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2017年12月24日00時03分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 南スーダンの停戦実現とその時にはもはやいない自衛隊ＰＫＯ　　天木直人　
南スーダンの停戦実現とその時にはもはやいない自衛隊ＰＫＯ
http://kenpo9.com/archives/3045
2017-12-23　天木直人のブログ


　きょう１２月２３日の朝日新聞で知った。

　あれほど対立し、泥沼化していた南スーダンの政府と反政府勢力が、きのう１２月２１日（現地時間）、停戦に合意したと。

　もちろん、この停戦がすぐに破綻して、再び戦闘が始まらないとも限らない。

　しかし、少なくとも停戦は成立した。

　もし、この瞬間まで自衛隊ＰＫＯが活動を継続していたなら、その意義は高く評価されたに違いない。

　しかし、いまからわずか数か月前、自衛隊は、これ以上自家隊を駐在させて犠牲者が出たら大変だといわんばかりに撤退している。

　しかもその時、戦闘状態を隠していた事がばれ、内政上の大問題となり、すっかり評価を落とした南スーダンへの自衛隊ＰＫＯ派遣だった。

　それもこれも、外務省と防衛省が、安倍政権に忖度して、本来の仕事をしなかったからだ。

　もし外務省が、政府、反政府の双方と正しく外交をし、情勢把握に努めていたなら和平の見通しが予測できたかもしれない。

　もし防衛相が、インフラ整備という本末転倒の仕事のかたわら、戦闘状況の見通しについて見極める努力をしていたら、いまは撤収する時ではないと進言できただろう。

　要するに、国内政治上の要請から派遣された自衛隊ＰＫＯであったからこそ、南スーダンの和平の見通しが出来ず、和平が実現した時には、そこにいないという失態をおかしてしまったのだ。

　この事は国会で追及されるべきであるが、もはや誰ひとり南スーダンの事など忘れ去っているに違いない。

　日本の南スーダンに関する関心はしょせんその程度であり、日本の国際貢献はそれだけのものであるということである（了）
　






http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/516.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 財源不足と言いながら庶民から富豪へ資金を移動させる近代的専制体制の根幹はオフショア市場（櫻井ジャーナル）
財源不足と言いながら庶民から富豪へ資金を移動させる近代的専制体制の根幹はオフショア市場
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201712210000/?scid=we_blg_tw01
2017.12.21　櫻井ジャーナル


二言目には「財源が足りない」と言われる。「健康で文化的な最低限度の生活」は実現されず、公的な教育はほとんど破壊された。ところが軍事予算は膨張し続け、「空飛ぶダンプカー」とも呼ばれる高額戦闘機F-35をアメリカから購入する一方、最近では巡航ミサイルを日本で開発をすると言い出している。

こうした日本の政策はアメリカの戦略に基づいて決められてきた。その戦略とは巨大資本に国を上回る権力を与え、軍事力を使って世界を制覇すること。国内での略奪によって大多数の庶民は疲弊、搾り取る対象としては効率的でなくなっている。

権力は資金や情報が流れていく先に誕生する。こうした権力構造が確立されると、社会的な強者はより強く、弱者はより弱くなる。この仕組みを正当化するために使われた戯言が「トリクルダウン理論」。もっとも、これは理論に値する代物ではない。単なる信仰だ。

資本主義の勃興期、19世紀には不公正な手段で巨万の富を築いた人を「泥棒男爵」と呼んだ。例えば、石油業界を支配することになるジョン・D・ロックフェラー、金融帝国を築いたJ・P・モルガン、鉄鋼業界のアンドリュー・カーネギー、ヘンリー・クレイ・フリック、鉄道のエドワード・ヘンリー・ハリマン、金融や石油で財をなしたアンドリュー・Ｗ・メロンなどが含まれている。こうした富豪たちは富で新たな富を生み出すため、投資で新たな産業を生み出した側面があることは否定できない。

しかし、現在はオフショア市場へ資金を沈め、投機市場へ資金を回している。単なる資金のコロガシであり、生産活動には結びつかない。また、税金を回避するシステムも整備され、かつてより略奪は効率的だ。

租税を回避する仕組み、いわゆるタックスヘイブンが肥大化したのは第1次世界大戦のころだと言われている。戦費を賄うために増税され、富豪たちは税金から逃れる仕組みを求めたのだ。スイス、ルクセンブルグ、オランダ、オーストリア、ベルギー、モナコなどヨーロッパのタックスヘイブンはそうして誕生したという。アヘン戦争以来、香港は麻薬取引を含む中国での略奪された資金のロンダリングに利用されてきた。

いずれも有名なタックスヘイブンだが、1970年代からの主役はイギリスの特別行政区域であるロンドン市（いわゆるシティ）を中心とするネットワークが中心。ジャージー島、ガーンジー島、マン島、ケイマン諸島、バミューダ、英領バージン諸島、タークス・アンド・カイコス諸島、ジブラルタル、バハマ、香港、シンガポール、ドバイ、アイルランドなどが含まれている。

このネットワークでは信託の仕組みが使われ、沈められた資金の持ち主を割り出すことは困難だ。こうしたこともあり、ロンドン市にメスを入れようとする動きはあったのだが、その壁は厚い。何しろ、その奥には世界の支配者が隠れている。

ロンドンを中心とするオフショア・ネットワークに対抗する形で、アメリカは1981年にIBF（インターナショナル・バンキング・ファシリティー）を開設、これをモデルにして日本では1986年にJOM（ジャパン・オフショア市場）をオープンさせた。

ブルームバーグによると、ロスチャイルド家の金融持株会社であるロスチャイルド社のアンドリュー・ペニーが2015年9月、サンフランシスコ湾を望むある法律事務所で税金を避ける手段について講演、その中で​税金を払いたくない富豪に対して財産をアメリカへ移すよう、顧客へアドバイスするべきだと語った​という。アメリカこそが最善のタックス・ヘイブンだというわけである。

オフショア市場を禁止、少なくとも厳しく規制しな限り、世界はごく少数の富豪が圧倒的多数を支配する独裁体制から抜けですことはできない。逆に、こうした仕組みをシステム化する目的で考え出されたのがTPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）の3点セット。そのキーワードはISDS（国家投資家紛争処理）条項である。

この条項によって、生産活動やサービスのルール、労働条件、環境汚染、食糧の安全などに関する規制、あるいは健康保険や年金など社会保障の仕組みを決める最終的な権限をアメリカを拠点とする巨大資本が握ることになる。政府、議会、司法といった仕組みは機能しなくなる。

1938年4月29日にアメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領は「個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ」と定義したが、そうした体制を作り上げようという仕組みがTPP、TTIP、TiSAだ。この仕組みを西側支配層が諦めることはないだろう。タグを付け替えてくるだろうが、何度でも実現しようと試みるはずだ。

ファシズム化を実現するため、軍事力で障害になる国々をアメリカ支配層は破壊しようとしてきた。そのため、アメリカはロシアや中国を核戦争で脅しているが、効果がない。じりじり追い詰められている。アメリカの戦争マシーンに組み込まれた日本はロシアや中国との戦争で最前線になり、崩壊する。もし戦争になれば、生き残れる人は多くないだろう。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/517.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 安倍首相「悲願の改憲」成否は、結局「為替と株価」で決まる　支持率上昇に秘策ナシ（現代ビジネス）


安倍首相「悲願の改憲」成否は、結局「為替と株価」で決まる　支持率上昇に秘策ナシ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53929
2017.12.23　歳川 隆雄　ジャーナリスト　「インサイドライン」編集長　　現代ビジネス


「両論併記」となった改憲とりまとめ

自民党憲法改正推進本部（本部長・細田博之前総務会長）は12月20日、東京・永田町の自民党本部で開かれた全体会合後、『憲法改正に関する論点取りまとめ』（Ａ4版3枚）を公表した。

＜原文はhttps://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/136448_1.pdf＞

その改憲4項目中の「（1）自衛隊について」に、次のように記されている。

《自衛隊がわが国の独立、国の平和と安全、国民の生命と財産を守る上で必要不可欠な存在であるとの見解に異論はなかった。

その上で、改正の方向性として以下の二通りが述べられた。

（1）「9条1項・2項を維持した上で、自衛隊を憲法に明記するにとどめる」との意見。

（2）「9条2項を削除し、自衛隊の目的・性格をより明確化する改正を行うべき」との意見。

なお、（1）及び（2）に共通する問題意識として、「シビリアンコントロール」も憲法に明記すべきとの意見が述べられた》

改めて指摘するまでもなく、憲法9条に関する安倍晋三首相（総裁）の立ち位置は、（1）の「1項と2項を残して自衛隊を明記する」というものだ。

そして、谷垣禎一総裁時代の2012年4月に発表した党改憲草案に沿う（2）の「2項を削除して自衛隊の目的・性格を明確にする」案を主張するのが石破茂元幹事長である。

石破氏は同年9月の総裁選に続き2018年9月の総裁選でも安倍総裁に挑戦する意思を隠さないが、実は安倍、石破両氏は改憲論議でも鋭く対立しているのだ。

直前に書き直された「裏事情」

公表直後の記者団向けブリーフィングで根本匠同本部事務総長（元復興相）は、

「これは（『論点取りまとめ』）現段階でのこれからの議論の“たたき台”的な性格になります。特に両論併記のところは、方向性を見出していきたい、こう思います」

と語った。

筆者が仄聞したところでは、細田本部長が20日の全体会合の前日、

《党内論議では「1項・2項を維持した上で、自衛隊を憲法に明記する」の方が「2項を削除し、自衛隊の目的・性格をより明確にする改正を行うべき」よりも支持する声が多かった》

とドラフトに記されていたのを見咎めて、最終的に単純な両論併記になったというのだ。

周知の通り、安倍首相の出身派閥「清和会」（細田派）の領袖である細田氏からすれば、党憲法改正推進本部長として「安倍首相案」に肩入れしているとの批判が噴出することを危惧したからに他ならない。

と同時に、この『論点取りまとめ』をたたき台にする自民党改憲案の決定を来年1月の通常国会召集前にするとした当初案が来年の総裁選後の秋の臨時国会召集前に大幅先送りされた。

従って、衆参両院の3分の2以上の賛成で国会発議した後、国民投票に諮るという「改憲日程」は早くて2018年後半ということになる。

結局、支持率上昇のカギを握る「経済指標」

安倍首相の胸中を推し量ると、何としてでも明治維新150年の節目である来年中の改憲実現を目指していることは間違いない。

だがしかし、そこに立ちはだかるのが現下の低迷する内閣支持率である。

「朝日新聞」調査（12月16、17日実施）は支持41％（前回比3ポイント減）、不支持38％（同1ポイント減）、「日本経済新聞」とテレビ東京の合同調査（15～17日）が支持50％（前回比2ポイント減）、不支持40％（同1ポイント増）、「産経新聞」とFNNの合同調査（16、17日）は支持47.5％（前回比0.2ポイント減）、不支持44.6％（同2.2ポイント増）――。

筆者の相場観で言えば、恐らく支持率は40％台半ばというところだ。

内閣支持率上昇に奇策は通用しない。だが、大幅に押し上げることがあるとすれば、それは今後の日本経済再生以外に手立てはない。

金融市場関係者の話を聞くと、トランプ米大統領が威信をかけて推進した大型法人減税のための税改正案が米上、下院で可決したことで来年以降の米経済の先行きが明るいことや欧州経済に回復の兆しが見えてきたことなどから、日経平均株価も来年後半には2万3000～4000円台に届くというのだ。

こうした見通しを踏まえて安倍官邸は今、「改憲日程」の具体化を着々と進めている。

憲法改正の成否を握るのは、結局「為替・株価」ということになる。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/518.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 今夜が急遽最終回！とにかく見てください！！ 今日深夜1時から生放送 アメバＴＶ 「村本大輔の土曜日the NIGHT」
そしてこんな展開に

言ってはいけない言葉が、、、、、
おかしな放送規制
もちろん安倍晋三は
私は一言も指示していない
かもしれないが、、、、、
自由に言えない世界が今僕らが生きている社会

それって北朝鮮と何が違う？

言論の自由が全く保障されていない！

今夜が最終回！とにかく見てください！！
今日深夜１時から生放送！AbemaTV「村本大輔の土曜The NIGHT」
#土曜TheNIGHT

muramoto-thenight@abema.tv
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/519.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 政府予算案　目に余る政権の無責任　東京新聞社説　


政府予算案　目に余る政権の無責任
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017122302000165.html
2017年12月23日　東京新聞　社説


　政府が決めた来年度予算案は、先進国で最悪の財政状況という現実から目をそらし、小手先の帳尻合わせに終始した。財政規律を喪失し、後世への問題先送りを続ける政権の無責任さは目に余る。

　膨張を続ける一般会計当初予算案が過去最大を更新するのは六年連続である。

　高齢化の進展による社会保障費の増大が大きな要因だが、景気の長期拡大を自賛しながら公共事業費を高水準で維持したり、防衛費は四年連続で過去最高を更新したりするなど、歳出抑制の意思は感じられないのである。

