選者は激減している。

この点を踏まえれば、立憲民主党と共産党との全面的な協力が

何よりも重要なのである。

立憲民主党が共産党との敵対姿勢を貫くなら、共産党も態度を硬化させるだろう。

そうなれば、立憲民主党と共産党は必ず共倒れになる。

これが、主権者国民の声を国政に反映できない最大の原因になるのである。

主権者国民が望んでいるのは、安倍政治の基本路線を刷新することなのである。

原発推進ではなく原発の廃止、戦争の推進ではなく戦争の排除、消費税増税ではなく

消費税増税の中止と減税。これらの政策路線確立を求めているのだ。

そのときに、連合が共産党系の労働組合と対立しているから、

立憲民主党は共産党との共闘に反対すると言うのでは、

立憲民主党が、一体誰の方を向いて活動しているのかということになる。

立憲民主党は連合のご機嫌取りをやめて、主権者の側に正対するべきだ。

そして、衆院選で多数議席を確保できた最大の要因が共産党の協力にあった事実を

謙虚に受け止めるべきである。


立憲民主党が連合のご機嫌取りを基軸に据えて、

本当に大事なものを見失うなら、

立憲民主党に対する支持は間違いなく凋落するだろう。

主権者国民が立憲民主党に対する支持を高めているのは、

立憲民主党が「安倍政治を許さない！」主権者国民の大同団結＝連帯と、

「安倍政治を許さない！」政治勢力の大同団結＝連帯の要の役割を

担ってくれるとの期待を有しているからなのだ。

この点を踏まえずに、連合の言いなりになって、

野党共闘から共産党を排除する姿勢を示すなら、

立憲民主党への支持は凋落し、野党勢力の分断、凋落が進行することになる。

こうなることは、自公勢力の思うつぼである。

逆に言えば、立憲民主党が自ら率先して野党共闘の強化を妨害する行為を示すなら、

結局、この新政党も自公補完勢力の延長線上の存在であるとの認識が

急速に広がることになるだろう。

次の衆院総選挙に向けて、実行するべきことは明確である。

政策を基軸に、党派を超えて連帯、大同団結することだ。

あの党は嫌いだとか、あの労働組合は嫌いだという、

低次元の発想、行動から一歩抜け出すことが必要だ。

連合が立憲民主党にこうしたアプローチを仕掛けているのは言うまでもない。

連合自身が「隠れ与党勢力」だからなのだ。

連合の最大の役割は、「反自公勢力の結集を妨害すること」である。

民進党の分離・分割が必要不可欠であることは、

同時に連合の分離・分割が必要不可欠であることを意味している。

立憲民主党が連合の画策に引きずられて本当の意味の野党共闘確立を目指さないなら、

この政党の凋落は一気に早まることになるだろう。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/668.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 菅官房長官が訪沖日程を隠匿 官邸が企む“翁長潰し”の手口（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


菅官房長官が訪沖日程を隠匿 官邸が企む“翁長潰し”の手口
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220443
2017年12月28日　日刊ゲンダイ


　　
　　　沖縄県の翁長知事（左）と菅官房長官／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　この年の瀬に、どんな“悪巧み”を考えているのか。

　菅官房長官が２９日、沖縄を訪問する予定だが、事前に日程が漏れないよう箝口令が敷かれているというのだ。

「沖縄では官房長官の来訪が半ば公然と広報されているので、東京の記者が官邸の担当者に問い合わせたところ、『正式に日程が公表されるまで外部に漏らすな』『勝手に記事にしたら訪沖は中止する』などと厳しく言われたそうです。恐らく年明けの名護市長選に関連する政務で訪沖するのでしょうが、なぜ、極秘扱いにするのか。辺野古移設で敵対する翁長知事を困らせる奇襲を考えているのかもしれません」（キー局政治部記者）

■年明け名護市長選が大一番

　名護市長選は来年２月４日投開票。名護市では、政府が米軍普天間基地の移設を進める辺野古新基地が建設中だ。現職の稲嶺市長は、辺野古移設反対で沖縄県の翁長知事と歩調を合わせており、名護市長選には来年の知事選の前哨戦という側面もある。翁長知事を敵視する官邸にとって、絶対に負けられない選挙なのだ。

「稲嶺市長が３選出馬を表明し、自民が推す前市議との一騎打ちです。県本部が辺野古反対を掲げている公明党は、前回市長選は自主投票でしたが、官邸からの強い要請があり、今回は自民系の市議を推薦することに決めた。２８日には政策協定書に調印するなど、急ピッチで協力体制を整えています。官房長官は２９日に名護市を訪れる予定で、新基地周辺の久辺３区（久志、豊原、辺野古）の代表や、ヘリパッドがある高江区長との面談がセットされています」（沖縄県政関係者）

　安倍官邸は、沖縄振興予算の減額で翁長知事に圧力をかけ、その一方で久辺３区長には、沖縄県と名護市をスッ飛ばして補助金を直接交付している。この措置を菅長官が表明したのは、昨年１月の宜野湾市長選の直前だった。

「露骨なアメとムチ」と批判されようが、勝つためには、どんなあくどい手段も使う。バラマキとドーカツで地元企業や組織も締め付け、普天間基地を擁する宜野湾市長に移設容認派を押し込むことに成功した。次は名護市というわけだ。今回は補助金の増額でも伝えるつもりか。

　名護市長選で自民系が勝てば、翁長知事の再選にも黄信号がともる。年明け４日には二階幹事長と塩谷選対委員長も沖縄入りの予定。告示日には小泉進次郎氏が応援に入るという。選挙戦の先陣を切って名護市に入る菅長官が何を企んでいるのか、注視が必要だ。










http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/669.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 日韓合意検証作業部会報告書の公表に思うー（天木直人氏）　
日韓合意検証作業部会報告書の公表に思うー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqcj0p
28th Dec 2017　 市村 悦延 · @hellotomhanks


ついに日韓合意検証作業部会の報告書が公表された。

　想定したとはいえ、ここまで衝撃的な報告書だとは思わなかった。

　一番詳しく報じたのは読売新聞だった。

　一面全ページを割いてその要旨を掲載した。

　それを読んであらためて２年前の日韓合意に至るまでの経緯がよく分かった。

　あの合意には密約部分があったのだ。

　不可逆合意という言葉は、当初韓国側が日本の謝罪の不可逆性を要求して

持ち出したものを、日本側が合意の不可逆性にすり替えてしまったという

驚くべき事実も判明した。

　それでは、今回の韓国政府の報告書公表をどう評価すればいいのか。

　結論から言えば、この検証報告書の持つ歴史的意義は貴重だと考えるが、

それをそのまま公表した事は外交的に間違いだったのではないかということだ。

　なぜなら、この報告書の公表によって日韓関係は

決定的に悪化することになるからだ。

　それだけではない。

　ただでさえ困難な慰安婦問題の真の解決が、

この報告書の公表によってさらにこじれる事になる。

　そう評価した上で、私は次の二つの事を指摘しておきたい。

　なぜ文在寅大統領は、

自らを苦しい立場に追いやる日韓合意の検証作業を行う事にしたのか。

　それは韓国世論の圧倒的な要求があったからだ。

　だからこそ大統領選挙の時に全ての候補者が見直しを公約として掲げたのだ。

　そして、当選した文在寅大統領は、

公約通り検証作業を実施せざるをえなかったのだ。

　もっといえば、当事者（慰安婦たちやその関係者）の意向を無視して

日韓合意に踏み切った朴槿恵大統領に対する世論の怒りが、

朴槿恵大統領の不正に対する怒りをさらに強いものにし、

大統領弾劾にまで追い込んだのだ。

　ひるがえって日本はどうか。

　どんなに安倍外交が行き詰まり、安倍政権の不正が判明しても、世論は動かない。

　安倍一強を許したままだ。

　あらためて国民の権力の不正に対する怒りの違いを痛感せざるを得ない。

　もうひとつは、この報告書の中に米国への言及が皆無であるということだ。

　私はあの時、てっきり米国の圧力があったと思った。

　日米韓軍事同盟を強化する上で、

日韓関係をはやく改善しろと命ぜられたのかと思った。

　今度の検証委員会が米国に配慮してあえて言及を避けたのか、

あるいは、もともと米国はそこまで関与することなく、

安倍首相の圧力に屈した朴槿恵大統領が韓国世論に隠して

日韓合意を急いだということなのか。

　それはそれで、韓国世論は許さないだろう。

　いずれにしても日韓合意検証作業部会の報告書公表は、

日韓関係の今後に大きな難問を突きつけていく事になる。



慰安婦合意　非公開の「裏合意」あった＝韓国検証報告書
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171227-00000034-yonh-kr
聯合ニュース 12/27(水) 15:01配信

