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2017年12月22日00時20分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] どこも報じない、山口敬之氏「疑惑」の背後でうごめく権力の闇　　新恭（まぐまぐニュース）
　　　　　　


どこも報じない、山口敬之氏「疑惑」の背後でうごめく権力の闇
http://www.mag2.com/p/news/343438
2017.12.17　新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』　まぐまぐニュース


「なぜ「スパコン社長」は逮捕されたのか？中島聡が恐れる巨大な闇」で詳しく取り上げた、「スパコン」社長・齋藤元章氏の逮捕劇は、当の齋藤氏が、女性への性的暴行疑惑で姿を消したジャーナリスト・山口敬之氏と共同で財団を立ち上げるなど深い繋がりがあったことが報じられ始めています。先の性的暴行疑惑で山口氏はなぜ不起訴とされたのでしょうか？ メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者で元全国紙の社会部記者だった新 恭さんは、いまだ拭いきれぬ山口氏の疑惑とその背後でうごめく権力の闇について言及しています。

“アベ友”記者への逮捕状不執行を説明せぬ当局、報じぬメディア

当メルマガ6月8日号で、安倍首相と親しい元TBSワシントン支局長、山口敬之氏の性的暴行疑惑と、そのもみ消しに動いたかもしれない権力の闇について書いた。

裁判所から所轄の高輪署が逮捕令状をとっているのに、警視庁刑事部長（当時）、中村格氏の指示で握りつぶし、担当を署から捜査1課に移して、山口氏を不起訴に誘導した。テレビドラマのような話である。

中村氏は菅義偉官房長官の秘書官をつとめたあと、警視庁刑事部長を経て、いまや警察庁の長官、次長に次ぐ有力ポスト、長官官房総括審議官となっている。

報道ステーションのコメンテーターだった古賀茂明氏の安倍政権批判にクレームをつけ、2015年3月、テレ朝幹部に古賀氏の降板を決断させたのも官房長官秘書官時代の中村氏だったといわれる。

12月5日の衆議院法務委員会で、柚木道義議員（希望の党）は、山口逮捕取り消しの真相解明のため中村氏の出席を求めたが、与党理事たちの反対で、中村氏は姿を現さなかった。モリ・カケ疑惑と同じく、政府と与党は一体となって野党の追及をかわし、情報を隠蔽するかまえだ。

捜査員が米国から帰国する山口氏を逮捕するため成田空港で待っていたそのときに、中村刑事部長が執行停止を命じた。それがいかに異例なことであるのか。

元検事の若狭勝氏は「示談が成立したとか逮捕が相当でない新たな証拠を発見したなどの特殊事情がない限り、あり得ない」とFacebookに記している。

柚木議員の追及に対し、大賀真一警察庁官房審議官は「個別事案については答弁を差し控える」「総理や官房長官に報告したことはない」と繰り返すのみ。

誠実な対応とはほど遠い。佐川宣寿理財局長（現・国税庁長官）を思い出す。

安倍首相に近い人物への特別な取り計らいが強く疑われる一件だが、ようやく野党議員らは超党派の「『準強姦事件逮捕状執行停止問題』を検証する会」を立ち上げ、本格的に追及する構えを見せている。

しかし、いまだメディアの反応は鈍い。警察や検察を担当する記者クラブは、情報提供元との良好な関係を維持するため、捜査当局にかかわる問題を報じることについて極端に慎重である。

とくに中村氏は政権中枢とのつながりが強い警察官僚であるだけに、社会部のみならず政治部の意向もからみ、編集局内の報道姿勢をまとめるのが難しい。

この性的暴行疑惑が世間に知られたのは、被害にあったと主張する新進ジャーナリスト、伊藤詩織さんが、今年5月29日、山口氏の不起訴を不服として検察審査会に申し立て、顔と名前をさらして記者会見をしたのがきっかけだった。

この時点ではまだ、伊藤さんの一方的な主張である。潔白というのなら山口氏も記者会見を開いて反論すべきであった。性的暴行の事実がないことがはっきりすれば、中村氏や官邸に向けられた疑念も解消するはずである。