　予算規模では「大きな政府」だが、福祉に手厚いわけではなく、逆に生活保護基準を引き下げるなど冷たい自己責任社会である。

　政府は二十七年ぶりという高い税収の伸びを見込み、新規国債の発行額や借金への依存度は低下したと胸を張る。しかし、それは気休めにもならない。国債依存度は歳入の三割以上を占め、借金残高の累増は一向に止まらない。

　そもそも財政の構造自体がもはや限界なのである。所得税、法人税、消費税の基幹三税を合わせた税収は、自動的に地方交付税に回す分を差し引くと社会保障費だけでほぼ消えてしまう。その他の税収などで他の経費を賄えるはずはなく、良心的な政府であれば増税や歳出カットを選ぶはずだが、安倍政権は三十兆円以上の借金に頼っているのである。

　問題なのは、税制改正も予算編成も官邸主導で進められ、ほとんど異論も聞かれないことである。与党は沈黙し、官僚は萎縮、経済界は理不尽な財政穴埋めの資金提供をも受け入れる。日銀が異次元緩和で金利を抑え込み、利払い費の圧縮を支える。これらが相まって財政規律を失わせている。

　安倍政権は二〇二〇年度までに基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化するという国際公約すら断念した。政権には一層の財政拡大論も根強く、新たな目標がどうなるか不透明である。

　このような弛緩（しかん）状態がいつまでも許されるはずはない。二五年には団塊世代がすべて七十五歳以上となり、放置すれば医療や介護の費用が急増しかねない。

　財政を持続可能とするためには社会保障と税の新たな一体改革に早急に着手することだ。当初予算に比べチェックが甘い補正予算も野放しにしていては借金増大に歯止めはかからない。中長期的な目標設定と財政の抜本的な構造改革こそ政府・与党の責務である。



対北、膨らむ防衛費　６年連続増 ５兆１９１１億円
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201712/CK2017122302000143.html
2017年12月23日　東京新聞































http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/520.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 理由を明かさない地検「下村博文不起訴」（森功のブログ）



理由を明かさない地検「下村博文不起訴」
http://mori13.blog117.fc2.com/blog-entry-2193.html
2017-12-23　森功のブログ


　東京地検に告発されていた加計学園による下村博文後援会への裏献金疑惑について、地検特捜部は２２日、不起訴の判断をしたと読売新聞が報じています。

　１２月に入り、地検特捜部は関係者から事情聴取をしてきた模様。実は下村さんが文科大臣時代に加計と同じように献金していたある後援者も呼び出しがあったとかで、「呼ばれたけど、体調不良を理由に断っている。下村事務所のＫ元秘書は事情を聴かれているけど、嘘ばかりついているようだ」との連絡がありましたので、地検は年内に不起訴で処理するつもりだろうとは予想していました。が、その理由についてはいっさい明らかにしていません。

　で、推察するに、理由の一つは２００万円という金額があるのかな、とも思います。ただ仮に、献金額が少額だからという理由で不起訴というのでは、世論の批判を浴びる危険性があるので、それは言えないでしょう。そしてなにより、地検はかつて同じく博友会の裏献金疑惑を捜査していて不起訴にしているので、改めてそれを起訴しなおした場合、責任問題に発展する恐れもある。したがって最初から、やる気がなかったようにも感じます。

　しかし、問題が問題だけに不起訴の理由も明かさず、このまま臭いものに蓋でいいのでしょうか。



下村元文科相ら3人　不起訴処分
動画→http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00380140.html
12/22 23:29　FNN

自民党の下村博文元文部科学相の支援団体をめぐる政治資金問題で、東京地検特捜部は、下村氏ら3人を不起訴処分とした。

下村氏ら3人は、学校法人「加計学園」から受け取った、パーティー券代およそ200万円を、支援団体「博友会」の収支報告書に記載しなかった、政治資金規正法違反の疑いで、7月に告発されていた。

下村氏は「加計学園が購入したものではない」と否定していた。

特捜部は22日、下村氏らについて、いずれも不起訴処分とした。























関連記事
文春報道を否定も…下村元文科相を直撃した加計献金疑惑（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/314.html









































加計学園問題のキーマン、下村博文を追及せよ　森 功（文春オンライン）
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/357.html














http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/521.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 村本大輔　おれは権威には負けない！　今夜の最終回　土曜THENIGHTはこの世界から消されてもいいから、叫ぶ！　＜録画＞



















































ウーマンラッシュアワー村本大輔の土曜The NIGHT #73プレ最終回？継続？
https://abema.tv/channels/abema-special/slots/9N2CVQm5VEPYgF?utm_campaign=screen_share&utm_medium=social&utm_source=twitter
AbemaTV


【この番組は放送後、無料で何回でも見逃し視聴が可能！今すぐマイビデオに追加しよう！】


12月24日(日) 01:00 〜 03:00
【無料】Abemaビデオで視聴可能！https://abema.tv/video/title/90-63hxm8u6w4rp
番組概要


プレ最終回か？継続か？
いずれにせよ１月～３月はお休みになるウーマン村本の土曜TheNight、
今夜見納めかもしれない大演説を見逃すな！


毎週土曜深夜１時！ウーマンラッシュアワー村本大輔が深夜モンモンとしているアナタにお送りする２時間生放送
どんな発言が飛び出すかわからないノンリミットLIVE！
番組ではメールを募集中！muramoto-thenight@abema.tvまでお悩み、質問、ご意見、ご批判
なんでもお待ちしています！



ウーマンラッシュアワー村本大輔の土曜The NIGHT #73プレ最終回？継続？　１：５２：００

※画像をクリック、AbemaTVにジャンプ、上の画像と同じ左上の再生画像をクリックすると再生します。（再生に10秒ほどかかります）
再生画面の右下の歯車マークをクリックすると速度を変えられます。（１．５倍速、お勧め）


こちらからでも視聴できます。
https://abema.tv/channels/abema-special/slots/9N2CVQm5VEPYgF?utm_campaign=screen_share&utm_medium=social&utm_source=twitter











































http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/522.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] スウェーデンの発行部数最大の日刊紙が伊藤詩織さんを『日本で #MeToo の口火を切った』人として紹介　

https://www.dn.se/nyheter/varlden/hon-vagar-ga-forst-i-japans-metoo/



スウェーデンの発行部数最大の日刊紙が伊藤詩織さんを『日本で #MeToo の口火を切った』人として紹介
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6da67f931afbe88c2cdbf153d2ce6e71
2017年12月24日　のんきに介護


市民メディア放送局‏@info_9 さんのツイート。



NHKが『日本で #MeToo の口火を切った』人として

著名なブロガーで作家の

はあちゅう（伊藤 春香）さんを紹介していた

（拙稿「＃Me Too のまやかし」に添付した〔資料〕参照）。

☆　記事URL:http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e286c24a7768755f5c5c4562908a6f17

しかし、

これは事実に反する。

山口敬之という安倍晋三に近い人物の

強姦事件を

隠ぺいする意図があるだろうな。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/523.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 「私に似た人間を拝まないでください。拝んでも問題は解決しません。悪化するだけです」　by 厄病神（貧乏神）　
「私に似た人間を拝まないでください。拝んでも問題は解決しません。悪化するだけです」　by 厄病神（貧乏神）
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d203ecc0ebc08f111da9e932b96585db
2017年12月24日　のんきに介護


にゃーなんだ公爵 🐈（肉球新党）‏@happy5595さんのツイート。





















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/524.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] あべ友は皆んな不起訴　批判殺到！　
あべ友は皆んな不起訴
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2d5dd173cabeddc3e3a409f996b75282
2017年12月24日　のんきに介護


ツイッターで、

「あべ友は皆んな不起訴」と嘆くのは、

だんざえもん‏ @dzaemonnさん



不起訴になった安倍友とは、

こいつだ。

下村博文元文科相。

加計パーティー券購入が問題として

取り上げられていた。

悪事の自覚は、

検察のあるのだろうか――。

読売新聞によると、

「地検特捜部は不起訴の理由を明らかにしなかった。」

とのこと





下村氏のパー券代受け取り、地検特捜部が不起訴
http://www.yomiuri.co.jp/national/20171222-OYT1T50108.html
2017年12月22日 21時43分　読売新聞

　下村博文・元文部科学相側が、学校法人「加計学園」（岡山市）幹部を通じて政治資金パーティー券の購入代金計２００万円を受け取った問題で、東京地検特捜部は２２日、市民団体に政治資金規正法違反（不記載など）の疑いで告発された下村氏らを不起訴とした。

　地検は不起訴の理由を明らかにしなかった。












































http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/525.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 村本大輔　どのくらいの人数が、あの漫才をやったあと番組を降りると言ったら「何者かの圧力か？！」と思い込むか、を実験した…





東大安田講堂前で漫才独演会と村本大輔！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_239.html
2017/12/24 13:06　半歩前へ

▼東大安田講堂前で漫才独演会と村本大輔！

　先ほど東京新聞の望月衣塑子がこんなメッセージを送信した。村本大輔はこっちがハラハラするほど腰が据わっている。拝金主義のタレントどもに聞かせてやりたい。

　そう言えばあのユーミンとかいう変な歌い手、「口利き昭恵」の仲間うちだ。誕生パーティーに昭恵を呼ぶのだそうだ。計算づくの嫌な女だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

望月衣塑子の投稿。

　12月24日夜の土曜THE NIGHT終了後、AbemaTV スタジオ前で ウーマンラッシュアワーの村本大輔さんにぶら下がり。極寒の中、30分ほど、いまのお笑い界や漫才、社会や政治に対しての思いを熱く語ってくれた。

　「番組降板は留学するから。政府からの圧力や吉本からの圧力は一切ない。THE MANZAI 出演後の反響の凄さに驚いてる。東大の安田講堂前での漫才独演会を本格的に考えている。水産学校で灯台目指して来た俺が、あの東大に行くことになるとは！（笑）

　沖縄の米軍基地問題や原発、福島の被災地など、お笑い界で〝タブー視〟されている政治や社会の問題にも忖度せず、これからも関わり触れていきたい。それらのものをないもののように、空気のように扱っていくのだけは嫌だ」

　 聞いていて胸が熱くなった。村本さんのようなお笑い界の方が一人でも増え、いまの閉塞感が漂う日本の政治や社会の空気が少しでも、明るい方向へ変わっていくことを強く願う。




































関連記事
村本大輔　おれは権威には負けない！　今夜の最終回　土曜THENIGHTはこの世界から消されてもいいから、叫ぶ！　＜録画＞
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/522.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/526.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 穏やかではない記事！北朝鮮も終わりだが日本もお陀仏！　
穏やかではない記事！北朝鮮も終わりだが日本もお陀仏！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_240.html
2017/12/24 14:08　半歩前へ


▼穏やかではない記事！北朝鮮も終わりだが日本もお陀仏！

　トランプ政権が北朝鮮に対して戦争の準備を整えていると英紙が報じた。穏やかではない。
詳しくはここをクリック
http://85280384.at.webry.info/201712/article_237.html

英紙によると、「現在検討中の軍事オプションの一つは、北朝鮮が追加の大陸間弾道ミサイル（ICBM）試験をする前にミサイルのランチャーを破壊したり、ミサイル武器庫への攻撃」だという。

　米軍がシリア空軍の基地を数十発のトマホーク巡航ミサイルで攻撃したことがあった。トランプはそれに習って北朝鮮を攻撃するというのだ。

　そんなに簡単に事が運ぶものではない。失敗したらどうなるのか？やられたらやり返すのは当たり前。一瞬のうちに日本は戦場と化す。日本に向けたミサイル８００発が次々発射されよう。

　北朝鮮も終わりだが、日本もお陀仏だ。気違いトランプにそんなことをやらせてはならない。

　安倍晋三、米朝戦争に反対しろ！絶対、戦争をやらせてはいけない！


関連記事
トランプ政権が北朝鮮軍事作戦を準備と英紙！　
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/500.html

米国が北朝鮮との戦争を準備と英紙報道！ 　
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/464.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/527.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 東京新聞望月記者「政権の矛盾のしわ寄せを受けるのは官僚」（NEWS ポストセブン）
東京新聞望月記者「政権の矛盾のしわ寄せを受けるのは官僚」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171224-00000001-pseven-soci
NEWS ポストセブン 12/24(日) 7:00配信


　
　　男女記者間の落差を指摘する東京新聞望月記者


　東京地検特捜部は2017年12月上旬、スパコン開発会社「ペジーコンピューティング」創業社長の齊藤元章容疑者（49才）を逮捕した。2013年度に国の助成金4億3000万円を騙し取った詐欺容疑。齊藤容疑者は関連会社で総額100億円超の公的資金を受けていたと報じられた。このペジー事件の問題点について、東京新聞の望月衣塑子記者（42才）が読み解く。