　
15年12月28日、ソウルで慰安婦合意を発表する尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官と岸田文雄外相（肩書はいずれも当時）＝（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部長官直属のタスクフォース（TF、作業部会）は27日午後、旧日本軍の慰安婦問題を巡る韓国と日本の合意の検証結果をまとめた報告書を発表した。報告書によると、韓国政府が慰安婦関連団体を説得する努力をし、海外で被害者を象徴する少女像の設置を支援しないなどの内容が盛り込まれた事実上の「裏合意」があったことが明らかになった。

　報告書は「慰安婦合意には発表内容以外に非公開の部分があった」と説明。「日本側が挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会）など被害者関連団体を特定し、韓国政府に（合意に不満を示す場合の）説得を要請し、韓国側は関連団体の説得努力をするとし、日本側の希望を事実上受け入れた」と指摘した。

　また、「日本側は海外に（慰安婦被害者の）追悼碑などを設置することを韓国政府が支援しないとの約束を取り付けようとした」とし、「韓国側は『支援することなく』との表現を（非公開部分に）盛り込むことに同意した」と伝えた。

　日本側は韓国側に対し、「性奴隷」との表現を使わないよう求め、韓国側は政府が使用する公式名称は「日本軍慰安婦被害者問題」だけであることを非公開部分で確認したという。日本側の要求を受け入れたことになる。

　ソウルの日本大使館前に設置された少女像については、日本側が具体的な移転計画を求めたのに対し、韓国側は「適切に解決するよう努力する」と応じたという。その上で、「非公開部分で韓国側の少女像関連発言は公開部分の脈絡と違い、日本側の発言に対応する形になっている」とした。

　報告書は「少女像は民間団体の主導で設置されただけに、政府が関与して撤去することは難しいとしてきたにもかかわらず、韓国側は合意内容に盛り込んだ」として、「このため、韓国政府が少女像の移転を約束しなかった意味が色あせた」と指摘した。

　また当時、韓国政府は公開した内容以外の合意事項について、少女像関連はないとし、挺対協の説得、第三国の追悼碑設置、性奴隷の表現と関連した非公開の内容があったことを隠していたとして、「韓国側は交渉の初期から慰安婦被害者団体と関連した内容を非公開として受け入れたが、これは合意が被害者中心、国民中心ではなく、政府中心で行われたことを示している」とした。

　非公開の内容については、「韓国政府が少女像を移転し、第三国で追悼碑を設置しないよう関与し、性奴隷の表現を使用しないよう約束したわけではないが、日本側がこうした問題に関与できる余地を残した」と評した。

　合意で最も大きな議論を巻き起こした文言の一つである「不可逆的」との表現は韓国側が謝罪の不可逆性を強調するため先に言及したが、合意では当初の趣旨とは異なり、「解決」の不可逆性を意味するものになったと説明した。

　慰安婦被害者への対応に関しては、「交渉過程で被害者側に度々関連内容を説明したが、最終的かつ不可逆的な解決の確認、国際社会で非難・批判自粛など、韓国側が取る措置があることについては具体的に伝えなかった」と指摘した。

　特に、「金額（日本の被害者支援財団への拠出金10億円）についても被害者の意見を聴取しなかった」として、「結果的に彼ら（被害者）の理解と同意を引き出すことに失敗した」と分析した。

　一方、報告書は2014年4月から始まった局長級協議のこう着状態を解決するため、同年末に高官級協議を並行推進することを決め、15年2月から李丙ギ（イ・ビョンギ）国家情報院長と谷内正太郎国家安全保障局長が8回にわたって高官級協議を行ったことを明らかにした。15年4月の4回目の協議で暫定合意に達したという。

　報告書は結論として、「戦時の女性人権について国際社会の規範として位置付けられた被害者中心のアプローチが慰安婦交渉過程で十分に反映されず、一般的な外交懸案のよう駆け引き交渉で合意が行われた」として、「韓国政府は被害者が1人でも多く生存している間に問題を解決しなければならないとして協議に臨んだが、協議過程で被害者の意見を十分に聴かず、政府の立場を中心に合意を決着させた」と指摘。「被害者が受け入れない限り、政府間で慰安婦問題の最終的・不可逆的解決を宣言しても、問題は再燃するしかない」とした。

　また、「朴大統領は『慰安婦問題の進展のない首脳会談は不可能』と強調するなど、慰安婦問題を韓日関係全般とリンクさせたことで、むしろ関係を悪化させ、国際環境の変化を受けて『15年内の交渉終結』の方針に変更し、政策の混乱を招いた」と強調した。

　その上で、「大統領と交渉責任者、外交部の間の意思疎通が不十分だったため、政策方向が環境変化によって修正、補完されるシステムが作動しなかった」として、「慰安婦合意は政策決定過程で幅広い意見聴取と有機的な意思疎通、関連官庁間の適切な役割分担が必要であることを示す」とした。

　民間の専門家や外交部の職員ら9人で構成されたTFは文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後の今年7月31日に設置され、14年4月の1回目の局長級協議から15年12月の合意発表までを検証期間に定め、計20回にわたり会議や討論を行った。



慰安婦合意　韓国が先に「不可逆的」言及＝本来の趣旨から変化
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2017/12/27/0400000000AJP20171227002800882.HTML
2017/12/27 15:17　聯合ニュース


慰安婦問題に関する韓日合意の破棄を求める被害者ら＝（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年１２月の韓日合意の内容のうち、韓国内で猛反発を受けた「不可逆的な解決」という表現は、韓国政府が先に提案していたことが分かった。

　韓日合意を検証してきた韓国外交部のタスクフォース（ＴＦ、作業部会）が２７日に発表した結果報告書によると、慰安婦問題を話し合う１５年１月の第６回韓日局長級協議で、韓国が先に「不可逆的」という表現を使った。報告書は「韓国側は従来より踏み込んだ日本首相の公式謝罪があるべきだとし、不可逆性を担保するため、内閣決定を経た首相の謝罪表明を求めた」と紹介した。

　韓国側は日本の謝罪が公式なものであるべきだとする被害者団体の意見を参考にし、こうした要求をした。被害者団体は、日本が謝罪後にそれを翻したケースがあっただけに、「後戻りできない謝罪」が必要だと強調してきた。韓国政府はこうした被害者団体の意見を反映したわけだ。

　日本側は当初、「最終的な解決」という表現だけを求めたが、韓国側が「不可逆的」という表現を使ってから「最終的、不可逆的な解決」という文言を盛り込むよう求めた。

　結局、日本側が要求したこの文言が盛り込まれることになった。報告書は、撤回できない「公式謝罪」を強調した韓国側の意図とは異なり、「解決」の不可逆性を意味することに趣旨が変わってしまったと指摘した。　

　報告書はまた、「最終的、不可逆的な解決」の文言の前に「日本政府が財団関連措置を着実に履行することを前提に」という表現を入れるよう先に提案したのも韓国側だったと明らかにした。韓国側は日本政府による１０億円拠出を確実なものにするため、こうした表現を提案したという。

　しかし報告書は「日本政府が１０億円を拠出するだけで、慰安婦問題が『最終的、不可逆的に解決』されると解釈できる余地を残した」と指摘した。その上で、「韓国側は交渉過程で韓国側の意図を確実に反映できる表現を盛り込む努力を積極的にしていない」と批判した。