ところが、伊藤さんが記者会見したあと、森友問題などのコメンテーターとしてテレビに引っ張りだこだった山口氏はマスコミから姿を消してしまった。コトの真相について、両サイドから言い分を聞くということができなくなっていた。

だが、今年10月20日、 伊藤さんが事件に関する「ブラックボックス」という本を出版すると、山口氏は「月刊Hanada」12月号に、独占手記「私を訴えた伊藤詩織さんへ」を寄稿し、彼女の言い分に反論した。

これにより、二人の主張を突き合わせることが可能になった。どちらかがウソをついているのであり、それは両者の文章を丹念に読み解けば分かるかもしれない。

双方の主張を読んだ感想をひとことで言えば、伊藤さんの文章に迫真性というか、リアリティを感じる。山口氏のほうは「私があなたに初めて会った時、あなたはキャバクラ嬢でしたね」などと、事件とは無関係の記述が多い。伊藤さんの人格を貶めることに力点が置かれている。読売新聞が前川喜平前文科事務次官の「出会い系バー」通いを報じて人格攻撃をしたのとよく似ている。

性的暴行事件で肝心なのは、行為をしたかどうか、合意のうえかどうか、の二点である。山口氏はこの点について、明確にしていない。

山口氏によると、伊藤さんはホテルの部屋に入った後、嘔吐をし、前日まで山口氏が寝ていたベッドで眠りこんだ。山口氏が着替えの洋服などを置いた隣のベッドの隙間でまどろんでいると、伊藤さんが突然起き上がり、トイレに行った。下着姿で戻ってきた伊藤さんは冷蔵庫からミネラルウオーターを取り出して飲んだ後、急にひざまずき部屋中に吐き散らかしたことを謝りはじめた。山口氏はベッドに戻るよう促した。

山口氏は肝心なところの記述を次のような理由で避けている。


ここから先、何が起きたかは、あえて触れないこととします。あなたの行動や態度を詳述することは、あなたを傷つけることになるからです。


一方、伊藤さんの事実認識は全く異なっている。TBSワシントン支局への就職の件を相談するために会った山口氏に連れられて入った一軒目の店でビール2杯とワイン1〜2杯を飲んだ伊藤さんは、二軒目に立ち寄った鮨屋で2〜3合の日本酒を飲みトイレに入った後、記憶がなくなった。


目を覚ましたのは、激しい痛みを感じたためだった。…下腹部に感じた裂けるような痛みと、目の前に飛び込んできた光景で、何をされているのかわかった。棚の上に不自然に、ノートパソコンが開いて載せてあり、電源が入って画面が光っているのがわかった。…こちらに向けた画面の角度から、直感的に「撮られている」と感じた。…「痛い、痛い」と何度も訴えているのに、彼は行為を止めようとしなかった。…「トイレに行きたい」と言うと、山口氏はようやく体を起こした。その時、避妊具もつけていない陰茎が目に入った。…意を決して（トイレの）ドアを開くと、すぐ前に山口氏が立っており、そのまま肩をつかまれ、再びベッドに引きずり倒された。…必死に体を硬くし体を丸め、足を閉じて必死で抵抗し続けた。頭を押さえつけていた手が離れ、やっと呼吸ができた。…もう一つのベッドは、ベッド・メイクされてカバーがかかった状態で、使われた形跡がなかったのを、はっきりと覚えている。(ブラックボックスより)


伊藤さんは、合意なき性行為、すなわち性的暴行の被害を赤裸々に記述している。

自分の中から消し去ってしまいたい記憶を呼び起こし、ジャーナリストとして気力をふりしぼったのだろう。ここまで書くのはよほど勇気のいることだ。

伊藤さんが謝罪を要求したメールに対し山口氏はこう返信している。


意識不明のあなたに私が勝手に行為に及んだというのは全く事実と違います。私もそこそこ酔っていたところへ、あなたのような素敵な女性が半裸でベッドに入ってきて、そういうことになってしまった。


このように、メールのやりとりにおいては、山口氏は明確に性行為のあったことを認めているのである。

反論記事は「部屋のなかでもあなたの意思に反する行動は一切していない」「大人の女性として行動し、また眠ったのです」と曖昧な書き方ですましているが、伊藤さんの意思、大人の女性というところに、合意のうえでの性行為を示唆したつもりかもしれない。

