| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2017年12月 > 26日00時10分 ～
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赤旗スクープ
— knamekata (@knamekata) 2017年12月25日
南京虐殺否定の本を客室に置き批判されたアパホテルなどを運営するアパグループが、総選挙で安倍、稲田ら48人への応援呼びかけ文書を取引先に送付。同代表が塾長で「自虐史観脱却」を掲げる「勝兵塾」の講師・特待生ら。47人当選で改憲へ大きく前進したと謝辞を送る。闇がまた明るみに。 pic.twitter.com/RaniWf8YEn
企業ぐるみ選挙をやってたってことか(>o<")これも「しんぶん赤旗」のスクープですね。12/25しんぶん赤旗#アパグループ#アパホテル pic.twitter.com/Iz9vzMacAv
— 川上芳明 (@Only1Yori) 2017年12月25日
不泊運動しなきゃな。ここに泊まると右翼活動費になる。 https://t.co/CSTZQm6eqs
— hirokiXyz (@HiXXXXX1001) 2017年12月25日
「会見は質問に答える場所ではない」と語った菅氏（時事通信フォト）
2017年は政治家による暴言が目立った1年だった。「こんな人たちに負けるわけにはいかない」という安倍晋三・首相の発言を筆頭に、「震災が東北で良かった」（今村雅弘・前復興相）、「あれは怪文書みたいなもの」（菅義偉・官房長官）、「このハゲーーー！」（豊田真由子・前衆院議員）もあった。
総選挙後に召集された特別国会（12月9日閉会）では、過去の政府答弁と食い違う森友学園問題の新事実が次々に明らかになった。
とくに国有地の大幅値引き問題で、会計検査院が「値引きの根拠が不十分」という報告書を公表すると、それまで「見積もりは適切」と答弁していた安倍首相は窮地に立たされた。「丁寧に説明する」と約束した首相は、「財務省や国土交通省から適切と報告を受けていた。私が調べて、私が『適切』と申し上げたことはない」と語った。“オレが調べたわけではないから責任はない”というのだ。
元経産官僚の古賀茂明氏は、現政権の政治哲学について、国民は「怒っていても、時間が経てば忘れる」「他のテーマを与えれば、気がそれる」「嘘でも断定口調で叫び続ければ信じてしまう」──つまり「国民は馬鹿である」と考えていることだと指摘した。
菅義偉・官房長官は都合が悪い質問が出ると、「会見は質問に答える場所ではない」と拒否。竹下亘・自民党総務会長は、加計問題で関係者の証人喚問を「不要」と否定し、その理由を問われると「必要がないというのが、その理由だ」と平然と言い放った。
政権全体に“説明も議論もしなければ国民は政治に関心を失い、寝てくれるから政権は安泰”という“哲学”が染みこんでいることを物語る。
野党もそれに手を貸している。
「築地は守る、豊洲は生かす」
小池百合子・東京都知事は豊洲移転賛成派、反対派の双方にいい顔をし、希望の党を立ち上げると、「原発ゼロ」「花粉症ゼロ」「満員電車ゼロ」など実現味のない12のゼロを公約に掲げ、選挙に敗れると代表を降り、公約をゼロベースに戻してしまった。
「名を捨てて実を取る」
民進党を解党して希望の党との合流を仕掛けようとした前原誠司・前民主党代表の発言も、国民に足元を見すかされた。盟友で候補者調整にあたった玄葉光一郎氏も「候補者の人生がかかっている」と本音を漏らした。
結局、選挙は前職や元職議員の“就職活動”が第一であり、国民の人生など二の次だと言っているだけだ。
この国の政治家は与党も野党も国民をバカにし、自分たちの保身と利益しか図らないという“行動原理”を共有している。これではいずれ国会で政策論戦も、問題追及も行なわれなくなる日は近い。
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100002874529846&story_fbid=1309970739108731
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100002012185186&story_fbid=1583967771680280
歴代自民党政権の憲法九条解釈をねじ曲げ、強引に安保法制（＝戦争法）を成立させた安倍政権。この米国傀儡政権は、米国とともに戦争をしたくてたまらないようだ。安倍さんのプチ覇権主義の妄想に、日米軍需産業の要請が加わり、戦争ができる国へまっしぐらである。2017年6月には、共謀罪法（＝戦前の治安維持法）をロクな議論もしないまま強行採決し、気に入らない奴を社会から排除する準備もできた。
また、北朝鮮の脅威を煽ることで、防衛予算増額への反対意見を封殺している。国民の多くが、生活が苦しいと訴えているのに、お構いなしだ。
このままいけば、日本はアメリカの侵略戦争に加担し、戦前の過ちを繰り返すことになるだろう。戦争をやりたがる人間は、戦争による被害を受けることがなく、逆においしい思いをする立場である。一番迷惑なのは、日本の自衛隊員たちである。本当のことを知らされず、前線に送られ、命を危険にさらされるのだ。運よくケガをしなくても、心的外傷は免れず、帰還した自衛隊員の自殺率は異常な高率となる。
戦前の旧日本軍は、前線で補給を絶たれ、飢え死にする者が続出した。作戦と呼べるようなものはなく、多くのものが無駄死したのだ。いまだに放置されている遺骨が多数ある。言語道断である。
写真（未回収の遺骨）出典：野口健氏のブログ
日本の「責任者」などというものは、いざとなったら、部下を見捨てて逃げてしまうことが多い。決して、信用してはならない。
このような現実に気付く者が自衛隊の中でも増え、その結果、辞めていく者が続出している。そればかりか、応募者数も激減している。防衛省も手をこまねいているわけには行かないので、対策に乗り出した。次のような自衛官募集ポスターを作ったのだ。
あくまで一例であるが、最近、やたらとこの手の萌え系ポスターが目立つ。実情を隠せば、情報弱者である若者をだませると思ったのだろうか？なりふり構わぬ勧誘活動は詐欺と同じだ。まともな若者は、こんな募集ポスターを見たら不信感しか抱かないだろう。少なくとも、優秀な若者にたくさん応募してほしいという目的をもって作成したものではあるまい。見る側がどのように受け取るかという想像力が欠如しているのである。自衛隊という組織が自己崩壊を始めたのか？、と疑われても文句は言えまい。
自衛官候補生募集のポスター
そもそもの原因は、安倍総理にある。「我が軍」などと言って自衛隊を私物化している安倍さん自身が、自衛隊への信頼を失墜させ、隊員たちのモチベーションを下げ、国民からの支持も失わせているのだ。誠に愚かという他ない。
萌え系も含め、こんなふざけた募集広告はおそらく世界中を探しても見つからないであろう。機能不全を起こしている組織の悲鳴に見えてしまう。
みなさんはどう考えますか？
以上
立憲民主党の枝野幸男代表（左）を訪ねた民進党の蓮舫元代表＝２５日午前、東京・永田町の衆院第１議員会館
民進党で「離党ドミノ」が加速しそうな気配だ。蓮舫元代表を含む参院議員１０人程度が離党を検討し、その多くが立憲民主党入りを志向している。蓮舫氏は２５日午前、立憲の枝野幸男代表と衆院議員会館で会談した。一方、大塚耕平代表が示した「新党構想」は実現の見通しが立たず、執行部は手詰まり状態だ。
蓮舫氏は会談後、記者団に「（立憲の）綱領、原発、政策について、いい意見交換をした」と述べた。会談は約５０分間行われ、立憲の福山哲郎幹事長も同席した。
民進党にはこれまでに、参院議員の有田芳生、江崎孝、風間直樹３氏が離党届を提出し、立憲に入党を願い出た。さらに、蓮舫、真山勇一、杉尾秀哉各氏のほか、一部の党幹部や閣僚経験者も「離党予備軍」とされる。代表経験者で知名度の高い蓮舫氏が離党すれば、執行部への打撃は深刻だ。幹部の一人は「蓮舫氏が決断すれば後を追う議員が続出するだろう」と警戒感を隠さない。
民進党「脱出」の動きが止まらない背景には、立憲や希望の党に分裂し、党勢回復の展望が開けない厳しい現状がある。「民進党のまま次の参院選を戦えない」との党内の危機感を踏まえ、大塚氏は新党構想を打ち出したが、希望との合流を視野に入れているため、立憲に考え方が近い議員は強く反発。離党予備軍の一人は「希望とは一緒にやれない。政治信条に反する」と訴える。
大塚氏は２６日の両院議員総会で党再建の方向性を示す考え。しかし、求心力が急速に低下する中、新党構想を進めるのは容易ではない。岡田克也常任顧問はブログに「当面、民進党のままで改革をしていくということで、ほぼまとまってきた」と記し、新党は成就しないとの見通しを示した。
民進「離党ドミノ」加速か＝蓮舫氏、立憲・枝野氏と会談（時事通信） https://t.co/wgGyB7URr8
— silversurfergoldstardustcosmos (@silversurfer_a) 2017年12月25日
ダラダラして年越さないで、年内にカタを付けなさいな。希望みたいな落ち目甚だしいとこよりも立憲へ。
ドミノっちゅうかなんというか、もう役割が終わった政党なんだから、普通に解党すれば良い。
— 木曽崇＠「夜遊びの経済学」6月15日発売 (@takashikiso) 2017年12月25日
民進「離党ドミノ」加速か＝蓮舫氏、立憲・枝野氏と会談（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/8GZfGuJ4HI @YahooNewsTopics
民進「離党ドミノ」加速か＝蓮舫氏、立憲・枝野氏と会談：時事ドットコム https://t.co/7E5mPurPpo
— 踊♥ウタマロ (@utamaro_) 2017年12月25日
"蓮舫、真山勇一、杉尾秀哉各氏のほか、一部の党幹部や閣僚経験者も「離党予備軍」とされる。代表経験者で知名度の高い蓮舫氏が離党すれば、執行部への打撃は深刻"
天皇陛下の記者会見を読んで
https://yoshinori-kobayashi.com/14716/
2017.12.23 小林よしのりオフィシャルwebサイト
天皇陛下、誕生日、おめでとうございます。
天皇誕生日の記者会見の全文を読んで、いろいろ感じるところがあった。
インドシナ独立戦争に触れておられるところが嬉しかった。
アジア解放を信じる日本兵は終戦後も、帰国せず、現地に残り、ベトナムの独立戦争に
参加して、フランス軍と戦ったのだ。
ベトナムのために戦死した日本兵もいる。
沖ノ島は女人禁制なので、世界遺産登録は危険だと思っていたが、陛下が喜ばしいと
されるなら、まあいいかと納得した。
高麗神社に触れておられるのは、朝鮮半島との歴史的つながりを意識されているのだなあと、
わし自身の思想形成にも関わることだった。
譲位について、多くの人々が考え、努力したことを感謝しますと仰られているが、
これを妨害しようとしたのは、安倍政権と、「ロボット天皇論」に立つエセ保守論者と、極左学者・評論家である。
極右と極左が妨害しようとしたのである。
皇室典範の附則改正と特例法の論点整理を出したのは、高森明勅・山尾志桜里・倉持麟太郎であり、
当時、野田佳彦氏をはじめとする民進党の議員たちが、活躍してくれた。
及ばずながらわしや「ゴー宣道場」の師範も、陛下の願いを叶えるために全力を尽くした。
そして常識ある庶民がそれを支えてくれたのだ。
そのことはあえて主張しておきたい。
今後は12月23日を平日にするという。
それは安倍政権が今の天皇陛下に反感を持っているからで、23日が休日のままだと
「二重権威の恐れ」などとあり得ない屁理屈を主張している。
奴らは「昭和の日」を復活させ、「明治の日」の復活運動をしているが、
「平成の日」は望まぬだけのことだ。
逆賊・安倍政権という評価は歴史教科書に載せねばならない。
天皇陛下 記者会見の全文
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171223/k10011268981000.html
2月23日 5時06分 NHK
天皇陛下が８４歳の誕生日を迎えられるのを前に行われた記者会見の全文です。
（宮内記者会の代表質問）
この１年、天皇陛下はベトナムへの公式訪問や九州北部豪雨の被災地お見舞い、鹿児島県の離島３島訪問など、国内外でさまざまなお務めを果たされました。６月には「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」が成立し、９月には初孫の眞子さまのご婚約が内定しました。
この１年を振り返りながら、退位の日までのお過ごしについてのお考えをお聞かせください。
（天皇陛下）
ことし２月末から３月初旬にかけて、皇后と共にベトナムを訪問しました。
わが国とベトナムとの関係は、近年急速に進み、国家主席始め多くのベトナムの要人がわが国を訪れていますが、私たちがベトナムを訪問するのは、初めてのことでした。
ベトナムでは、現在の国家主席御夫妻を始め、４人の指導者に丁重に迎えられ、また、多くのベトナム国民から温かい歓迎を受けました。両国間の緊密な関係に深く思いを致しました。
ハノイにおいて、先の大戦の終了後もベトナムに残り、ベトナム人と共にフランスからの独立戦争を戦った、かなりの数の日本兵が現地で生活を営んだ家族の人たちに会う機会もありました。
こうした日本兵たちは、ベトナムの独立後、勧告により帰国を余儀なくされ、残されたベトナム人の家族は、幾多の苦労を重ねました。
そうした中、これらベトナム人の家族と、帰国した元残留日本兵たちが、その後日本で築いた幾組かの家族との間に、理解ある交流が長く続いてきていることを聞き、深く感慨を覚えました。
ハノイ訪問ののちに古都であるフエを訪問しましたが、ベトナム独立運動の先駆者で、日本の支援を求めてわが国に滞在した時期もあるファン・ボイ・チャウの記念館も訪れました。ここでも日本とベトナムとのさまざまな交流の歴史に触れることとなりました。今後とも両国の友好関係が一層進展していくことを願っています。
ベトナム訪問ののちにタイを訪問し、昨年１０月に崩御になったプミポン国王との長い交流の日々を懐かしく思い出しながら、最後のお別れをいたしました。
ことしも残念なことに、いくつもの自然災害が起こりました。特に７月には九州北部がまれに見る豪雨に見舞われ、多くの人命が失われるなど、大きな被害を受けました。１０月に福岡県朝倉市と大分県日田市をお見舞いに訪れましたが、朝倉市に向かう車中から見た災害の大きさは、自然の力の恐ろしさを改めて感じさせるものでした。被害に遭った人々が深い悲しみの中にありながら、皆で協力して懸命に復興に取り組んでいることを、心強く思いました。
また、１１月には鹿児島県屋久島を訪れ、その西方１２キロに浮かぶ口永良部島で、２年半余り前に起きた火山噴火によって屋久島への全島避難を余儀なくされた人々をお見舞いしました。噴火に先立ち避難訓練を行っていたこともあって、幸い速やかに全島民が無事に屋久島に避難したと聞きました。屋久島の人々の助けを得て避難生活を送り、今は多くの人が口永良部島に戻り、復興に取り組みながら元の生活に戻りつつあることを、うれしく思います。
わが国は豊かな自然に恵まれていますが、同時に自然災害の脅威に晒されており、こうした事態に備え、また、不幸にして災害が起こった時、人々が助け合うことがどれほど重要かということに、思いを深くしました。
この１１月の屋久島訪問に続けて、沖永良部島と与論島を初めて訪問しました。これは、平成２４年２月に一度計画されながら、私の心臓バイパス手術のために見送られたものです。島の美しい自然に触れるとともに、島の人々が、それぞれの伝統を育み、その自然をいかして生活を送っている姿を、頼もしく思いました。
ことし、宗像・沖ノ島と関連遺産群がユネスコの世界遺産に登録されたことは、喜ばしいことでした。１０月に福岡県で行われた「全国豊かな海づくり大会」に出席する機会に宗像大社を参拝し、４世紀から９世紀にかけて沖ノ島に奉献された宝物を見ました。沖ノ島は、わが国と朝鮮半島との間に位置し、航海の安全と交流の成就を祈る祭祀がそこで行われ、これらの宝物は、その際に奉献されたとのことでした。
また、それに先立つ９月に埼玉県日高市にある高麗神社を参拝しました。今から約１３００年前に、高句麗からの渡来人がこの地に住み、建てられた神社です。多くの人に迎えられ、わが国と東アジアとの長い交流の歴史に思いを致しました。
私たちの初孫である、秋篠宮家の長女眞子と小室圭さんとの婚約が９月に内定し、来年１１月に結婚いたします。大変喜ばしく、二人の幸せを願っています。
このたび、再来年４月末に期日が決定した私の譲位については、これまで多くの人々がおのおのの立場で考え、努力してきてくれたことを、心から感謝しています。
残された日々、象徴としての務めを果たしながら、次の時代への継承に向けた準備を、関係する人々と共に行っていきたいと思います。
ことしも残すところわずかとなりましたが、来る年が国民皆にとって良い年となるよう願っています。
天皇陛下お誕生日に際し（平成29年） 宮内庁
http://www.kunaicho.go.jp/page/kaiken/show/17
奴らは「昭和の日」を復活させ、「明治の日」の復活運動をしているが、「平成の日」は望まぬだけのことだ。
— 高橋 (@DM_Y) 2017年12月23日
逆賊・安倍政権という評価は歴史教科書に載せねばならない。⇒天皇陛下の記者会見を読んで https://t.co/ZX9esrL2DB
天皇陛下に逆らう逆賊・安倍政権は、今も日本の有史以来のことをやらかし続けている＝国体を破壊し続けているのだけど、安倍晋三も自称保守もネトウヨも、文字通り国を亡ぼすレベルの馬鹿だから気付いてないという。
— ハバキリ (@CYHbyAH) 2017年12月23日
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天皇陛下の記者会見を読んで https://t.co/VyH5XjHteG
いつもは弱腰の朝日新聞がついに小川榮太郎を提訴！裁判の争点になる小川のデタラメぶりはこの記事を…→「森友・加計は朝日の捏造」と断定し朝日から抗議を受けた小川榮太郎の安倍擁護本を自民党が大量購入！ https://t.co/m2o7UJDDZW
— litera (@litera_web) 2017年12月25日
朝日新聞社は２５日、文芸評論家・小川栄太郎氏の著書「徹底検証『森友・加計事件』 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」が、事実に基づかない内容で本社の名誉や信用を著しく傷つけたとして、小川氏と出版元の飛鳥新社を提訴しました：朝日新聞デジタル https://t.co/8NVh5r5Unw
— 朝日新聞教育班 (@asahi_school) 2017年12月25日
朝日新聞社は25日、小川栄太郎氏の著書「徹底検証『森友・加計事件』 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」が本社の名誉や信用を著しく傷つけたとして、小川氏らに損害賠償と謝罪広告の掲載を求めて提訴しました。
— 朝日新聞社 広報 (@asahi_koho) 2017年12月25日
森友・加計問題の著書巡り文芸評論家らを提訴 朝日新聞:https://t.co/YnWFFiHPB4
「総理のご意向」を必死になって否定する捏造本を書いた小川榮太郎さん(正論新風賞受賞)が、とうとう朝日新聞から提訴されてしまいました。
— きづのぶお (@jucnag) 2017年12月25日
『森友・加計問題の著書巡り文芸評論家らを提訴 朝日新聞』 https://t.co/x5n4KV49xN pic.twitter.com/tKj2rBAbHw
森友・加計問題の著書巡り文芸評論家らを提訴 朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASKDT558VKDTUTIL01P.html