　＊　＊　＊
　官僚たちがペジー事件に関心を寄せる理由も、まさに「政治の関与があるのか」というところです。今、官僚の間には、安倍官邸への鬱屈がマグマのように沸々と溜まっているように思います。

　森友学園問題では、国有地が超格安で籠池夫妻側に払い下げられた経緯が、録音テープの公開などで徐々に明らかになっています。誰がどう見ても異例で異常なことなのに、安倍官邸としては「問題ナシ」の一点張り。その矛盾のしわ寄せを受けるのは、実は優秀な官僚たちなんです。

　官僚にとってこの時期は本来、予算作りなど国民生活にとって大切な仕事が山積しています。しかし、今は官邸の指示で放ったらかし。閣僚らが国会で「問題ナシ」と話すための答弁書作りを昼夜やらされているそうです。しかも、どう考えてもかなり苦しい言い訳を考えなければいけない。

　森友、加計問題では、政治家が責任を取らない代わりに、現場の官僚たちが異動させられたり、閑職に追いやられたり、詰め腹を切らされているそうです。まるでトカゲの尻尾切りです。

　加計問題を告発した前川喜平前文科次官は官邸との対決の矢面に立ちましたが、その他大勢の匿名の官僚たちが、「自分たちは安倍政権のためじゃなく、国民のために仕事をしているのに」と不満を溜め込んでいるんです。

　安倍政権は近年まれに見る長期政権なので、出世のために「安倍官邸のご意向に忠誠を誓う」というごく一部の官僚もいて、彼らは霞が関で絶大な権力を振るっています。そうした「官邸派官僚」の存在も、それ以外の大多数の官僚の不満を生んでいます。



　ペジー事件の捜査を進めているのは東京地検特捜部の検事たちです。検事とは、まさしく官僚です。政権への不満を溜めてきた霞が関全体の“意思”が検察を突き動かし、ペジー事件に繋がっているように思えてなりません。

　ネットメディアの興隆で、既存のマスメディアの存在感は薄れ、世間からの信頼も揺らいでいます。安倍政権の取材をする中で、マスメディアの課題も見えてきました。

　たとえば、昨今の女性政治家の不祥事報道には、違和感を覚えます。山尾志桜里議員の不倫疑惑にしても、蓮舫議員の二重国籍問題にしても、稲田朋美議員の防衛省日報問題にしても、男性記者は明らかに言葉の強い厳しい質問を執拗に繰り返していました。その一方で、スキャンダルを起こした男性議員には寛容です。取材現場にいると、その落差を痛切に感じます。

　モリカケ問題はスキャンダルよりはるかに重要な国家レベルの問題です。官邸会見でも、どちらかというと、少数の女性記者が厳しい質問を投げかけ、男性の方が菅官房長官のご機嫌を“忖度”しがちです。女性議員の不祥事を執拗に追及する男性記者の半分でもいいので、官邸会見にきて同じ熱量で質問を飛ばすべきだと思います。

　詩織さんへの性的暴行問題では、逮捕状が出たのが記者クラブ所属の記者だったから、手心が加えられたという話もあります。本当にそうであれば、記者クラブは権力と一体なのかと思われても仕方ない。

　たった1人でも官邸会見で質問をし続けることで、そんな状況に一石を投じたいと思っています。

※女性セブン2018年1月4・11日号











































http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/528.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 総括記者会見から逃げるトランプ大統領がまともに見える　　天木直人　
総括記者会見から逃げるトランプ大統領がまともに見える
http://kenpo9.com/archives/3052
2017-12-24　天木直人のブログ


　トランプ大統領が２２日、クリスマス休暇を過ごすため、フロリダ州パームビーチの高級別荘「マールアラーゴ」に入ったという。

　今年の２月、安倍首相がトランプ大統領に招かれて初会談したあの場所だ。

　ここまでは、各紙が報じていることだ。

　ところが共同通信が教えてくれた。

　米国大統領は１年間の仕事を総括する記者会見を年末に開くのが恒例であるが、休暇入りしたトランプ氏が年内に会見する見込みは薄いと。

　側近がトランプ氏に会見を開かないよう求めたとの報道があり、政権に厳しい質問が相次ぐ事態を懸念して見送った可能性があると。

　これが本当なら、トランプ大統領がいかにまともな仕事をしてこなかったかということだ。

　そして、それを一番よく知っているのが側近と本人自身だということだ。

　ひるがえって、同じくロクな仕事をしてこなかったわが安倍首相はどうか。

　やたらに記者会見を開き、聞かれもしないのに、べらべらと自画自賛の言葉を並べ立てる。

　自らが置かれている立場に気づいて記者会見から逃げるトランプ大統領がのほうがまともに見える（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/529.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 「招致」が公正なやり方でなされたとは到底、思えない。国辱的でさえある。辞退すべきだと思う　
「招致」が公正なやり方でなされたとは到底、思えない。国辱的でさえある。辞退すべきだと思う
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/bb635b65fbfe3955760439de0b088400
2017年12月24日　のんきに介護


盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社‏ @product1954さんのツイート。




〔資料〕

「ＩＯＣ一行、譲れぬ一流ホテル　東京五輪予算、１兆３５００億円」

　　朝日新聞（2017年12月23日05時00分）

☆　記事URL:https://www.asahi.com/articles/DA3S13286609.html

　２０２０年東京五輪・パラリンピックの経費で、大会組織委員会、東京都、国は２２日、半年前より３５０億円減の１兆３５００億円（不測の事態に備えた予備費１千億円～３千億円は除く）とした最新版予算を発表した。来年にも再び見直す予定にしており、今後は計画が未確定な輸送、警備、宿泊などのソフト費用（５４００億…
















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/530.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 対北制裁強化が自己目的化してしまった安倍首相の日本　　天木直人　
対北制裁強化が自己目的化してしまった安倍首相の日本
http://kenpo9.com/archives/3056
2017-12-24　天木直人のブログ


　きょうの各紙は、いずれも一面トップで対北朝鮮に対する制裁強化国連安保理決議の成立を一斉に報じてる。

　これは異常で異例だ。

　北朝鮮問題が解決したのならわかる。

　しかし制裁強化で北朝鮮問題など解決出来る筈がない。

　それなのにこの大騒ぎだ。

　しかも、各紙の記事をよく読むと、制裁強化に反対する中国、ロシアとの妥協の産物だ。

　制裁逃れとのいたちごっこだ。

　それなのに、安倍首相は制裁措置を前例のないまでに高めたと絶賛している。

　日米の結束を強調している。

　しかし、米国はエルサレム首都移転撤回決議をくそくらえと一蹴し、世界を敵に回したばかりの国だ。

　国連決議を無視するそんな米国と結束して、北朝鮮への制裁強化決議を成立させ、それを守れと迫る。

　これは冗談だ。

　もはや、その決議の内容も、効果も、どうでもよく、とにかく、いまここで制裁強化の国連安保理決決議を成立させる事が自己目的化しているかのごとくだ。

　そう思っていたら、別所浩郎国連大使が語っている（１２月２４日東京新聞）

　１２月いっぱいで任期の切れる国連安保理議長国の間に決議が通ってよかったと。

　まさしく制裁強化決議の成立が自己目的化していたということだ。

　こんな異常で異例な制裁決議の成立にもかかわらず、なぜ各紙はこれほど大きく一斉に取り上げたのか。

　それは安倍首相が最も宣伝したい事であるからだ。

　他にまともな成果のでなかった安倍外交の一年の終わりに、ギリギリ間に合ったのがこの対北朝鮮制裁強化の国連安保理決議の成立だったというわけだ。

　そういう安倍首相の胸中を忖度する事が、大手紙にとってもまた自己目的化しているのだ。

　何もかも異常で異例な、対北朝鮮制裁強化の国連決議成立一色の、今朝の報道である（了）



安保理、北制裁を採択　石油精製品９割削減
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201712/CK2017122402000109.html
2017年12月24日　東京新聞

　【ニューヨーク＝東條仁史】国連安全保障理事会は二十二日、北朝鮮が十一月二十九日に弾道ミサイルを発射したことを受け、追加制裁決議案を全会一致で採択した。今回は、北朝鮮へのガソリンなど石油精製品の輸出を約九割削減することなどが柱で、物資と資金両面で制裁を強め、核・ミサイル開発の阻止を目指す。

　決議案を作成した米国のヘイリー国連大使は、採択後に「最も強力だった過去の制裁より、さらに圧力を増した。抵抗は孤立化を招くという明確なメッセージだ」と強調。議長国である日本の別所浩郎（こうろう）国連大使は「北朝鮮に国際社会の決意を理解させるため、加盟国は完全履行の約束を再確認するべきだ」と訴えた。

　北朝鮮への石油精製品の輸出の上限は年間五十万バレルに設定。米政府の推計では北朝鮮は四百五十万バレルの石油精製品を輸入しており、今年九月に採択した制裁決議では来年一月からの輸出上限を二百万バレルにしていた。今回の決議で約九割が削減される計算になる。

　原油については、現状の輸出量を年間四百万バレルと明示した上で、現状維持を認めた。一方、北朝鮮がミサイル発射を継続した場合は「石油の輸出をさらに制限する」と明記した。

　北朝鮮からの輸出禁止項目には食料品や農産物、機械類などが加わった。過去の制裁で、米国は輸出の九割が禁止されたと試算しており、資金の獲得源はさらに狭まる。北朝鮮への産業用機械や運搬用車両の輸出も禁止された。

　中国の呉海濤（ごかいとう）国連次席大使は北朝鮮に自制を求める一方で「武力に訴えることは悲惨な結末を招くだけ」と武力行使も辞さない構えの米政府をけん制した。





http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/531.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 安倍壊憲を国民投票で断固阻止しよう－（植草一秀氏）　
安倍壊憲を国民投票で断固阻止しよう－（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqceu7
24th Dec 2017　 市村 悦延 · @hellotomhanks