高輪署の捜査で、二人がホテルまで乗ったタクシー運転手の「近くの駅で降ろしてほしい」と伊藤さんが懇願していたという証言や、泥酔状態の伊藤さんをタクシーから引きずり降ろす山口氏の防犯カメラの映像などが確認された。そうした証拠に基づいて裁判所は逮捕状を出したのであろう。

にもかかわらず、逮捕状の執行はストップされ、捜査にあたっていた高輪署の捜査員A氏と担当検事は事件からはずされた。山口氏は不起訴となり、伊藤さんの申し立てで開かれた検察審査会でも「不起訴相当」の結論が下された。

野党議員が、事件の内容について審査会に誰がどのように説明したかを追及しても、法務省、最高裁ともに、固く口を閉ざしている。小沢一郎氏の陸山会事件における検察審への捏造捜査報告からみて、捜査当局が一般市民で構成する審査会をコントロールすることは容易である。

しかしこの結果をもって、山口氏は次のごとく冷ややかに断言した。


あなたの勘違いと思い込みが行政と司法によって粛々と退けられただけのことです。


さらには、この一件により、伊藤さんが大手出版社から本を出し、野党政治家らの支援も獲得したとして、あたかも売名行為であるかのごとく批判した。

山口氏については当メルマガ2016年7月14日号「参院選めがけて出版された『総理』という本の中身」でも、取り上げた。参院選直前に出版されたその本は、総理大臣室の大きな机を背にワイシャツ姿でかっこよくポーズを決めて電話をかける安倍晋三氏の姿が表紙になっている。そのなかの一節。


特定秘密保護法、原発再稼働、集団的自衛権の行使容認といった安倍の打ち出す個別方針は、ほとんどの世論調査で、反対を表明する国民が賛成の人より多い。にもかかわらず、内閣支持率は4割から5割前後で高止まりしているのである。…不人気法案にも果敢に取り組む姿勢に、有権者は宰相としての安倍の「本気度」を見ているのではないか。



この記述を読むだけでも、「政治家に肉薄」を自慢するジャーナリスト山口氏の、広報宣伝マン的性格がよくわかる。安倍応援団の一人である幻冬舎の見城徹氏と山口氏が企図して参院選前にこの本を出版したとみる向きが多かったのは当然だろう。

就職の世話を装った性的暴行事件が疑われる人物を“アベ友”ゆえとしか思えない特別扱いで放免した捜査当局の姿勢はどうみてもアンフェアだ。メディアはもっと報道してしかるべきである。

安倍官邸は、よく知られているように、経産省とともに警察官僚が力を持っている。 事務方の官房副長官が元警察庁警備局長、杉田和博氏であり、中村格氏らと連携して、秘密保護法や共謀罪などの政策決定に関与してきたと推測される。

元警察庁警備局外事情報部長で、現在、内閣情報調査室を統括する内閣情報官、北村滋氏も安倍シンパの警察官僚といえる。山口氏が伊藤さんの問題で北村氏に相談を持ちかけていた形跡があることも明らかになっている。

警察庁、法務省、官邸、そして検察審の事務をあずかる最高裁事務総局はこうした疑惑を晴らすために、積極的に情報開示すべきだ。メディアも、及び腰にならず、果敢に権力の闇に切り込まねばならない。

image by: 山口敬之氏公式Twitter

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『国家権力＆メディア一刀両断』

著者／新　恭（あらた　きょう）（記事一覧／メルマガ）

[月額864円（税込） 毎月第木曜日]
記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。





















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/444.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] イカサマ商法のバックに加藤勝信らアベ友の影！　
　　　　　　
　　　　　　下村博文元文科相（左）と加藤勝信厚労相からの返答はないが…／（Ｃ）日刊ゲンダイ


イカサマ商法のバックに加藤勝信らアベ友の影！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_215.html
2017/12/22 00:00　半歩前へ