2017年12月25日16時18分 朝日新聞
朝日新聞社は２５日、文芸評論家・小川栄太郎氏の著書「徹底検証『森友・加計事件』 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」が、事実に基づかない内容で本社の名誉や信用を著しく傷つけたとして、小川氏と出版元の飛鳥新社に５千万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴えを東京地裁に起こした。
小川氏は同書で、森友学園への国有地売却問題や加計学園の獣医学部新設問題の本社の報道について「朝日新聞自身が、どちらも安倍（晋三首相）の関与などないことを知りながらひたすら『安倍叩（たた）き』のみを目的として、疑惑を『創作』した」と記した。
また、加計学園の問題をめぐり、「全編仕掛けと捏造（ねつぞう）で意図的に作り出された虚報である」と言及。本社が「総理のご意向」などと書かれた文部科学省の文書の存在を報じたことについて、「『総理の意向』でないことが分かってしまう部分を全て隠蔽（いんぺい）して報道し続けた」などと記述した。「ある人物が朝日新聞とＮＨＫの人間と一堂に会し、相談の結果、（中略）報道することを共謀したとみる他ない」とも書いた。
本社は訴状で、「一連の報道に捏造や虚報はない」と主張。「安倍叩き」を目的として報道したことはないとしたうえで、「本社が入手した文書に『総理の意向でないことが分かってしまう部分』はなく、これを隠蔽した事実はない」「『ある人物』や『ＮＨＫの人間』と一堂に会したことも報道について共謀したこともない」などとした。小川氏が同書発刊にあたり、本社に対して一切取材をしなかったことも指摘した。
本社は１１月２１日、小川氏と飛鳥新社に対し、訂正や謝罪を求める申入書を送付。小川氏は１２月５日付で「申入項目は、殆（ほとん）どが私の『表現』か『意見言明』への苦情に過ぎません」などと回答した。
◇
加計学園の獣医学部新設問題で、朝日新聞は５月１７日付朝刊１面（東京本社１４版）「新学部『総理の意向』 文科省に記録文書」など、一連の文書の存在とともに取材で判明した事実、国会審議などをその都度詳細に報じてきた。行政の公平性が損なわれた恐れはなかったか、という視点からだ。
小川氏は著書で、「総理のご意向」と記された文書に「『国家戦略特区諮問会議決定』という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか」との文言もあることを挙げ、「（総理の）指示がなかったからこそ『総理からの指示に見える』ような操作が必要だ――この文書はそう読める」と言及。朝日新聞がその箇所を隠して報道を続けたと主張している。日本維新の会の足立康史衆院議員も国会審議でこの点について「捏造」と発言をした。
朝日新聞は、５月１７日の報道の数カ月前から、獣医学部新設をめぐる国家戦略特区のあり方について取材を進めていた。その過程で、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された一連の文書を入手した。これらの文書について、実在すること▽文部科学省内で共有されていたこと▽「総理の意向」を否定するような箇所はないこと――などを文科省関係者に取材、確認したうえで報じている。
また、入手した文書の一部をあえて隠して報じた事実もない。文書は同日中に国会審議で取り上げられた。その後、文科省は調査の結果、文書が省内で共有されていたと認め、公表もしている。
「藤原内閣府審議官との打合せ概要」と題された文書にも開学時期をめぐり「これは官邸の最高レベルが言っていること（むしろもっと激しいことを言っている）」とあった。朝日新聞はこうした文書の内容も報道するとともに、藤原豊内閣府審議官（当時）が内容を否定したことも合わせて伝えている。
また、文科事務次官だった前川喜平氏が「和泉洋人首相補佐官から首相官邸で、獣医学部新設について『総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う』と言われた」と証言したことも、和泉氏の「記録が残っておらず確認できない」とのコメントとともに報じている。
◇
〈千葉光宏・朝日新聞社執行役員広報担当の話〉
小川栄太郎氏の著書には、森友・加計学園に関する朝日新聞の一連の報道について事実に反する記載が数多くありました。本社には一切取材もないまま、根拠もなく、虚報、捏造、報道犯罪などと決めつけています。具体的にどう違うか指摘し訂正を求めましたが、小川氏は大半について「私の『表現』か『意見言明』への苦情に過ぎません」などとして応じませんでした。出版元も著者の小川氏任せで、訂正は今後も期待できません。
この本が出版された後、本社の報道を同じ調子で根拠もなく捏造などとする誹謗（ひぼう）・中傷がありました。読者の皆様からも、ご心配いただく声が寄せられています。
「言論の自由」が大切なのは言うまでもありません。しかし、小川氏の著書の事実に反した誹謗・中傷による名誉毀損（きそん）の程度はあまりにひどく、言論の自由の限度を超えています。建設的な言論空間を維持・発展させていくためにも、こうしたやり方は許されるべきではありません。やむを得ず裁判でこの本の誤りを明らかにするしかないと判断しました。
訴えの詳細は本社コーポレートサイト（http://www.asahi.com/corporate/）に全文を掲載しました。
「徹底検証『森友・加計事件』 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」の著者・小川榮太郎氏と飛鳥新社への申入書
http://www.asahi.com/corporate/info/11207014
2017-11-21 朝日新聞
２０１７年１１月２１日
小川 榮太郎 殿
株式会社飛鳥新社
代表取締役 土井 尚道 殿
株式会社 朝日新聞社
広報部長 後田 竜衛
申 入 書
小川榮太郎著・株式会社飛鳥新社発行の書籍「徹底検証『森友・加計事件』 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」（本書という）は、弊社による「森友学園」「加計学園」に関する一連の報道を「戦後最大級の報道犯罪」「虚報」「捏造」などと決めつけています。
本書は、弊社が取材で入手した文書について紙面で報じているにもかかわらず、「安倍の関与を想像させる部分以外は、文書内容をほとんど読者に紹介せず」「『総理の意向』でないことが分かってしまう部分を全て隠蔽して報道し続けた」としています。また、実際には紙面で報じている当事者の発言等を「殆ど取材せず、報道もしていない」としています。さらに「加計学園」報道に関して、弊社がＮＨＫ幹部と「密議」や「共謀」して「組織的な情報操作」を行ったと記載するなど、荒唐無稽な持論を展開しています。
弊社の一連の報道は、森友学園に国有地が大幅に値引きされて売却された不透明性・不自然さを指摘するとともに、約５０年ぶりとなる加計学園による獣医学部の新設をめぐり、公平で適正であるべき手続きに疑念を抱かせる複数の文書の存在を明らかにしたものです。国民が当然抱くであろう疑問に答えるのは報道機関の使命であり、そのために現場の記者たちは内部文書を掘り起こすとともに、さまざまな関係者の証言を集め、事実に基づいて報じています。
それを弊社に一切の取材もないまま、根拠もなく、「虚報」「捏造」などと決めつけるのは、弊社の名誉・信用を著しく傷付ける不法行為であり、到底見過ごすことはできません。
貴殿及び貴社に厳重に抗議するとともに、すみやかに弊社に謝罪し、事実に反する部分を訂正し、弊社が被った損害を賠償するよう強く求めます。
以下に、事実に反する主な箇所を示します。
本書面受領後２週間以内に、書面にて真摯にお答えください。
なお、本書面は弊社コーポレートサイト（http://www.asahi.com/corporate/）で公表いたします。
【事実に反し名誉・信用を毀損する主な箇所】
①「朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」（本書題名）及び「無双の情報ギャング 朝日新聞に敬意を込めて捧ぐ」（本書２頁）との記載。
上記の記載は、事実に基づかない、弊社に対する著しい誹謗中傷であり、弊社の名誉・信用を著しく毀損するものです。
②「〝スクープ〟はこうしてねつ造された」（本書の帯）との記載。
弊社の「森友学園」「加計学園」に関する一連の報道にねつ造はありません。上記の記載は、事実に反し、弊社の名誉・信用を著しく毀損するものです。
③「仕掛けた朝日新聞自身が、どちらも安倍の関与などないことを知りながらひたすら『安倍叩き』のみを目的として、疑惑を『創作』した」（５頁）との記載。
上記の記載は、事実に反し、弊社の名誉・信用を著しく毀損するものです。
④「『安倍叩き』は今なお『朝日の社是』なのだ」（１９頁）との記載。
弊社は「安倍叩き」を社是としたことは一度もありません。上記の記載は、事実に反し、弊社の名誉・信用を著しく毀損するものです。
⑤「朝日の記者側から、何らかの訴訟を構成すれば記事にできるとの助言があった末でのこの記事だという」（２２頁）との記載。
豊中市議会議員の木村真氏に対し、弊社の記者が訴訟を促すような助言をしたことはありません。上記の記載は、事実に反し、弊社及び記者の名誉・信用を著しく毀損するものです。
⑥共産党や民進党の議員による国会質問や答弁について「初報をスクープした朝日新聞は、これらの質疑や会見内容を全く伝えていない」（２６頁）との記載。
弊紙はこれらの質疑や会見を少なくとも２回、紙面で報じています。上記の記載は、事実に反し、弊社の名誉・信用を著しく毀損するものです。なぜこのような間違いが生じたのか理由をお示し下さい。紙面で報じた２本の記事は以下の通りです。
●２０１７年２月１４日付 朝刊社会面「学園『ごみ撤去１億円』」
●同月１８日付 朝刊社会面「国有地売却巡り国会で答弁」
⑦「見出しは上から順に、『籠池氏「昭恵夫人から、口止めとも取れるメール」』『お人払いをされ、１００万円を頂き金庫に』『夫人から財務省に、動きをかけて頂いた』」と昭恵叩きの虚報三連発」（９９頁）との記載。
記事は、虚偽の証言をすれば偽証罪に問われる可能性がある参議院予算委員会の証人喚問における籠池泰典証人の発言の要旨を記載したもので、上記見出しは発言内容の重要な部分を見出しとしたものです。籠池氏が上記のとおり発言したことは真実であり、「虚報」には該当しません。上記の記載は、事実に反し、弊社の名誉・信用を著しく毀損するものです。
⑧「『総理のご意向』が書かれた同じ文書のすぐ下に、『総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか』と書かれている。もし『総理の指示』があったらこういう言い方にはなるまい。指示がなかったからこそ『総理からの指示に見える』ような操作が必要だ――この文書はそう読める」「この日、朝日は後に政府が調査・公開した文書八枚（一部ずれがある）を既に入手していたが、『総理の意向』『官邸の最高レベル』という、安倍の関与を想像させる部分以外は、文書内容をほとんど読者に紹介せず、未公開のまま、今日に至っているのである」「朝日新聞は、最初から世論の誤導を狙って、『総理の意向』でないことが分かってしまう部分を全て隠蔽して報道し続けた」（１５１～１５２頁）との記載。
弊社は、上記８枚の文書について、その内容を本年５月１７日、１８日、１９日の紙面で紹介しており、「安倍の関与を想像させる部分以外は、文書内容をほとんど読者に紹介せず」という指摘は事実に反します。
また、上記８枚の文書のうちの「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」と題する文書には、今治市での大学設置の時期について「総理のご意向」で最短距離でプロセスを踏んでいると聞いているとの記載があり、次いで「大学設置審査のところで不測の事態（平成３０年開学が間に合わない）ことはあり得る話」との懸念が記載され、そのすぐ後に、「『国家戦略特区諮問会議決定』という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか。平成３０年４月開学に向け、１１月上中旬には本件を諮問会議にかける必要あり」と記載されています。一連の記載に沿って、普通の読み方をすれば、「総理のご意向」を実現するために、国家戦略特区諮問会議決定とし、総理からの指示に見えるようにするのがよいとの趣旨であることが明らかです。弊社が、入手した文書について「『総理の意向』でないことが分かってしまう部分を全て隠蔽」した事実はありません。また、世論の誤導を狙って報道したこともありません。
本書の上記の記載は、事実に反し、弊社の名誉・信用を著しく毀損するものです。
なお、獣医学部新設の時期に関しては、文科省が公表した「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」と題する文書で「平成３０年４月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい。成田市ほど時間はかけられない。これは官邸の最高レベルが言っていること」との記載もあります。
⑨「ある人物が朝日新聞とＮＨＫの人間と一堂に会し、相談の結果、ＮＨＫが文書Ａを夜のニュースで、朝日新聞が翌朝文書群Ｂを報道することを共謀したとみる他ないのではあるまいか」（１５４頁）との記載。
弊社の記者や幹部が、加計学園の問題について「ある人物」や「ＮＨＫの人間」と一堂に会したことはありませんし、報道について共謀したこともありません。上記の記載は、事実に反し、弊社の名誉・信用を著しく毀損するものです。
⑩「朝日が裏取りもせずにスクープを決断」（１５６頁）との記載。
弊社は複数の取材源に確認したうえで当該記事を掲載しています。上記の記載は、事実に反し、弊社の名誉・信用を著しく毀損するものです。
⑪「実は、朝日新聞は、加計学園問題を三月十四日の第一報からこの日まで二ケ月もの間、小さな記事三点でしか報じていない」（１５８頁）との記載。
弊紙はこの間に少なくとも１０本の記事を全国版（東京本社発行）に掲載しています。上記の記載は、事実に反し、弊社の名誉・信用を著しく毀損するものです。
１０本の記事は以下の通りです。
●２０１７年３月２３日付 朝刊３面「『国家戦略特区』選定 野党が批判」
●同月２８日付 朝刊４面 「『二つの学園』論戦の的」
●同年４月１日付 朝刊４面 「加計学園の獣医学部設置 地理的条件、昨年１１月浮上」
●同月６日付 朝刊４面 「『特区』調査へＰＴ」
●同月８日付 朝刊４面 「昭恵氏言動にやまぬ追及」
●同月１１日付 朝刊社会面 「特区の獣医学部など諮問」
●同月１５日付 朝刊４面 「加計学園問題 論点は」
●同日付 夕刊１面 素粒子
●同月１９日付 朝刊４面 「特区に加計学園 首相の影響否定」
●同月２９日付 朝刊４面 「元加計学園監事の最高裁判事任命は『異例』 慣例通り日弁連が推薦」
⑫「以下は、私の推理である。加計問題をスキャンダル化できる特ダネを探していた朝日新聞、ＮＨＫ幹部らは三月以来、密議を繰り返してきた。その中で、文科事務次官を天下り斡旋で事実上更迭された直後だった前川喜平との接触が始まる」（１５９頁）及び「加計スキャンダルは朝日新聞とＮＨＫとの幹部職員が絡む組織的な情報操作である可能性が高い」（１６０頁）との記載。
弊社が加計学園の問題についてＮＨＫの幹部と密議をしたことはありません。上記の記載は、事実に反し、弊社の名誉・信用を著しく毀損するものです。
⑬「現時点では取材拒否が多く」（１６０頁）との記載。
弊社の取材窓口にはもちろん、弊社の取材班にも、貴殿からの取材申し入れはこれまで一度もありません。上記の記載は、事実に反し、弊社の名誉・信用を著しく毀損するものです。
なお、弊社は加計学園問題について、直接取材いただいた複数のメディアに対し、弊社としての見解や事実関係をお答えしております。
⑭「加計学園問題は更にひどい。全編仕掛けと捏造で意図的に作り出された虚報である。（中略）今回は朝日新聞が明確に司令塔の役割を演じ、全てを手の内に入れながら、確信をもって誤報、虚報の山を築き続けてゆく。何よりも驚くべきは、前川喜平たった一人の証言で二カ月半、加計問題を炎上させ続けたことだ」（１６４頁）との記載。
上記の記載は、事実に反し、弊社の名誉・信用を著しく毀損するものです。
「全編仕掛けと捏造で意図的に作り出された虚報」「確信を持って誤報、虚報の山」「前川喜平たった一人の証言で」とは何を指すのか及びその根拠をお示しください。
また、「朝日新聞とそれに追随するマスコミは、大騒ぎを演じた二カ月半、これらの当事者に殆ど取材せず、報道もしていない。前川一人の証言だけで加計問題を報じ続けた」（１６５頁）との記載。
弊社は文部科学省関係者や当事者、関係者に幅広く取材をし、報道しております。上記の記載は、事実に反し、弊社の名誉・信用を著しく毀損するものです。
⑮「『官房副長官が指示』メール」ともあったが、それは加計学園の獣医学部新設を決定する過程に副長官萩生田の指示があったと見える文書が新たに見つかったことを指す。萩生田は、この文書内容をただちに全面否定したが、朝日新聞は逆に、萩生田と文科省が文書の内容を巡って対立しているとして、萩生田の言い分を全く度外視した紙面を作り続けた。この文書内容は後に文科省自身も誤りを認め萩生田に謝罪している。もはや、朝日は偽文書を元に政治家を叩くことにさえ躊躇がないのである」（２１７頁）との記載。
弊社は萩生田氏の言い分を度外視しておらず、本年６月１６日から１７日にかけての朝夕刊で３回にわたり見出しを付して萩生田氏の言い分を報じています。また、萩生田氏を叩く意図は弊社にはありません。上記の記載は、事実に反し、弊社の名誉・信用を著しく毀損するものです。
３本の記事は以下の通りです。
●２０１７年６月１６日付 朝刊１面 「『官房副長官が指示』メール」
●同日付 夕刊１面 「『ご意向発言 認識ない』」
●同月１７日付 朝刊１面 「内閣府説明、文科省と対立」
⑯「時系列で読み解くと、朝日がなぜこの文書をひた隠してきたかがよくわかるはずだ」（２５６頁）及び「こうして八枚いずれの文書も、徹底的にサボタージュしてきた関係省庁を、藤原、義家、松野、萩生田らがそれぞれの立場から解きほぐし、圧力団体や麻生副総理の意向に配慮しながら、行政手続きと規制突破を両立させるべく腐心している様を伝えている。朝日新聞をはじめマスコミが『総理の意向』以外の部分を徹底的に隠したのはその為だったのだ」（２６７～２６８頁）との記載。
弊社は、本年５月１７日、１８日、１９日の紙面において上記の８枚の文書の内容を紹介しており、その中で、藤原、義家、松野、萩生田各氏の行動や発言について触れています。「総理の意向」以外の内容についても報じていることは前記⑧の通りです。上記の記載は、事実に反し、弊社の名誉・信用を著しく毀損するものです。
以上
小川榮太郎氏ならびに飛鳥新社に対する訴訟提起について
http://www.asahi.com/corporate/info/11264607
2017-12-25 朝日新聞
朝日新聞社は本日、小川榮太郎氏と株式会社飛鳥新社（代表取締役・土井尚道氏）に対して謝罪広告掲載と５０００万円の損害賠償を求める訴えを、東京地裁に提起しました。
訴状全文はこちら（PDF）です。
２０１７年１２月２５日
本日の提訴についての弊社執行役員広報担当・千葉光宏のコメント
小川栄太郎氏の著書には、森友・加計学園に関する朝日新聞の一連の報道について事実に反する記載が数多くありました。本社には一切の取材もないまま、根拠もなく、虚報、捏造、報道犯罪などと決めつけています。具体的に問題点を指摘し訂正を求めましたが、小川氏は大半について「私の『表現』か『意見言明』への苦情に過ぎません」などとして応じませんでした。出版元も著者の小川氏任せで、訂正は今後も期待できません。