安倍政権与党が１０月の衆院選で３分の２議席を維持したため、

安倍政権が憲法改定に進む可能性が高まっている。

憲法改正は国会が発議し、国民投票で過半数の賛成があれば成立することになる。

国会議席数の上では自公の与党勢力が圧倒的多数を占めているが、

主権者である国民の多数が憲法改定に賛成しているかどうかは明らかでない。

主権者国民は国会の議席数に左右されずに問題を十分に理解して対応することが

必要である。

憲法改定の内容として浮上しているのは

１自衛隊の憲法への明記

２教育無償化の憲法への明記

３参院選地方区の合区解消

４緊急事態条項の創設

であるが、１～３をわざわざ実行する必要性は乏しい。

いずれも現行憲法下で対応可能なことである。

最大の問題は４番の緊急事態条項である。

緊急事態条項の創設は、内閣総理大臣に独裁権限を付与することを

目的とするものである。

天変地異、戦乱、あるいは内乱などの事態に際して

内閣総理大臣が緊急事態を宣言できることとする。

緊急事態が宣言されると、

内閣総理大臣はオールマイティの権限を獲得することになる。

法律と同等の効力を持つ政令を制定できる。

予算措置を取ることができる。

基本的人権を制限できる。

議会議員の任期を延長できる。

このような権限が与えられる。


１９３３年にドイツで全権委任法が制定されてナチスの暴走が加速した。

この全権委任法と同等の内容を持つ緊急事態条項が創設される危険は計り知れない。

四つの憲法改定具体案を列記したが、

もっとも危険なものがこの緊急事態条項である。

他の三つの改定案はあってもなくても本質に影響しないが、緊急事態条項だけは違う。

安倍首相はこの緊急事態条項の創設を目論んでいると考えられる。

他の三つの改定案は本当の狙いである緊急事態条項創設を

カムフラージュするための提案であるとも言える。

緊急事態の宣言に客観的な基準は設けられない。

内閣総理大臣の腹ひとつで宣言されてしまう代物だ。

「内乱等」という表現があるが、

たとえば国会を包囲する１０万人のデモが実施されるようなときに、

これを「内乱等」と拡大解釈して緊急事態を宣言してしまうようなことも

否定できない。

重大なことは、緊急事態を宣言すると基本的人権をも制限できることになっている

ことだ。政治の暴走を牽制するための「表現の自由」、「集会・結社の自由」に

制限がかけられることが予想される。

国民の意思表示の機会を奪い、政権が法律と同等の効力を持つ政令を

次から次に定めてしまえば、

国家のあり方が根底から変えられてしまう可能性すら生じる。


このような危険な憲法改定が目論まれている可能性があるのだ。

憲法改定が発議されると、賛成、反対の両陣営ともに、

メディアを使った情報流布活動が自由になる。

改憲勢力は資金力を武器に情報空間を占拠する戦術を採用するだろう。

この情報空間の占拠によって主権者が洗脳されてしまう危険もある。

２０１８年の重要テーマとして憲法改定阻止を改めて

明確に掲げておかねばならない。

国会の議席攻勢を見ると、憲法改定を阻止することは困難であると

錯覚してしまいやすい。

しかし、国会議席構成は主権者の意思の分布とは大きくかけ離れている。

「民意と議席配分」に大きな「ねじれ」が存在しているのだ。

この点を踏まえると、憲法改定は発議されても国民投票で否決される可能性が高い。

この可能性を踏まえて、憲法改定案を否決するべきである。

このことは憲法改定を全面否定するものではない。

内容が打倒であれば憲法改定を否定する必要はない。

正しい方向に憲法を変える「改正」であるなら憲法改定をためらう必要はない。

憲法には一切手をつけてはいけないということではない。

「改正」ではない「改悪」を認めるべきでないということだ。

２０１４年１２月総選挙、２０１７年１０月総選挙の比例代表選挙で

自公の与党勢力が獲得した投票は、いずれも全有権者の２４．６％だった。

自公の与党が国会議席の３分の２以上を占有しているが、

すべての主権者のなかで自公に投票している者は全体の４分の１に過ぎない。

これに対して、野党勢力に投票した者は、

２０１４年１２月も２０１７年１０月も自公への投票者を上回っている。

このことを踏まえると、自公が提案する憲法改定が国民投票で

可決される可能性は高いとは言えないのである。

安倍政権が目指す憲法改定の筋が悪すぎる。

とりわけ、緊急事態条項を創設することだけは絶対に阻止しなければならない。

そのために、主権者国民に憲法改定案の内容を十分に理解してもらう情報の流布、

周知が必要だ。そして、すべての主権者の基本的人権にも関わる内容であるから、

すべての主権者が国民投票には参加する必要性も訴えなければならない。

これを確実に実行するなら、憲法改悪は必ず阻止できるはずだし、

阻止しなければならない。


２０１８年の政治運動の基本テーマは「愛と夢と希望」の市民運動である。

２０１８年を日本政治刷新元年にしなければならない。

政党を基軸にする政治運動から一線を画して、

主権者が主導する政治運動を広げてゆく必要がある。

大事なことは、普通の人々の参画を得ることだ。

主権者全体の４分の１の人々が結集＝連帯すれば、自公勢力と互角になる。

主権者全体の３割の人々の結集＝連帯を実現できれば、

確実に自公勢力に勝つことができる。

日本政治刷新は「夢」ではなく「現実」なのだ。

手の届かない「願望」ではなく、その気になれば完全に手の届くところにある、

現実的な目標なのである。

この認識をみなで共有するべきだ。

主権者の２５％が手をつなげば自公に拮抗する。

主権者の３割が手をつなげば自公を凌駕できる。

これこそ「知られざる真実」なのだ。

反自公の主権者が連帯して行動することを心底恐れているのが

日本の既得権勢力である。

その既得権勢力の中核が米国である。

米国は日米合同委員会を通じて戦後一貫して日本支配を続けてきた。

同時に米国は日本の政治情勢について最大の関心を払い続けてきた。

そして、日本政治に介入して「米国が支配する日本」を維持しようと

努めてきたのである。


その中核を担ってきたのがＣＩＡだ。ＣＩＡは二つの大きな仕事をしてきた。

一つは自由民主党を創設したことだ。いま一つは、民社党を創設したことだ。

米国は日本統治者として自由民主党を創設し、

戦後の７２年間、基本的には一貫して、

この親米保守勢力に日本政治を担わせてきた。

日本の敗戦から１９５５年までの１０年間にはさまざまな紆余曲折があり、

片山哲内閣のような社会党政権も創設されたが、

米国の対日占領政策の基本路線の転換に伴い、

日本統治を親米保守勢力に担わせて、それを現在まで維持してきている。

しかし、主権者国民の多数がこの路線に反対する。

その反対勢力が結集すれば、たちどころに政権刷新が実現してしまう。

このことを踏まえて、米国は日本の反与党勢力を分断することに注力し続けてきた。

その端緒が民社党の創設である。

民社党は労働組合に支えられる政党であったが、

その労働組合とは、完全なる御用組合であった。

根本にあるのは資本と労働の対立であり、

労働側の勢力に結集されてしまうと資本は数の論理で打ち負かされてしまう。

そこで、労働側が一枚岩で結束しないように、労働側の分断を図る。

民社党は「野党の顔をした与党」のはしりである。

「野党の顔をした与党」のことを「ゆ党」と呼ぶ。

別名は「鵺（ぬえ）」である。ＣＩＡの対日政治工作の中心に、

野党勢力の分断、労働サイドの分断が置かれてきた。


２００９年に政権交代が生じた。

日本支配勢力の米・官・業トライアングルにとって、

この政権交代は許してならないものであった。

なぜなら、鳩山政権は米・官・業トライアングルによる日本支配そのものの打破を

明確に目標に位置付けた政権だったからだ。

米国による支配を断ち切り、官僚支配の象徴である天下り根絶を掲げ、

大資本が政治を支配する根幹にある企業献金の全面禁止を打ち出した。

これが実行されてしまえば、

６５年間維持してきた米官業による日本支配に終止符が打たれてしまう。

このことから鳩山政権はメディアの総攻撃を受けて８ヵ月で破壊されたのである。

鳩山政権を破壊したのは民主党内の「鵺」勢力だった。

民主党内の「隠れ与党勢力」が鳩山首相の方針をすべて潰していったのである。

その結果として鳩山政権は８ヵ月の短命で破壊された。

同時にメディアは鳩山政権のイメージを悪化させる「印象操作」を

現在まで展開させ続けているのである。

このことを踏まえると、

メディアに叩かれることは「正義の証し」になっていると言える。

メディアに叩かれるには理由がある。

メディアに叩かれるのは、

その人物が、米官業トライアングルにとって不都合な存在であるからなのだ。

安倍政権与党を支える主権者は、全体の２５％しかいない。

この勢力に対抗することは難しいことではない。

主権者全体の２５％が連帯すれば拮抗するし、

３割が結集＝連帯すれば、安倍自公勢力を打倒することができる。

問題はＣＩＡによる分断工作を排除することだ。

ＣＩＡが画策する「ゆ党勢力創設」を排除すればよいのである。

これまでの民主党、民進党、さらに、

新設されてきた「第三極」政党は、

すべてＣＩＡの工作活動の結果であると見てよいだろう。

これらの勢力は、自公政権を存続させるために存在する、

工作勢力であると言ってよいのだ。


分断工作を排除するにはどうしたらよいのか。答えは明瞭だ。

「政策基軸」を明確にすることだ。

「政策」を基軸に政治勢力の分類・分化を明瞭にすること。

このことによって、「あいまい勢力＝鵺勢力」を排除できる。

私たちにとって最も重要な戦争・憲法、原発、消費税についての基本政策を

明確にして、この政策を基軸に政治勢力の分類・分化を明瞭にするのだ。

このことによって、あいまいな勢力、鵺勢力、

「野党の顔をした与党＝ゆ党」勢力を排除、

あるいは、浮かび上がらせることができる。

憲法改悪の動きに対しては、

すべての主権者に問題の所在を明確に知らせる必要がある。

そして、必ず選挙に行ってもらう。

安倍自公の支持勢力は主権者全体の４分の１しかいないから、

主権者全体の３割が結集、連帯して、必ず投票に行けば、必ず憲法改悪を阻止できる。

この主権者連帯をしっかりと構築するのが２０１８年の第一の課題である。

広く主権者の参画を実現するには、「愛と夢と希望」が必要だ。

多くの市民が積極的に参画したくなるような、

幅の広い運動を構築する必要がある。明るい「笑い」も必要だろう。

お笑いの世界からも、問題を提起する勇気ある行動も生まれた。

この勇気ある行動に対して喝采を贈るとともに市民が、

その活動を盛り立ててゆかねばならない。

２０１８年を日本政治刷新元年にするための連帯を

形成してゆくように力を尽くして参りたい。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/532.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 国難だと大騒ぎした御仁が「韓国への渡航は問題ない」なんでこんな男に騙されるかなあ（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/12/post-d867.html
2017-12-24


ご都合主義にもほどがある。

前後の脈絡関係なく、言ったもん勝ち、言いたい放題の安倍首
相になぜ国民は振り回されるのか。

なんで唯々諾々と従うのだろう。

今度は、あれだけ北のミサイルが国難だからと衆議院解散をし
たのに、韓国への渡航は問題ないと言い出した。

＞安倍首相、韓国への渡航「問題ない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017.12.23 01:19更新　サンケイ

＞安倍晋三首相は２２日、都内の会合であいさつし、今後の北
朝鮮情勢に関連し「基本的には（来年２月に）平昌冬季五輪が
あるから、大丈夫だ。緊張状態はあるが、韓国に行く分には（
安全面で）何の問題もない」との認識を示した。

国難はどこへ行ったのか。

あれだけ北朝鮮の脅威を煽りまくって来て、それが衆議院の
解散にも繋がったのに、選挙が終われば何ごともなかったか
の様に、韓国へ行く分は何の問題もないだと？

北朝鮮が暴発するとしたら、韓国を一番に標的にする筈だと
思うが、オリンピックがあるから安全だという。

北朝鮮が本気出したら、オリンピックも何もないだろうに。。。

能天気と言うか、思慮が浅いというか。

結局、北朝鮮の脅威＝国難は、ただの国民を煽るための道
具だったという事だ。

選挙前の政府やメディアの対応の仕方は、今にも北朝鮮がミ
サイルが発射させ、米国や韓国と全面戦争しそうなおどろお
どろしい伝え方だったが、選挙が済んだら何ごともなく。。。。

そして言うに事欠いて、安倍首相はオリンピックがあるから韓
国への渡航は何の問題もないという。

あの大騒ぎが一転して、一気に、クールダウン。

結局、と「国難」と言うのは、安倍首相とその御用メディアが作
り上げたフェイクニュースだったってことか？

そうとしか思えない、能天気な安倍首相の発言だ。

それにしても、自分の立場が危うくなるといつも大げさに〇〇
の脅威を煽る軽薄なオオカミ少年に、何度騙されるんだろう。

結局、まんまとその手に乗ってしまうのがわが日本国国民で。
何度騙されても、また騙される。

騙されたという意識さえないのかもしれないが、これでは権力
者の思うつぼだ。




http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/533.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 日本をダメにした幕末・維新のワースト１、吉田松陰ー（天木直人氏）　
日本をダメにした幕末・維新のワースト１、吉田松陰ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqcetl
24th Dec 2017　 市村 悦延 · @hellotomhanks


明治維新の評価について思いつきで書いたところ、

その反響の大きさに驚かされている。

　いかに多くの人たちが、興味を持ってそれぞれに勉強しているかということだ。

　特に幕末・維新のワースト１５について書いたら、さまざまな意見が寄せられた。

　そこで私は、これから毎日、メルマガを書く傍ら、

その一つずつの寸評を読者の皆さんに紹介して

年末年始の暇つぶしのお役に立ちたいと思う。

　断っておくが、これは私の評価ではない。

　先にお知らせした雑誌に書かれている、

おそらく歴史研究家の手によると思われるの人の寸評である。

　ワーストＮＯ１　吉田松陰　テロリスト養成指導者

　本人は明治維新よりも９年前に刑死しているが、

松陰が開いたとされる私塾「松下村塾」からは久坂玄瑞、高杉晋作、伊藤博文、

山県有朋など維新前後に活躍する長州藩士をたくさん輩出している。

そのため教育者のイメージで描かれる事が多いが、

外国への密航を計画して捕まったり、

老中の暗殺計画を自ら白状して処刑されるなど、

実際はエキセントリックな行動が目立つマジキチ野郎。

弟子たちが気に入らない人物を暗殺しまくっていたことからも、

単なるテロリストの親玉だったというのが的確。

松陰が唱えた過激な攘夷思想の影響により

太平洋戦争が起こったと言っても過言ではないだろう。












関連記事
日本をダメにした幕末・維新のクズ、ワースト１５　　天木直人　
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/507.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/534.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] ツケは全部若者に！目に余る安倍政権の無茶ぶり！ 　
ツケは全部若者に！目に余る安倍政権の無茶ぶり！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_243.html
2017/12/24 20:45　半歩前へ


▼ツケは全部若者に！目に余る安倍政権の無茶ぶり！

　日本の財政赤字は世界最悪だ。それにも拘らず安倍政府は、現実から目をそらし、小手先の帳尻合わせに終始。今回も来年度予算案は総額の３４％を借金で賄った。「後世への問題先送りを続ける政権の無責任さは目に余る」と東京新聞が厳しく批判した。

　このところ６年続けて予算案が「過去最大」を更新。赤字は膨らむ一方だ。景気の長期拡大を自賛しながら、景気刺激策として公共事業費を高水準で維持したり、防衛費は４年連続で過去最高を更新し続けだ。歳出抑制の意思は感じられないのである。

　それでいて、福祉に手厚いわけではなく、逆に生活保護基準を引き下げるなど国民は置き去りである。

　国債依存度は３割以上を占め、国の借金残高は１１００兆円を超えた。このカネは一体誰が払うのか？常識的な政府であれば歳出カットを選ぶはずだが、安倍政権は今回も３０兆円以上の借金に頼っている。