文大統領「韓日合意で慰安婦問題解決できない」
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2017/12/28/0900000000AJP20171228002100882.HTML
2017/12/28 11:57　聯合ニュース


文大統領の立場を伝える朴報道官＝２８日、ソウル（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２８日、旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年末の韓日合意について「政府間の公の約束という負担があっても、私は大統領として国民と共に、この合意で慰安婦問題が解決されないという点を今一度明確にする」と述べた。合意を検証してきた外交部長官直属のタスクフォース（ＴＦ、作業部会）による前日の検証結果発表後初めての立場表明を、青瓦台（大統領府）の朴洙賢（パク・スヒョン）報道官が会見で伝えた。合意で慰安婦問題は解決されないと明言したことで、合意の再交渉または破棄の可能性を示唆したといえそうだ。

　文大統領は「慰安婦問題に関する２０１５年の韓日政府間の交渉は、手続きとしても内容でも、重大な欠陥があることが確認された。遺憾ではあるが、避けて通ることはできない」と述べた。この合意を「歴史問題の解決において確立された国際社会の普遍的な原則に反するだけでなく、何より被害当事者と国民が排除された政治的な合意だった」とし、「現実であることが確認された『非公開合意』の存在は国民を大きく失望させた」と指摘した。

　文大統領は「歴史で最も重要なのは真実」「つらい過去にこそ向き合う勇気が必要だ」としながら、正面から向き合うことで癒しと和解、未来が始まると訴えた。

　韓日関係について「私は両国が不幸だった過去の歴史を閉じ、真の心の友人になることを願う。そうした姿勢で日本との外交に臨む」と述べた。「歴史は歴史として、真実と原則を損なうことなく扱う」とする一方で、「同時に私は、歴史問題の解決とは別に、韓日間の未来志向的な協力に向け正常な外交関係を回復していく」と強調した。

　関係機関には「被害者中心の解決と、国民と共にある外交という原則に基づき、速やかに措置を講じてほしい」と指示した。



＜慰安婦ＴＦ発表＞文大統領「２０１５年合意の欠陥を確認…この合意では慰安婦問題解決しない」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171228-00000019-cnippou-kr
中央日報日本語版 12/28(木) 11:44配信


文在寅大統領が世宗文化会館で開かれた第７２周年光復節慶祝式に出席し、慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんを抱擁している。左は吉元玉（キル・ウォンオク）さん。（２０１７．８．１５青瓦台写真記者団）

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２８日、「慰安婦ＴＦ（タスクフォース、作業部会）の調査結果発表を見ながら、大統領として重い気持ちを禁じ得ない」とし「合意が両国首脳の追認を経た政府間の公式的な約束という負担にもかかわらず、私は大統領として国民と共にこの合意では慰安婦問題が解決されないという点を改めてはっきりと明らかにする」と述べた。

文大統領はこの日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の朴洙賢（パク・スヒョン）報道官を通じて明らかにした「立場文」で、「２０１５年の韓日両国政府間の慰安婦交渉は手続き的にも内容的にも重大な欠陥があったことが確認された。遺憾ではあるが避けることができない」とし、このように主張した。

文大統領は「これは歴史問題の解決において確立された国際社会の普遍的原則に背くだけでなく、何よりも被害当事者と国民が排除された政治的合意だったという点で極めて遺憾」とし「また、現実に確認された非公開合意の存在は国民に大きな失望を与えた」と述べた。続いて「改めて、傷を受けた慰安婦被害者のみなさんに心から深い慰労を伝える」と話した。

文大統領は「歴史で最も重要なのは真実」とし「真実に背を向けたから道を通すことはできない。我々には苦痛の過去であるほど向き合う勇気が必要だ」と述べた。さらに「苦痛であり避けたい歴史であるほど正面から直視しなければいけない」とし「そうしてこそ治癒も、和解も、そして未来も始まる」と強調した。

韓日関係については「私は日韓両国が不幸だった過去を踏んで本当の友人になることを望む」とし「そのような姿勢で日本との外交に臨む」と述べた。文大統領は「歴史は歴史として真実と原則を毀損せずに扱う」とし「同時に私は歴史問題の解決とは別に、韓日間の未来志向的な協力のために正常な外交関係を回復していく」と明らかにした。

文大統領は最後に「政府は被害者中心の解決と国民と共にする外交という原則の下、早期に後続措置を用意してほしい」と述べた。



＜慰安婦ＴＦ発表＞文大統領の立場表明全文…「歴史問題とは別に韓日関係を回復」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171228-00000025-cnippou-kr
中央日報日本語版 12/28(木) 14:19配信


文在寅（ムン・ジェイン）大統領

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２８日、慰安婦合意タスクフォース（ＴＦ）調査結果に対する立場を表明した。文大統領は「手続き的、内容的に重大な欠陥が確認された」とし「この合意では慰安婦問題は解決されない」と強調した。また「被害当事者と国民が排除された政治的合意という事実が極めて遺憾だが、歴史問題とは別に韓日間の正常な外交関係を回復していく」と明らかにした。

◆立場表明の全文。

慰安婦ＴＦの調査結果発表を見ながら、大統領として重い気持ちを禁じ得ません。

２０１５年の韓日両国政府間の慰安婦交渉は手続き的にも内容的にも重大な欠陥があったことが確認されました。

遺憾ではありますが、避けることはできません。

これは歴史問題の解決において確立された国際社会の普遍的原則に背くだけでなく、何よりも被害の当事者と国民が排除された政治的合意だったという点で極めて遺憾です。

また、現実に確認された非公開合意の存在は国民に大きな失望を与えました。

合意が両国首脳の追認を経た政府間の公式的約束という負担にもかかわらず、私は大統領として国民と共に、この合意では慰安婦問題が解決されないという点を改めてはっきりと明らかにします。

そしてまたも傷を受けた慰安婦被害者の皆さんに心から深い慰労を伝えます。

歴史で最も重要なことは真実です。

真実に背を向けたところで道を付けることはできません。我々には苦痛の過去であるほど向き合う勇気が必要です。苦痛で、避けたい歴史であるほど、正面から直視しなければいけません。

そうしてこそ初めて治癒も、和解も、そして未来も始まるでしょう。

私は韓日両国が不幸だった過去の歴史を踏んで、本当の心の友になることを望みます。

そのような姿勢で日本との外交に臨みます。

歴史は歴史として真実と原則を毀損せずに扱っていきます。同時に私は歴史問題の解決とは別に、韓日間の未来志向的な協力のために正常な外交関係を回復していきます。

政府は被害者中心の解決、国民と共にする外交という原則の下、早期に後続措置を用意することを望みます。



慰安婦「非公開の合意があった」韓国側検証　日本は反論
https://www.asahi.com/articles/ASKDW4D6ZKDWUHBI00L.html?ref=yahoo
2017年12月28日05時01分　朝日新聞

　慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたった２０１５年の日韓合意の交渉過程などを調べていた韓国の外相直属の検証チームは２７日、検証結果を発表した。両政府が当時公表した合意のほかに、韓国政府が慰安婦問題に関して「性奴隷」という表現を使わない、などとした「非公開の合意」があったと指摘。韓国側の負担が大きい「不均衡な合意」だったとした。

　康京和（カンギョンファ）外相は同日、記者会見で「韓日関係に及ぼす影響も考慮し、合意に対する政府の立場を慎重に決める」と語った。大統領府は２月の平昌（ピョンチャン）冬季五輪前に合意に関する方針を決める構え。ただ検証結果を受け、韓国内で合意への批判が強まる可能性がある。