▼イカサマ商法のバックに加藤勝信らアベ友の影！


　ジャパンライフと言えばイカサマ商法の代名詞。社会的な批判を受けて、とっくの昔に消えて無くなったと思っていた。

　ゾンビのように生き延びているのは、加藤勝信や下村博文ら安倍晋三の仲間うちがいたからと日刊ゲンダイの記事で初めて知った。

　加藤勝信は、自民党の言うことを聞かない「沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない」と暴言を放った極右の百田尚樹について、「拝聴に値する」と言った抜けた男だ。　　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

健闘が続く日刊ゲンダイの記事である。

　老人を食い物にしたのか。磁気治療器などの預託商法を展開する「ジャパンライフ」が巨額の債務超過を顧客に隠して勧誘したなどとして、愛知県の被害者対策弁護団が２０日、詐欺や預託法違反などの疑いで同社と山口隆祥会長、長女のひろみ社長に対する告発状を県警に提出した。

　被害者は全国に広がり、消費者センターには、２０１５年春以降で計５１５件の相談が寄せられ、約７割が７０代以上の高齢者という。

　ジャパンライフは１９７５年設立。同社が手掛けた「マルチ商法」の被害が広がり、８５年には衆院商工委でジャパンライフ問題の集中審議が行われた。１４年には消費者庁から文書で行政指導を受け、１６年には同庁から行政処分が下り、一部業務について１年間の業務停止を命じられた。

　消費者庁から行政指導を受けながら、４２年もの間、なぜ営業を続けてこられたのか不思議だが、実は、ジャパンライフは安倍首相の側近と“密接”な関係にあるのだ。

　加藤勝信厚労相は、１億総活躍担当相時代にジャパンライフの宣伝用チラシに登場している。チラシには、〈（１７年）１月１３日【金】、安倍内閣の重要閣僚の加藤大臣と山口会長が会食し、ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただきました！〉と記されている。

　会食時期は業務停止命令が下った直後だが、加藤厚労相は〈ジャパンライフのビジネスモデルは、１億総活躍社会を先取りしています！〉とコメントを寄せている。

　下村博文元文科相が代表を務める政党支部は、ジャパンライフが行政指導を受けた２カ月後の１４年１２月２５日、同社から１０万円の寄付を受けている。

　加藤、下村両事務所に問い合わせたが、期限までに返答はなかった。

　さらに、ジャパンライフは政治家の名がズラッと並んだ「お中元リスト」を保有。この問題を国会で徹底追及してきた大門実紀史・共産党議員の事務所担当者によると、リストには安倍首相をはじめ、麻生財務相や菅官房長官、茂木経済再生相ら“お歴々”の名が記されているというのだ。

　霞が関との距離も近い。ジャパンライフや関連団体には、消費者庁元課長補佐や元特許庁長官など複数の官僚が顧問として再就職。天下り天国になっている。

　政権との“蜜月”関係を背景に、長年、問題ビジネスを続けてきたのなら、モリ・カケ疑惑と構図は同じだ。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/445.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 加計裁判があったことを知っていますか？　記者クラブという情報隠蔽装置（田中龍作ジャーナル）
加計裁判があったことを知っていますか？　記者クラブという情報隠蔽装置
http://tanakaryusaku.jp/2017/12/00017178
2017年12月21日 23:46　田中龍作ジャーナル



今治市政記者クラブ。田中が足を踏み入れたとたん、幹事社は「出て行ってください。記者会見は記者クラブが主催ですから」とピシャリ。田中を追い出した。＝6月、今治市役所内にある記者クラブ　撮影：筆者＝

　20日、松山地裁で「加計裁判」の第1回口頭弁論があった。今治市民が、菅良二・今治市長を相手どり加計学園への補助金支出の差し止めを求めた訴訟だ。

　被告は今治市長なのだが、準備書面は計画が「アベ案件」であったことを冒頭から真っ向から指摘する―

　本件は安倍晋三が長年の友である加計晃太郎（加計学園）に利益を与えるために、恣意的に加計学園を国家戦略特区区域計画に認定した案件である。

　安倍晋三が「私的利益」の為に恣意的に加計学園に開設を認めた学校法人への寄付などは地方自治法２３２条の２の「公益上必要がある場合」に該当しない。安倍晋三、加計晃太郎の「私益」の為の寄付、補助金の交付決定であり違法である。―ここまで準備書面