　問題なのは、税制も予算編成も官邸主導で進められ、ほとんど異論も聞かれないことである。与党は「沈黙」し、官僚は「萎縮」する。日銀が異次元緩和で金利を抑え込み、利払い費の圧縮を支える。これらが相まって財政規律を失わせている。

　このようないびつな状態がいつまでも許されるはずはない。２０２５年には団塊世代がすべて７５歳以上となり、医療や介護費用の急増が避けられない。

　安倍政権はこの惨状を一体どうするつもりか？まさか、自分の政権の時だけパーパー浪費して、「後は野となれ山となれ」と、食い逃げするのではあるまいな。











関連記事
政府予算案　目に余る政権の無責任　東京新聞社説　
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/520.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/535.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 呆れるほど稚拙な、メディアの「電波を巡るネガティブ報道」　既得権益を手放したくない一心で…　ドクターZ（週刊現代）


呆れるほど稚拙な、メディアの「電波を巡るネガティブ報道」　既得権益を手放したくない一心で…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53907
2017.12.24　ドクターZ　週刊現代　　：現代ビジネス


「先送り」報道は誤解

11月29日、政府の規制改革推進会議は放送に使用される電波の利用権について、「価格競争の要素」を導入するよう安倍首相に求めた。

放送や通信に利用できる電波の周波数帯域には限りがある。そのため、日本の電波の利用権は総務省が管理し、新規企業が利用を申請した場合、その事業内容などから電波の使用を許可するかどうかを審査する。これを電波割当制度という。

複数の企業からの申請があった場合、審査だけではなくオークション形式で決めたほうが、競争原理が高まってよいのではないか、というのが今回の提案である。その結果、政府は閣議決定で電波オークションをするための法案を検討し、平成30年度中に法案提出することを決めた。

ところが報道を見ると「電波オークションは先送り」という、まるで逆の見出しが並んでいる。その理由は、報道のソースになっている規制改革推進会議の答申文が独自の「官庁文学」で書かれ、それをメディアが誤解した結果によるものである。

改めて規制改革推進会議の答申を読むと、「価格競り上げオークションは継続検討する」が、「そのほかの方式は法案提出」となっている。わかりにくい文面だが要約すると、ネットオークションなどで一般的に認知されている、入札が増えるごとに金額が上がる形式での競売は行わないが、それ以外の方式については法案が提出されるということだ。

たとえば出品者があらかじめ値段を設定し、出品者自身が徐々に値段を落としていって入札を待つのもひとつの「オークション」である。そうした形式での電波オークションがこれから検討されていくことになる。

戦々恐々の放送業界

ちなみに電波利用権のオークションは世界各国で行われていて、先進国で導入していないのは日本だけ。先進国の導入事例をみると、「価格競り上げオークション」は稀で「そのほかの方式のオークション」が一般的だ。

オークション導入へのネガティブな報道が目立つのは、やはりテレビや新聞、ラジオといったメディアが「電波権益」の傘の下にいるからだろう。政府が法案提出を決めたにもかかわらず「先送り」と解釈して報道するのは、少し都合がよすぎるのではないだろうか。

既存メディアがかたくなに既得権益を守ろうとする一方で、今後電波の利用権に価値はなくなるのではないかとする向きもある。You Tubeやインターネットテレビ局が人気を集める時代、電波放送に参入したい企業は減るのではないか、というわけだ。

実際のところ、いまだに電波に価値があるかどうかはオークションをやってみないとわからない。少なくとも新規参入しようとする企業は電波に価値があると思って入札をするわけで、彼らが既存メディアに対抗できるだけのビジネスができれば、その価値がさらに証明されることになる。

今の放送業界が払っている電波利用料は全体で年間60億円程度。メディアでは100億円単位のビジネスが簡単に動くことを考えれば安い金額だ。

これがまかり通っているのはいまのメディアが既得権益を享受していることの裏返しだし、だからこそオークションという形式を導入することに社会的価値があることは間違いない。

『週刊現代』2017年12月30日号より

























http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/536.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] ＜ブラック企業大賞＞　東京オリンピックと一億総過労死（田中龍作ジャーナル）
【ブラック企業大賞】　東京オリンピックと一億総過労死
http://tanakaryusaku.jp/2017/12/00017195
2017年12月24日 13:08　田中龍作ジャーナル



ブラック企業大賞・表彰式。大成建設と三信建設工業に特別賞が贈られた。＝23日、都内　撮影：筆者＝

　今年のブラック企業大賞・特別賞に新国立競技場の建設を請け負っている大成建設と三信建設工業が選ばれた。受賞理由は若き現場監督の過労自殺だ。

　新人の現場監督で前月の残業時間が200時間を超えていたとされる。新国立競技場は設計のやり直しで着工が予定より一年遅れた。2020年の東京五輪開催に間に合わせるため現場は強行軍を強いられていたのである。

　安倍政権が来年の国会で成立を目論む「働き方改革」には、「高度プロフェッショナル制度の導入（残業代ゼロ）」や「裁量労働制の拡大」などの猛毒が含まれている。

　裁量労働制とは、労使間で残業時間を「みなし」で決め、実際の残業時間が多かろうが少なかろうが、労働者は一定の残業代を得る仕組みだ。

　「定額働かせ放題」ともいわれ、経営者に好まれる制度だ。NHK記者・佐戸未和さんの過労死は裁量労働制が招いた。

　「働き方改革法案（仮称）」が国会に出されれば通るのは必至だ。過労死が飛躍的に増えることは、想像に難くない。


現場監督を過労自殺に追い込んだ大成建設に抗議する同業の男性。＝8月、新国立競技場・建設現場前　撮影：筆者＝

　「（安倍政権が掲げる）一億総活躍とは一億総過労死」。新聞記者時代から労働問題に取り組んできた竹信三恵子さん（和光大学教授）は、こう指摘する。

　マスコミが創り出すオリンピックという美名の下、一億総過労死となっても不思議ではない。

　この国の体制は「一億総火の玉」を強いた歴史を持つ。そして今は戦前回帰を理想に掲げる首相を頂くのだから。

　2020年の東京オリンピックでは大量のボランティアが動員されるようだ。「タダボラ」である。

　開催が8月であるため熱中症による死者続出も十分予想される。だが労災とはならない。労働ではなくボランティアだからだ。

　高橋まつりさんの過労自殺に懲りた電通は、巧みな抜け道を考えついた。電通は2016年のブラック企業大賞・受賞社である。

　　　〜終わり～


































http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/537.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 米国は信頼できる同盟国英国に耳打ち！　安倍は蚊帳の外！ 　
米国は信頼できる同盟国英国に耳打ち！　安倍は蚊帳の外！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_244.html
2017/12/24 21:41　半歩前へ


▼米国は信頼できる同盟国英国に耳打ち！　安倍は蚊帳の外！

　トランプ政権が北朝鮮に対して戦争の準備を整えていると英紙テレグラフが報じた、と私が投稿http://85280384.at.webry.info/201712/article_240.html
したところ、こんなコメントを寄越した者がいた。

▼北朝鮮のやっていることは挑発そのものだが安倍のやっていることもまるで政治的理性なし。国民からすれば人権無視で庶民いじめは同じ構造ですね。独裁対独裁でアベのどこに民主主義がある?

▼北朝鮮にミサイルをぶっ放して頂きましょう！この寝ぼけた国は、終戦後のドサクサで、過去の反省も整理もしないまま、今のような国になってしまいました。壊滅的な被害を受けて、霞が関や、政府が、まともに機能するわけが無い。東日本大震災と福一の時点で、役に立たない事は証明されている。できれば、霞が関周辺に５００発ほど、集中的に撃ち込んで頂いて、クソ官僚や役人、アホ政治家を一掃して頂ければ、国民的には、感謝感謝致します。

　もう、ガッカリだ。ここで民主主義を議論しようというのではない。この２人は記事の趣旨が理解出来ていない。お話にならない。ピントがずれっぱなしだ。なぜ、こうも思考力が・・・悲しくなってくる。

広田直樹さんがこう言った。
「まるでプロレスでも見ているような傍観者がほとんどの日本人ですが、本当にトランプが攻撃したらどうするんでしょう！」

　まさに、それを言っているのだ。広田さんはよく分かっておられる。長年、ホワイトハウスで取材を続けた共同通信の太田昌克が、英紙テレグラフの報道に触れて次のように言った。

　「米国は大事な決断をする際は信頼できる同盟国、英国に必ず事前に話を通す。イラク戦争の時もそうだった。英国は、これはまずいことになると思ったから、関係者が（テレグラフに）リークしたのではないか」

　トランプ政権の戦争準備はウソではなさそうだ。米朝戦争が始まれば日本と韓国は戦場になる。そうならないよう安倍晋三はトランプを説得するべきだ。

　「北朝鮮にミサイルをぶっ放して頂きましょう」と言った人物に、私はこう返信した。そしてあなたも私も日本人は全員戦死だ。「昔、日本と言う国があったらしい」、とね。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/538.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] ムサシ製集計マシーンが特需！　この前の東京都議選のようなこと、2度と起きなくなるぞ　
ムサシ製集計マシーンが特需！　この前の東京都議選のようなこと、2度と起きなくなるぞ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5210060a3a14d35545ae90b1f79ea34d
2017年12月24日　のんきに介護


celelegone‏ @bottom0202さんのツイート。



目を覚ませ、国民！

プーチャン‏ @putyanさんが

こんなツイート。



ただ、実際に選挙となれば、

北からミサイルが飛んできて、内閣支持率が俄然、跳ねあがる。

マスコミは、

森友問題等、選挙に響くような政治課題に口をつぐみ、

内閣支持率という

信ぴょう性ゼロの調査を除き、世論調査さえしなくなります。

そして自民党が圧勝です。

これでも

マスコミの報道するニュース、世論調査について

公正性を疑う者がいないって

異様です。

マスコミが選挙前夜に見せる不審な動きは

選挙の不正を隠すための煙幕ではないでしょうか。

そう思いませんか。

米国は、

岸信介を勝たしたと言います。

でも、どうやって？

十分な検証がなされたと言えるでしょうか。

安倍政権も

憲法改正、否、憲法破棄の暁には

寿命が尽きたように

消え去るでしょう。

そして日本の若者たちが

世界に

米国が放つ自爆の兵士として派遣されるでしょう。

他方では、

日本の領土は、

放射性物質のごみ捨て場にされるでしょう。

米国は、

そうやって、

日本に太平洋戦争の

贖罪をさせるつもりではないでしょうか。

米国は、

とうの昔に日本に原爆を落とした

罪の意識など

拭い去ったみたいです。

米国にとって、

不正選挙は日本を操るための道具です。

このまま

黙って操らせるままにしておきますか。

不正選挙と戦うのに

証拠は不要です。

現に、

トランプは、

直感だけでマスコミの世論調査に不信感を抱き、

自動開票機を使わせないようにしました。

そのため、

マスコミがこぞって

トランプの敗北を予想していたのに、

見事、結果が

覆ってしまいした。

トランプから

その洞察力を学ぶべきです。


ムサシ製集計マシーンが特需！東京都内のほぼ全ての選管がムサシから購入　〜ムサシを排除し、国際監視団を！　／　最強の不正選挙追及者動画のまとめ〜
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=114242



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/539.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 松本人志の何が問題か。それは、政治家にうま味を求める卑しさだ。昭恵は、そのうま味を釣り餌にして下衆を釣りあげている　
松本人志の何が問題か。それは、政治家にうま味を求める卑しさだ。昭恵は、そのうま味を釣り餌にして下衆を釣りあげている
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c9b3870258c1e9175fa46f622584e4ad
2017年12月24日　のんきに介護


異邦人‏ @Beriozka1917さんのツイート。



このツイートに対する返信として、

なかのそら@SRanboruさんの

「安倍晋三が好きなお笑い芸人って、

弱いものに対する執拗ないじめを笑いながらやるのを得意芸としてるやつか」

という指摘〔17:14 - 2017年12月24日〕が辛辣だ。



このうま味を求めて

かつて三宅洋平が引っかかったし、

最近は、

自民　佐賀１区、
　
１０月の衆院選で原口に負けて比例復活 した

岩田和親が引っかかった。

こんな顔している。





昭恵が自分の勝利品として

次のような写真をフェースブックに乗せていた。



アキエと書いて矢印がある。

キスマークでもついているのかな。

これぞ、

インスタ映えと言うのだろうか、

いくつか

コメントもある。

「こんなファーストレディを待っていました（笑）」

などは、

もうヤケクソだな。


転載元：盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社‏ @product1954さんのツイート〔18:33 - 2017年12月24日 〕。
出典は、安倍昭恵氏のインスタグラム。＊https://www.instagram.com/p/BPGhQQahM4F/




























http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/540.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] リニア不正受注とスパコン詐欺事件…東京地検特捜部の“忖度しない”捜査に注目！（週プレNEWS）
リニア不正受注とスパコン詐欺事件…東京地検特捜部の“忖度しない”捜査に注目！
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171223-00096967-playboyz-pol
週プレNEWS 12/23(土) 6:00配信