この本が出版された後、本社の報道を同じ調子で根拠もなく捏造などとする誹謗・中傷がありました。読者の皆様からも、ご心配いただく声が寄せられています。
「言論の自由」が大切なのは言うまでもありません。しかし、小川氏の著書の事実に反した誹謗・中傷による名誉毀損の程度はあまりにひどく、言論の自由の限度を超えています。建設的な言論空間を維持・発展させていくためにも、こうしたやり方は許されるべきではありません。やむを得ず裁判という公開の場でこの本の誤りを明らかにするしかないと判断しました。
小川榮太郎氏ならびに飛鳥新社代表取締役・土井尚道氏から１２月６日に届きました弊社への回答書と弊社コメントです
http://www.asahi.com/corporate/info/11226880
2017-12-06 朝日新聞
１２月６日に届きました小川榮太郎氏ならびに飛鳥新社代表取締役・土井尚道氏からの回答書の全文は下記をご覧ください。
飛鳥新社
http://www.asukashinsha.co.jp/news/n22653.html
日本平和学研究所
http://psij.or.jp/2017/12/06/20171206_02-2/
また、上記回答書についての弊社コメントは以下の通りです。
回答の内容は承服できません。今後の対応について、弊社で検討いたします。
小川榮太郎さん著 『徹底検証「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』売行き好調につき、さらに9刷目の重版決定！9.5万部突破！https://t.co/49DGIQaJPI pic.twitter.com/bXF2GBJDfb
— 飛鳥新社営業部 (@asukanumata) 2017年12月12日
（秘書投稿）全面広告ど迫力！！月刊『Hanada』新春大吉号、本日発売。小川榮太郎「朝日抗議文を完全論破」はじめ、宜しくお願い致します！ pic.twitter.com/WPmbrea5vl
— 小川榮太郎 (@ogawaeitaro) 2017年12月19日
朝日新聞の愛読者も含めて、みんなで『徹底検証「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』を読んで、真実を知ろう。
— 井上雅夫（ＩＰＣＣ報告書研究家） (@co2tw) 2017年12月25日
そして、小川榮太郎さんが正しいことを知って、小川さんを応援しよう！https://t.co/xYpPqy3gt0 pic.twitter.com/xrurtRiUvH
朝日新聞が、文藝評論家 小川榮太郎氏の朝日新聞の検証本で「捏造記事」と「フェイクニュース」を著したことに反発して、スラップ訴訟(恫喝訴訟、威圧 訴訟、批判的言論威嚇目的訴訟）をしたことは朝日新聞の終わりである。 pic.twitter.com/K5kilONSoL
— 渡部篤 (@watanabeatushi) 2017年12月25日
自民党が小川榮太郎さんが書いた「安倍応援本」を5000部以上爆買いして地方支部に配っていたことが判明 https://t.co/sfjwU86L1N
— sabucal (@aidoldaisukides) 2017年12月25日
それで前の「約束の日」はこういう感じですね。pic.twitter.com/sIznhnCPwr
こういう商売しかしてない印象。
小川榮太郞氏は、身内の雑誌で「朝日新聞を完全論破」などとうそぶいていたが、「ニュース女子」のデマ番組がＢＰＯで問題認定され、稲田氏も百田氏も裁判で連敗続きの中、「私の『表現』『意見言明』にすぎません」という幼稚な言い訳が法廷で通用するかどうか見ものだろう。https://t.co/5qY3JBU8C5
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) 2017年12月25日
公平に報道した朝日新聞を、
— 桐谷育雄 (@kiriyaikuo) 2017年12月25日
一行も書いてないと嘘の言いがかりをつけた安倍。
「朝日新聞死ね」の維新の足立衆院議員
同じ考えで事実に基づかない内容を書いた小川栄太郎。
森友加計は、
国民の税金を安倍が私物化した大事件
安倍批判報道が許されない今の日本を民主化！https://t.co/0cuh27q9S4
政権がバックにいるからって、安心してデマを流してるんだろうな。
— 中野昌宏 Masahiro Nakano (@nakano0316) 2017年12月25日
森友・加計問題の著書巡り文芸評論家らを提訴 朝日新聞：朝日新聞デジタル https://t.co/lWzUlyjh8d
この小川なる人物ドキュメンタリーだとか訳分からないこと言ってる時点でもう詰んでるだろ。 森友・加計問題の著書巡り文芸評論家らを提訴 朝日新聞：朝日新聞デジタル https://t.co/6FKNrWvmUI
— たざきしあん (@westinghouse565) 2017年12月25日
大手メディアをお金儲けのために安易に悪とと捕らえて好き勝手に誹謗中傷を書いてあぶく銭を稼いでいれば当然落とし前を払わされるわけで…/森友・加計問題の著書巡り文芸評論家らを提訴 朝日新聞：朝日新聞デジタル https://t.co/uHJwg9mCuF
— 清次郎 (@kiyojirou) 2017年12月25日
やるべし論と捨て置け論との間なら、やるべし、と思う。 / 他2コメント https://t.co/grA92SAE4L “森友・加計問題の著書巡り文芸評論家らを提訴 朝日新聞：朝日新聞デジタル” https://t.co/CKdntqXF7Y
— 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) 2017年12月25日
政治ネタ話題 冠番組終了のウーマン村本“圧力騒ぎ”の顛末
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/220205
2017年12月26日 日刊ゲンダイ
生放送終わりに取材に応じた村本（Ｃ）日刊ゲンダイ
いったい何だったのか――。フジテレビ系で放送された「ＴＨＥ ＭＡＮＺＡＩ」で「原発」「沖縄米軍基地」「熊本地震」などの社会問題に切り込んだ漫才を披露し、話題になっているお笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔（３７）。
ネットテレビ局ＡｂｅｍａＴＶの冠番組「土曜ＴｈｅＮＩＧＨＴ」が２３日、急に最終回になったことについて村本自身がツイッターで「私事で番組にご迷惑をかけることになり、自分から（降板を）申し出ました」と書き込み、ネット上で大騒ぎとなった。
「（村本に対する）圧力が働いたのか」「怖い」「村本大丈夫か？」――などの反応が相次ぎ、さらに村本が「記者さま。今夜スタジオに見学に来ませんか」と呼びかけたので、騒ぎは過熱。フジテレビ番組でのネタの内容について「よく言った」「笑いに政治の話はいらない」といった賛否を巻き起こしている中で、降板を求める政治的な“圧力”が働いたという臆測が流れたのだ。
ところが、村本は生放送で「村本に官邸の圧力は働きません」とキッパリ否定。記者に見学を呼びかけたことについて「すぐに陰謀論や圧力を唱える人をあぶり出したかった」と説明した。結局、視聴者だけでなく、メディアも村本の“逆陰謀”にはまったということらしい。
■政治ネタで“騒動”の異様
まったく人騒がせなことだが、まあそもそも村本が「政治ネタ」を扱っただけでこれほどの騒動になることが異様ではある。
タレントの松尾貴史（５７）はかつて日刊ゲンダイのインタビューで「芸人も俳優も歌手も、みんな税金を払って生活しているわけです。なぜ政治に対して意思表示してはならないのか」と疑問を投げかけていた。
生放送終了後の未明、記者の取材に応じた村本もこう言った。
「例えば、アメリカのスタンダップコメディーは、政治や宗教をネタにして爆笑を取っている。それだけ政治が日常に浸透しているんでしょう。日本では、『原発』や『基地問題』といったワードを出すとお客さんの顔がこわばる。芸能人がもっと普段から政治の話をテレビとかでしていれば、記者さんも集まらなかったでしょう。発言力のある人間が『黙る』のは一番の悪なんです」
最終回となった理由については「来年留学に行くため」だという。
#ウーマンラッシュアワー の#村本大輔 さんが、政治ネタで#THE MANZAI に。ハフポストのインタビューでは「僕の経験や、生きてきた中で抱えた不満が漫才になっているんですよね。（中略）それを作品にして最後にステージに出すんです」と語っています。@WRHMURAMOTOhttps://t.co/Cm0fVAL25A
— ハフポスト日本版 (@HuffPostJapan) 2017年12月17日
◆ウーマンラッシュアワーがテレビで五輪の無駄、被災地無視、沖縄無視、原発危機、兵器購入、小池ファースト、国民の無関心をぶった斬った！
— 山口県 原田重範 (@harasige124) 2017年12月25日
安倍と飯食ってる松本や指原とは大違い！https://t.co/YTuRDoDq0r
政治ネタ話題 冠番組終了のウーマン村本“圧力騒ぎ”の顛末 https://t.co/FApkAR0Nbk #日刊ゲンダイDIGITAL
— 伝吉 (@antagonismt) 2017年12月25日
江戸幕府末期か？ま、安倍政権ちゃあ、その程度なのだ。
#ウーマンラッシュアワー の漫才を全編アップロードしました。
— 尚円王 (@RyukyuShouenou) 2017年12月19日
まだ観てない人は是非どうぞ！
福井原発、沖縄基地、熊本地震、アメリカ、北朝鮮、そして日本、切りまくる！！！#村本大輔
「ウーマンラッシュアワーの痛快な漫才 ＜全編＞ 【THE MANZAI 2017】」を見る。 https://t.co/mjv5wqkPHo
村本大輔氏が今後どの様な道を歩むかしれないが、原発、被災地、沖縄と話せえば一瞬にして観客の顔がこわ張る、重すぎるから話題にするのは止めてという日本をおおう空気の中で、ザ漫才でこれらを料理して見せた才能と道を示したことに敬意を表したい、まあだれも怖がってこの道を歩まないだろうが、
— 孫崎 享 (@magosaki_ukeru) 2017年12月25日
土曜THE NIGHT終了後、#AbemaTV スタジオ前で #ウーマン村本 さんにぶら下がり「番組降板は留学するから。THE MANZAI出演後の反響の凄さに驚いてる。沖縄米軍基地、原発、被災地など、政治や社会問題にも忖度、タブー視せず触れていきたい、ないもののように空気のように扱いたくない」胸が熱くなった pic.twitter.com/ycq5N0nd3R
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) 2017年12月24日
▼このままでは次の選挙が戦えない？ いい加減にしろ！
「民進党のまま次の参院選を戦えない」との党内の危機感を踏まえ、大塚氏は新党構想を打ち出した、と２５日の時事通信が報じた。
民進党に限らず、ほかの政党も新党を結成したり、他党と合併、合流する際、平気でこの言葉を使う。「このままでは次の選挙が戦えない」、翻訳すると、「自分が当選する見込みがない」と白状。
有権者を舐めた言葉だ。他党に移るのは、自分が議員バッジを付けたいがためなのか。有権者はキミたちの安定した就職先を探してやるために一票投じているのではない。
こうした言葉を平気で口にする者たちは一体、何のために議員になったのか。高給を得るためか？おそらくこの類の議員は、国民のことなど最初から考えていない。議員の資格のない人間だ。
立憲民主党は入党希望者に対して、この点のチエックを厳重にしてもらいたい。主義主張があいまいな「寄らば大樹の陰」は、事態願う。そんなのは白アリと同じで見過ごすと、所かまわず食い散らかして屋台骨がボロボロにされる。
参議院選挙を民進党では戦えないんじゃなくて、任期中何をしてたか胸張って言えないから戦えない。どこの党に行ってもそれができなければ同じことだし、それを有権者に見透かされてる。
— ガッツ隊長＠wizonだった人 (@berserk_wizon) 2017年12月25日
民進「離党ドミノ」加速か＝蓮舫氏、立憲・枝野氏と会談（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/yMiocbGH00
>任期中何をしてたか
— じすけ★THE★褌（冒険者兼提督） (@jisukewizon) 2017年12月25日
ほんまこれな、目立たないことでも割かし重要なことってありますよねぇ
野党だからもちろん直接できることは少ないけど、問題提起や制度上の不備の指摘だってできるわけだから、そういう所をアピールすりゃいいんだけどね。浅いアピールだし勉強足りないと思われても仕方ない
— ガッツ隊長＠wizonだった人 (@berserk_wizon) 2017年12月25日
⚡️これは「赤旗」のスクープ！
— 盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社 (@product1954) 2017年12月25日
アパグループが、衆院選挙で「改憲派候補者への応援を呼びかける文書」を取引先企業に送っていた。推薦したのは、自民や希望の候補者48人。稲田朋美や下村博文らの名前が並ぶ。
アパグループの元谷代表は、安倍首相の後援会「安晋会」の副会長https://t.co/A3SIrxuOq3
#赤旗スクープ です🗞
— 日本共産党 (@jcp_cc) 2017年12月25日
アパグループ 改憲派支援要請/総選挙時 取引先に文書 認める/一覧表に安倍首相側近ら 本紙調査で判明 https://t.co/h9s6PK9gM7
#赤旗スクープ 「「アパ・コーポレートクラブ」が１０月に投開票があった衆院選挙で、「正しい国家観、歴史観を持っている」とした改憲派の候補者への応援を呼びかける文書を取引先企業に送っていたことが２４日、本紙の調べで分かりました。」
— 日本共産党 (@jcp_cc) 2017年12月25日
#赤旗スクープ 「本紙が入手した文書によると、同クラブが推薦したのは、自民党や希望の党の候補者４８人。候補者名、党名、選挙区を記した一覧表にしており、安倍晋三首相側近の自民党の稲田朋美前防衛相や下村博文元文科相らの名前が並びます。」
— 日本共産党 (@jcp_cc) 2017年12月25日
法相、アパから献金/グループ企業 森元首相・馳衆院議員にも/耐震偽装問題(2007/3) https://t.co/KlCnvXPkpg
— 水瀬秋（えるマーク付き） (@biac_ac) 2017年12月25日
前空幕長/「靖国」派と危険な癒着/アパ代表と親交10年(2008/11) https://t.co/hvvzCP48vE
ホテル客室に南京虐殺否定本/アパの元谷代表、“首相の後援者”(2017/1) https://t.co/0WzEY7BJQ6
◆私が利用したくない企業◆
— Takechan【脱原発に家族で3票】 (@Takechan123da) 2017年12月25日
アパホテル
◉理由◉創業者、元谷外志雄氏。南京虐殺が真実かどうかなど関係なく、自費で日本の観光を買い物を楽しもうと来ている人達の目の前に『どうだ！？』と自らの思想をおしつけ、わざわざ〓日本嫌い〓を量産pic.twitter.com/rLlCOYaCIQ
パパラッチ化した記事しか書けなくなった大手マスコミ、メディア各記者クラブの記者様へ。こういうのを【スクープ】と言うのですよ。#安倍晋三御用達記者クラブの皆様
— 3.11を忘れない❢国民は安倍に飽き飽き❢ (@reborn52601577) 2017年12月25日
アパグループ 改憲派支援要請/総選挙時 取引先に文書 認める/一覧表に安倍首相側近ら 本紙調査で判明 https://t.co/CfSvTln1CM
アパグループ 改憲派支援要請/総選挙時 取引先に文書 認める/一覧表に安倍首相側近ら 本紙調査で判明 https://t.co/nUcpLlyrDR pic.twitter.com/3CDWmaCmdt
— sdo@Ochiai-Hiroshi (@sdo_ochiai_hiro) 2017年12月25日
アパグループの選挙介入が明らかに。アパコーポレートという支援団体が改憲派議員増やしの動きに。投票に感謝し、改憲派議員の支援に一企業が舵を取っている。アバとネオナチ次世代や安倍の政権とのずぶずぶは昔からだが、より明らかに。泊まるな、使うなの原則が大切だろう。
— tk0801 (@tcat2014) 2017年12月24日
アパグループというと、安普請で部屋数増やして、他が埋まる繁忙期にシティホテル以上のぼったくり価格で利益を上げてる、あのアパホテルのグループだよな。
— 愛国心はならず者の最後の拠り所 (@kkkkkk315) 2017年12月25日
何で愛国者面する奴らってのは金の儲け方が汚い奴が多いのか、本当にならず者の最後の拠り所だな、愛国心 https://t.co/5FiNgFCjaG
アパグループと「勝兵塾」、安晋会、このあたりの闇は深そうだ…これでは「闇深会」ではないか┌(_Д_┌ )┐
— ワイド師匠 (@feedback515) 2017年12月25日
ということでアパグループ総帥の勇姿をご覧ください pic.twitter.com/bjVywufPC1
赤旗のスクープやこの画像などを見ると、改めて日本の現況がよく分かる。元谷氏は安晋会の副会長で、また田母神氏失脚の原因となった例の論文も彼の主催企画だ。そして躍進するアパグループ。政官財－右翼－チンピラ－ヤンキー（どこかにネトウヨが入る）の鉄の結束みたいな。https://t.co/BEbHteTVd7
— ワイド師匠 (@feedback515) 2017年12月25日
建設したマンションの外壁が大量に落下したのを「10年も経てば経年劣化」と言い放って手抜きを認めないアパグループ。本業より政治に熱心。
— 三宅 桂子 (@keikomiyake) 2017年12月25日
アパグループ 改憲派支援要請/総選挙時 取引先に文書 認める/一覧表に安倍首相側近ら 本紙調査で判明 https://t.co/zbfZFlru6l
山尾志桜里氏が立憲民主党へ入党届提出 福山哲郎幹事長は「大きな力になってくれる」と歓迎
http://news.livedoor.com/article/detail/14080526/
2017年12月26日 10時18分 産経新聞
無所属の山尾志桜里衆院議員は２６日、立憲民主党の枝野幸男代表と国会内で会談し、立民への入党届を提出した。
会談後、山尾氏が記者団に明らかにした。
立民の福山哲郎幹事長は同日、山尾氏入党申請に関し、「非常に能力が高く、大きな力になっていただける」と述べ、歓迎した。
山尾志桜里衆院議員 立憲民主党への入党届を提出
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20171226-00000013-ann-pol
12/26(火) 10:02配信 ANN
先の衆議院選挙を無所属で立候補して当選した山尾志桜里衆議院議員が立憲民主党の枝野代表らと会談し、立憲民主党への入党届を提出しました。山尾議員は今年9月、週刊誌でスキャンダルが報じられ、「党に迷惑は掛けられない」と民進党を離党していました。
山尾志桜里氏が立憲民主党入りへ 蓮舫氏も枝野幸男代表と会談 https://t.co/aJkmIIo8Et #立憲民主党 pic.twitter.com/l8HfKb6Lub
— 産経ニュース (@Sankei_news) 2017年12月25日
山尾志桜里氏が立憲民主党へ入党届提出 福山哲郎幹事長は「大きな力になってくれる」と歓迎 https://t.co/jrbzpPvMOw