　有識者らでつくる検証チームの報告書によると、合意には岸田文雄外相（当時）と尹炳世（ユンビョンセ）外相（同）がソウルでの記者会見で発表した合意内容のほかに「非公開の合意」があった。日本政府は韓国政府に対し、ソウルの日本大使館前に慰安婦問題を象徴する少女像を建てた「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」（挺対協）など支援団体の説得▽第三国での慰安婦関連の像や碑の設置を支援しない▽今後「性奴隷」という表現を使わない――の３点を要求。韓国側が消極的ながらもおおむね応じたとする内容で、「不均衡な合意」の度合いが強まったとした。

　さらに報告書は、合意をめぐる交渉は朴槿恵（パククネ）前政権の大統領秘書室長だった李丙琪（イビョンギ）・元駐日大使と安倍晋三首相のブレーン、谷内正太郎・国家安全保障局長による「秘密交渉」で進められ、元慰安婦の意見が十分に反映されなかったと指摘。韓国外交省は交渉過程の一部を慰安婦支援団体に説明していたが、韓国側に不利な部分については言及していなかったとした。その結果、被害者に受け入れられず「政府間で『最終的かつ不可逆的な解決』を宣言しても、問題が再燃するほかない」とした。



日本政府、韓国に抗議「日韓合意維持以外、選択肢ない」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171228-00000052-asahi-pol
12/28(木) 16:43配信 　朝日新聞

　慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたった２０１５年の日韓合意について、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領が「この合意では慰安婦問題は解決されない」との声明を出したことを受け、日本政府は２８日、韓国政府に抗議した。

　日本外務省幹部が明らかにした。外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が在日韓国大使館公使に対し、「日韓合意の維持以外、日韓両政府に選択肢はない」と伝えた。

　日韓合意をめぐっては、外相直属チームが２７日に合意の検証結果を発表。韓国政府は今後、政府としての対応を検討するとしており、日本政府は合意の履行を強く求めるとともに、韓国政府の出方を注視していた。




http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/670.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 武田鉄矢さん知ってる？ 安倍さんは殴り返してくるんだよ　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　


武田鉄矢さん知ってる？ 安倍さんは殴り返してくるんだよ　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220472
2017年12月28日　室井佑月　作家　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　「Ｉ　ａｍ　ｎｏｔ　ＡＢＥ」をかかげる古賀茂明氏／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「反権力とか政治を批判したり首相に向かってバカと言ったりすると、カッコよがるっていう風潮はあるよね。相手が殴り返してこないことを見てて『かかってこい』って言う人はズルいよね」（俳優の武田鉄矢）

　これは２４日放送の「ワイドナショー」（フジテレビ系）での武田鉄矢さんの言葉。

　まず彼は、この番組に出ている松本人志さんたちが、安倍首相とご飯に行ったことを受けて、

「誰と飯を食ってもいいじゃない」

　と言ったんだ。

　まあな、この国は政治評論する人やジャーナリストも、嬉々として首相やその周りの人と飯を食いに行き、堂々と取材だといい、公平・平等といいながら嬉々として政権擁護してっからな。

　でもさ、ちゃんと仕事して（メディアの重要なお仕事は権力へのチェック＆批判）、怖いけど権力批判している人をディスることはないんじゃない？

　つーか、武田さんは安倍政権の数年間の出来事をどれだけ分かっているのだ。

「Ｉ　ａｍ　ｎｏｔ　ＡＢＥ」の古賀茂明さんについてどう思う？　「行政が歪められた」と告発した前川前文部科学事務次官については？　安倍首相を侮辱したといって国会に呼び出され、そこから口封じのためにずっと勾留されている籠池夫婦や、米軍基地建設の反対運動中に逮捕・起訴され、１５２日間も身柄を拘束された山城博治さんについても、意見が聞きたい。

　そうそう、きちんとした仕事をし、圧力をかけられ、無くなった番組もあったよな。

　安倍さんは殴り返してくるんだよ。しかも、彼は６３歳のただのおっさんじゃない。彼の現在の力すべてを使って、殴り返してくる。それが恥ずかしいことだとは思っていないようで。

　武田さんが言うズルい人は、メディア内における真面目な人たち。むしろ、強者の盾に守られ「かかってこい」と言っているズルは、誰なのだといいたい。












https://www.facebook.com/permalink.php?id=100001415430768&story_fbid=1648956488494850



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/671.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 菅直人元総理「朝日と読売が東電の間違いを指摘しています。私の要求に応じ安倍総理もメルマガを自ら削除し、虚偽を認めました」




【真実】菅直人元総理「朝日と読売が東電の間違いを指摘しています。私の要求に応じ安倍総理もメルマガを自ら削除し、虚偽を認めました」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/37651
2017/12/28　健康になるためのブログ










以下ネットの反応。





















もう東電はアカンでしょう。安倍総理もアカンでしょう。


関連記事
検証委　/　「炉心溶融という言葉の使用について使わないよう社内に指示したのは清水正孝社長（当時）の判断だった」　
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/275.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/672.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 鬼も笑うジョーク 安倍政権が「歴代最長になる」らしい（日刊ゲンダイ）
　


鬼も笑うジョーク 安倍政権が「歴代最長になる」らしい
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220442
2017年12月28日　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　次々にアドバルーンを打ち上げては国民を煙に巻いてきた（Ｃ）日刊ゲンダイ

　第２次政権発足から丸５年を迎えた２６日夜、安倍首相が食事を共にしたのは、いつもの“メシ友”マスコミ人だった。読売新聞、日本テレビ、ＮＨＫ、朝日新聞、時事通信の論説・編集委員や解説委員、ＢＳジャパンの社長がメンバー。節目の日を「京風のつゆしゃぶ」で祝い、「これからもよろしく」などの会話が交わされたのだろうか。

　第１次政権での失敗を教訓に、安倍はこの５年間、大マスコミをしっかり手なずけてきた。だからなのか「安倍政権５年」を特集した大新聞の記事は、来年９月の自民党総裁選での３選を前提に、〈憲政史上最長の在任期間となる可能性が高まる〉などという解説が目立った。これまでの首相在任歴代１位は２８８６日の桂太郎で、２６日で２１９３日となった安倍は現在、歴代５位。このまま政権が続けば、２０１９年１１月２０日に桂の記録を塗り替えることになるのだという。

　だが、小池百合子都知事が「排除」発言で瞬殺されたように、政界は一寸先は闇。安倍内閣の支持率は再び下落基調で、１年先すらどうなっているか分からない。さらにその先なんて、鬼が笑うというものだ。そもそも世論は５割以上が安倍３選にＮＯなのだ。「歴代最長」なんて、ブラックジョークである。

「総裁選は現状、確かに安倍首相を脅かすような強力な対抗馬がいるわけではない。それで新聞は、３選を既成事実化して書いていますが、モリカケ問題など安倍首相に対する国民の不信感がこれだけ高まり、以前のような求心力はありません。安倍１強の黄金時代は過ぎ去った。総裁選に出られない状況に追い込まれることもあり得る。３選はそう簡単ではないと思います」（政治評論家・野上忠興氏）

■アベノミクス失敗を糊塗したイカサマ政治

　実際、安倍が９月に「国難突破解散」に踏み切ったのだって、政権の行き詰まりを隠すためだった。選挙は自公が圧勝したが、野党分裂の“敵失”によるもので、行き詰まった状況は何も変わっていない。

　特に目玉にしてきた経済は、５年経っても「デフレ脱却」を宣言することができないでいる。１１月の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は０・９％増と目標とする２％にはるか遠く、それでも消費支出（２人以上の世帯）は、政権発足時の３２万円が今年１０月は２８万円へとダウンした。いくらデフレでも実質賃金が上がらないのだから、将来不安が拡大するばかりで、個人消費が増えるわけがないのだ。

　結局、この５年間に安倍がやってきたのは、アベノミクスの失敗を糊塗するために次々とアドバルーンを打ち上げ、国民を煙に巻くというイカサマ政治だ。「３本の矢」「女性活躍」「地方創生」「１億総活躍」「新３本の矢」「働き方改革」「人づくり革命」。次から次へと繰り出す空虚な看板の掛け替えに、何の意味があったのだろう。