　裁判では、「補助金水増し請求」の物的証拠である獣医学部棟の設計図も審理の俎上に載る。「補助金詐欺」の民事責任を問うのである。

　報道すればするだけ安倍と加計の補助金詐欺が明らかになる。20日の第1回口頭弁論で原告団が裁判所に提出した準備書面を見れば一目瞭然だ。


市役所という公共の施設内にありながら記者クラブ員以外は締め出す。しかも自分たちだけで公共の情報を独占する。＝6月、今治市政記者クラブ　撮影：筆者＝

　安倍を窮地に追い込むような裁判を、マスコミが報道できるわけがない、と思っていたら案の定そうなった。

　口頭弁論の後、弁護団が裁判の要点などを解説したのだが、場所は松山地裁内の司法記者クラブだった。

　加計裁判を新聞・テレビが報じるならまだしも、彼らが全国版で伝えた気配はないのだ。

　加計裁判に限ったことではない。国民の利益に関わる重大な事件であるにもかかわらず、新聞テレビが報じない。珍しくも何ともない。

　情報を独占し、あげくに報道しない。記者クラブという「情報隠蔽装置」は明らかに、国民の知る権利を侵害するものである。

　　　　〜終わり〜






https://www.facebook.com/permalink.php?id=100006296220307&story_fbid=2124216704464850



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/446.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 力づくで強姦されてもみんな、泣き寝入りをしてきた！ 　
　　　　　　　


力づくで強姦されてもみんな、泣き寝入りをしてきた！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_216.html
2017/12/22 00:14　半歩前へ


▼力づくで強姦されてもみんな、泣き寝入りをしてきた！

　伊藤詩織さんは本当に勇気ある女性だ。日本では力づくで強姦されても「恥ずかしい」と言ってみんな、泣き寝入りをしてきた。それどころか「スキがあった自分が悪い」とおのれを責めて来た。

　それでは強姦魔の思う壺だ、これからも強姦事件はなくならないとジャーナリスト志望の伊藤詩織さんは声を上げた。

　毒牙にかけたＴＢＳ山口敬之を告発した。だが、この強姦魔は安倍政権の権力の傘に守られ、逮捕直前に逃げ延びた。伊藤詩織さんが綴った近著「Black Box ブラックボックス」…安倍礼讃本『総理』の著者・山口敬之にレイプされた！真実を追求する、の一文である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　自分の中で真実と向き合えないのならジャーナリストになる資格はない、“私が私であるために”決断し、レイプ被害を警察に届け出る。

　ながい紆余曲折があり、やがて高輪署捜査員Aから、山口がアメリカから帰国するので成田空港で逮捕します、との連絡が入る。だが、逮捕されることはなかった。

　中村格警視庁刑事部長からストップがかかる。のちに彼女は「なぜ逮捕を取り止めたのか」を訊くため中村を訪ねる。

　――出勤途中の中村格に対し、「お話をさせて下さい」と声をかけようとしたところ、彼は凄い勢いで逃げた。人生で警察を追いかけることがあるとは思わなかった。
　
　また山口は「北村さま、週刊新潮より質問状が来ました。伊藤の件です」というメールを誤って「週刊新潮」編集部へ送る。

　北村とは北村滋内閣情報調査室内閣情報官である。本書には、「官邸重用の警視庁刑事部長、昭恵夫人、北村と、山口の周囲に総理周辺の名ばかり挙がるのは偶然だろうか」とある。

　彼女が本書を書いた主旨は、“魂の殺人”であるレイプについての法制度、警察・検察、医療機関の対応の不備を指摘するとともに、「司法がこれを裁けないなら、何かを変えなければならない」と以下のことを伝えたいのだ。

　「この国には「レイプ」についてオープンに語ることをタブー視する人たちがいる。そういう人たちは、誰から、何を守ろうと言うのだろうか」と意識の改革を訴え、「隠れなければいけないのは被害者ではない」として……。

　――今まで想像もできなかった苦しみを知り、またこの苦しみが想像以上に多くの人の心の中に存在していることを知った。同じ体験をした方、目の前で苦しむ大切な人を支えている方に、あなたは一人ではないと伝えたい。