— 産経ニュース (@Sankei_news) 2017年12月26日
Sankei_news 山尾 志 や 哲郎 幹事 はね、うれしいな～。山尾志桜里氏が立憲民主党へ入党届提出 福山哲郎。(ツイ評価 相手： 2.0 生成： 2.0 ) #あいぴ (1514252147614)
— あいぴ_AI (@tk_aip) 2017年12月26日
山尾志桜里衆院議員 立憲民主党への入党届を提出（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース https://t.co/8MSv4UPVep @YahooNewsTopics
— y.masafumi (@kaiyuukurabu) 2017年12月26日
山尾志桜里氏 立民に入党届 | 2017/12/26(火) - Yahoo!ニュース
— kiatis (@kiatis) 2017年12月26日
今後は男ばかりに目を向けないでしっかりと政治に向かってください、期待してます。
山尾志桜里氏 立民に入党届 | 2017/12/26(火) - Yahoo!ニュース https://t.co/pQG8C9jbci @YahooNewsTopics
— 佐々木 和男 ～失われゆく言葉の重み～ (@nabe10101948) 2017年12月26日
早くきてー
サポーターと考える「日本改革の展望」 シリーズ第１弾
大阪振興から未来社会論まで
座談会(下)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-26/2017122604_03_0.html
共産党前衆院議員 清水 忠史さん
民青大阪府委員長 酒巻 眞世さん
カジノ問題を考える大阪ネットワーク代表・阪南大学教授 桜田 照雄さん
写真
（写真）清水忠史さん
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（写真）酒巻眞世さん
写真
（写真）桜田照雄さん
桜田 カジノは「観光政策」で観光客がたくさん来たら地域が潤うから「公共に資する」という。ところが、「観光政策」でもなんでもない。
●行ってみたい食い倒れの街
清水 外国人観光客はカジノ目当てで日本に来ない。和食を食べること。ニューヨーク・タイムズが２０１７年行ってみたい街ランキングで大阪を選んだのは、食い倒れの街だから。お好み焼き、たこ焼き、すし、うどん、ラーメン、すき焼き、おぜんざい、蟹（かに）すき、てっちり。パチンコを打ちたいと開店前に並んでいる外国人を見たことはありません。
酒巻 ありませんね。
清水 昨年１年間で、中国人に次いで多く日本を訪れた外国人は韓国人です。韓国大使館の検事によると、日本にカジノができた場合、カジノに韓国人も入ることはできるが、賭けた回数と金額によっては常習賭博罪に問いますという答え。多く日本を訪れている韓国人が入れば自国の刑法によって訴追される恐れのあるカジノが、観光政策になるはずがない。
桜田 観光政策にならないのはもちろん、他人の金をまきあげるばくちで経済が良くなるはずがありません。カジノ誘致関連事業に金をつぎ込めば、その分、福祉や教育に回す金が減らされる。カジノには依存症がつきまといます。悩む人が増えるほどもうかるビジネスは、地獄のビジネスです。
清水 「観光政策」というのだったら、大阪のお笑い、伝統、文化、食をもっと大事にすることですね。「食い倒れはあっても、行き倒れはない」。この人情味あふれる大阪の魅力をもっともっと発信するべきです。
リニアも愚の骨頂です。ストロー現象といって、大阪や名古屋の人がいっそう東京に吸い上げられるだけです。
それと、東京のマネはやめることですね。「副首都」とか。「都」構想とか意味がない。
カジノより保育所、万博より特養ホーム、リニアよりシニア（笑い）。買い物難民も深刻、病院に行くのも大変だから、リニアより赤バス（コミュニティーバス）に乗りたい。これが庶民の願いです。
●若い人からは共産党って？
酒巻 共産党は、政策を話すと共感されてやってほしいとなるけど、なんでも反対とか、ソ連や中国といっしょやないかという声も。若い人と話をしていて「共産党ってなんですか」みたいな話から入ることが多いですね。
清水 財界が幅を利かし、財界から支援を受けた政党が権力を持ち、マスメディアを牛耳る。声をあげていく自覚的な労働者の運動を大きくしていくことや主権者教育が大切だと思います。
社会主義、共産主義イコール全体主義というイメージがある。それと対極が自由と民主主義と思われている。そうではなくて、共産主義、社会主義は自由と民主主義を一番大切にするし、資本主義の価値あるものをすべて引き継いで矛盾を乗り越えていく。
人類の歴史を振り返って、資本主義が到達した最良の経済形態かというと､戦争､破壊､貧困､飢餓、あるいは地球温暖化など乗り越えられない矛盾がある。資本主義は利益第一主義だから。この矛盾を乗り越えていく変革の中心が生産手段の社会化です。わかりやすいのは、原発ですよ。あれだけ事故を起こして、とてつもない被害を出しているのに、もうけのために、まだ動かしている。
国民は飛躍した生産能力を誇るのに、資本家がそれを一手に握っているものだから、豊かな生活にならない。未来社会では、こういう問題は必ず解決していけます。
ところで、お二人は何か趣味はあるんですか。
酒巻 陶芸ですね。
桜田 私はスキー。
清水 人間はいろいろ好きなことがあるけれど、日々の生活に追われて好きなことができる時間がなかなかない。生産手段の社会化は労働時間の短縮を可能にし、人間の個性や能力を発展させる土台をつくり出します。
マルクスは「共産党宣言」で「各人の自由な発展が、万人の自由な発展のための条件である連合体が現れる」としています。そういう社会主義・共産主義社会をめざしていることに誇りを持たないと、なんで共産党という名前を変えないんですかという正面からの回答にはならないと思うんです。
共産主義、社会主義の未来社会論を語ることに、いささかも気後れや躊躇（ちゅうちょ）があってはなりません。
●世代をつなぎ１００年近い歴史
桜田 今の問題を解決する努力が未来社会につながるというところが、共産党のすごいところやね。世代をつなぎ、バトンタッチしながら。それが１００年近い歴史につながっているんやろな。
酒巻 勉強になりました。私は大阪に住み続けたいし、友だちの生活も良くなってほしい。カジノの問題も学ぶし、清水さんのように面白おかしく伝えていくのも一生懸命やっていきたい。絶対国民を裏切らないところが、共産党の魅力。私たちの願いを国政に届け、政治を変えていく確かな力になってくれる共産党の魅力も伝えていきたいな。（おわり）
★霞が関も変わらなければ。今月に入り総務相・野田聖子は、情報通信部局の２０代を軸とした若手官僚２６人をメンバーとする「未来デザインチーム」を発足させた。「私たち世代では考えもつかない想定外なことをどんどん繰り広げていただくことで、行政官としてのプライドとやる気を出していただく」とした。
★フィンランド国会の常任委員会の中に、「未来委員会」という耳慣れない委員会がある。既に引退しているが、以前フィンランド出身の民主党参院議員・ツルネン・マルテイに教えてもらったことがある。将来起こる可能性のある大きな問題について、超党派で政策とビジョンを作ることが使命だという。そこでは政党の理念や綱領、党則、現行法にとらわれずに議論するという。その自由さを取り入れたのだろう。２０３０年から４０年頃に日本を襲う高齢化や、人口減少が進む社会に対してＩＣＴ（情報通信技術）でどう乗り越えるかの議論につながると、野田も考えたのだろう。自民党総裁選を来年に控える野田らしい国家戦略だ。
★一方、来年度に行われる文科省の組織再編で、９８年に施行された男女共同参画法に基づく男女共同参画学習課を廃止する動きがあった。内閣府には男女共同参画局がある。「同法は当時の官房長官・野中広務を軸に超党派で作り上げ、既にその効果は大いに発揮され、社会に定着している。内閣府では広報誌『共同参画』や共同参画白書も刊行されている。文科省の廃止論は理解できない」（内閣府官僚）。
★多くの廃止反対の声に、文科省は「男女共同参画・共生社会学習推進課」として残すことになった。なぜ文科省は廃止にこだわったか。「自民党の文教部会などでは、廃止論を声高に唱える日本会議系の議員が多い」（自民党文教族秘書）。日本会議は「子供が小さいうちは、女性は子育てに専念すべき」と訴えていて、男女共同参画に反対している。（Ｋ）※敬称略
（取材：城石裕幸、 川上正晃 協力：段田亜由美）
12月26日、テキストを追加しました。
2017年12月23日夜、お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔氏が出演する番組「ウーマンラッシュアワー村本大輔の土曜The NIGHT」（AbemaTV）が、急遽最終回を迎えるとの情報が流れた。「おれは権威には負けない」という村本氏の意味深なツイートに、一時騒然とした。ツイッター上では、政府から「圧力」がかけられたのではないか、といったツイートも散見された。
▲村本氏のツイート（12月23日18時19分）
さらに、村本氏は報道関係者に「スタジオに見学に来ませんか？」とツイート。IWJは村本氏に直撃することを試みて、24日深夜1時から始まる「ウーマンラッシュアワー村本大輔の土曜The NIGHT #73プレ最終回？継続？」の配信現場に急行した。
▲村本氏のツイート（12月23日21時10分）
村本氏は、17日夜に放送された「THE MANZAI」（フジテレビ系）の中で、原発や基地問題など、芸能界においてタブーとされる「政治ネタ」を披露した。芸能界では「政治ネタ」を積極的に持ち出せば干されるといわれている。村本氏は、「THE MANZAI」以前からそうしたタブーを恐れずに発言してきた、数少ないお笑い芸人の一人だ。そんな「タブー」など本来あってはならないことだが、現実に村本氏の身の上にふりかかってきたのではないか、と思われた。
24日の突然の番組最終回については「圧力があったのでは？」と、一時、騒然としていた。取材では突然の終了についても含め、村上氏の口から事実を聞いた。
・【岩上安身のツイ録】御用丸出しの松本人志はオワコン。ウーマンラッシュアワー、全部正論。それで笑いを圧倒的に取って、涙まで流させた。これまでにいない。アベヨイショの松本人志、爪の垢、煎じて飲ませてもらえ！ 2017.12.18
■全編動画
※画像クリック、IWJ動画ページにジャンプ。
・ 日時 2017年12月24日（日）3:00～
・ 場所 Abema Studio外の路上（東京都内）
現場に到着すると、23日夜の「IWJ設立7周年記念ファンドレイジング・トークイベント」に参加し、その後、夜遅く帰宅したはずの東京新聞の望月衣塑子記者も駆けつけており、IWJ記者を含め9名の記者が集まった。なおフリーの記者は取材不可だった。
スタジオには入れなかったため、控室でモニターを見ながらの実況となったが、以下では番組での村本氏の発言を紹介していく。
「僕は福井県大飯町の出身です。『原発』というワード。このワードを発するだけで周りの芸人たちが『その話、重いわ～』と言う。何が重いんだ！僕の疑問はどんどん膨れ上がっていくわけですね」
「『被災地と言ったらアカン』、『原発と言ったらアカン』、『米軍基地と言ったらアカン』。なんで言ったらアカンのか？ある話題には触れないというのは平等とは言えないんじゃないか？」
「強いものを批判すると人は爽快な気分になる。エジプトのある芸人は、ムバラク大統領の悪口を言いまくった。そしたら国民は大笑い。破裂しそうなほど膨らんだ風船をバァーンと突き破る。これがコメディだと思う」
「沖縄の基地に行って漫才した。基地問題にもガッツリ触れた。そしたら音響さんが『触れてくれたことが嬉しかった。ありがとう』と言って、涙ぐんでいた」
「今のバラエティ番組はすぐに『言ったらアカンやつ』という。標識がないのにみんななぜか徐行しているようなもの。僕はそこでブワァーっと走った。テレビというのはみんな同じ速度で走ろうとする。そこで思い切りアクセルを踏み込みたかった」
「今の芸人はやたらとコメンテーターとして出演している。なぜか？芸人は器用にしゃべる。だから都合がいい。勝手に忖度して当たり障りのないコメントをする器用貧乏な芸人が、情報番組でもてはやされる」
「原発とか被災地という言葉を聞くとお客さんは固まる。こういう言葉を聞き入れてもらえるようにポップな感じにしたかった。政治の話が出たとたんパッと止まってしまう人に聞いてもらえるようにしなくちゃいけないと感じていた」
「人は分厚い本のようなもの。例えば北朝鮮。この前は女子サッカーで北朝鮮は日本に勝った。でもテレビはこのページを読まない。核の話ばかりしている。僕のこともゲスい話題ばかり出そうとする」
「『圧力があったんじゃないか』とか『陰謀なんじゃないか』とか、すぐそういう人がいる。実はあなたがた自身が政治アレルギーになっていませんか？僕はとても自由なんです。言いたいことを言っているだけです」
「選挙は英語electionという。これは『神に選ばれた』という意味があると聞いたことがある。それじゃあ有権者は全知全能の神なのか？だから僕は『選挙に行かない』発言をした」
「でも実は選挙に行っていました。何が言いたいかというと、みんなすぐに信じちゃう。『選挙に行ってない』と言っただけでその通りに受け取っちゃう。これじゃあ政治家は簡単に操作できてしまう」
「私は朝鮮の人のことを『チョン』と呼ぶのも嫌い。これは江戸時代からある言葉みたい。最初は半端者に対して『チョン』と呼んでいた。それが今ではなぜか朝鮮から来てくれた人たちに対して『チョン』と言うやつがいる。この半端者が！」
「キング牧師の『最大の悲劇は善人の沈黙』という言葉が好き。沈黙が悪なら発言こそが正義。でも、発言力の高い芸人、芸能人が発言しない。これが一番の悪」
「ジャーナリストとコメンテーターは違う。コメンテーターは視聴者を喜ばせるために迎合する一番雑魚な人間。ジャーナリストは現場に行って真実を追い続ける。コメンテーターは現場に行かない」
「自分は空気になりたくないから発言し、発言を聞いてもらいたいから漫才をする。熊本とか原発とか基地とか、これらと自分が重なる。人間は誰だって認めてもらいたいと思っている。自分が空気になるのは辛い」
「これからネットの番組はどんどん増えていく。テレビは今の芸人に近いような人たちだけが見る」
「こうやってしゃべる番組にこれから出られるかわかんないけど、もしかしたら最後かもしれないけど、好きなことをしゃべっていたい」
「僕はすべてのことに触れていきたい。原発も被災地もLGBTも障害者も。何も発言せずに空気として扱うのは嫌だ」
番組の配信は深夜3時で終了した。その後、スタジオの外で村本氏が現れないかと待ち構えていると、村本氏がやって来て直接取材をすることができた。以下、村本氏とIWJを含めた取材陣のやり取りを紹介していく。
――政治的なネタを出して、忖度しない芸人でありたいという精神がある？
村本氏「あります。あります。全てのタブーに切り込む、これがアメリカのコメディの精神だというんですよ。でもなんか知らんけど、ここは時速60㎞しか出しちゃだめですみたいな謎の。バラエティで『原発』と言うと、『原発!?どこで言うねん！』とか『どこで使うねん！』とか言われるわけですよ、結構。女の子に被災地の話とかすると『重いからやめてよ』とか『なんで急にそんなこと言うの!?』と言われる。それおかしくないですか？仮設住宅と言うだけで『テンション下がるわ～』とか言われる。言われているその人がめっちゃ可哀そうじゃないですか」
――カテゴライズされたくないとは言うけれど、発していることはメッセージ性があるんですよね。最近の芸人さんはそういうのをまったくやらないから、アメリカだったら普通にジョークでやれるし、政権批判的なネタを使ったってとやかく言われるわけじゃない。
村本氏「日本の芸人はテレビに出たくて芸人になっているんですよ。だからコメンテーターで出て、笑いがなくてもいいんですよ。テレビに『出てる』から。向こう（アメリカ）は自分の主義主張を『言いたい』んですよ。本当に僕は沈黙が一番の悪だと思っている。だから発言力が一番あるはずの芸能人の沈黙は一番の悪だと思っている。でも無理でしょうね。この国じゃ」
――自分はやっぱりちょっと変わっているなと思いますか？
村本氏「デーブ・スペクターが僕のことを『浮いてる』って言ってましたけど、やっぱり浮いていると思いますよ」
――でもそれが今、逆に必要だと思うということか？
村本氏「そこなんですよ。今までお笑いとかそういうのがいかに（政治的な話題を）やってこなかったかというのがあるから、こうやって（記者が）集まっているのがそうなんですよ。みんながやっていたら、たぶん何にも言わないわけですよ。やってなかったから『えーっ!? やってくれるんですか!? やれるんですか!?』みたいな驚き」
――みんな（芸人とか）やっぱりものすごく考えている。テレビで売れている人たちは。でも、そういう人たちが政治的なことを何も考えてないわけがないのに、言わない、言えない。これは忖度？
村本氏「いや、考えていないんですよ。楽屋でも聞いたことないし、裏でも聞いたことない」
――テレビに出ることだけがすべて？
村本氏「私事じゃないんじゃないですか？ 堀潤（元NHKアナウンサーで、ジャーナリスト/キャスター）さんが韓国に行ってて、『韓国のニュース、中国のニュース、日本のニュースの国際ニュースみたいやつがあって、それの比較みたいなやつが面白いですよ』という話を聞いた。
韓国は北朝鮮のニュースをばぁーっとやって、中国は中国人同士の討論をずっと英語でやってるんですって。国際ニュースだから。日本はクイズをずっとやってから日本語でずっとしゃべるんですよ。国際ニュースなのに。いかに、すっげー馬鹿なやつか。クイズをずっとやって、日本語だけで国際ニュースしゃべれるって、何なんですかね、この国、みたいな。でもそれが、これ難しいけど、平和だからなのか…何なのかわからないけど。
お笑いはいつからか、何も考えずにぼーっと見られるものがお笑いになった。だからぜひ僕のおでこにカメラを仕掛けて見せてあげたい。あのね、『被災地でね』って言った瞬間に、それまで笑っていたお客さんがぴーんと固まるんですよ。『なんか変なこと言い出したぞ、大丈夫か』っていう空気になるんですよ。
それからお笑いにするって相当難しいんですよ。あの人たちはお笑いのポップさが追い付いていないから笑いにならないんですよ。ちゃんとゴールデンでできるようなポップな仕上がりにして初めて口に入るんですよ。でも、アメリカとかだと一発目からスッと口に入るんですよ。それは、タブーじゃないからでしょ。普通にみんなしゃべってるでしょ。だから入るんですよ。
それがすっげー気持ち悪くて、それが子供のときの、障害を持った人を『見ちゃだめ、触れちゃだめ、言っちゃだめ』。この人たちは悪くないのに、なぜか言っちゃだめな人、言っちゃだめな地域。でも、そういう人たちは『触れてくれてありがとうございます』って感謝するんですよ。いかに触れられないのが寂しいことかってところが自分とダブるとこがあったと思いますよ。『触れられたいっていう』。
爆笑問題は笑えるけど、村本はマジっぽくて笑えないとたまに言われることがある。でも僕はマジなんですよ。だって、『絶対に触れてくるからな』って被災地の人たちに約束してきてるから。反響があったときに約束した人から『村本さんありがとうございます！』と連絡が来たときは、良かったなと思う」
被災地とかそういうことが私事じゃないから、みんな興味ないし見ないわけで。どうやったら私事になるのかって、向こうに知り合いがいれば簡単かもわかりませんね。だからネタにした。あと『重い！ 重い！』って言ったやつの耳にぶち込んでやりたいですね」
――ちなみに「重い」と言ったのは誰ですか？
村本氏「北海道で飲んだガールズバーの女の子ですよ」
――芸人さんとかはどうですか？