　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。

「看板掛け替えのタイミングはいずれも選挙の前です。つまり、票目当てで目先を変えるのが目的。それは国政選挙に限らず、例えば『地方創生』は統一地方選を視野に入れたキャッチフレーズでした。そして、どのフレーズも本質的には『生産性向上』という隠された狙いがある。ＧＤＰを押し上げ、国家の経済力を底上げしようというもので、人間本位の政策ではありません」

　つくづくフザけた政権なのである。

　　
　　　国民の半数が３選を望まない（Ｃ）日刊ゲンダイ

「専守防衛」の議論も３選を阻む火ダネになり得る

　安倍が「国難」と言う北朝鮮問題についても、「圧力」一本ヤリで拳を振り上げているが、結局のところ米国頼みだから、どうにもならない。それどころか、“商売人”のトランプ大統領に「米国製の兵器を買えば、北朝鮮のミサイルを撃ち落とせる」と迫られ、言われるがままにイージス・アショアだ何だと爆買い。そもそも選挙が終わって「国難」が去ったわけではなく、むしろ米朝開戦の可能性すら囁かれている。

　もうひとつの「国難」である少子化も、１０月の衆院選直前に民進党の政策をパクるかのように「幼児教育無償化」を打ち出す場当たりだった。

　１０％への消費増税時の税収を社会保障に振り向ける「２兆円パッケージ」は閣議決定されたが、制度設計はこれからである。

　今年度中を目標としていた「待機児童ゼロ」も３年の先送りで、約束を反故にした。

　要するに「アベ政治」というのは、大企業優遇で国民生活を豊かにすることなく、国民の労働力を「生産性」というラッピングで覆って国力増強の手段と捉え、飼い主にシッポを振って軍事費拡大に突っ走り、選挙対策で財源なきまま社会保障政策を蹂躙する――。こんな口先ペテン政権の長期化を一体、誰が望むものか。

　前出の鈴木哲夫氏がこう言う。

「現状、３選に対する自民党内の空気は『安倍さんがベストではないが、やりたいのなら』という消極的な容認論です。半数以上が３選にＮＯという世論動向が影響しているのでしょう。その根っこにあるのは、モリカケ問題で失った安倍首相に対する信頼が戻っていないという現実です。世論がそういう状態ですから、何か火ダネが炎上すれば、安倍３選の空気はガラリと変わる可能性がある。来年の通常国会で、野党はモリカケ問題の追及を継続しますし、スーパーコンピューターとリニアという新たな疑惑も出てきた。そして『専守防衛』についても火ダネになり得る。敵基地攻撃能力を保持するのかどうかという問題が改憲の議論と重なり、安倍首相が思い描くようには改憲への道筋が進まなくなるかもしれません。３選は間違いないと太鼓判を押すのは早計ですよ」

■三重苦のストレスと健康不安の“爆弾”

　それどころか、安倍政権は来年の９月まで「持たない」という見方すらある。モリカケに北朝鮮危機、不支持と支持の逆転という三重苦で、安倍は今年、例年以上にストレスを抱え続け、今も体調が芳しくないというのは知る人ぞ知る話だ。

「潰瘍性大腸炎」という難病を抱え、副作用の強いステロイドも服用しているから、健康不安という“爆弾”がいつはじけてもおかしくない。

　改憲についても、公明党が９条に手を付けることに難色を示しているし、当の自民党の憲法改正推進本部の議論も、安倍が望んでいた「年内に自民党案を取りまとめ、来年の通常国会で改正案を提示」というスケジュール通りにはいかなかった。

「安倍首相が悲願の改憲に執着しているのは間違いない。『スケジュールありきではない』と言ったり、『石があまりにも大き過ぎて』と弁解したのは、なかなかスムーズに進まない悔しさを隠そうとしているのでしょう。自民党内には『改憲は絶対にうまくいかない』という声もあります。改憲でしくじれば安倍首相も万事休すでしょう」（野上忠興氏＝前出）

　自らの無能と限界をゴマカし続けてきたインチキ政権だったが、さすがに国民もその事実に気付いてきている。「歴代最長」なんて、そう甘くはないのである。




　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/673.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] ＜孫崎　享氏＞離島防衛に空母。寝言は止めて欲しい。戦艦大和は爆撃でハチの巣のようになり沈没。　




（孫崎享氏）★離島防衛に空母。寝言は止めて欲しい。
戦艦大和は爆撃でハチの巣のようになり沈没。
空中戦で中国に勝利することはない。
ミサイルの飛びかう時代空母が島の周辺に行ったら守れる時代でない、
戦闘機の離陸する滑走路をミサイルで破壊すれば飛べない
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqcj10
28th Dec 2017　 市村 悦延 · @hellotomhanks


A:事実関係　２６日読売「護衛艦「いずも」空母化…離島防衛の拠点に」

政府は、海上自衛隊最大級の護衛艦「いずも」を、

戦闘機の離着艦が可能となる空母に改修する方向で検討に入った。

　自衛隊初の空母保有となり、２０２０年代初頭の運用開始を目指す。

「攻撃型空母」は保有できないとする政府見解は維持し、

離島防衛用の補給拠点など防御目的で活用する。

米軍のＦ３５Ｂ戦闘機の運用を想定しており、

日米連携を強化することで北朝鮮や中国の脅威に備える狙いがある。

　複数の政府関係者が明らかにした。

いずもは、広い甲板を持つ空母に似た形状の護衛艦で、

全長２４８メートル、満載排水量約２万６０００トン。

ヘリコプター１４機を搭載可能とされる。

空母化すれば、Ｆ３５Ｂを約１０機搭載できる見通しだ。

　改修では、Ｆ３５Ｂのジェットエンジンが発する熱に耐えられるように

甲板の耐熱性を上げる。

B：評価　

・戦艦大和はどの様に撃沈されていったか。

１９４５年4月7日12時34分、大和は鹿児島県坊ノ岬沖90海里の地点で

アメリカ海軍艦上機を50キロ遠方に認め、射撃を開始した。

8分後、空母ベニントンの第82爆撃機中隊急降下爆撃機4機が艦尾から急降下する。

中型爆弾500kg爆弾8発が投下され、アメリカ軍は右舷機銃群、艦橋前方、

後部マストへの直撃。

13時2分、第二波攻撃。アメリカ軍攻撃隊94機中、大和に59機が向う。

14時23分、上空のアメリカ軍攻撃隊指揮官達は大和の完全な転覆。

・少し古くなるが２０１０年時点で台湾に向かえる中国軍は次の様とされている。

　　　　　（かっこないは台湾を射程内に収める配置）

戦闘機　　１６８０（３３０）

爆撃機　　　６２０（１６０）

これらに自衛隊機がどう立ち向かえるか

・ランド研究所が二〇一五年、

「アジアにおける米軍基地に対する中国の攻撃
（Chinese Attacks on U.S. Air Bases in Asia、An Assessment of Relative Capabilities, 1996–2017）」と題したレポートを発表した。

主要論点は次の通り。

○中国は軍事ハードウエアや運用能力において米国に遅れを取っているが、
多くの重要分野においてその能力を高めている。

○中国は自国本土周辺で効果的な軍事行動を行う際には、
米国に挑戦するうえで全面的に米国に追いつく必要はない。

○特に着目すべきは、米空軍基地を攻撃することによって
米国の空軍作戦を阻止、低下させる能力を急速に高めていることである。

○一九九六年の段階では中国はまだ在日米軍基地をミサイル攻撃する能力はなかった。

○中国は今日最も活発な大陸間弾道弾プログラムを有し、
日本における米軍基地を攻撃しうる一二〇〇のＳＲＢＭ（短距離弾道ミサイル）と
中距離弾道ミサイル、巡航ミサイルを有している。

○ミサイルの命中精度も向上している。

○滑走路攻撃と基地での航空機攻撃の二要素がある。

○台湾のケース（実際上は尖閣諸島と同じ）は嘉手納空軍基地への攻撃に焦点を当てた。台湾周辺を考慮した場合、嘉手納基地は燃料補給を必要としない距離での
唯一の空軍基地である。