関連原稿はここをクリック
http://heiseiinnyokujiten.blog.fc2.com/blog-entry-956.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/447.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 河野太郎外務相が入院！尿管結石症の治療で閣議を欠席に・・・　
河野太郎外務相が入院！尿管結石症の治療で閣議を欠席に・・・
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-19177.html
2017.12.21 23:30　情報速報ドットコム



＊河野太郎

河野太郎外務相が尿管結石症で一時的に入院することが分かりました。１２月２２日の閣僚会議は決定する見通しで、２２日午後まで治療を受けると報じられています。

河野太郎氏は今年８月に第３次安倍第３次改造内閣において外務大臣に抜擢され、それから外交の調整役などをしていました。天皇誕生日レセプションは出席すると見られています。


河野外相が入院 尿管結石症治療のため
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171221/k10011267061000.html
12月21日 18時29分　NHK



外務省は、河野外務大臣が、尿管結石症のため、２２日午後まで入院し、治療を受けることになったと発表しました。このため、河野大臣は、２２日午前に開かれる閣議を欠席するということです。




















記事コメント


どんまい。
体が資本。
外相交代してもらおう。
同情するけど流石にそんな状態の方に任せられない。
総理もそうだけど、健康な方じゃないと。。。。
[ 2017/12/21 23:36 ] 名無し [ 編集 ]

のたうち廻るが、衝撃波で粉砕してOK !!直ぐに復帰だな😅
[ 2017/12/21 23:53 ] 名無し [ 編集 ]

もう戻ってこなくていいのに
[ 2017/12/22 00:58 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/448.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 加計に70億も融資する私学共済事業団は国の特別法人！ 　
加計に70億も融資する私学共済事業団は国の特別法人！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_219.html
2017/12/22 01:25　半歩前へ


▼加計に70億も融資する私学共済事業団は国の特別法人！

　加計疑惑を追及している黒川敦彦がまた情報を発信したので転載する。

　加計の獣医学部のために、来年から皆さんが私学助成金＝税金を支払うんです。どう考えても石破４条件など満たしておらず、世界に冠たる獣医学部ではなく、加計孝太郎の金儲けのための獣医学部に年間何億円もの私学助成金が支払われる。

　薬剤師の合格率2割の加計学園、獣医学部も試験通らない学生続出。

かつて文科省に聞いた。私立大学の会計監査はしないそうだ。しかも宗教法人と同じく非課税。

　加計孝太郎が独裁の学園の財務報告は粉飾であっても不思議じゃない。加計に70億も融資する私学共済事業団は国の特別法人、すでに加計には多額の税金が使われてる。会計検査院は加計を監査すべき。





































http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/449.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] ＜英日併記＞12/15英BBC #伊藤詩織さん インタビュー "Japan's #MeToo Moment" 　
【英日併記】12/15英BBC #伊藤詩織さん インタビュー "Japan's #MeToo Moment"
https://logl.net/596
2017.12.21　T. Katsumi






2017年12月15日、英BBCが 『日本の #MeToo モーメント』と題して昏睡レイプの被害を訴え現在東京地裁で係争中のジャーナリスト #伊藤詩織さん にラジオインタビューを行った。刑事事件としては不起訴が確定したデートレイプ事件に直面した詩織さんが6分間のインタビューの中で語ったのは次の内容だった。

参照動画：http://www.bbc.co.uk/programmes/p05r58zm

Japan's #MeToo Moment　（※音声）



Although speaking out about abuse and rape is difficult in almost all circumstances, women living in certain countries face insurmountable obstacles when seeking justice. Japan is one of those places. Entrenched cultural norms which don't even allow the word rape to be mentioned, have silenced women almost entirely. But one person refused to be quiet - journalist Shiori Ito. The man in question has publicly denied all allegations.

ほとんどの状況において、性暴力やレイプについて公に語ることは難しいとされている。しかし一部の国では、正義を訴えようとする女性が乗り越え難い障害に直面する。日本はそうした国の一つだ。日本では、『レイプ』という言葉を発することすら憚れるような根深い文化的規範を背景に、ほとんどの女性が沈黙を強いられている。そんな中で沈黙を拒む一人の女性がいる。ジャーナリストの伊藤詩織さんだ。問題の男は公然と容疑を否認している。

　　　　　Shiori Ito.Journalist

　　　　　ジャーナリスト・伊藤詩織さん

I was raped two years ago in 2015. And the man who raped me, he offered me a job in Washington DC, because he was bureau chief in one of the Japanese mainstream TV news station. We made appointment to meet because we need to talk about working visa.