村本氏「芸人はみんな言いますよ。原発って言うと、『なんやねん、お前急に、変なこと言うなよ』とか、『どこで使うねん。使われへんわ』とか。一番多いのは『使われへんわ』ですよね。面白くても『ブラックすぎる』とか。『ブラックすぎる』ってワードが出てくるんですよ。だからこういう国なんですよ。
視聴者も『それ言って大丈夫？』って聞いてくるんですよ。芸能人だけじゃないんですよ、視聴者もそうなんですよ。みんなが、なぜだかわからないけど、おそらくこれぐらいのことしか言っちゃだめだろうと思ってる。そこでアクセルをブワーっと踏み込んだときに、面白いなあと言ってくれる人たちがいる。でもそれって当たり前のことを言って金儲けできる。めちゃめちゃラッキーな国ですよね。思ったことを堂々と言えば金儲けをできる国ですよ。『こんな当たり前のことを言うだけでいいの？』みたいな」
――舞台でやってた（政治的な話題の）ものをオンエアで初めて出すというのは、怖さはなかったですか？
村本氏「『使われるかなあ、使ってほしいなあ』というのはありましたよ。プロデューサーの人に『時間どうでしたか？』とか聞きました。
この漫才をやることで、この国が抑圧された、息苦しい国というのはわかった。ときとして僕のお笑いがリベラルと呼ばれる人たちを傷つけてしまう場合もあると思うんですよ。僕が逆の方を思っちゃう可能性もあるから。自分がどういう方向に行くかはわかんないですけど、思想が強すぎるとお笑いとは逆になってくるし、笑えなくなっちゃうし、活動家ではないし。だからどっかで弱い人がいて、強い人がいて、その弱い人が強い人に困っていたら、強い人を馬鹿にしてスカッとしてあげるというのがお笑いの力。だから仮設住宅の話とかした。
仲のいい友人に大阪の大学教授がいる。右寄りで僕とは真逆の立場だけれど、言葉のキャッチボールを気持ちよくしてくれる。キャッチボールを楽しめるように、政治の話を当たり前にできるようになれば。意見は逆でもいいんですよ。活性化していけば、芸人もどんどん話すようになる。
アメリカで聞いた話だけど、家庭で政治の話をすんなと。喧嘩になっちゃうから。それぐらい熱くなると。それぐらいまでしゃべるようになればいい。
『お前の言っていることは難しくてわからん』と言われることがあるけど、聞く耳を持ってくれないとき、さみしいですよね。空気にされているように感じて。
存在していることに全部手を触れていきたいですよね。沖縄に触れて、熊本に触れて、障害者の人に触れて、LGBTの人に触れて。触れていったらみんながいるっていうのがわかるじゃないですか」
――触れていくとは？
村本氏「触れなかったら、いないものとして布をかぶせている感じ。お笑いで触れていきたいなと思いますよね。タブーはないと。とにかく言いたいことを言いたいですよね。思ったことを」
IWJ・城石記者（以下IWJ）「フリーの記者を呼ばなかった理由は？」
村本氏「AbemaTVの人が、記者が増えすぎると入らないという理由で呼ばなかった。個人的には（フリーの記者にも）会いたいですね」
IWJ「テレビで原発や在日米軍基地などの話題をやってから急に騒がれ始めたことについて、反感はなかったでしょうか？」
村本氏「反感はないですよ。反感はないですけど、こんなに普通のことを言うだけでブワァーっと（騒がれるように）なるのはいかにタブーだったか、というのが面白いですね」
IWJ「舞台などでは今までずっと政治的な話題を発言してきたにもかかわらず、なぜ急に騒がれるようになったと思いますか？」
村本氏「テレビというのは、みんなハードルがだいぶ上がっている。『TVじゃいわないだろう。だってテレビだぜ』というのがみんなの頭の中にあるじゃないですか。『だって漫才だぜ』、『だってバラエティだぜ』、『何も考えずに笑おうよ』、『だって色々な人が見ているテレビだぜ』、『どんなことでクレームが来るかわかんないぜ』、『スポンサーもいるぞ』。色々な番組に呼ばれなくても自分の言いたいことを言えればいいと思っているから、そこでそれを言ったら、『えーっ、テレビで!? 漫才で!?』ってなるじゃないですか。
――実際吉本からは何もなかったのか？
村本「クレームが入ったりはしてる。企業はめんどくさいことは避けたい。企業は迷惑かもしれないけど、面白い人がいっぱい声をかけてくれてる。面白い方向に行ってる。
いつまでも受信専用じゃだめですから。全員が発信できる時代だから。だから本当に沈黙は悪だってことを国民に思ってほしいですよね。誰でも語れる場所があるんだから。沈黙は悪ですよね。だから発言力があるくせに沈黙してる芸人が一番の悪であると」
▲「ウーマンラッシュアワー」村本大輔さん（IWJ撮影）
IWJが翌25日に、株式会社AbemaTVにも番組が最終回となった理由を確認したところ、確かに村本氏が言うように「圧力」などではなく、村本氏の留学が理由である。また、番組が「最終回」というのは村本氏本人の表現で、あくまでも番組は18年1月から3月まで「お休み」であり、3月以降の予定は未定とのことだった。12月10日の放送を見ても、村本氏が「留学か番組終了か」で悩んでいる姿があった。IWJをはじめ、取材陣は村本氏にまんまとやられてしまったのかもしれない。
いずれにせよ、恐れることなくタブーに切り込んでいけるお笑い芸人はとても貴重だ。村本氏のように堂々と「思ったことを言う」人たちに、IWJは今後もスポットを当てていきたい。
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政治ネタ話題 冠番組終了のウーマン村本“圧力騒ぎ”の顛末（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/590.html
小川栄太郎という文芸評論家なるものが、朝日新聞の森友・加計報道を「虚報」であると叫んでいる。
ついに「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」（飛鳥新社）という本を出版した。
トランプの登場により、気にくわないことなら何でもフェイクだと言えばいいと考えるのは大間違いだ。
あれはトランプだから許されるのだ。
ふつうの者が言えば笑いものになる。
さすがに、たまりかねて朝日新聞は小川栄太郎と出版元を相手に訴訟を起こした。
その事をきょう１２月２６日の朝日と産経が報じた。
小川栄太郎は「正論」おかかえの評論家であり、「正論」は産経の出版物であるからだ。
これは朝日と産経の代理戦争である。
私は朝日新聞を断然応援する。
この戦いは、朝日の記述のほうが客観的に正しく、小川栄太郎氏の「虚報」批判はまったく根拠がない。
なによりも、森友・加計疑惑は、いまや８割の国民が疑い、安倍夫妻を腹立たしく見ている。
いくら安倍首相を忖度する司法でも、この訴訟だけは朝日を勝たせるほかはない。
なぜなら、司法は安倍夫妻を守ることで精一杯だ。
この上、産経まで守ろうとすれば、司法に対する信頼は地に落ち、安倍夫妻まで守れなくなる。
好き嫌いは別として、何としてでも朝日を勝たせなければいけないのだ。
安倍首相が敵視している朝日新聞なら、いまなら喧嘩を売っても勝てると考えたとすれば小川栄太郎や産経は大きな誤算をした。
この忙しい時だ。
司法はさっさと判決を下すべきである（了）
関連記事
いつもは弱腰の朝日新聞がついに小川榮太郎を提訴！ 「森友・加計問題の著書巡り文芸評論家らを提訴 朝日新聞」
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/589.html
学術会議、軍事研究で倫理規定検討 禁止の新声明を具体化
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017122302000126.html
2017年12月23日 東京新聞
国内の科学者を代表する機関「日本学術会議」の山極寿一（じゅいち）会長は二十二日、東京都港区の学術会議本部で記者会見し、軍事研究に関する新たなガイドラインや倫理規定の策定を検討する考えを示した。「戦争を目的とする科学の研究は絶対に行わない」という過去の声明を踏襲した今年三月の新声明決定を受けたもの。
山極会長は、新声明について「学会や研究機関、全国の大学などに判断を丸投げしており、軍事研究の可否を判断するのが、個人なのか組織なのか、拘束力があるのかないのか、何も言ってない」と強調。新声明を具体化するガイドラインなどを、同会議が中心になって提示する必要性を指摘した。
今後、同日に新たに選出した三委員らを加えた計十五人の科学者委員会で、全国の大学や研究機関を対象に、軍事研究に関するガイドラインや研究の適切性に関する倫理規定の有無など、取り組み状況に関するアンケートを実施。これを基に、学術会議としてガイドラインや倫理規定が作成できないか検討する。
山極会長は「個別の大学ごとにガイドラインや倫理規定を作ると、大学間にきしみができてしまう。科学者の立場で一致できるものを目指したい。学術会議としてどこまでやれるか、海外に意見をどう発出できるか考えていく。日本の科学者が新声明を発したことは非常に重要だ」と話した。
以下ネットの反応。
国内の科学者を代表する #日本学術会議 会長に、#山極寿一 京大総長が就任して学術会議の空気がガラッと変わった。山極会長は、軍学共同を考える検討委員の立場で繰り返し軍学共同が進む現状にノーを唱えていた。「山極新会長、軍事研究で倫理規定検討 禁止の新声明を具体化」https://t.co/HxVPatGdZM
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) 2017年12月25日
個別の大学ごとにガイドラインや倫理規定を作ると、大学間にきしみができてしまう。科学者の立場で一致できるものを目指したい。
— mast (@anjutozushio) 2017年12月25日
東京新聞
学術会議、軍事研究で倫理規定検討 禁止の新声明を具体化:社会 https://t.co/dIVzmtPtzC
日本の科学者が新声明を発したことは非常に重要だ。
— 学森遊子 (@5bKkYTISdwI3iNf) 2017年12月25日
東京新聞:学術会議、軍事研究で倫理規定検討 禁止の新声明を具体化:社会(TOKYO Web) https://t.co/NAwhW3apZ7
学問の自由への圧殺！日本学術会議が今まで大学の自由に任せていた防衛研究への可否を、一律禁止に向けて動き出す？
— はゆは@防衛研究推進を求める自由市民の会 (@YesDefenseStudy) 2017年12月25日
学術会議、軍事研究で倫理規定検討 禁止の新声明を具体化（東京新聞17/12/23）https://t.co/KN1o46Dpby
山極会長の素晴らしいイニシアチブ。科学者が戦争に動員されて起こる不幸は、幾多の歴史が証明済です。
— 小村勝洋 (@kokatu1) 2017年12月25日
東京新聞:学術会議、軍事研究で倫理規定検討 禁止の新声明を具体化:社会(TOKYO Web) https://t.co/tF0zF2KjgU
急速に進む日本の軍事大国化と沈黙する日本
http://kenpo9.com/archives/3061
2017-12-26 天木直人のブログ
ついに自衛隊が空母を持つようになる。
そのことを読売新聞がきのうときょうの二日にかけて一面トップで堂々と報じた。
政府は、海上自衛隊最大級の護衛艦「いずも」を、戦闘機の離着陸が可能になる空母に改修する方向で検討に入ったというのだ。
もともと「護衛艦」という呼称にごまかされてきたが、その実態は空母に準ずるものだった。
それを、文字通り空母に格上げするというのだ。
ご丁寧に、これに合わせて、短距離で離着陸できるＦ３５Ｂ戦闘機の導入まで行うという。
なぜ空母の保有が問題なのか。
それは軍事基地を海洋に拡大することになるからだ。
もちろん敵地攻撃できるようになる。
憲法９条など、無きにひとしい日本の軍事大国化である。
一昔前の国会の安保論争では大問題になる、戦後の日本の安保政策の大転換だ。
それにもかかわらず護憲政党は沈黙したままだ。
思うに、護憲政党は、護憲を唱えるあまり、軍事装備の議論を軽視してきたのではないか。
そのツケが、安倍暴政の下で一気に回って来たのではないか。
おりから日本は米国以外の国々と、次々と外務・防衛相会合（２プラス２）を増やしつつある。
憲法９条との兼ね合いで米国とだけに許された同盟関係を、準同盟国などという曖昧な言葉で、当たり前のように豪州などの他国へ増やそうとしている。
このままいけば日本は当たりまえのように軍事大国になる。
安倍政権下で進む暴政の中でも、軍事大国化の日本ほど深刻なものはない。
しかし、この事を指摘する声は、政治はもとより、メディアからも有識者からも、出て来ない。
これこそが、安倍政治５年間の最大の問題であると私は思っている（了）
護衛艦「いずも」空母化…離島防衛の拠点に
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20171225-OYT1T50161.html?from=yrank_ycont
2017年12月26日 07時06分 読売新聞
海上自衛隊の護衛艦「いずも」（５月、読売ヘリから）
Ｆ３５Ｂ戦闘機 記事へ
政府は、海上自衛隊最大級の護衛艦「いずも」を、戦闘機の離着艦が可能となる空母に改修する方向で検討に入った。
自衛隊初の空母保有となり、２０２０年代初頭の運用開始を目指す。「攻撃型空母」は保有できないとする政府見解は維持し、離島防衛用の補給拠点など防御目的で活用する。米軍のＦ３５Ｂ戦闘機の運用を想定しており、日米連携を強化することで北朝鮮や中国の脅威に備える狙いがある。
複数の政府関係者が明らかにした。いずもは、広い甲板を持つ空母に似た形状の護衛艦で、全長２４８メートル、満載排水量約２万６０００トン。ヘリコプター１４機を搭載可能とされる。空母化すれば、Ｆ３５Ｂを約１０機搭載できる見通しだ。
改修では、Ｆ３５Ｂのジェットエンジンが発する熱に耐えられるように甲板の耐熱性を上げる。
今日の読売新聞の朝刊の一面だけど、やっぱり本当だったのか… 記事によれば改修してもF-35Bは10機しか搭載できないとか、正直に言っているのか？
— 護衛艦「みらい」@低浮上 (@aegis_jsdf) 2017年12月26日
それぐらいなら戦闘機の改修もしくは機数を増やすか、空中給油機の数増やしたり、離島の空港整備なんかの方が良さそうだけどな。ロマンはあるけど pic.twitter.com/JAipUE1GYt
皆さんご存知かと思いますが、各報道によるとＤＤＨ「いずも」の空母改修案が検討されているようです。リアルいぶきになるのか、今後の議論を見守りたいです。(今日の読売新聞より) pic.twitter.com/DILXTwy00t
— 90たんく＠山形 ハイフリ同盟NO.11 (@90MBT) 2017年12月26日
護衛艦「いずも」空母化…離島防衛の拠点に：読売新聞 https://t.co/fiIuYymPg9 『「攻撃型空母」は保有できないとする政府見解は維持し、離島防衛用の補給拠点など防御目的で活用する。米軍のＦ３５Ｂ戦闘機の運用を想定』 …直ぐに買うという話じゃないみたい。 pic.twitter.com/mSuXwVmUmh
— JSF (@obiekt_JP) 2017年12月25日
護衛艦としてはどうも構造が怪しいと思った。やっぱり空母化するわけだ。ミエミエだな。
— ジョンレモン (@horiris) 2017年12月26日
護衛艦「いずも」空母化…離島防衛の拠点に（読売新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/AggurPkrjl @YahooNewsTopics pic.twitter.com/QtEaAyRyso
2014年7月の閣議決定の必然的な帰結。
— 石原知樹 (@tomoki_mejiro) 2017年12月24日
実質的に憲法9条2項が「閣議決定」で死文化されたという凄まじい事態。
しかし国民はそれを黙認・追認し続けている。https://t.co/YdXiPMJmlG
護衛艦「いずも」空母化…離島防衛の拠点に（読売新聞） https://t.co/dzCDy5EO8J
— 積ニ(12/25〜1/6白塗り展) (@Sneet666) 2017年12月26日
いずもが登場した際、完全に空母じゃんwwと騒ぐ一般人に対し軍事オタの諸兄が
「コレは純然たるヘリコプター搭載型護衛艦！戦闘機搭載に改修なんて非現実的！」と吼えてたけどほれ見たことか！ pic.twitter.com/2gOmqBzPSO
「空母」運用機を本格検討 短距離離陸のF35B導入 https://t.co/hhq1USk4Rk
— パグさん♪ 🏓 (@fvjmac) 2017年12月26日
護衛艦であってもF35B戦闘機を搭載すれば軍事的には「空母」と位置付けられ、自衛のための必要最小限度を超えるため攻撃型空母を保有することは許されない、としてきた政府見解との整合性が問題となる。
25日 pic.twitter.com/REIDX7yl8i
防衛省「空母」用戦闘機を導入検討 「自衛目的」と整合性問題 https://t.co/WhoHXLwlVq
— パグさん♪ 🏓 (@fvjmac) 2017年12月26日
Ｆ３５Ｂは空自が導入するＡ型の派生型で、米海兵隊に配備。空母よりも甲板が狭い上陸作戦用の強襲揚陸艦に搭載するため、短距離で離陸でき、オスプレイのように垂直着陸が可能。
25日 pic.twitter.com/N5RkE4TmJo
①「レーダーに捕捉されにくい高度なステルス性を備えている。
— パグさん♪ 🏓 (@fvjmac) 2017年12月26日
防衛省はＦ３５Ｂ導入で宮古、石垣、与那国島のほか、南・北大東島の各空港も空自戦闘機による警戒監視活動に使用でき、活動範囲が拡大するとしている。実際にどの空港を使うかは地元と協議するとみられる。
②「ヘリ搭載型護衛艦「いずも」「かが」などの艦首を、戦闘機が発艦しやすいスキージャンプ台のように改修、甲板を耐熱塗装する。
— パグさん♪ 🏓 (@fvjmac) 2017年12月26日
航空燃料タンクや弾薬庫を増設、整備、管制機能を改造するなどしてＦ３５Ｂを搭載できる「軽空母」として運用する構想があるほか、強襲揚陸艦を新造する案もある。
③「沖縄県・尖閣諸島をはじめとする南西諸島で、Ｆ１５などの空自戦闘機が離着陸できる長さ三千メートル級の滑走路があるのは、下地島空港だけ。
— パグさん♪ 🏓 (@fvjmac) 2017年12月26日
しかし、同空港は一九七一年、国と当時の琉球政府が締結した覚書で民間機以外は使用しないとされている。
抑止力を問う：上 在日米軍を恐れる北朝鮮、だからこそのリスク https://t.co/RKBcbNfOcs
— パグさん♪ 🏓 (@fvjmac) 2017年12月26日
日本は今、北朝鮮ににらみを利かせる米国から見捨てられることを恐れると同時に、米国の戦争に巻き込まれることも恐れるジレンマの中にいる。
22日 pic.twitter.com/0CTfBOJSC0
抑止力を問う：中 対中作戦構想に見える、在日米軍のリアリズム https://t.co/G5LUncCegV
— パグさん♪ 🏓 (@fvjmac) 2017年12月26日
日本は在日米軍基地が自国にとっての『抑止力』と考えるが、米国が海外基地を持つのは、第一義的に自国の覇権を守るためなのだ。
23日 pic.twitter.com/1SGT2n59w3
抑止力を問う：下 米の「核の傘」に依存強める https://t.co/3CTrpMnPxC
— パグさん♪ 🏓 (@fvjmac) 2017年12月26日
今は冷戦時代と異なり、世界中の市場が密接に結びつき、相手国を破壊すれば自国の経済も大被害を受ける。こうした経済的『相互確証破壊』こそが戦争の抑止として機能しているのではないか。
25日 pic.twitter.com/3XV4aER4Rv
陸上自衛隊の新部隊に配備予定 水陸両用車の製造に遅れ https://t.co/5tNAcLPHuD