　　
「安倍一強政治の長期化で、霞が関では政権への忖度が日常の風景となっている」と指摘する古賀茂明氏


東京地検特捜部が強制捜査に入った、リニア不正受注事件とスパコン詐欺事件。

『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、ふたつの事件にはどちらも“アベ友”が関わっていると指摘する。

＊　＊　＊

東京地検特捜部の動きが気にかかっている。

スパコンベンチャーの「ぺジーコンピューティング」（以下、ペジー社）の社長らを詐欺容疑で逮捕したのに続き、ＪＲ東海が発注したリニア中央新幹線の関連工事で入札不正があったとして、大手ゼネコンの「大林組」に強制捜査のメスを入れたのだ。

ふたつの事件に共通するのは、どちらも安倍政権に近い人物が登場するということ。

まずペジー社。逮捕された齊藤元章社長は伊藤詩織さんへの準強姦疑惑で告発されたジャーナリストの山口敬之氏と親しかった。山口氏をペジー社の顧問に迎えて報酬を支払い、「ザ・キャピトルホテル東急」の一室も無料で提供していたというから、かなり深い関係だったのだろう。

その山口氏は詩織さん準強姦事件で逮捕状まで出ていたのに、菅官房長官の元秘書官で当時、警視庁刑事部長だった中村格（いたる）氏が、寸前で執行を止めたことに、疑惑の目が向けられている。山口氏は安倍総理から独占取材を許され、『総理』（幻冬舎）というタイトルのヨイショ本を書いていることもあって、メディア界ではいわくつきの“アベ友”と目されているのだ。

山口氏は麻生副総理とも昵懇（じっこん）の仲とされている。その関係からペジー社に格別の好意を抱いたのか、麻生副総理は今年５月２５日の参院財政金融委員会で、「ペジーコンピューターというものが出てきました」と答弁し、ペジー社の大宣伝をぶち上げてしまったほどだ。

注目すべきは、ペジー社は助成金詐欺の舞台となった経産省傘下のＮＥＤＯからだけでなく、文科省管轄の科学技術振興機構からも最大５０億円の貸し付けを受ける予定だったことだ。また、ペジー社のスパコンを積極的に購入しているのも理化学研究所、海洋研究開発機構、高エネルギー加速器研究機構といった文科省の関連機関だ。

麻生副総理は文教族として知られる。彼とペジー社の親密さを知るだけに、こうした文科省の関連ファミリーが“忖度（そんたく）”をして、融資決定やスパコン購入に動いたと勘繰られてもおかしくない。

そして大林組の疑惑にも、やはり“アベ友”が登場する。リニア工事を発注したＪＲ東海のトップ、葛西敬之名誉会長だ。葛西氏は安倍総理の財界応援団長として知られ、総理とはしばしばゴルフや食事をする仲だ。

リニア新幹線の総工事費は９兆円超。当初、ＪＲ東海はこの費用を自力調達すると豪語していたが、なぜか途中から、政府の財政投融資３兆円を借り入れるというスキームに変わってしまった。

今回の談合事件では、ＪＲ東海側が入札情報を大林組に漏洩（ろうえい）した疑いまで出てきた。単に談合に巻き込まれたのではなく、談合の共謀者ということになってくる。さらに、東京地検の捜査でリニア工事が遅延すれば経費増で赤字ともなりかねない。葛西名誉会長にすれば、この捜査は不満なはずだ。

安倍一強政治の長期化で、霞が関では政権への忖度が日常の風景となっている。そんなムードに立ち向かうかのごとく、有力な“アベ友”が登場するふたつの疑惑捜査に乗り出した東京地検特捜部。これが、霞が関にはびこる悪しき忖度ムード一掃のきっかけになればよいのだがーー。

●古賀茂明（こが・しげあき）
１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して１１年に退官。新著は『日本中枢の狂謀』（講談社）。ウェブサイト『Ｓｙｎａｐｓｅ』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中

今週、東京地検特捜部が強制捜査に入った、リニア不正受注事件とスパコン詐欺事件。

『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、ふたつの事件にはどちらも“アベ友”がからんでいると指摘する。


























関連記事
東京新聞望月記者　ペジー事件の捜査が政権に及ぶ可能性指摘（NEWS ポストセブン）
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/490.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/541.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 何故今頃話題か？は不明ですが保守速報から 2017/01/11の安倍アキエの佐賀での二次会 インスタ画像が話題に！
何故今頃話題か？は不明ですが保守速報から

2017/01/11の佐賀での二次会
インスタ画像が話題に！

248 名無しさん＠涙目です。
2017/12/24(日) 13:30:32.60 ID:p9pRjJar0

昭恵婦人は美人で可愛いから
何やっても許される(^-^)
それに総理もイケメンでエリートだし
素敵の夫婦だと思う

夫の部下にキスマークつけるとか豪胆だな
総理夫人はこうあってほしい

夫の部下を裸にひん剥いてキスマークつけるって、
パワハラ、セクハラだろ

男女入れ替えたら、安倍総理が女性議員を裸にして
キスマークつけてる写真なんかアップしたら
24時間以内に退陣間違いない

首相夫人としてどうこうとか品格どうこう以前に、
パワハラセクハラ案件でダメすぎる


画像の人物は
自民党の衆議院議員の岩田和親みたいですね。


http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/542.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] はあちゅう、詩織さん…セクハラ告発者バッシングがあまりに卑劣！ 加害男性でなく「女性の落ち度」が非難される理不尽（リテラ
はあちゅはあちゅうう、詩織さん…セクハラ告発者バッシングがあまりに卑劣！ 加害男性でなく「女性の落ち度」が非難される理不尽
http://lite-ra.com/2017/12/post-3681.html
2017.12.24　セクハラ告発者叩きを生む男尊女卑　リテラ


　　　　　　　　　　
　　　　　『はあちゅうの 20代で「なりたい自分」になる77の方法』（PHP研究所）


　ハリウッドの大物プロデューサーであるハーヴェイ・ワインスタインによる性暴力告発に端を発した「MeToo（私も）」の動きが、ようやく日本でも活発化してきた。

　ワインスタイン問題以前に日本では、伊藤詩織さんによる元TBS記者・山口敬之氏からのレイプ被害告発が起こっていたが、最近では人気ブロガーの「はあちゅう」こと伊藤春香氏の電通在籍時の先輩で有名クリエイター・岸勇希氏に対するセクハラ・パワハラや、演出家・市原幹也氏による立場を利用した性的関係の強要の事実があきらかになり、SNS上では自分が受けた性被害の実態を告白する女性の投稿が相次いでいる。


　しかし、その一方で目立つのは、告発する女性たちに対する誹謗中傷や、セクハラを矮小化しようとする卑劣なバッシングの数々だ。

　伊藤詩織さんに向けられた「そもそも一緒に酒を飲んだのが悪い」という信じがたい暴言に、はあちゅうへの「売名行為だ」という糾弾に、「お前も童貞差別をしていたくせに」という“どっちもどっち”を振りかざした攻撃。性的関係の強要を強いられた女性の告白に「ただの枕営業」「自分が得をしたかっただけなのにいまさらすぎる」という非難……。

　そして、ついにはツイッター上で、「AED（自動体外式除細動器）を男性が使った場合、多くの女性がセクハラで訴えるとアンケートで答えた」という旨の投稿に2万回を超えるリツイートがなされ、「セクハラで訴えられるから女性は見殺しにしてもいい」とでも言いたげな意見が溢れ、セクハラ被害を訴える女性の身勝手さを強調させた。その後、この投稿が「嘘」であったことを投稿者本人が認めたが、セクハラ告発をバッシングする流れは勢いづいたままだ。

　一体、この国はいつまでこんなことをつづけるのだろう。いまから約20年前の1999年、大阪府知事選において横山ノック氏がはたらいた強制わいせつとセクハラ行為に対して女子大生が民事訴訟を起こした際、ノック氏ではなく女子大生への攻撃と誹謗中傷が溢れかえった。女子大生は自殺を考え、入院しなければならないほどに追い込まれたことを自著で明らかにしているが、20年経ってもこの国は、このように加害者ではなく被害者を叩きのめそうとするのである。

　性暴力やセクハラ事件の発覚で繰り返される、「派手な服を着ていたのではないか」「女の言動が誤解を招くものだったのでは」「隙を与えた女が悪い」「夜にひとりで歩いていたのが悪い」「車に同乗したのが悪い」という被害者に対する批判。なぜ、被害者にばかり非難の声があがり、加害者の非道は指摘されないのか──。

　そうした問題について、「これは男性の問題だ」という声が上がっている。女性たちからだけではない、当の男性たちからも、だ。

■セクハラ男性の言い訳「女性は拒否していなかった」を生む、男性の無自覚

〈加害意識のない加害者たちの意識を“男性問題”として俎上にあげない限り、問題の本質は見えてこないだろう〉
〈「仕掛けられる」被害者でしかない女性の側に説明責任を問うこと自体が、本末転倒と言わなければならない。説明責任はあくまで「仕掛ける側」にあり、加害者である男性が考えなければならない“男性問題”なのである〉

　そう指摘したのは、2006年に出版された『壊れる男たち─セクハラはなぜ繰り返されるのか─』（岩波新書）。著者は、東京都の労働相談に携わり、その過程でセクハラ被害者の相談を受け、加害者とも面談を重ねてきた金子雅臣氏だ。

　同書のなかで金子氏は、「加害者であるのに自覚がない男たち」に何人も出会ってきた、という。たとえば、氏が携わったセクハラ事件のひとつは、こんなものだった。

　広告会社に勤める女性が、上司の男性から「社員のことで相談がある」と言われて社外の店に行くと、リストラ候補の女性がいること、その女性はそのリストから外していることを告げられる。その後、「恋人はいないのか」などのプライベートの話におよぶが、女性が「遅いので帰ります」と言うと、帰りの車はなぜか山の中に向かった。そこで上司は脇道に車を止めると「いい年をしてわからないことはないだろう」と言い関係を迫ってきた。彼女は必死で拒否をして、上司もしぶしぶ車を発進させた──。

　女性にしてみれば、上司から「仕事の相談」と言われれば聞くほかない。だが、上司は「なぜ、そんなことを問題にするんですか」と気にもとめない。金子氏に、その上司はこう話したという。

「男たちが女性ときっかけをつくる時にはよくあることで、大したことではないじゃないですか。「ちょっと相談があるんだけど……」などというのは、相手を誘う場合によくある言い方ではないんですか」

　そして、「セクハラじゃないですよ。絶対にそんなことはありえませんよ」と胸を張り、その理由として、部下の女性が「終始明るかった」こと、さらには「あそこまでいったのに、何もしなかったんですよ」という自分の“誠実さ”をアピールしたのだ。

「明るかった」というのは加害者からよく聞かれる声だ。しかしそれは今後も上司と部下という関係をつづけていかなければならないことが念頭にあってのことだ。あるいは、激昂させて行為をエスカレートさせたくないという防衛反応もある。しかし、そうしたことを、加害者男性はまったく想像できない／しようとしないのだ。金子氏はこう指摘する。

■男尊女卑にあまりに慣れすぎて、自分の加害性に気がつけない男性

〈セクシュアル・ハラスメントの事件を見ていて、どうしても気になるのは、加害者となる男性たちが、自分の置かれている立場をまったく理解していないことだ。つまり、立場の絡む人間関係ということに、いまだ何の配慮もないように見えることである。（中略）
　いや、それ以上に、男性としての優位性に慣れすぎてしまっていると思われることもある。
　だから平気で相手のことを無視したり、被害者女性が拒否することのできない弱い立場にあるということも、同じように忘れてしまっている。
　また、それが職場での立場が絡んだ上下関係であるにもかかわらず、そのことも忘れて、まったく個人的な男と女の関係であると錯覚して、プライベートな感情に浸りきって逸脱してしまうことが多いのである。そうした結果、相手に自分の意思を強要していることに、まるで気づかないという状況が生まれてしまう〉

　さらに金子氏は、このような加害者男性が異口同音に口にする言葉がある、という。「オンナとは気まぐれで、嘘つきで、男によって変わる」「彼女だって、そうなることを望んでいた」といった類いのレッテル貼りだ。だが、金子氏はあることに気づく。

〈事件の一つひとつに目を凝らして見ていると、ワンパターンなのは女性の方ではなく、むしろ「オンナとはそういうものなんだ」と括りたがっている男性にタイプが共通しているような気がする。
　そう言えば、男性たちによって描き出される女たちがワンパターンなのは、描き出す男性たちの表現がワンパターンだからなのではないだろうか。（中略）そうした男性たちが抱いている、自分たちに都合のいいワンパターンな女性像を相手の女性に重ね合わせようとしたり、そこに身勝手な望みを押しつけたりすることによって起こる事件こそが、セクハラ事件なのだ〉