○二〇一〇年、中国は嘉手納基地攻撃で嘉手納の飛行を一〇日間閉鎖させることが
可能であった。

○二〇一七年には、中国は嘉手納基地を一六〜四七日間閉鎖させることができる。

○ミサイル攻撃は米中の空軍優位性に重要な影響を与える。
それは他戦闘分野にも影響を与える。

○空軍を多くの基地に分散させるなどして、中国の攻撃を緩和することができる。

○米中の軍事バランス

　　　　　　　　　台湾周辺 　　 南沙諸島

一九九六年 米軍圧倒的優位 　 米軍圧倒的優位

二〇〇三年 米軍圧倒的優位 　米軍圧倒的優位

二〇一〇年 ほぼ均衡 米軍圧倒的優位

二〇一七年 中国優位 　 ほぼ均衡

・離島防衛に空母と云っている。

　空母が島の前にいると守れるとでも思っているのであろうか、

　爆撃機で破滅する、ミサイルで破滅する、

　嘘と詭弁の安倍政権はここでも。


関連記事
政府、改修検討＜護衛艦「いずも」空母化…離島防衛の拠点に＞　急速に進む日本の軍事大国化と沈黙する日本　　天木直人　
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/601.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/674.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] ＜そもそも総研　ウーマンラッシュアワー特集！＞ そもそも原発、沖縄、政治はお笑いのネタにしてはいけないのだろうか？　











そもそも原発、沖縄、政治はお笑いのネタにしてはいけないのだろうか？20171228hatori


そもそも原発・沖縄・政治はお笑いのネタにしてはいけないのだろうか？
http://www.tv-asahi.co.jp/m-show/dailysegments/souken/20171228/12763
放送日 2017/12/28 そもそも総研　玉川徹が“ニュースに潜む疑問”を独自に追及

●村本大輔さんが熊本や沖縄で知った“ないことにされる苦しみ”



村本大輔さんと中川パラダイスさんによる人気漫才コンビ「ウーマンラッシュアワー」が先日、地上波のゴールデンタイムの番組で披露した漫才が、お笑いファン以外の層まで巻き込んで大きな反響を呼んでいます。それは「原子力発電所」「沖縄米軍基地」「震災被災地」等々、従来の漫才では登場しない“社会問題”をネタに織り込んだ画期的なもの。この漫才は、劇場でも披露しているそうです。玉川徹さんは今回、その斬新な漫才を世に送り出した村本さんからお話を伺いました。

今回のネタを書いた背景には、村本さんの出自が関係しているそうです。福井県出身の村本さんの地元には「大飯（おおい）原発」があり、弟は自衛隊員だといいます。また、北朝鮮拉致被害者の地村保志さんが父の同級生だったそうで、社会問題や政治問題について日常的に考えざるを得ない環境で育ったのだとか。しかし、そうしたことを話題に出すと周囲から怪訝（けげん）な顔をされ、仕事先であるテレビ局には「そういう話には触れるな」というムードが充満していたそうです。誰が決めたわけでもないのに、何となく「バラエティ番組で政治問題や社会問題を語ることはタブー」となってしまっている現状に、村本さんは違和感をおぼえ、また寂しさも感じていたといいます。

村本さんは以前、熊本地震の被災地で漫才を披露したそうです。その際、あえてネタ中で震災について触れたのだといいます。「被災された方々を傷つけてしまったらどうしよう」という不安はありましたが、思い切って演じることにしたのだそうです。結果は大爆笑！　会場はおおいに沸いたそうですが、しかし最後に泣きだしたのだとか。終演後に涙の理由を伺うと、「熊本の震災を、多くの人たちは『もう終わったもの』と考え、世の中はどんどん進んでしまっている。被災者がまだまだ苦しんでいても、テレビのような大きなメディアが訴えてくれないと、世間の人たちは関心を持たない。だから『自分たちは置き去りにされている』と感じていたのだけれど、今回、村本さんが震災のことに触れてくれたので嬉しかった」という答えが返ってきたといいます。

村本さんが最初に時事問題をネタに取り入れたのは「沖縄」だったそうです。あちらで舞台に立った際、「米軍基地問題」について触れたのだとか。「アメリカへの思いやり予算を考える前に、沖縄市民に思いやりを持て」というネタを披露したところ、拍手が鳴りやまなかったといいます。さらには運営スタッフの男性が駆け寄ってきて、涙ながらに「ありがとう」と言ったのだとか。沖縄の方々が「自分たちにとって深刻な問題が、日本国内で見て見ぬふりをされている」という現実に苦しんでいることを知った村本さんは、「こういったネタを全国ネットの番組でもやります。被災地に行ってもやります」と約束したのだそうです。

●最も反響が大きかった“お前たちのことだ！”の真意とは



玉川さんが今回の漫才で感心させられたのは、ネタの最後に村本さんが放った「お前たちのことだ！」という一言だったといいます。そこで言う「お前たち」とは「放置されている社会問題から目をそむけている人々」のこと。本来は台本になかったセリフだそうですが、「自分の無責任さに気づかず、語られている内容を他人事と捉えて笑っている観客を見ていると無性に腹が立ってきて、『いや、笑っているけど、お前らのことやからな』という思いをこめて放った」のだといいます。実は今回の漫才では、この一言への反響が最も大きかったのだとか。沖縄在住の芸人仲間からも「沖縄に住んでいるのに、これまで基地問題についてキチンと考えてこなかったことが恥ずかしい。まさに自分のことを言われてるのだと思った」という言葉を受けたそうです。

「大きな影響力を持っている芸能人が沈黙する、というのが一番の悪だと思います」と語る村本さん。「芸人の本来の役割は『自分の思っていることを堂々と世間に伝える』ということ。今の日本は政治面に目をつむっている状態の国なので、芸人が率先してそんな状況を変えていかないといけないのでは？」と感じているそうです。

「社会風刺や政治批判をお笑いのネタにするのは欧米では当たり前のこと」と村本さんは語ります。今年10月、英語習得のためアメリカのロサンゼルスにホームステイをしていた際、老若男女の別なく、誰もが政治について語っている状況に、村本さんは驚いたといいます。その前に行ったフランスでも同様で、政治が日常会話の話題にのぼっていたのだとか。そちらで目にした「日本とは異なる光景」も、話題となった漫才につながったようです。今回の取材を受けて玉川さんは「笑いは国民の意識の裏返し」という感想を抱きました。


































http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/675.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] まだやっているＮＨＫ！　いい加減に鼻につく！ 　




まだやっているＮＨＫ！　いい加減に鼻につく！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_275.html
2017/12/28 20:48　半歩前へ


▼まだやっているＮＨＫ！　いい加減に鼻につく！

　ＮＨＫはまだ延々と「相撲」をやっている。今夜（２７日）の夜７時のメインニュース枠でも、トップニュースに貴乃花の処分について取り上げた。

　貴乃花が理事をクビになろうが、降格されようが、ハッキリ言ってどうでもいい。彼はわがままなとっちゃん坊や、ガキだ。理事会の席でも一人だけふんぞり返っている。今でも相撲ファンの一部に貴乃花”信者”がいるので「オレは角界の人気者」と天狗になっているのではないか。

　運動記者の問いかけにもひと言も応えず、知らん顔。完全無視だ。理事長になり損ねたので現理事長の八角を追い出すためにわざと騒ぎを大きくした。そして、騒ぎの責任を取らせて詰め腹を切らそうという魂胆だ。ミエミエのやらしい手口。おおよそ、スポーツマンにあるまぎき陰謀である。

　こういう話は、週刊誌かスポーツ紙に任せておけばいい。ＮＨＫは相撲よりモリカケ疑惑追及のニュースを取り上げるべきだ。安倍ベッタリが鼻につく。いい加減に「安倍総理大臣は・・・」の枕詞は勘弁してもらいたい。













http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/676.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 今日のそもそも総研、ウーマンラッシュアワー村本を取り上げる（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/12/post-821a.html
2017-12-28