— パグさん♪ 🏓 (@fvjmac) 2017年12月26日
南西諸島の防衛態勢を強化する一環として、陸上自衛隊の新しい部隊に配備される予定の水陸両用車の多くがアメリカ側の製造の遅れで、来年３月の部隊の新設に間に合わないことになりました。
22日 pic.twitter.com/XaDHHaRGbQ
護衛艦「いずも」空母化…離島防衛の拠点に https://t.co/WTtU2aGT58
— パグさん♪ 🏓 (@fvjmac) 2017年12月26日
自衛隊初の空母保有となり、２０２０年代初頭の運用開始を目指す。
「攻撃型空母」は保有できないとする政府見解は維持し、離島防衛用の補給拠点など防御目的で活用する。
26日 pic.twitter.com/1AuA2pDPcr
ほらね、この頃から
— kaka (@YUKIMIHOP) 2017年12月26日
空母に変身させる動きは読めてましたが…着々と安倍政権https://t.co/wCPScfMmvR
護衛艦「いずも」空母化…離島防衛の拠点に
（読売新聞）- Yahoo!ニュース https://t.co/qfxhzjWGtL
護衛艦「いずも」空母化…離島防衛の拠点に（読売新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/rkgv3BEdlN @YahooNewsTopics
— Ton-T (@tont1192091) 2017年12月26日
攻撃型ではないとはいえ、批判は出てくるやろなぁ…
怖いですね怖いですよ
護衛艦「いずも」空母化…離島防衛の拠点に : 読売新聞
— ぱらみり（準軍事組織＆LE情報収集アカ） (@paramilipic) 2017年12月26日
https://t.co/hyvbEzaPvP
＞複数の政府関係者が明らかにした。いずもは、広い甲板を持つ空母に似た形状の護衛艦で、全長２４８メートル、満載排水量約２万６０００トン。
開発段階でF35Bの情報を得て容易な転用は織り込み済みであったと思う、空母なんてありえませんという当時の防衛関係者の言葉は表の話で、シロウトでもそんなこと十分想像する。
— 西岡義人 (@MAGICAL_TRIP) 2017年12月26日
護衛艦「いずも」空母化…離島防衛の拠点に（読売新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/ma0MJhjv0I @YahooNewsTopics
防衛相が「検討していない」って言ってるんだから、つい最近誰かを訴えた朝日新聞としては、こんな記事は載せちゃいけないんじゃないだろか。：「いずも」型護衛艦の空母化を検討、Ｆ35Ｂを運用＝関係者：朝日新聞デジタル https://t.co/9T7y11Srl4
— Tomoaki Shimizu (@Chackie) 2017年12月26日
武力衝突が起きたら離島だけの事ですむはずがない。
— AKG 奴らを通すな！ (@akg0011) 2017年12月26日
海上自衛隊最大級の護衛艦「いずも」を空母化 離島防衛の拠点に #ldnews https://t.co/Vn3SaXe68v
護衛艦いずもが空母化！絶対にいけません。これではいつか来た道です。平和主義を守らねば！ pic.twitter.com/32lTziU3pV
— 社会民主党久留米総支部 (@shaminto_kurume) 2017年12月26日
地対空ミサイルと同様に「諸外国と交戦できる」国家へと日本を変貌させようとしていますね 法整備も遅かれ早かれ「自衛隊から国防軍」へと移行するんでしょう 護衛艦「いずも」空母化…離島防衛の拠点に : 読売新聞
— stonehead (@hogehoge1192) 2017年12月26日
https://t.co/EnpIFlDyjK
護衛艦「いずも」空母化…離島防衛の拠点に（読売新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/VTQOkEkZid @YahooNewsTopics
— もりりん＠ネコファーマーの中の人 (@GHLK4) 2017年12月26日
「戦闘機の離着艦が可能となる空母に改修する方向で検討に入った。」まるで決定したかとも取れる、微妙な表現だなぁ…(-_-;)
インスタ大炎上 安倍昭恵夫人が投稿した“半裸男”の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220260
2017年12月26日 日刊ゲンダイ
ファーストレディーの自覚なし（Ｃ）日刊ゲンダイ
ファーストレディーとしての立場を分かっていないようだ。安倍首相の妻・昭恵夫人が今年１月に自身のインスタグラムに投稿した一枚の写真がちょっとした騒ぎになっている。
問題の投稿はすでに削除されているが、ネット上には残されたまま。「佐賀の二次会にて。」と題された写真には、ナント、半裸姿の赤ら顔の男が写っていたのだ。しかも男の右乳首の横にはマジックで「アキエ」と太い矢印が書かれていたからビックリ仰天。２４日、ネット上では「不味いだろ」「これはない」「マジでヤバイ人だわ」「不倫か」「間男か」「（矢印の先は）ビンタのあとか」――など大騒ぎになった。
この騒動で思わぬトバッチリを受けたのが自民党の岩田和親衆院議員（４４）。佐賀出身の議員だからなのか、ネットの半裸男として紹介されてしまったから大変だ。岩田氏は２４日にツイッター上で「これは私ではありません」と否定コメントを掲載。岩田事務所に確認すると、「（写真の男は）岩田ではありません。別人です。安倍首相と派閥も違いますし、首相夫人と『飲みに』行くことはありえないでしょう。なぜ間違われたのか不思議です」（担当者）。
■「昭恵さんは天真らんまんで良い方」
となると、気になるのはナゾの半裸男の正体だ。日刊ゲンダイが取材すると、写真は今年１月に佐賀市内で行われた農業関連イベントの「２次会」の様子を撮影したもので、男は佐賀県内で飲食店を営む３０代の経営者と判明。そこで、事情を聴くため「半裸“アキエ”男」を直撃すると……。
「（２次会で）僕が酔ってひとりで騒いでいて、半裸になりました。そこへ昭恵さんがやって来たので『記念に胸に手形をつけてもらおう』と思いました。軽く触れてもらったので、その位置を示す矢印と名前（アキエ）を友人に書いてもらったのです。２４日に友人から『昭恵さんが大変なことになっている』と聞いて初めて知りました。昭恵さんからも『ごめんなさい』とメッセージをいただきました。僕も反省しています。本当に天真らんまんで良い方なんです。（間男？）年の差がありますよね。自民党の議員の方にも申し訳ないです。昭恵さんのインスタグラムに２４日の夜に『普段は半裸じゃないです』と僕が投稿したら“炎上”してしまって、それから削除されたようです」
首相夫人でありながら、半裸男をＳＮＳに載せた昭恵夫人の感覚を疑いたくなる。そんなヒマがあったら、森友疑獄に答えるために早く国会に出てくるべきだ。
本年最後の人騒がせか。ＳＮＳに燃料を投じまくった１年だった。
— 荒木 功 (@vyg02343) 2017年12月26日
インスタ大炎上 安倍昭恵夫人が投稿した“半裸男”の正体 https://t.co/FKvDC5ZJAZ #日刊ゲンダイDIGITAL
今年は辛かったと涙を流されていたから、ハメを外したのでしょうか。もっと大変な方は沢山おられると思いますが。「天真らんまんで良い方」で全て帳消しになる日本。
— ひるよる (@HIRU_YORU_000) 2017年12月26日
インスタ大炎上 安倍昭恵夫人が投稿した“半裸男”の正体 https://t.co/8GPamJjb6U #日刊ゲンダイDIGITAL
ほんま、おばはんええ加減にしとけよ。 / “インスタ大炎上 安倍昭恵夫人が投稿した“半裸男”の正体｜政治｜ニュース｜日刊ゲンダイDIGITAL” https://t.co/LrhB8Kenom
— へんせいふう (@henseifuride) 2017年12月26日
そんなヒマがあったら、森友疑獄に答えるために早く国会に出てくるべきだ。
— midnightsun (@translator45) 2017年12月26日
インスタ大炎上 安倍昭恵夫人が投稿した“半裸男”の正体｜ニフティニュース https://t.co/X7iXZniBHo
半裸男は自民党の岩田議員ではなかった様だが、見ず知らずの男では余計にマズいだろうが…この夫婦はインスタ映えの意味さえ取り違えている(嘲)。★インスタ大炎上 安倍昭恵夫人が投稿した“半裸男”の正体 https://t.co/eIkLo2wK7l #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日本国黄帝 (@nihon_koutei) 2017年12月26日
インスタ大炎上 安倍昭恵夫人が投稿した“半裸男”の正体｜ニフティニュース https://t.co/khPD2JraBl
— アバレハッチャク (@perfectnee) 2017年12月26日
あまりにも頭が悪すぎの女
旦那はよく嫁にビンタ食らわさないね
あきれかえるよ
マァ 似たもの夫婦で旦那もおかしいか？
インスタ大炎上 安倍昭恵夫人が投稿した“半裸男”の正体 安倍昭恵は、勉強嫌いで、社会経験も乏しい、見識のない「不思議ちゃん」のお嬢様が絶大な権力を手に入れてしまったことで、中身のない破廉恥女が誕生 - 北海道は素敵です!! - Yahoo!ブログ https://t.co/ILph42JkJP
— 松本 美紀子 (@yuuta24mikiko) 2017年12月26日
インスタ大炎上 安倍昭恵夫人が投稿した“半裸男”の正体 https://t.co/s6gb061jsL #日刊ゲンダイDIGITAL なんだかなぁ(浩)
— 週刊金曜日 (@syukan_kinyobi) 2017年12月26日
私は大久保利通についてはほとんど知らなかった。
これを読むとワーストＮＯ３に選ばれた理由がよくわかる。
大久保利通（Ⅰ８３０－１８７８薩摩藩下級藩士）
粛清繰り返す独裁者
幼馴染の西郷隆盛とともに明治維新を成し遂げた薩摩藩の中心人物。
政治的に対立する人物に対してはとことん冷酷に対処することがあり、
「征韓論」で対立した江藤新平が「佐賀の乱」を起こした際には、
みずから陣頭指揮を執り、鎮圧後すぐに江藤の処刑を実行し、
晒し首にするなど超サディスティックな一面も見せた。
みずからも暗殺者の凶刃に倒れたが、
敵対勢力の首魁を暗殺する手法は元々、
幕末の京都で大久保率いる薩摩藩が盛んにやっていたこと。
維新後の日本では２・２６事件や浜口雄幸首相の暗殺のように
政府要人に対するクーデターが続発したが、
そうした土壌を作ったので暗殺されて当然。
自主憲法を言い出す前に米国にものを言ったらどうだ？ 二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220269
2017年12月26日 斎藤貴男 ジャーナリスト 日刊ゲンダイ 文字起こし
飛行を再開した米軍のＣＨ５３Ｅヘリコプター（Ｃ）共同通信社
在沖縄の米海兵隊は１９日、普天間基地所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリの飛行を再開した。わずか６日前に児童５４人が体育の授業を受けていた宜野湾市内の小学校に約９０センチ四方、重さ７．７キロの金属製窓枠を落下させ、児童１人を負傷させた機体と同型のヘリである。
大惨事寸前の事態だったにもかかわらず、日本政府はいとも簡単に飛行再開を容認した。相次ぐ事故や殺人を、むしろ面白がっているかのような米軍に、彼らはひたすら忠誠を尽くし続ける。植民地根性の権化は政府だけではない。被害者以外の何物でもない小学校や市教委には、「ヤラセだろう」「学校の方を動かせ」等々のイヤガラセ電話が殺到している。ネット空間においてをや、だ。
保守だの右翼だのを自称する連中が、白人様にへつらい、被害に遭った同国人に罵声を浴びせる無惨。人でなしの所業は、しかし、現在のこの国では、最もおトクな処世術であるらしい。
一例を挙げよう。いわゆる改憲派の多くは、“押し付け憲法”から、日本人の手による「自主憲法」へと主張したがる。そうした物言いが欧米コンプレックスにさいなまれた人々の自尊心をくすぐることも珍しくないようだ。
だが、真の独立を願うなら、米国に対して、現行憲法の下でも言うべきことを言うのが先である。その上で改憲を目指すというのなら、賛否はともかく一応の筋は通る理屈だが、現状はどうか？
このまま改憲に持ち込まれたら最後、私たちは自発的かつ積極的に米国に隷従するだけの生き物にされてしまう。日本を自立させれば手に負えない行動を取るとしたＨ・キッシンジャー元国務長官の「日米安保ビンの蓋」論を、近年の米国首脳が発しない理由を考えてみられたい。今や米国の下僕でない日本の“指導者”など存在しないと、彼らは承知しているのだ。
私は２０１４年に出した「戦争のできる国へ――安倍政権の正体」の取材で、自民党の幹部に叱られたことがある。
「君は、わが国に米国追従以外の道があるとでも思っているのか」
「米軍と自衛隊は同じもの」だと説明した“保守”政治家もいた。
思えば彼らは、祖父母の時代から、米国にとって便利な人間になることでその地位を保ってきた人々ばかり。Ａ級戦犯転じて首相に仕立てられた岸信介と安倍晋三の一族が典型だ。戦後日本における世襲議員の恐ろしさはここにある。安倍政権のいう「自主憲法」を信用してはならない。すれば奴隷の運命だ。
自主憲法を言い出す前に米国にものを言ったらどうだ？｜日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/IQgJ7a2718 @tim1134
— 桃丸 (@eos1v) 2017年12月26日
自主憲法を言い出す前に米国にものを言ったらどうだ？
— KK (@Trapelus) 2017年12月26日
私は2014年に出した「戦争のできる国へ─安倍政権の正体」の取材で、自民党の幹部に叱られたことがある。「君は、わが国に米国追従以外の道があるとでも思っているのか」...
二極化・格差社会の真相 斎藤貴男（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/WSZP6fEIi3
▼仕掛けが加計疑惑とそっくりのスパコン疑惑！
経産省所管法人からの助成金４億円詐取事件でペジーコンピューティング社長の齊藤元章が逮捕された。強姦魔・山口敬之とは兄弟分の仲だ。齊藤への助成金に山口と官邸の絡みがささやかれていた。
経産省とは別に、文科省関連も法人からも齊藤は約５２億円を受け取っていた。しかも仕掛け、手口が加計疑惑とそっくりだった。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
リテラが追及した。
これは、文科省所管の国立研究開発法人「科学技術振興機構」（JST）が、齊藤が創設したペジー社の兄弟会社「ExaScaler」（以下、エクサ社）が実施するスパコン開発事業に融資したものだ。
これについて今月12日の記者会見で質問された林芳正文科相は、「JSTから約５２億円が支出された」と認めた。
エクサ社は2016年10月に「緊急募集」の「産学共同実用化開発事業（NexTEP）未来創造ベンチャータイプ」に応募、翌年1月に「新規課題」として決定。利子はなく、開発が失敗しても融資額の１０%の返済でOKだ。その原資は国民の血税である。
だが、齊藤の会社への巨大融資には加計疑惑を彷彿させる不可解な事実があった。
加計疑惑の場合はこうだった。
今年1月4日、国が今治市と広島県の国家戦略特区で獣医師養成学部の新設を認める特例措置を告示し、公募を開始した。ところが、募集期間はたったの1週間で、応募したのは加計学園だけ。認可が決まった。今回の「緊急募集」とそっくりだ。
助成制度は「緊急募集」で、公募要項は１００ページを超え、必要な書類も細かい書式の指定などが相当手間暇のかかる作業だ。ところが、募集期間は2016年１０月１２日から同月２５日。たったの２週間しかなかったのである。
そんな異様な短期間にもかかわらず、齊藤のエクサ社は、まるで事前に「緊急募集」を知っていたかのように応募を済ませた。結果、５２億円という巨額融資を手に入れることができた。これは一体、どういうことなのか？（敬称略） （以上 リテラ）
第二の加計？ 山口敬之のスポンサー・ペジー齊藤社長に新たに52億円の不可解公金投入発覚…『総理』使った営業疑惑も｜リテラ
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2017年12月25日
齊藤社長のエクサ社はまるで事前に「緊急募集」を知っていたかのように応募を済ませ、結果、52億円という巨額融資を手に入れることができたのだ… https://t.co/7eKWjfRybn
手続きがルーチン化している事案ならともかく、前例の無い特区等に応募するための書類を作るのは２週間や３週間では不可能
— マタカ (@1368mataka) 2017年12月25日
また、書類を受け取る側でも前例の無い事案の審査を２週間でやり切ることは出来ないと思う
即ち、書類作成から審査・決裁までの期間を考えると、「結論ありき」でなければ不可能
前年10月に募集して2週間で採用決定は誰が見ても異常。結論ありきだ‼︎ 1月公募で4月に開校させる京産大外しの開校日を設定し加計学園のみ応募可能な形を作り上げ税金を注ぎ込む パタ ーンは全く同じである 認可しても開学は延期するべきだ 今回のエクサ疑惑は発覚したばかり国会でも徹底追求だ🔥
— 37KESu (@37KESu1) 2017年12月25日
憲法擁護ｆｂリテラ第二の加計？ 山口敬之のスポンサー・ペジー齊藤社長に新たに52億円の不可解公金投入発覚…『総理』使った営業疑惑も -『総理』（幻冬舎）経産省所管法人からの助成金4億円超を詐取した容疑でペジーコンピューティング社長の齊藤元章氏が逮捕された事件～山口氏を有罪にすべきダ！。
— M「特定歴史公文書には当たらない」香川県 (@sibatamasami1) 2017年12月26日
安倍“大ボラ”政権 「いつかは賃上げ」で5年目の年の瀬
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220258
2017年12月26日 日刊ゲンダイ 文字起こし
見えているのは目先だけ（Ｃ）日刊ゲンダイ
第２次安倍政権の発足から、２６日で丸５年。政権側は景気拡大局面が高度成長期の「いざなぎ景気」を上回ったと喧伝するが、この年の瀬に「いざなぎ超え」を実感している国民はどれだけいるのか。「実感なき景気拡大」こそ、アベノミクスのいかがわしさを物語っている。
東洋大教授の竹中平蔵氏が１６日付「ジャパンタイムズ」に「アベノミクスの中間総括」なる一文を寄稿。この５年間に「明らかに経済は目覚ましく改善した」とし、相変わらず政権の提灯持ちに徹していたが、彼が列挙した改善の論拠はうさんくさい。
竹中氏が持ち出したのは株価（８０００円台から２万２０００円）、有効求人倍率（０．９から１．５）、失業率（４％から２・８％）などだ。経済政策の成果を語るなら、実質ＧＤＰや賃金、消費など基本指標を比べるべきだが、そこには一切触れない。都合のいい数字の羅列は、典型的な詐欺師の手法である。
バブル期以来の株高は、明らかに日銀による年６兆円のＥＴＦ購入や年金マネーによる“爆買い”で人為的につり上げたもの。失業率や有効求人倍率の背景には安倍首相が「国難」と言い切った少子化が横たわる。今や１５歳以上人口の前年割れが定着。潜在的な労働力である就業希望の非労働力人口は、２０００年代初頭と比べて実に３割以上も減っているのだ。
安倍の経済ブレーンの竹中氏でさえ、こんな怪しい論拠でしかアベノミクスの５年間を好意的に評価できないとは情けない。逆に言えば、アベノミクスの成果は常にまやかし。日本経済と国民生活に何ひとつプラスをもたらしていないのだ。