　同じように、性犯罪の加害者に対して再犯防止プログラムを実践してきた精神保健福祉士・社会福祉士の斉藤章佳氏も、『男が痴漢になる理由』（イースト・プレス）のなかで、男性の身勝手な女性に対する認識について指摘をおこなっている。

　斎藤氏によれば、〈常習化した痴漢のあいだではある程度の普遍性があると思われるもの〉に、「多くの女性は痴漢されているうちに気持ちよくなる」「女性は無意識のうちに痴漢されたいという願望を持っている」「肌の露出が多い女性は、性欲が強い」「ちょっとぐらい触られたからといって、女性も何かが減るわけじゃない」といった捉え方があるという。斎藤氏はこうした捉え方を「認知の歪み」と呼ぶが、その根底にあるものとして〈その人がそれまでに培ってきた“女性観”〉、ひいては〈わが国における男尊女卑的な社会通念〉を挙げる。そのようななかで、痴漢のみならず、男女問わず社会の多くの人が「認知の歪み」を間接的に認めているのではないか、という。

■性犯罪防止のために女性に「気をつけようと」と呼びかける理不尽

〈性犯罪防止が語られるときには必ずといっていいほど、「気をつけよう」と女性側の注意が促されます。警察でも学校でも家庭でも、なんの疑問もなく「女性に落ち度があれば、性犯罪に遭う」という考えが暗に受け入れられているのです。これでは“性犯罪＝女性の問題”という等式が成り立ってしまいます〉
〈社会から男尊女卑の概念がなくならないかぎり、そこにある認知の歪みも是正されることはなく、性暴力加害者は再生産されつづけます。痴漢をはじめとする性犯罪は決して女性側の落ち度から発生するものではありません。男性優位社会に付随する女性差別的な視線が根幹にあることに、私たちはそろそろ気づくべきです〉

　社会に流れる男尊女卑の価値観が、「男性の問題」たる女性への性暴力を「女性の落ち度」に片づけようとしている──。こうした構造を指摘・批判すると、ネット上では必ずといっていいほど「フェミニスト女のヒステリー」などとあげつらわれるが、斎藤氏は男性である。しかも、斎藤氏は〈痴漢についての話がはじまると必ずといっていいほど「でも冤罪があるではないか」という声が上がるのは的外れ〉と批判し、男性がいかに痴漢被害への想像力が欠如しているかを強調する。

〈痴漢問題とは向き合えず、痴漢冤罪ばかりを強く主張する男性たち。人は見たくないものは、見ないものです。見ない物事にこそ男性を痴漢に走らせる本質があるのでしょう。それはとりもなおさず、男性が実は痴漢問題に関して当事者性を持っていることにほかならないと私は思います。加害者としての自覚があるからこそ、向き合えない。くり返しになりますが、痴漢は女性の問題ではなく男性の問題です。男性が目を逸らしつづけ、「女性の努力」による通報に頼るばかりでは、撲滅の日はいつまで経っても訪れません〉

　実際、痴漢冤罪の問題ばかりを強調する男性たちが糾弾しているのは、現に冤罪を生み出している警察や検察の問題でなく、なぜか被害を訴えた女性だ。　

　いま、声をあげる女性たちは、いままで語ることができなかった性暴力を公にし、その暴力に反対している。そしてこれは、金子氏や斎藤氏といった男性たちが指摘するように、「女性の問題」ではなく「男性の問題」なのである。性暴力の被害者をバッシングする人たちは、いま一度、「被害女性の落ち度がことさら気になるのはなぜなのか」について、男女問わず考えてみてほしい。

　これは、他の問題にも通底する。LGBT、障がい者、貧困者といった人びとが差別の実態を訴えたり政策の不備を指摘するとき、やはり同じように弱者バッシングが繰り広げられるからだ。だが、バッシングをする前に、「非難したい自分」について考える必要がある。社会的優位の立場から強者の物言いになっていないか。社会の構造を無視したり一方的な価値観に基づいてはいないか──。

　想像力が、みんなにとって生きやすい社会をつくり出す。「MeToo」という運動の根本には、そうした問いかけが含まれているのではないだろうか。

（田岡 尼）































http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/543.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 身内から酷評されるようになっては安倍首相もおしまいだ　　天木直人　
身内から酷評されるようになっては安倍首相もおしまいだ
http://kenpo9.com/archives/3054
2017-12-24　天木直人のブログ


　安倍批判のついでにもうひとつだけ書いておきたい。

　ついに身内からも安倍批判が公然と出るようになった。

　そう思わせる記事を最近二つ見つけた。

　ひとつは、夕刊フジ１２月２０日号で政治評論家の鈴木棟一氏が「風雲永田町」で書いていた。

　「安倍首相は白鳳と一緒だ」と。

　つまり白鳳は４０回も優勝しているのに、誰も名横綱、大横綱と言わない。取り口が、張り手やカチ上げで横綱の風格に欠けるからだ。その白鳳と、国会で首相席からヤジを飛ばしたり、根回しなしで解散したりする卑怯な安倍首相がそっくりだというわけだ。

　もう一つの記事は１２月１９日の朝日新聞で、日米同盟に関して奥谷禮子氏（ザ・アール会長）が書いていた。

　現在の日米関係、そして日米同盟は、パートナーシップとは程遠く、もはや隷従関係だと。

　安倍首相はトランプ大統領の歓心を買おうとばかりしていると。

　戦後の首相は、吉田茂にしても佐藤栄作にしても橋本龍太郎にしてもしたたかに米国との関係を築いてきた。

　沖縄の基地問題についても心を砕いてきた。

　小泉首相でさえもブッシュ大統領とキャッチボールしたり、プレスリーのまねごとをしてパフォーマンスをした裏で、ブッシュ大統領と対等に話せる関係を築いたと。

　これには笑ってしまった。

　奥谷氏は、竹中平蔵氏と並んで小泉政権の御用財界人だった人物だ。

　その奥谷氏にここまで言われるのである。

　夕刊フジも奥谷氏も、いわば身内である。

　その身内に、ここまで酷評されるようになったのだ。

　しかもいずれも的を得ている。

　誰もが思っていることだ。

　安倍首相の先は見えて来たという事である（了）




http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/544.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 御用説教師、武田鉄矢が吠える。「誰とメシ食おうといいじゃないか」　
御用説教師、武田鉄矢が吠える。「誰とメシ食おうといいじゃないか」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c2f36fa4390208bf6776ffd38c933726
2017年12月24日　のんきに介護


雨雲‏
@N74580626さんのツイート。

――安倍総理と会食しただけで叩かれたワイドナショー

武田鉄矢さん「誰とメシ食おうといいじゃない。反権力とか政治を批判したり首相に向かってバカと言ったりすると、カッコよがる風潮あるよね。相手が殴り返してこないと見て『かかってこい』って言う人はズルいよね」

ズルいしカッコ悪い〔13:40 - 2017年12月24日 〕――



（動画は、日付をクリックして原ツイートに飛んで見て下さい）

問題は、

番組の出演者と視聴者の意見が一致しないことだ。

芸人は、

視聴率に敏感なはずだ。

そのアンテナが

警戒せよと

伝えているんではないかな。

ネトウヨって、

たくさんいそうでほとんどいない。

そこが早くに見抜けていないと

松本のようになる。

しかもまだ

見抜けないと武田鉄矢になるってことだな。

清水 潔‏ @NOSUKE0607さんが

こんなツイート。



これは、

マスコミが伝えない

ネトウヨの実数をよく伝えていると思う。

松本は、

遅ればせながら、

安倍と会食したがために寄せられたクレームの多さに驚き、

初めて

ネトウヨから寄せられていた

支持の貧弱さを

逆に思い知ったのかもしれないな。




http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/545.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 天皇陛下に弓引く不敬・不届きな男・安倍晋三！ 　
天皇陛下に弓引く不敬・不届きな男・安倍晋三！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_245.html
2017/12/24 23:25　半歩前へ


▼天皇陛下に弓引く不敬・不届きな男・安倍晋三！

　安倍晋三ごときが、天皇陛下に楯突くなどあってはならないことだ。現天皇は私たち護憲のシンボルだ。その平和主義者の天皇を安倍晋三は煙たがっている。

　安倍一派が１２月２３日の天皇誕生日を「祝日から外そう」と躍起になっている。安倍の明仁天皇への嫌がらせ、敵視の表れとしか思えないとリテラが指摘した。

　とんでもないことだ。昔なら不敬罪で政権など吹っ飛んでいる。本物の右翼がいたら、天皇に弓引く安倍晋三などタダでは済まないだろう。

　自民党はなぜ、こんな不敬な男をやりたい放題にさせているのか？それでも与党か？　恥を知るがいい！

リテラが怒りの鉄槌を下した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　４月２９日は昭和天皇の誕生日だが、当初は天皇崩御にともない「みどりの日」と命名。生物学者で、自然をこよなく愛した昭和天皇を偲ぶ意味も込められていた。

　ところが、それが気にくわない極右勢力は４月２９日を「昭和の日」に名称変更するよう運動を展開し、自民党は2005年に強引に変更。その中心が安倍晋三だった。そして、第一次安倍政権の07年から「みどりの日」は５月４日に移動し、４月２９日は「昭和の日」となった。

　さらに、１１月３日の「文化の日」を「明治の日」に改める動きが広がっている。元々１１月３日は明治天皇の誕生日で、１９４７年までは「明治節」だった。

　が、１９４６年の１１月３日に日本国憲法が公布され、２年後の祝日法制定時に憲法の戦争放棄の精神に基づいて「自由と平和を愛し、文化をすすめる」日として「文化の日」に生まれ変わった。

　ところが、極右勢力がこの「文化の日」の理念を全否定し、明治天皇の誕生日を祝う「明治の日」にせよ、とがなり立てはじめたのだ。

　この運動の中核を担っているのは、櫻井よしこら日本会議系の面々。稲田朋美や古屋圭司ら安倍晋三の仲間の政治家らも積極的に参加。こうした動きのバックにいるのはもちろん安倍だ。

　ところが、そんな安倍政権が、１２月２３日の現天皇の誕生日だけは、祝日から外して平日にしようというのである。

　現在の明仁天皇は、日本国憲法のもと、平和国家の象徴としてのありかたを皇后とともに考え抜いてきた。安倍政府が目指す“戦争のできる国づくり”に対する危機感を表明するかのように、踏み込んだ「護憲発言」を繰り返し強調してきた。

　これに対して、安倍晋三は子飼いの学者や御用メディアを使って「天皇皇后は政治的発言をするな」「天皇はおかしい」と攻撃を仕掛けた。

　女性宮家や生前退位をめぐる問題では、天皇サイドの意向を無視。生前退位が決まったあとも「天皇がパレードを望んでいる」などと、あたかも天皇のわがままで生前退位がおこなわれることになったかのような情報操作を展開してきた。

　今回の「天皇誕生日の平日化」も、こうした天皇敵視、天皇攻撃の延長線上で出てきたものとしか考えられない。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/546.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 映画『否定と肯定』のホロコースト否定論者のやり口が日本のネトウヨにそっくり！両論併記が歴史修正主義を蔓延らせると著者警告
映画『否定と肯定』のホロコースト否定論者のやり口が日本のネトウヨにそっくり！ 両論併記が歴史修正主義を蔓延らせると著者は警告
http://lite-ra.com/2017/12/post-3683.html
2017.12.24　『否定と肯定』と日本の歴史修正主義者　リテラ


　　　　　　　
　　　　　　　　映画『否定と肯定』（公式HP)


「慰安婦は朝日新聞の捏造」「南京事件は中国のプロパガンダ」「関東大震災の『朝鮮人虐殺』は単なる正当防衛」──これらは、戦中日本の加害事実に対し「〇〇はなかった」と否認する歴史修正主義の一手である。

　本サイトでは度々そうしたデマを徹底検証してきたが、とりわけインターネットが普及した昨今、GoogleやSNSではこうした事実を歪曲する言説がおびただしく跋扈しており、また、極右界隈の運動家や文化人、そして安倍政権が一丸となって、爛れた歴史否認と差別主義を喧伝していることは言うまでもない。

　そんななかでいま、歴史修正主義との闘いの実話を映画化した『否定と肯定』（原題“Denial”）が話題を呼んでいる。アメリカの大学で教鞭をとるユダヤ系女性歴史学者デボラ・E・リップシュタットが、「ホロコーストはなかった」と主張するイギリス人著実家デイヴィッド・アーヴィングから1996年に起こされた実際の裁判を中心に描いたものだ。