＞ 明日12/28の「そもそも総研」は、「原発、沖縄、災害…漫才
のネタになるのか？」がテーマ。先日、社会問題に切り込んだ
漫才を披露し、話題になっているお笑いコンビ「ウーマンラッシ
ュアワー」。なぜ、お笑いには不向きと言われる社会問題を扱
って、あの漫才を作ったのか？明日、詳しくお伝えします。

どなたかのツィートで、そもそも総研が、ウーマンラッシュアワ
ーの村本を取り上げると告知があったとと。。。。

それにしてもまさか、業界のタブーとも言えるような風刺ネタ
で一躍評判になったウーマンラッシュアワーの政治ネタを取り
上げるとは思っていなかっただけに、前の日からどんな構成
になるのだろうと楽しみで仕方がなかった。

でも、もう年末特番が始まっているので、そもそもモーニングシ
ョー自体をやっているのか不安だったが、無事やっていた。

そしてついにそもそも総研が始まった。

＞2017年12月17日、フジテレビ「THE MANZAI」で強烈な政治
批判ネタを披露したウーマンラッシュアワーに対し、今も多く
の反響が湧き起こっている。

玉川は、なぜ今、ラッシュアワーの政治ネタがこれほど注目を
浴びているのか反響が大きいのか、村本にインタビューをし
ていたが、私は改めて村本の意識の高さに驚いたし、インタビ
ューに応じるという事は相当な覚悟もあると見た。

幼少のころから原発が周りに何基もある地域で育ってきたか
らこその空気感を思う存分政治ネタに反映させていて、それが
とてもリアルで臨場感あふれるネタになっていたが、安倍政権
になってからの、芸能人や芸人の政権への言論萎縮や忖度を
考えると、本当によくやっていると感じる。

松本は偉そうに、その程度のことはできると言っているが、現
政権批判は、簡単なようで簡単ではない、大したものだ。

村本はスピード感が命だと思っているのだろうが、もう少しあ
の早口を、遅くしてもらうとよりわかりやすいしもっと多くの人か
ら共感を得ると思うがどうだろう。。。

右傾化が顕著になっている今だからこそ、表舞台での政権批
判はかえって、ものすごく新鮮でものすごく共感を得られたの
ではないか。

みんな本音では、大声で「王様の耳はロバの耳」と言いたいの
だ。

村本は、英語を勉強に言った米国やフランスでは、政治が身
近な存在だと言っていて、米国では大統領の前で平気で風刺
をしたり、フランスではどの若い子も普通に政治の話をしてい
るとも言っていた。

日本とは大違い。



社会の中で、政治の話がタブー化され、大げさに言えばひそ
ひそと語らなければいけないような雰囲気をすごく感じる。

これも最近の風潮か。

生活と政治は密着しているのに。。。不思議な社会だ。

なぜ皆が気楽に、おおっぴらに政治の話をしないのか。

異常なのは、ネットで少しでも政権に疑問を持ったり批判をす
ると、パヨクとか在日とか売国奴とかのレッテル貼りをされる。

論理的に常識的な範囲で批判をしているにもかかわらずだ。

そういういびつな国で、玉川の村本へのインタビューは、とて
も意義深かった。

どの局も決して取り上げない話題を、玉川が解剖してくれたが、
他局は今日も相も変わらず、相撲暴行事件での貴乃花の処
分一辺倒で大騒ぎ。

ハア。。。。。。（脱力）



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/677.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 日本相撲協会という犯罪組織と記者クラブ（田中龍作ジャーナル）
日本相撲協会という犯罪組織と記者クラブ
http://tanakaryusaku.jp/2017/12/00017219
2017年12月28日 21:16　田中龍作ジャーナル



テレビは連日、朝から晩まで日馬富士暴行事件を報道するが、事の本質には踏み込まない。本質が何なのかも分かっていないようだ。＝28日、両国国技館前　撮影：筆者＝

　最強の記者クラブを持つ財団法人は、税の優遇を受ける犯罪組織だった。日本相撲協会のことである。最強の記者クラブとは東京相撲記者クラブだ。

　10年前に起きた事件と比べたら日馬富士の暴行なんて可愛いものだ。2007年、時津風部屋で親方が新弟子の額をビール瓶で殴り、その後兄弟子たちが しごき と暴行を加えて新弟子を殺害したのである。
　
　息子の死を不審に思った両親が、新潟大学に解剖を依頼しなかったら病死で片付けられるところだった。実際、時津風部屋は新弟子を火葬しようとしていた。証拠隠滅である。こうなるとプロの手口だ。

　相撲協会はその後もコンスタントに事件を重ねた。「大島部屋に暴力団のトラック突っ込む（2007年）」「大麻所持（2008年）」「野球賭博（2010年）」「朝青龍による一般人への暴行（2010年）」・・・事件のデパートと言った感があるが表に出てきたのは氷山の一角である。なぜか ―

　力士にはタニマチがつき、横綱審議会にはマスコミ幹部が定席を占める。歴代の横審委員長は第9代が渡邉恒雄（読売）、11代 海老沢勝二（NHK）、12代 鶴田卓彦（日経） だったりする。

　タニマチである有力者は大物政治家経由で警察に圧力をかけて事件を揉み消せる。

　かりに角界の人間が検挙されるようなことがあっても記者クラブメディアは報道しない。会社の最高幹部からストップがかかる。見返りはクラブだけの独占報道権だ。

　日本相撲協会を所管する文科省の最高責任者は文科大臣だが、財団法人の資格を取り消せるはずがないのだ。

　そこには警察、マスコミ、文科大臣を黙らせる強大な背景がある。日本相撲協会はかくして、アンタッチャブルとなった。この構図を変えない限り不祥事は続く。

　貴乃花親方の処分云々は事の本質ではない。


日本相撲協会。暴力団以上に犯罪を重ねながら、公益財団法人の資格をはく奪されないのが不思議だ。＝28日、両国国技館　撮影：筆者＝

　　　〜終わり～













http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/678.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 「 高く買わないで」！こんなＰＲに騙されやすい！　
「 高く買わないで」！こんなＰＲに騙されやすい！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_277.html
2017/12/28 23:12　半歩前へ


▼「 高く買わないで」！こんなＰＲに騙されやすい！

　年末年始は酒を飲む機会が多くなりがちだ。そうした中でご注意を一つ。

　「お願いです。高く買わないでください」と大書した文字の脇に、自社の日本酒「獺祭」の写真を掲載―。こんな丸々１ページの全面広告を読売新聞全国版に出した酒屋があった。山口県岩国市の旭酒造だ。

　人気があり過ぎて、高嶺の花になっているというのだ。なかなか手の込んだＰＲだ。さっそくフェイスブックには、「へー！やるじゃん旭酒造」などと間抜けなコメントが登場。早くも広告の効果は抜群。「酒店主と話したら、今朝から電話殺到。売上急上昇」との投稿もあった。

　巧妙な宣伝に騙されるな！この酒屋は安倍晋三のオトモダチ。だから安倍はオバマやプーチンが来日した際、公式の晩さん会で乾杯に使用したり、プレゼントした。

　ふつうは、いちいち銘柄まで紹介しないが「獺祭」は別だった。わざわざ、こんな訳の分からない酒を持ち出してＰＲ。ここでもアベトモはいい目に遭った。

　効果抜群！これがきっかけで爆発的に売れるようになった。何も事情を知らないおバカはプレミアが付いた日本酒と、喜んで買っている。間接的に安倍を応援？ひょっとして、安倍晋三の隠れ支援者か？

最後にこんな投稿を紹介しよう。
　「獺祭が日本を代表する蔵とか全然思ってないし、値上げ以降に関してはコスパがいいとも思ってないけど、しっかり増産体制をとり、ちゃんと探せば誰でも定価で買える状況を作り、そのうえでプレミアム価格で売ってる業者を批判する広告を打つ。これが出来るのは多分旭酒造だけってのは、間違いないと思う」
