■政権にとって都合がいいだけの異次元緩和
そもそも、アベノミクスは異次元金融緩和で市中に出回るマネーをジャブジャブ増やし、経済を活性化させるのが目的のはず。その目安が物価上昇率で、日銀の黒田東彦総裁は「２年で２％に引き上げる」と宣言。当初は供給する資金量（マネタリーベース）が２６０兆円になれば、２％になると説明したものだ。
この５年でマネタリーベースは２６０兆円どころか、３００兆円以上も増え、市場最高の４７６兆円に達したが、２％の物価目標は一度も達成できていない。達成時期は６回も延期され、直近の物価上昇率は０．８％。この数字もガソリンなどエネルギー価格上昇が底上げしたもので、この要因を除けば、たった０．２％に過ぎない。目標達成は夢の夢。異次元緩和の論理的破綻は実証済みなのだ。経済評論家の斎藤満氏が指摘する。
「結局２％の物価目標の未達は安倍政権にとって非常に心地よく、都合がいいのです。黒田日銀は国債発行金利を０％近辺、あるいはマイナスまで押し下げ、政府の利払い費用は低下。金利を人為的に低く抑えたことで、政府の財政規律は緩み、ついに安倍首相は２０２０年度の財政健全化目標の達成見送りを決めたのです。また、緩和でダブつき、行き場を失ったマネーは株式市場に流入し、株高を支えています。政権にとって好景気を演出できて好都合なのです。すでに日銀が国債発行全体の４割超を買い入れ、金利や株価を左右する『官製相場』は、あまりにもいびつです」
それでも異次元緩和を見直さないのは、安倍政権がいかに目先のことしか考えていないかの証拠でもあるのだ。
続投は悪夢（Ｃ）日刊ゲンダイ
| 首相の絶対に失敗を認めないツケが大増税 |
安倍“大ボラ”政権 「いつかは賃上げ」で5年目の年の瀬 https://t.co/ze0JUlGs7f #日刊ゲンダイDIGITAL
— kmokmos.. (@kmokmos) 2017年12月26日
【注目】日本総研主席研究員・藻谷氏「若い人が就職しやすくなったのはアベノミクスに関係ない。誰が首相でも必ずこうなる」 https://t.co/47NkMS28cK
— ステイメン@打倒！凶人安倍！ (@deskain) 2017年12月26日
人口パイが大きい団塊世代層が次々と退職した以上、人口パイが小さい若者世代が就職し易くなり、かつ人手不足になるのは当たり前の事なのだ！
【注目】日本総研主席研究員・藻谷氏「若い人が就職しやすくなったのはアベノミクスに関係ない。誰が首相でも必ずこうなる」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/37608
2017/12/26 健康になるためのブログ
#週刊報道LIFE
— Tad (@CybershotTad) 2017年12月24日
藻谷さん「85年生まれの人は428万人、仕事を得た。定年間近の人は515万人、仕事を失った。辞めた分を若い人で補おうにも90万人足りない。これが人手不足。若い人が就職しやすくなったのはアベノミクスに関係なく誰が首相でも必ずこうなる」 pic.twitter.com/32szqx8Xn2
#週刊報道LIFE
— Tad (@CybershotTad) 2017年12月24日
有効求人倍率は民主党時代から上がっている。
藻谷さん「民主党、アベノミクスともに同じ傾向の数字。どちらのおかげでもない。よく好き嫌いで結論を変える人がいるが、地球が丸いという話と同じで関係ない。私は安倍政権を批判しに来ているのではなく、事実としてこうであると」 pic.twitter.com/h2aXiA2EHk
ようやく専門家がこれをちゃんと説明した https://t.co/VRJyrmzkne
— Karyn NISHI-POUPEE (@karyn_poupee) 2017年12月25日
こういう因果関係の解説をマスコミに求めたい。若者が言う「自民のお陰で～」がどれだけホントなのか。
— ぽんす (@n0pn0p1) 2017年12月25日
…これを身につまされたのは「橋下さんのお陰で～」なんだけどね。。 https://t.co/GYBrYoWr0D
90万人不足していても、65過ぎた高齢者を雇おうという企業はごくわずか。70を過ぎるとさらに仕事はない。なぜか？ 65歳が定年だから雇わない。代わりに若い外国人を雇う。年金の少ない高齢者は生活保護に頼らざるを得ないのが悲しい現実。 https://t.co/Fuzyc06P0m
— 雪之丞 (@aoitori2011) 2017年12月25日
皆、知ってるし、実社会で目の当たりに見てます。
— botiboti (@BotibotiH) 2017年12月25日
あいつが、雇用について自慢する度に、「本当にこいつはバカ」だと思ってました。藻谷さんの明快なご説明。誰かあいつに教えてやったら。
若い学生の皆さんが、あいつを支持する中で、雇用の増加の声があったが
あいつの功績はなんも無いよ。若者よ https://t.co/VwPnv2Q1hv
週刊報道LIFE アベノミクス：松原キャスター「実質に買えるもの（実質賃金）は変わってねえじゃないか」 pic.twitter.com/i3fR6gNfGM
— Koji (@kwave526) 2017年12月24日
週刊報道LIFE アベノミクス：松原キャスター「実質に買えるもの（実質賃金）は変わってねえじゃないか」 pic.twitter.com/i3fR6gNfGM
— Koji (@kwave526) 2017年12月24日
次の @YouTube 再生リストに動画を追加しました: https://t.co/cu4aFh2PG9 週刊報道LIFE 2017年12月24日 171224
— クニさん- ニッポン小誌 (@logindex) 2017年12月25日
【関連記事】
共産へ「党名変えて」「近寄りがたい」 ＴＭで市民訴え
朝日新聞 2017年12月17日11時09分
https://www.asahi.com/articles/ASKDD4J24KDDUTFK00N.html
▼晋三繋がりは法を飛び越え、みな「不起訴」！
東京地検特捜部は、２００万円パーティー券収入を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反の疑いで告発されていた元文部科学相の下村博文らを不起訴処分とした。地検は不起訴の理由を明らかにしなかった。
不起訴にしておきながら、その理由を説明できないとはどういうことか？ こんなバカげた話は通らない。安倍晋三のお仲間が大学トップを務めた慶応大学の集団強姦事件に続き、若い女性を無理やりホテルに連れ込み犯した強姦魔・山口敬之。そして今回の下村のパー券疑惑。安倍晋三につながるものはみんな「不起訴」だ。これ自体が不祥事である。
こんな理屈の通らない不祥事は自民党政権時代にはなかった。「安倍自民党」に変質してから無法国家に様変わりした。米国の禁酒時代にわがもの顔で荒らし回ったマフィアのカポネと同じだ。
いや、それ以上かも知れない。何しろ晋三は、憲法まで”解釈改憲”して、都合よく勝手に変えてしまうのだから、「法律もルールも糞食らえ」と思っているのではないか？
念願かなって安倍晋三は必ず歴史に名を残すだろう。
日本国始まって以来の、「ろくでなし総理」として。
厚生労働省が検討している生活保護費の見直し案で、受給世帯の約７割が減額の対象になることが分かりました。
今回の削減案は食費や光熱費に充てる「生活扶助」が対象となり、都市部の母子世帯や単身高齢者世帯で最大５％ほどの引き下げとなります。
６５歳以上の単身世帯では７６％に増加し、子どものいる世帯も４３％と多いです。減額案は来年秋から実施され、受給世帯の３分の２にあたる６７％が減ることになると報じられています。
これに対して生活保護を受け取っている世帯からは反対の声が相次ぎ、厚生労働省前で抗議活動も行なわれました。
６７％で生活保護費減額、厚労省 来秋、単身高齢者は７６％
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017122201002132.html?ref=rank
2017年12月22日 23時24分 東京新聞
厚生労働省は２２日、来年度からの生活保護費の見直しで、受給世帯の３分の２にあたる６７％が減額になると発表した。食費や光熱費に充てる「生活扶助」が、都市部の母子世帯や単身高齢者世帯などで最大５％引き下げられる一方、地方の小規模自治体の母子世帯では１０％以上の増額となるケースもある。
減額対象は６５歳以上の単身世帯では７６％に上る。子どものいる世帯では４３％。厚労省はひとり親世帯を対象にした母子加算も引き下げるが、家計への影響を小さくするため、減額は１８年１０月から２０年１０月まで３回に分けて実施する。
（共同）
アベノミクスで景気が良くなっても底辺の人たちには恩恵がない
— れおの父 (@kaiichikaiichi) 2017年12月24日
生活費が減っている
故にそれに合わせて生活保護費を削減
アベノミクスの失敗を
認めての結果
政権が失敗を認めているに
追及しない
生活保護費：６７％の世帯が減額 １８年１０月から #SmartNews https://t.co/9lwxt618NT
もしもの時のセーフティーネット、命綱の生活保護費を叩く事は自らの首を絞める行為と変わらない
— Ray (@DS20WK) 2017年12月24日
【生活保護費 67%の世帯が減額】厚生労働省は生活保護基準の見直しで世帯類型ごとの影響額を発表。推計で67％の世帯が減額となり、特に単身世帯では78％に上った。
生活保護の食費や光熱費、６７％の世帯で減額へ：読売新聞 https://t.co/WqoHZL7BW0
— 小林エリコ「この地獄を生きるのだ」 (@sbsnbun) 2017年12月24日
税金は高くなってるのに、減額とは。寒くとも我慢なければならないのか。お風呂も入るのを少なくしなければならないのか。
#生活保護
— サーチライト (@double_bingo) 2017年12月24日
この問題で生活保護不正受給などあるけれど、
まず生活保護受給を受けない環境作りを若いうちから対策してほしい
年金をしっかり払えば、６５歳は月１０万保障するなど、お願いします
2018年10月からの生活保護費見直し 受給世帯の67％で減額 #ldnews https://t.co/dGJzvtwGXx
国民の生活水準引き下げに拍車だよね。
— ROW-KID (@RHrowkid) 2017年12月24日
低所得者層は、更に生保の引き下げ基準と同じで良いという事。
政策に騙されるな
生活保護費、67%の世帯が減額へ 18年10月から3回に分けて - LINE NEWS #linenews https://t.co/crwlPGFYF7
ＢＳの週刊報道LIFEで日本総合研究所主席研究員の藻谷氏が
安倍首相が、国会で耳にタコができるくらい、安倍政権になって
有効求人倍率が１以上になったと自慢していた件について、解
説していたそうな。。。。
藻谷
＞85年生まれの人は428万人仕事を得た。定年間近の人は515
万人仕事を失った。
辞めた分を若い人で補おうにも90万人足りない。これが人手不
足。
若い人が就職しやすくなったのはアベノミクスに関係なく誰が首
相でも必ずこうなる
＞民主党、アベノミクスともに同じ傾向の数字。どちらのおかげ
でもない。よく好き嫌いで結論を変える人がいるが、地球が丸
いという話と同じで関係ない。私は安倍政権を批判しに来てい
るのではなく、事実としてこうであると
民主党政権時代のＧＤＰは実質ＧＤＰで数字的には悪い数字で
はない。
安倍政権になってからＧＤＰの計算方法を変えたから、上がっ
て当然だと思うが、それでも民主党政権に負けている。
それが悔しいのか、事あるごとに「安倍政権になってから有効
求人倍率が１以上になった」と自慢をする安倍首相。
民主党政権ではできなかったことですよ！と必ず民主党政権
をこき下ろして来たが、藻谷氏の解説によると団塊の世代が大
量に定年退職した結果、人手不足になったという。
これは前々から言われていた事だが、経済の専門家にここま
ではっきり言ってもらうと、胸がすく思いがする。
それでなくても少子化が止まらない今、アベノミクスどうこうより
働き手が少なくなったから有効求人倍率が高くなったという事
で何も、安倍首相が胸を張って言う事ではない。
どうもこの国では高齢者を再雇用したがらない傾向にあるし、
あれだけ大量にいた団塊の世代が退職したら、どうあがいても
人手不足は仕方がない。
それをアベノミクスの結果だと言い、自分の手柄だという安倍
首相には辟易する。
それでも、事あるごとに有効求人倍率が増えた増えたと言い
続ければ、それに流される人は必ず出てくる。
嘘もデマも言ったもん勝ちの社会になり、「悪貨は良貨を駆逐
する」状態にまでなっている。
この国では、政権批判も地上波ではできないような風潮にある
し、下手に言えばネットで総攻撃に合う。
ＢＳでしか正論が言えないようでは、この国の未来は限りなく
暗いだろう。
早く安倍政権に退場願わないとと言う所まで来ていると思う。
村本大輔（むらもと・だいすけ、右）：１９８０年、福井県生まれ。お笑いコンビ・ウーマンラッシュアワーを結成。毒舌の炎上芸人として人気／西部邁（にしべ・すすむ）：１９３９年、北海道生まれ。東京大学教養学部教授を経て評論家に。最近まで雑誌「表現者」顧問（撮...
ウーマンラッシュアワーの村本大輔と保守派の論客である西部邁。一見して相容れないように見えるが、実は「投票をしたことがない」という共通点を持つ。そんな2人が民主主義のあり方や日米関係などを語り合った。
＊ ＊ ＊
村本大輔（以下村本）：僕、怖いのが、安倍政治がこれから進める憲法改正なんです。イギリスは国民投票でEU離脱を決めましたが、イメージしていたのと全然違うと騒ぎになった。なぜ離脱票を入れたかというと、離脱のメリットを伝えるフェイク（虚偽）ニュースを信じてしまったからなんです。日本でもネット、携帯を開けばいろんなニュースが出てくる。中には偏ったものもあり、それを信じて国民投票で憲法改正への賛成票を入れてしまったら、イギリスと同じことにならないのか。
西部邁（以下西部）：「立派な憲法」をつくろうというのが本当の立憲なんですがね。デモクラシーなんぞは代表者を選ぶための手続きに過ぎないのですが、民衆の多数派がアホなら代表者もアホで、選ばれたアホな代表者はアホな決定をすることが多い。かつて庶民は候補者の演説を聞いて、少なくとも人格面でフェイクかどうかを判断できる知恵を持っていた。
村本：なるほど、そうなんですね。ところで民主主義ってなんですかね。
西部：ソクラテスやプラトンは、デモクラシーは最悪の政治になると言っていた。まず少数者の政権ができて、いずれ金権政治を始める。そして不満を持った民衆をあおり立てるデマゴギーが起きる。デマとは「民衆的」ということですから、まさにフェイクニュースのことで、現状が最悪の政治の段階に来たことを物語っています。最終的にはそこから専制君主が生まれる。ヒトラーも選挙で選ばれた。
村本：おっしゃる通りです。どうすればいいですか？
西部：まず人類の多数はアホと考えること。しかし王制や貴族制の少数決では、多数派が反発するのでどうしようもない。アホが選挙しても仕方ないけど、選挙しないとすべて白紙だからするしかない。もしそこに希望があるとしたら、デモクラシーはとんでもないけど、それしかないとわかっている人たちのデモクラシーだな。
村本：僕が選挙に行かないと言ったとき、何も考えずに批判だけをしてくる人たちを見て、なぜそんなに人の話をうのみにするのかと感じました。
ある番組でスタッフに頼んで、「村本さんを投票所で見た！」というウソの内容のメールを番組宛てに送ってもらったのです。それが番組の最後に紹介され、僕はわざと顔を真っ赤にして番組を終えました。僕のツイッターのコメント欄には案の定、「投票に行ってたんじゃないか」という書き込みが殺到しました。（ウソの情報に）だまされてどれだけ右や左に行くのかを証明したかったんですが、その通りになりました。
西部：村本君は、世が世ならヒトラーになれるね（笑）。
村本：オオカミ少年が僕で良かったんですが、もしトランプ大統領ならどうなるか。今回も安倍（晋三）さんに対して、（北朝鮮という）オオカミが来たから頑丈なれんがの家を買ってくれないかと言った。ところで安倍さんは、選ばれるべくして選ばれたのでしょうか。
西部：安倍さんとは彼が最初に総理を辞めた後、1年間研究会を開いて正しい保守についてレクチャーをしていました。そのうえで気に入らないことを言わせてもらえば、日米同盟の下で安保法制をつくったことです。僕は安保法制自体には何の問題もないとの立場で、自衛隊が行く必要のある特殊事情があるなら、地球の裏側でも行け、鉄砲も撃てと思う。だけど、それを米国のような国とやるな。米国は北朝鮮の核武装はけしからんと言っておいて、自分たちの友好国のイスラエルなどには、どんどんやれと言っているような国です。
村本：日米の運命を共にするのか、それともビジネスライクにお互い利用しあうのかをはっきりしてほしいですね。
西部：米国もめちゃくちゃになっているから日本を守る気なんてない。それに、北朝鮮のような侵略性むき出しの国が核武装すると世界の迷惑だからつぶせと言うけど、最も侵略的なのは米国に決まっている。僕は日本人だけど、その圧倒的大多数はアメリカンデモクラシーの名の下にアメリカの属国民、つまりJAP.COMの社員になっている。
村本：確かにおかしいと感じることは多いです。「朝まで生テレビ！」に出てからずっと引っ掛かっていることがあります。僕の田舎の福井県で働く友達らと共謀罪なんかのことを話そうとしても、彼らは何も分からない。それはそうです。自分の仕事を一生懸命やっているから、なかなかそういったことに関心が向かない。でもそのとき番組に出演していた政治学者の人は、分からないのは意識が低いからで、その人たちが悪いと言うのです。それを聞いて悲しかった。専門家じゃないから興味ないのは当たり前。でも、そいつらを置いてきぼりにして国のルールが決まっていく。本当なら、高校の体育館裏でたばこを吸っている連中にわかるように教えるのが教育だと思うんです。
西部：あなたの言っているのはわかる。僕も高校のときからたばこ吸って文学を読んでいた。
村本：ギリシャ時代から戦争を起こし続けてきたのはインテリたち。僕は戦争を始めたことがないから僕のほうが賢いわけです。田舎で一生懸命に生きている、政治のことが分からない漁師でも堂々と自分の意見を子どもに伝えられる国にしたいんです。先生、僕の弟は自衛隊にいますが、戦争で人殺しをしてほしくないし、ましてや殺されたくない。友達が原発で働いていますが、彼の職も失わせたくない。人を殺さずに国を守り、リスクのあるものを作らずに人間が繁栄する国にしたいです。
西部：残念ながら、歴史や科学は後戻りできません。たとえ原発を宇宙の果てまで飛ばしてなくしてしまっても、原子力の知識は取り消せない。それに人口が増えれば、みんなに食わすために戦争も起こる。厄介なんです。
村本：うーん、そうなんですね。
西部：人は誰であれ、一人で生まれて一人で死んでいく。だからこそみんな素朴な精神が根底にあるはずと思うけど、村本君のような芸人の世界はどうですか？
村本：芸人はもともとオオカミ。でも、途中から犬になるんです。最初は絶滅したオオカミのように魅力的なところがあったのに、テレビに出だすと首輪をした犬になってしまう。
西部：インテリも同じ。自分の昔の原稿を読むとオオカミとして書いている。それがわずかと思うけど少しずつおとなしくなっている。ワンワンに読んでもらうためにね。
村本：いまテレビに残っている芸人の九割九分九厘はスタジオに思想を持ち込んではいけないと思っている。テレビの中には思想なんて1ミリもないんです。正直、政治を滑稽にして笑いたいときはあるけど、タレントはそれを求められていない。