　あらすじを簡単に紹介しておこう。リップシュタット（レイチェル・ワイズ）は著書『ホロコーストの真実』のなかでアーヴィング（ティモシー・スポール）の否定論に反論し、“盲目的ヒトラー信者”等の批判をしていた。あるとき、リップシュタットの講演に、アーヴィングがカメラマンを引き連れて忍び込む。アーヴィングは聴衆の面前で、“彼女は学生に嘘を教えている”“ヒトラーが直接ホロコーストを指示した書類を見つけた者には1000ドルを出す”などと挑発的に攻め立て、その後、彼女と版元を名誉毀損で英国王立裁判所に訴えた。当時の英国の名誉毀損法では被告側に立証責任があり、ホロコーストが起きたことは全世界が知る歴史的事実でもあるにもかかわらず、ホロコースト否定論を法廷で反証する必要に迫られたリップシュタット。ときに弁護団と裁判の方針を巡って衝突しながらも、2000年、世界が注目する判決の日を迎える──。

　決して派手な映画ではないが、見所は多い。なかでも映画の脚本を担当したデイヴィッド・ヘアが、32日分の全裁判記録を熟読し、誇張や脚色をせずに、限りなく忠実に再現したことは特筆に価する。実際、ヘアがリップシュタットによる原作の回顧録（邦訳・山本やよい／ハーバーブックス）へ寄せた前書きによると、〈裁判シーンのせりふは記録をそのまま使った〉という。その真摯な姿勢は、なにより「印象操作だ！」という言いがかりをはねのけ、現実を取り上げた映画としての真実性を担保しているだろう。

　しかし、本サイトとして非常に興味深く思ったのは、もう少し細かい箇所だった。というのも、劇中で再現されている歴史修正主義者のやり口の数々が、日本でネット右翼や極右文化人が日々やっている言動と驚くほどソックリなのである。

■歴史修正主義者アーヴィングのやり口が日本のネトウヨにそっくり！

　つまり、『否定と肯定』はある意味、歴史修正主義者&極右に関する「あるある映画」（？）として鑑賞することもできる。そう言っても過言ではない。もちろん、決してふざけて評しているわけではなく、映画から得られるものは実に豊かだ。なぜならば、歴史修正やトンデモデマと対峙するやり方をわたしたちに教えてくれるからである。

　たとえば、あらすじでも触れたアーヴィングが“ヒトラーがホロコーストを直接指示した文書は一枚も見つかってない”と威圧する場面。日本の歴史修正主義者たちが「慰安婦問題で軍の強制性を示す書類は見つかってない」と吠えるのに酷似している。もちろん、彼らは「だから」と続けて「慰安婦は存在しない。ただの売春婦だった」と主張する。

　が、言うまでもなく、戦時中の慰安所で「慰安婦」たちが性搾取をさせられていたことは動かない事実だ。日本軍が慰安所設置に関与したことを裏付ける公文書はたくさん残されており、また当時、海軍将校だった中曽根康弘元首相や、陸軍に所属していた鹿内信隆・元産経新聞社長も、著書で軍による慰安所と性搾取について証言している。

　ようするに、歴史修正主義者は、持論に有利なほんの一部分だけを取り上げて、そのほかの膨大な証拠や証言を無視し、全体を「なかった」という誤った結論を導くのだ。実際、劇中でも弁護士がこうしたアーヴィングの手口をリップシュタットに説くシーンがある。

　ちなみに、アーヴィングは荒唐無稽な言いがかりにたじろぐリップシュタットの様子を撮影し、ホームページにアップして「完全勝利」などと喧伝していたのだが、これも日本のネトウヨを想起せざるを得ない。近年の動画サイトでは、恣意的な編集をしたうえで「完全論破！」「パヨク涙目www」「国会で発狂」などというテロップをつけているバカげた動画に汚染されているが、いやはや、この手のやり口は各国共通で昔からあったのだなあ、と妙に納得させられる。

　また、日本のネット右翼たちのゲスさとモロ被りといえば、アーヴィングが高齢となったサバイバーの記憶の細部をついて“証言は嘘だ”と主張し、あげく身体に刻まれたアウシュヴィッツのタトゥーを嘲笑って、“それでいくら稼いだんだ？”と揶揄するのもそうだ。日本のネトウヨや極右文化人が口を揃えて「自称慰安婦たちは話があやふやだ！　カネ目当てだ！」と個人攻撃するのは言うに及ばず、とくに安倍政権下で沖縄の米軍基地反対運動に対し「日当をもらって抗議している！」なるデマが絶えないのも周知のとおり。劇中では、リップシュタットがアウシュヴィッツ体験者による法廷証言を望むのに対し、弁護士団が断固として認めないのだが、彼女に“そうしなければならない理由”が語られるシーンに是非注目してもらいたい。

■意図的な誤訳、恣意的な引用で「ヒトラーは命令していない」と証拠を捏造

　まだある。前述のとおり、裁判シーンの発言は裁判記録を再現しているのだが、法廷でアーヴィングの著書の恣意的な引用や資料な読み替えが徹底して暴かれる場面は、歴史修正主義に対抗するための“お手本”となるだろう。たとえば、この歴史修正主義者はドイツ語資料を“ヒトラーは命令していない”という自らの願望に沿わせるよう英訳していたことが明らかになるのだが、日本でもこうした行為は日常的に行われている。

　典型的なのが「侵略戦争はウソで、マッカーサーも日本の戦争が『自衛戦争』だと証言している！」なる主張だ。歴史修正主義者らによれば、これは1951年の米国議会での発言が根拠。右派・ネトウヨ界隈では幾度となく「引用」されてきたので、うっかり信じてしまっている人も少なくないだろう。しかし実際には、原文にある“security”の語を無理やり「自衛戦争」と誤訳し、しかも前後の文脈を意図的に切断して使っているにすぎない。だいたい、原文を普通に読めば、「あなたが提案する中国共産党（Red China）に対する海と空の閉鎖はアメリカが太平洋戦争で日本に勝利した戦略と一緒では？」という質問に答えて、マッカーサーが当時の日本をめぐる物資流通等の状況を解説しているだけで、「日本の侵略戦争の否定」など微塵もしていないのは自明である。

　当然、一般的な歴史学者や近代史家からは相手にされていないトンデモだが、この誤訳はどんどんネットで尾ひれがついたらしく、「日本の皆さん、先の大戦はアメリカが悪かったのです。日本は何も悪くありません」「東京裁判はお芝居だったのです。アメリカが作った憲法を日本に押し付け、戦争ができない国にしました」「自虐史観を持つべきは、日本ではなくアメリカなのです」などといった、原型をとどめていない驚くべき内容に捏造され拡散。あろうことか2014年には当時の宮城県名取市市長が市の広報に掲載してしまうという、目も当てられない事態に発展したこともあった。

　まさに歴史研究の基本のキである“記述を疑い原典にあたれ”だ。ちなみに、ホロコースト否定論者のアーヴィングは、実のところ、歴史学を専門に大学で訓練を受けたわけではない“著述家”である。日本では、ちょうどこの裁判と同じ時期に「新しい歴史教科書をつくる会」が躍動していたが、関連する「学者」や「教授」のほとんどが歴史学を専門にしていなかったことは示唆的かもしれない（たとえば藤岡信勝は教育学、西尾幹二はドイツ思想・文学、田中英道は美術史、高橋史朗は教育学、八木秀次は憲法学、中西輝政と田久保忠衛は国際政治学、渡部昇一は英語文法史、などなど）。

■百田尚樹にそっくり？歴史修正主義者アーヴィングの差別思想

　ついでに言えば、日本のネトウヨは歴史修正主義とヘイト思想を両輪としているが、アーヴィングもネオナチとの親和性、人種差別思想、ミソジニー、あるいは反ポリティカル・コレクトネスなどの傾向を指摘されている。裁判ではそうした特徴がスピーチでの発言など客観的事実によって追及されていくのだが、平然と差別を扇動しておきながら“私は差別主義者ではない。見解を述べているだけだ”などと言い訳する様は、既視感を覚えずにはいられない。念のため引用しておこうか。

〈私はこれまで人種差別発言などしたことはないし、ヘイトスピーチもしたことはありません〉（百田尚樹「私を「差別扇動者」とレッテル貼りした人たちへ」／ウェブサイト「iRONNA」より）

　このように、“歴史修正主義者&極右あるある”を噛みしめることができる映画『否定と肯定』だが、もうひとつ、「表現の自由」と「両論併記」をめぐる問題についても非常に示唆的なものがある。

　本サイトでは折に触れて言及してきたが、2000年代以降の日本では、名誉毀損裁判の賠償が高額化し、政治家など権力者が批判を封じるためにメディア等を相手取って提訴する事案が増えている。本サイトはこうしたスラップめいた裁判に対して極めて否定的だ。

　リップシュタットとアーヴィングの英国裁判でも「表現の自由」をめぐる司法判断は大きな関心ごとのひとつとなった（ただし、リップシュタットは提訴された被告である）。彼女は、原作の回顧録のなかでこのように書いている。

〈わたしはホロコースト否定者を告訴したいという人々から相談を受けたことが何度もある。そのたびに、思いとどまるよう諭してきた。アメリカには言論の自由を保障する憲法修正一条があって、訴訟を起こしても負けることが目に見えているからだ。ホロコーストの否定を違法とすることが法的に可能な国々の場合でさえ、わたしは訴訟を起こすことに反対してきた。違法とされれば、否定説は“禁断の果実”となり、魅力が薄れるどころか逆に増す結果になるからだ。それだけではない。法廷は歴史について問いかけを行うにふさわしい場所ではない、と私は信じてきた。否定者を黙らせたいなら、法律という鈍器で殴りつけるのではなく、理性を駆使して追いつめていくべきだ。〉

　同じく、映画の脚本を手がけた前述のヘアは「表現の自由」についてこう述べている。

〈インターネットのこの時代、誰もが自分の意見を述べる権利を持っていると主張するのは、一見したところ、民主的なことのように思われる。確かにそうだ。しかしながら、すべての意見に同等の価値があると主張するのは致命的な過ちだ。事実に裏打ちされた意見もあれば、そうでない意見もある。そして、事実の裏打ちがない意見ははるかに価値が低いと言っていい。〉 〈言論の自由には、故意に偽りを述べる自由が含まれているかもしれないが、同時に、その偽りを暴く自由も含まれている。〉（原作『否定と肯定』のまえがきより）

■リップシュタットはメディアの両論併記を厳しく批判！しかし映画の邦題は…

　だからこそ、「自分たちにも表現の自由がある」などと抜かすヘイトスピーカーの理屈は、控えめに言っても“徹底批判”されねばならない。たとえば、百田尚樹は前掲「iRONNA」に寄せた手記のなかで、今年、一橋大学での講演会が学生団体・反レイシズム情報センター（ARIC）ら多数の反対によって中止となった件について、〈ARICや彼らに賛同する人たちは今後、「言論の自由」や「表現の自由」を口にする権利はないと思います〉と述べている。

　しかし、反対者たちは百田の言論を決して暴力で制したわけではない。自らのヘイトスピーチに反省の色ない百田と、言論を基盤する運動で闘ったのだ。仮に「ヘイトスピーチをする自由」なるものがあったとしたら、それは「表現の自由」の努力によって敗走に追い込まねばならない。虚説や差別言辞は「両論」として並置されるべきではない。

　リップシュタットは、映画の日本公開に先駆けて応じた朝日新聞のインタビュー（17年11月28日付）で、メディアによる「両論併記」に対してこう釘を刺している。

「私たちは、何でも議論の余地があると習いました。しかし、それは間違いです。世の中には紛れもない事実があります。地球は平らではありませんし、プレスリーも生きていないのです。ウソと事実を同列に扱ってはいけません。報道機関も、なんでも両論併記をすればいいということではありません」

　皮肉なことに、朝日新聞もまた慰安婦報道問題以降、目に見えて「両論併記」という名の病を患っているが、何より重要なのは、「表現の自由」は「両論」を紹介することとは無関係であり、前者は後者によって担保されるものでは決してない、ということだろう。むしろ逆で、明らかな歴史修正の虚説や差別扇動の言辞に対しては、強く「間違っている」と断じなくてはならない。ましてや「歴史的事実と見るのが一般的だが、『なかった』という見解もある」とか「差別をしてはならないが、差別的なことを言う権利もある」と並べるのは論外である。

　その精神は、映画にも誠実に反映されている。ただ、残念なのは『否定と肯定』という邦題だ。まるで歴史修正主義が事実と同じ地平にいるような誤った印象を与えかねない。原題の“Denial”は、現実から目を背けるというニュアンスの「否認」の意である。またフライヤーには「ナチスによる大量虐殺は――真実か、虚構か。」とのコピーが躍っている。ホロコーストですらこのような悪しき両論併記をしてしまう。ある意味、日本の歴史認識をめぐる現状がよくあらわれているともいえる。ましてや南京虐殺や従軍慰安婦など自国の加害の歴史となると、触れただけで歴史修正主義者たちから一斉攻撃を受けるのが、現在の日本だ。政治権力と一体化した歴史修正主義は、過去だけでなく現在をも捻じ曲げる。わたしたちはそれと闘わねばならない。

（小杉みすず）










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