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/679.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] さんざん北朝鮮危機を煽り続けた安倍首相が「平昌五輪があるから大丈夫」発言！ 北危機を政治利用する安倍こそ危険（リテラ）
さんざん北朝鮮危機を煽り続けた安倍首相が「平昌五輪があるから大丈夫」発言！ 北危機を政治利用する安倍こそ危険
http://lite-ra.com/2017/12/post-3695.html
2017.12.28　安倍「平昌五輪あるから北朝鮮大丈夫」　リテラ


　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　首相官邸HPより


　2017年も残すところあと数日となった師走。日本漢字能力検定協会の公募で決まる「今年の漢字」が「北」に決定したことは記憶に新しい。他方、23日付の毎日新聞と産経新聞に掲載されたこの短い記事を読んだ人は、どのくらいいただろう。

〈安倍晋三首相は22日、都内の会合であいさつし、今後の北朝鮮情勢に関連し「基本的には（来年2月に）平昌冬季五輪があるから、大丈夫だ。緊張状態はあるが、韓国に行く分には（安全面で）何の問題もない」との認識を示した〉 （産経新聞より）

　ようするに、安倍首相は、北朝鮮情勢について、来年に韓国で平昌五輪が開催されるから「渡航は何の問題もない」、つまり当分の間は北朝鮮の攻撃はない、と明言したのである。

　いや、ちょっと待ってほしい。なぜ、平昌五輪が開催されるからといっていきなり北朝鮮危機が問題なくなるのか。平壌五輪じゃなくて、平昌五輪だよ？　北朝鮮は五輪に参加するかどうかもいまだ不明なのに？　いったいこの人は何を言っているのだろうか。

　だいたい安倍政権は、北朝鮮のミサイル発射が繰り返された今年、「わが国を飛び越えるミサイル発射という暴挙はこれまでにない深刻かつ重大な脅威」などと、まるで明日にでも戦争が始まるかのごとく“北朝鮮危機”を煽りに煽ってきた。先の解散総選挙も、政治的空白を方々から指摘されながら、“大義ない解散”を「国難突破」などと言い張って強行したではないか。

　それが、選挙が終わって国会が閉幕したとたん「問題ない」ときた。ようするに“北朝鮮危機”なるものは、安倍首相の都合でどうとでもなるらしい。まったく、唖然とするほかないだろう。

　一応言っておくが、これは国際情勢の変化とか、水面下での交渉が奏功しているとか、そういう話では決してない。

■北朝鮮危機を煽る一方、花見、お友だちと会食、フィットネスに美術館と遊び三昧だった安倍首相

　事実、今年の2月から繰り返された北朝鮮によるミサイル発射実験のたびに、安倍政権は世論を煽動しながら、「すべての選択肢がテーブルの上にある」として軍事行動も辞さない構えを見せるトランプ米大統領に一貫して追随。国際社会が戦争回避と対話の重要性を訴える一方、安倍首相だけは「トランプ大統領の姿勢を高く評価」「強い決意でいままでとは違う強いレベルの圧力をかけなければならない」などと叫び続けてきた。

　同時に、政府は「弾道ミサイルが、日本に落下する可能性がある場合──」なるテレビCMを流したり、全国瞬時警報システム「Jアラート」を発動させたりと、メディアも巻き込んだ“北朝鮮協奏曲”の指揮棒を振っていた。本サイトは、これらは森友・加計学園問題で支持率が急下落した政権の浮揚が目的だと早くから言い続けてきたが、そのとおりに安倍政権は支持率を回復し、野党のゴタゴタに乗じた解散で、圧倒的な勝利をおさめるに至った。

　ところがどうだ。今回の「渡航は問題ない」発言だけでなく、振り返ってもみれば、これまでも安倍首相は“北朝鮮危機”を煽動している張本人でありながら、実際にはその傍らで、芸能人と仲良く交流を深めたり、趣味を楽しんだりと、悠々とした生活を送っていたのである。

　たとえば4月、国会で「北朝鮮はサリンを（ミサイルの）弾頭に付けて着弾させる能力を保有している可能性がある」とドヤ顔で宣言した翌週の15日、この日は故・金日成主席生誕105年記念日の軍事パレードが行われた日だったが、一方の安倍首相は、芸能人や著名人をかき集めて行う毎年恒例の「桜を見る会」を開催。出席者のももいろクローバーZのメンバーらと一緒に「ゼーット！」ポーズを披露したかと思えば、その後は成蹊小学校時代の同級生らと食事を楽しみ、さらに夕方からは昭恵夫人とともに恵比寿に場所を移し、人気の一軒家ビストロで増岡聡一郎・鉄鋼ビルディング専務や服部秀生・セイコーインスツル執行役員ら“お友だち”と舌鼓をうった。

　その翌日の16日の午前6時台、北朝鮮が中距離弾道ミサイルを発射した。発射自体は失敗に終わったが、安倍首相は公邸に出向くでも会見を開くでもなく、午後まで私邸でのんびりと過ごし、13時に私邸を出たと思えば、出かけた先は六本木の高級ホテルのフィットネスクラブだった。そこで安倍首相は夕方16時までたっぷり汗をかいて、その後は六本木ヒルズ内で開催中だった「大エルミタージュ美術館展」で絵画鑑賞を楽しんだ……。

■北朝鮮危機を煽る安倍首相の手法は、戦前ファシズムの再現だ！

　結局のところ、今年一年、安倍首相が煽り立ててきた“北朝鮮危機”というのは、政権浮揚のための“ミサイルの政治利用”でしかなかったのは明らかだろう。もちろん、国際社会を無視する北朝鮮の行為は強く批判されねばならない。だが御都合主義的に、あるときは「これまでにない深刻かつ重大な脅威」などと喧伝し、あるときは「問題ない」などとしれっと言ってのけるのは、まさに自分のことだけを考えている証左、国民軽視にほかならない。

　しかも最悪なのは、安倍首相がトランプと一緒になって、やはり、自分たちの都合で北朝鮮へ戦争を仕掛ける可能性まであることだ。実際、トランプは4月にシリアへの電撃的なミサイル攻撃を行ったが、これは低迷する支持率浮揚のための行動だったと専門家からも指摘された。

　周知のとおり、トランプ政権は歴史的低支持率を記録しており、今後、シリア攻撃のケースと同じく、トランプが目先の数字回復を願って北朝鮮への先制攻撃に出る可能性はゼロではない。そのとき、安倍首相に「NO」と言うつもりがないのは、先の国会で質問されたときに事実上の無回答だったことが示している。

　冒頭で触れた「今年の漢字」に「北」が選ばれたという一件は、それだけ安倍政権による“北朝鮮危機”の宣伝戦略が奏功したことの裏返しでもある。

　昭和史研究の第一人者である作家・保坂正康氏は、戦中ファシズム体制の完成期といわれた1940年と今年2017年の類似性を比較検証する論考を「サンデー毎日」（毎日新聞社）11月5日号に寄せている。そのなかで、安倍首相が北朝鮮の脅威をあおる“手法”について、保坂氏はこう喝破する。

「実はファシズム第一期は、外敵を必要以上につくりあげ、国民をあおり、そしてナショナリズムの高揚から始まっていく。昭和初年代の満州事変以後、二・二六事件のころまでのファシズムはまさにそうだった。安倍首相は間違いなく第一期の手法を採り、北朝鮮の脅威を口にし、ナショナリズムをあおっている。それに対抗する勢力はそれが読めずにコマのようにただ回っているだけなのである」

　あえて言うが、本当に恐ろしいのは、北朝鮮のミサイルではなく、それを自分の都合で政治利用し、世論を操作している、安倍晋三という名の宰相ではないのか。この一年を冷静に振り返りながら、よくよく考えてもらいたい。

（編集部）








































http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/680.html

　 　

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2017年12月

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ 　since 1995
　題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。