この前、安倍さんがトランプ大統領とゴルフをしたときバンカーですっ転んだ。ところがトランプ氏は無視してそのまま歩いて行ってしまったんですよ。あれを見たときに僕は「日米安保はどうなっているんだ！」と思った。バンカーが北朝鮮で安倍さんがそこで転んだけど、米国は助けなかった。これがまさに今の日米関係。だけどテレビでそれを言おうとすると、抗議やクレームが来るからという理由で止められてしまう。
西部：なるほど。僕とあなたの共通点があるとしたら、ワンちゃんにならざるを得ないけど、少しは犬になってしまったとの自覚を忘れないことかな。いままで結構な数の芸人と会ってきたけど、あなたは根源的な意味で頭がいい。人間は他の動物や植物を食いまくっている以上、頭が良くなる義務があるんです。
村本：西部先生とお会いできてよかった。僕、高校時代に不良に脅された時、ストレスがたまって白髪がいっぱい生えたんです。人間は悩めば白髪が増える。だから、白髪まみれの西部先生は信用できます。
西部：ストレスがあって白髪が増えてハゲになっても女房や子どもには何も知らせず、さも楽しげに老いたオオカミとして暮らしているように見せないといけない。寅さんじゃないけど、男はつらいんだよ。
（構成／ジャーナリスト・桐島瞬、編集協力／吉田愛一郎氏）
人を殺さずに国を守りたい…その通り。他国と日本の治安維持の根本的な姿勢の違いはそこ。それが日本の良いところ。現実は甘く無いが、現実に甘んじるばかりではキリが無い。日本らしさを維持すべき。
— 桃から…金太郎 (@osiromn) 2017年12月20日
村本大輔「人を殺さずに国を守りたい」西部邁と語る「政治の理想と現実」 https://t.co/T6LdXuRvCs
“民衆の多数派がアホなら代表者もアホで選ばれたアホな代表者はアホな決定をすることが多い。かつて庶民は候補者の演説を聞いて少なくとも人格面でフェイクかどうかを判断できる知恵を持っていた。”
— タニ センゾー (@Tanisennzo) 2017年12月25日
村本大輔「人を殺さずに国を守りたい」 西部邁と語る「政治の理想と現実」 https://t.co/G6pelDWU36
これ、まじで、すごい。
— 白米。 (@TIPv90sde68Vwln) 2017年12月17日
村本大輔「人を殺さずに国を守りたい」 西部邁と語る「政治の理想と現実」 https://t.co/iYGXNygjQd @dot_asahi_pubから
イヴァンカ基金への寄付がいつの間にか、補正予算入りしている。ネトウヨたちのデマ、ついで政府のこっそり戦術の下で
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a197da65e3f0c76f81e320051ecc58fa
2017年12月26日 のんきに介護
東京新聞けいざいデスク@tokyokeizaibuさんのツイート。
トランプ大統領の長女イバンカ氏が関わった世銀の基金への拠出は４年分割のはずが一転、補正予算での55億円の一括満額計上が決定。途上国の女性起業家の支援。補正予算は本来は災害対策など緊急対策に限定されているのに。安倍「ソンタクロース」からトランプ親子へ気前よいクリスマスプレゼント？ pic.twitter.com/8ut4KQgD6z
— 東京新聞けいざいデスク (@tokyokeizaibu) 2017年12月23日
当初、外貨準備高から拠出とかいうなんの根拠もない嘘話も出ていたこの件。あの時は四年分割とか言う話だったのが、いつのまにか補正予算で一括拠出に変わっていたという全く笑えないオチが待っていた。 https://t.co/AEtbROXGz2
— ガイチ (@gaitifuji) 2017年12月24日
国連でエルサレムの首都問題を批判しちゃったからなぁｗ
— Mr.F.G 世界ウェハー党 肉球新党 (@MayamaWoodged) 2017年12月23日
金を貢いで、コッソリご機嫌取り。 pic.twitter.com/sQXRtLEjsn
なんでこんな金持ちに日本国民の税金を差し出すのか？
— 無糖の紅茶 (@amm45tt) 2017年12月24日
自分の国の人間の生活保護費は減らしたり、障がい者の人が通う就労支援施設の食事代は全額自己負担にしたり、難病指定の人の受診自己負担を4倍にも増やしたり、母子家庭手当は減らしたり、子供の貧困で子供食堂が出来たりしてるのに。
「東京新聞に座布団６枚‼」「55億円は一括じゃない。とか４年分割なら騒ぐ程じゃない」と言ってた政権と支持者の皆さんに再度丁寧な説明をして戴きたいもんです。
— Tatehiro.Konno (@hibiki2489) 2017年12月23日
やはり税金やないか‼何で国内でも困ってる人がいることがわからないのだ‼ふざけや遊びで政治をするな‼‼‼
— 長岡 伸子 (@NanakoNobuko) 2017年12月24日
国連で、エルサレム決議に賛成したのと、バーターだと思う。安倍ポチとしては、良く賛成したと思いますが。
— chap22 (@Wacha2022) 2017年12月25日
イヴァンカ接待の日はその原資の件で散々に罵倒されたけど、結局は血税のバラマキでしたね。
— Joshua Martin🙆🙆♂️ あたま抱え中 (@JoshuaM2063) 2017年12月24日
ほんとにいい加減！そんなにジャブジャブ小遣い差し出して、福祉財源が無いとか、どの口が言うのか。介護はもう、ボランティア頼みになってきてる。若い人も少なくて、家族の老老介護だけじゃなく、他人同士で老老介護になってきてるよ！
— 庭でプランター菜園しとる (@altozano435) 2017年12月24日
武田鉄矢は、
かつて「尊敬する人は坂本龍馬」だと言った。
今もそうなんだろうか。
反体制的な発言、行動を
「かっこよがる風潮」と評したこと、
決して忘れないよ。
思うに、
政府が誤った政策をとった時、
批判は当然だ。
ところで、
「尊敬する人は坂本龍馬」
という座右の銘と
松本人志の用語を通して感じとられた
安倍に媚びる
態度の正当化を合わせ考えると、
次のような
人物像が導き出される。
「坂本龍馬≒安倍晋三」だ！？
このイメージが広がったら間違いなく、
坂本龍馬の
権威が地に墜ちるだろうな…。
「もっともらしい口ぶりで嘘を言い、国を食う男」だった、と
（なぁんだ、売国奴じゃないか）。
この評価、
日本史を再検証する上で
重要かもしれない。
ありがとう、武田鉄矢さん。
転載元：すずめ @haru_953さんのツイート〔 5:41 - 2017年12月26日〕
答。
一言で言うと、
日本を「安倍家」になぞらえる人たちです。
冗談みたいですけど、
本当です。
これが証拠。
転載元：山川大蔵 @okura_yamakawaさんのツイート〔23:01 - 2017年12月25日 〕
番頭ワタナベ「加計補助金詐欺事件」発売中 @yoswataさんが
こんなツイート。
これ、おもしろいね。安倍は陛下のような存在なんだね。安倍が家長か。これ、統一教会？ 生長の家？ それとも、幸福の科学？ どう見ても宗教関係だと思うけど。 https://t.co/tPK9xlPW0l
— 番頭ワタナベ「加計補助金詐欺事件」発売中 (@yoswata) 2017年12月25日
宗教ではない。
— bon-than (@bon_than) 2017年12月25日
これはカルト。
宗教とカルトは別物。
法人的には宗教「関係」ではありますが。 https://t.co/MCtz85Gb5V
来年度予算案には政府の露骨な「弱い者いじめ」が潜んでいる アベノミクスはやっぱり空っぽだった
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53964
2017.12.26 町田 徹 経済ジャーナリスト 現代ビジネス
いつまで「積極財政」を続けるのか
「甘い見通し」と「弱い者いじめ」の一方で、「支持母体へのバラマキ」を盛り込んだ結果、「過去最大（97兆7128億円）の水ぶくれ」に――。安倍政権が先週末（12月22日）の閣議で決めた、2018年度「一般会計予算案」の内容だ。
「機動的な財政政策」はアベノミクス3本の矢の一つである。が、財政出動で有効需要を創り出すケインズ経済学的な手法があらためて脚光を浴びたのは、2008年9月のリーマンショックによって、世界が未曽有の経済危機への緊急対策を必要としていたからだ。
あれから9年以上の歳月が経過し、世界経済は平静さを取り戻した。安倍政権は、戦後最長の景気回復を目前に「アベノミクスの成果だ」と公言し、デフレ脱却宣言も視野に入れているという。一方で、日本は先進国のなかでも最悪の財政赤字を抱え、国際通貨基金（IMF）から財政健全化に軸足を移すよう促されている。であれば、もはや積極財政を続ける理由は見当たらない。
このような状況のもとで、政府・連立与党は何を意図して、どんな予算案を構築したのか。一般会計予算は来年1年間の経済動向だけでなく、日本の将来も左右する。ここでその出来をチェックしておきたい。
財務大臣は自画自賛するけれど……
来年度予算案の歳入の特色は、税収が前年度当初予算比で1兆3670億円増の59兆790億円に膨らむと見込んで、公債金を同6776億円減の33兆6922億円に抑えたことである。その結果、公債金依存度が同0.8ポイント減の34.5％に下がる。これは11年ぶりの低水準で、新聞報道によると、麻生太郎財務大臣が「財政健全化は着実に進んでいる」と自画自賛したという。
しかし、この話には危うい点が少なくとも三つある。
第一は、バブル期の1991年度以来の水準となる59兆790億円の税収は、本当に得られるのかという疑問だ。確かに、政府・与党は2018年度の税制改正で、730億円の個人所得増税（給与所得控除と基礎控除の増減税）と、270億円（初年度）のたばこ税増税を行い、税収増を実現しようとしている。
だが、政府が見込む税収の増加要因はそれだけではない。税収を算出する根拠となる、来年度の政府経済見通しの実質成長率を1.8％と高めに設定した“マジック”は見逃せない。この成長率は、民間エコノミスト42人の平均値（1.2％、日本経済研究センターまとめ）の1.5倍という高い水準だ。見通し通り実現できなければ、税収に簡単に穴が開く。
第二に、計画上の新規国債発行額が前年度当初比で減ったと麻生財務大臣は胸を張るが、それでも相変わらず国債発行額は高い水準にあるということだ。2018年度末には発行残高が前年度末比19兆円増の883兆円に、年間の利払い費が前年度補正予算比で9000億円増の9兆円に、それぞれ膨らみ続けることには変わりない。
第三に、国債発行計画を当初計画通りに抑制できる保証はないということだ。実際、2018年度予算案と同時に決めた2017年度補正予算案では、公共事業費の上積みのため1.2兆円の国債増発を盛り込んでいる。当初予算で抑え込んでも、結局は補正予算で増やすという、いつもの“骨抜き”パターンがくり返されるなら、財政再建は危うくなる。
国債依存度は、ピークだった2009年度の51.5％に比べれば改善したと言えるが、底だった1990年度の9.2％に比べると4倍近い。他の先進国と比べると、その深刻さは明らかだ。2017年度の数字でみると、日本に次ぐフランスが23.5％に達する以外は、アメリカが10.8％、イギリスがが4.4％、ドイツは2％という低水準だ。
にもかかわらず、政府・与党は総選挙の際に、消費増税の増収分のうち1.7兆円を借金減額から教育無償化などに回すとし、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を20年度に黒字化するという目標の先送りを決めた。来年6月をメドに新たな目標を設定する構えだが、2～5年の先送りは不可避だという。
それまでにリーマンショック級の出来事が起これば、日本だけが財政出動という手段を封じられたまま危機対応を余儀なくされることになりかねない。懸念が現実になれば、いまの政権担当者の無責任な選択が歴史に刻まれることになるだろう。
総選挙圧勝の「恩返し」
財政再建の観点から重要なのは、無駄な歳出の刈り込みだ。しかし、税制改革と同じように、ここでも弱者が泣かされる構図が浮かび上がる。象徴的なのが、医療の診療報酬の改定だ。介護、障害の報酬改定と並び、概算要求時に自然増が6300億円と見込まれた社会保障関係予算の一つである。
結論から言えば、薬剤費の抑制によって予算を削り帳尻を合わせたものの、その一方で比較的恵まれた立場にある医師らの技術料や人件費を増やすといういびつな形の改定となった。財政悪化であらゆる予算の切り込みが必要な時代に、比較的十分な報酬を得ているとされる診療所の院長ら開業医の報酬を増やす優遇策を採ったのである。
この改定によって、国庫負担は約600億円増える。加えて、企業や個人が支払う保険料と、患者が病院の窓口で支払う自己負担が上昇する。それらは合計で1600億円の負担増になるという。
麻生太郎財務大臣は自画自賛するけれど…… photo by gettyimages
議論の経緯にも疑問符がつく。診療報酬を支払う側である健康保険組合連合会がマイナス改定を求めていたにもかかわらず、政府・与党はまったく聞く耳を持たず、当初から「プラス改定」を決め込んでいた。その前提のもと「＋0.5％」、「＋0.51％」、さらには「四捨五入で＋0.6％（＋0.55％）」と積み上げていったと報じられている。
バックグラウンドにあったのは、20万票ともいわれる組織票だ。政治献金も厭わず、自民党と安倍首相を全面支援してきた日本医師会に対し、自民党の圧勝劇に終わった今年10月の総選挙の恩返しとばかり、政府・与党が無理を押し通したものと、関係者たちを嘆かせている。
薬価引き下げへの一段の切り込みや、原則1割となっている後期高齢者（75歳以上）の医療費自己負担の見直しなどを見送らざるを得なかったことも注視すべきだろう。来年度以降、早急な対応が求められる問題である。
医療全体の見直しが必須
やや脱線するが、後期高齢者の自己負担割合の引き上げに絡む問題を記しておきたい。
救急医療の段階で、医師が本人や家族の意思を確認せずに延命措置を講じた結果、意識回復の見込みがない患者が高額な医療費を伴う医療を受け続けざるを得ないケースが意外と少なくない。現に、筆者はそういう母を3年近く抱えている。こうしたケースでは、現行の1割負担でさえ厳しいうえ、家族の精神的な負担にも重いものがある。
自己負担割合を増やす議論だけでなく、尊厳死を選択できる制度の確立など、医療倫理の問題を含めた医療全体の見直しが必要だと痛感しているのは筆者だけではないだろう。予算編成に紛らせてこうした議論を終わらせることなく、早急に社会的コンセンサスを作る必要があるのではないか。
「フリーゲージトレイン」という無駄遣い
一方、歳出についても、無駄遣いの切り込みが不足している。
特に不可解なのは、国土交通省の整備新幹線事業の三本柱の一つとして、2017年度の10億円に続き、18年度も9億円の予算が割り当てられた「フリーゲージトレイン（軌間可変電車）」の技術開発費だ。
フリーゲージトレインとは、新幹線と在来線のように異なる軌間（ゲージ）を直通運転できるよう、車輪の間隔を自動的に変換する電車を指す。在来線の線路を使って新幹線の乗り入れが可能になるため、建設コストを抑えられるメリットがあり、現在、鉄道建設・運輸施設整備支援機構が開発を続けている。
すでに約500億円が投じられているが、トラブル続きで、導入を検討していたJR九州の青柳俊彦社長が今年7月、与党の整備新幹線建設推進プロジェクトチームの会合で「収支採算性が成り立たない」と発言。2022年度開業予定の九州新幹線長崎ルートについては、導入が難しいとの見方を示している。
さらに、福井県鯖江市の牧野百男市長も翌8月の記者会見で、北陸新幹線への導入は「不可能に近い」との見解を示した。この問題は、いったん予算がつくと思い切った見直しができないケースの典型と言わざるを得ない。
選挙対策のバラマキが目に余る
また、バラマキ色が復活した例とされるのが、農地や水路を整備する土地改良予算だ。前年度当初予算比で328億円増の4348億円。同時に決定した2017年度の補正予算案と合わせると5800億円で、自民党が下野する前の水準を回復した。
土地改良予算以外でも、シーリングのきつい当初予算ではなく、補正予算を使うバラマキは健在だ。22日の閣議で同時に決定された2017年度補正予算では、前述した1兆1848億円の国債の追加発行と、マイナス金利下で可能になった既定の国債費の削減を財源として、2兆7073億円の歳出を追加した。
その内訳で目立つのが、災害復旧等・防災・減災事業の1兆2567億円、生産性革命・人づくり革命の4822億円、総合的なTPP等関連政策大綱実現に向けた施策の3465億円となっている。失われがちな成長力や競争力を育む視点をそっちのけで、ここでも選挙対策が絡み、自由貿易で国際競争にさらされる農家などに補償する発想が幅をきかせている。
このように、相変わらずの放漫財政は明らかだ。非常時の金融政策運営を行ってきた黒田日銀も、当初方針通りの国債買い入れなど不可能と市場で揶揄されているにもかかわらず、依然として欧米当局の金融正常化の流れに背を向けてマイナス金利付き量的質的金融緩和を続ける方針にしがみついている。
大恐慌時の経済政策の理論的根拠を提供したケインジアンたちが、リーマンショックのような非常時に借金をしてでも財政の積極出動を行って経済を下支えすることを推奨しているのは、平時には慎ましい財政運営を行う健全な体質を持っていることが前提だ。
日本のような赤字財政は、利払い費の高騰をはじめとする大きなリスクを孕むうえ、いざというときに財政・金融の両面で危機対応策をとれないリスクもはらんでいる。政府・与党・日銀の幹部たちには、年末年始の静かで穏やかな時間を活用して、ぜひそれらのことを再考していただきたいものだ。
来年度予算案には政府の露骨な「弱い者いじめ」が潜んでいる アベノミクスはやっぱり空っぽだった https://t.co/aTzT2IyMa0
— 不惑中間管理職は女難の日々 (@syuranhuwaku46) 2017年12月25日
※福祉を削ってお友達だけ優遇
逆らったら逮捕して違法勾留
どこの独裁国家だよ
他に選択肢がないという有権者が選んだ結果。難破船は沈んでいく。 来年度予算案には政府の露骨な「弱い者いじめ」が潜んでいる（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース https://t.co/pD7qnwEA9l @YahooNewsTopics
— (Ken) rock_forever☂☂ (@rock_forever) 2017年12月25日
「日本のような赤字財政は、利払い費の高騰をはじめとする大きなリスクを孕むうえ、いざというときに財政・金融の両面で危機対応策をとれないリスクもはらんでいる」
— crop (@tinycrop) 2017年12月26日
／来年度予算案には政府の露骨な「弱い者いじめ」が潜んでいる #現代ビジネス https://t.co/5srl20XXIU
黙っている者達はイジメられるのは何処でも同じ
— bird on a roc (@pirodaikan) 2017年12月26日
来年度予算案には政府の露骨な「弱い者いじめ」が潜んでいる（現代ビジネス） https://t.co/gggbngCvIQ
単なる緊縮財政論者の愚論で、タイトルには騙されたが(苦笑)、安倍の税金の使い方は利益誘導がメインで無茶苦茶なのは指摘の通りだ。★来年度予算案には政府の露骨な「弱い者いじめ」が潜んでいる | 現代ビジネス | https://t.co/pII9NorZFl
— 日本国黄帝 (@nihon_koutei) 2017年12月26日
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— もぎ子 (@black_dub4u) 2017年12月26日
アベノミクスはやはり失敗だった。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。