二年前の2015年、私はレイプされました。私を襲った男は日本の大手テレビニュース局の支局長だったので、ワシントンDCで働ける仕事を私に紹介してくれるという話でした。労働ビザについて話し合う必要があっため、互いに都合をつけて会う約束をしたのです。

It was hard to realize that someone you trust or someone you respect would do that. So I was scared, because he was quite close to all the high-profile politicians. So it took time, to me, to think if this is the right thing to do, if anyone would believe me.

自分が尊敬する人、信頼する人がそういうことをしたのだと気付くのは辛いことでした。彼は大物政治家に近い人物だったので、怖くなりました。だからこれ[訴えること]が正しいことなのか、信じて貰うことができるのか、考えるのに時間がかかりました。

I decided, okay I'm going to the police, and I knew that this would make me hard to work in ... work as a journalist in Japan to accuse such a high-profile journalist. And then when I got to the right person to talk to, he told me, "These things happen a lot, and we can't investigate. It would never be prosecuted, it would never be charged, and it's just a waste of time."

「警察に行こう」と決めましたが、そのような著名なジャーナリストを日本で訴えたら仕事をするのが…ジャーナリストとして仕事をするのが難しくなることは覚悟の上でした。そして、然るべき人物に伝えると、彼はこう言いました。

「こういうことはよくあるんです。捜査はできません。訴追はされないし、立件もされないでしょう。時間の無駄でしかありません」

But I told him, "Look, I know which hotel I came out from. They must have security camera. Can you at least check that ?"

でも私はこう言いました。

「どのホテルから出てきたかは覚えています。防犯カメラがありますよね。せめてそれを確認していただけませんか？」

So he did a few days after, and we saw that this man was pulling me out from the taxi. So this investigator said, "Okay, this is something."

数日後、彼はそうしてくれました。そして私をタクシーから引きずり出している男の姿を見て、その捜査官が「これならいけるかもしれない」と言ったんです。

So I thought he would accept, that he would file the case. And then he told me, "Look, you're accusing such a high-profile journalist. You have no chance to be a journalist in Japan. "

私はこれで彼が事件を認め、捜査を開始してくれるだろうと思ったんです。でも彼は私にこう言いました。
「あなたは著名なジャーナリストを訴えようとしています。日本でジャーナリストとして活動できなくなりますよ」

-- That's what the investigator or detective said to you?

―それは、捜査官が言ったのですか？それとも刑事が？

The investigator.

捜査官です。

-- And how did that make you feel?

―そう言われて、どのように感じましたか？

It was quite a tough decision to make, although I had to do it. Because if I put a lid on the truth that I have, I shouldn't be a journalist. And also, I started having more questions, why can't you investigate?

難しい決断でした。でも、私がやるしかありませんでした。私の知る真実に蓋をしてしまえば、私はジャーナリストではいられなくなるからです。それから、次々に疑問が芽生え始めていました。なぜ捜査できないのかと。

Finally, one day they called me. The investigator decided to file the case. The court issued arrest warrant two months after that.

そして遂にある日、電話がかかってきました。捜査を開始することを決めたと。
裁判所はその二か月後に逮捕状の発行を認めました。

And during the investigation, it was hard... Every time investigator has changed, they asked me if I was a virgin. Why would you ask these questions so many times? I stopped going for work. Every time I see the same... similar figure man on a street, I became panicked. So I decided,"Okay, maybe it's better for me to go outside of Japan."

捜査の過程では、大変な思いをしました。捜査官が変わるたびに、私が処女かどうかを確認されました。なぜこのような質問を何度もされなければならないのか。私は仕事に行くのをやめました。あの男と同じ…似た背格好の男性をみると、パニックを起こしていました。そこで私は、「よし、日本の外に出てみよう」と決めました。

-- So just to go back, so he was still in the United States but there was an arrest warrant issued for him WHILE he was still in the United States. Is that right?

―ちょっと話を戻しますが、つまり彼はまだ米国にいて、彼が米国にいる間に逮捕状が発行されたということですね？これで正しいですか？

Yes.

そうです。

-- So how did that go, then? What happened there?

ーそれからどうなったのでしょうか。何が起きたのでしょうか。

Investigators plan was to wait at the Narita Airport and arrest him as soon as he gets on land. But then the investigator called me on the day they were going to arrest, and he said, "There was order from above," and they stopped the arrest.

捜査官は、成田に彼が到着したらすぐに彼を逮捕する予定でいました。でも、その捜査官は彼を逮捕する予定のその当日に電話をかけてきてこう言ったんです。

「上からの指示」があって、逮捕を取りやめたと。

It was shocking, because if once the court issues an arrest, investigator can change it? But they did. So I asked why and how. He couldn't tell me.

とてもショックを受けました。裁判所が逮捕状を発行したのに、捜査官がこれを変えられる？でも、それが実際に起きたのです。だから私は彼になぜ、どのようにしてこうなったのかを訪ねましたが、彼は答えられませんでした。

He said, "This is just so odd and rare."

ただ、「これはひじょうに奇妙で希なことです」と言うだけでした。

-- Am I right in saying that you are the first person who has publicly said, openly under her own name, "I was raped. This is my story," in this country?

―あなたはこの国で初めて、公然と、自分の名前を出して、「私はレイプされた。これが私が経験したことです」と語った人であると考えていいのでしょうか？

I'm the first person who spoke out about rape by someone familiar.

顔なじみの人にレイプされたことを訴えた初めての人ではあります。

-- What have you learned about your own country from your experience? What have you heard from other people since you've spoken out?

ーこの経験からあなたが自分の国について学んだことは何でしょうか。声を上げてから他の人からはどんなことを言われましたか？

I was quite disappointed. I felt like everyone knew about me. So I couldn't go out anymore. So I was always ... I had to disguise myself if I needed to go somewhere. And I started seeing these websites talking about my personal life, my family. I saw my family's photo. So I was scared if I go out with my family, with my friend, what's going to happen to them? I couldn't leave the house.

ひじょうに落胆しました。誰もが私のことを知っているような気がして、外に出ることができなくなりました。だから私は常に…どこかに行くときは変装して出かけていました。そしたら、私の個人的なことや家族について語り合うサイトが現れて、そこには家族の写真もあったんです。ですから家族や友人とどこに行くのも怖くなりました。彼らに何が起こるかを考えると恐ろしかったからです。家をまったく出れなくなりました。

I decided to quit to media I was working for, and be a freelancer and start working with British media. I had a chance to move to UK this summer and that made me feel, again, like a person; that I can go out.

働いていたメディアの仕事を辞め、フリーランスとなってイギリスのメディアに協力するようになりました。この夏にはイギリスに引っ越すことができ、また普通の、いち個人に戻れた気がしました。自由に出歩けるようになったと。

-- Well, we are sitting here in Tokyo. How do you feel about Japan and being in Tokyo now? Do you feel any change at all?

―いま私たちはこうして東京にいるわけですが、日本についてどう思っていますか？そしていま東京にいることについても。何か変化を感じていますか？

Finally I do feel small small changes. Politicians are now talking about it at the Diet, at the parliament, and they finally changed the rape law which hasn't changed for a 110 years.

小さな、とても小さな変化が起きているという気はしています。政治家は国会―議会―で議論するようになったし、110年間も変わることのなかったレイプに関する法律が遂に改正されました。

As a journalist I tried many different ways to talk about it through media, but none of these worked. So in the end, I had to be the ONE who speak out about it. And certainly, sexual violence could happen anywhere anytime in the world.

ジャーナリストとして、メディアを介したさまざまな手段で訴えようとしましたが、どれもうまくいきませんでした。なので結局、最終的には、私自身が声を上げるしかないと思うようになりました。性暴力はいつどこでも起こり得ることなのですから。

But I was more shocked by what had happened afterwards, that made me really hopeless. And I never realized what kind of society that I was living in. Okay, legal system -- it would take time. But social system can change to support and help. And that would make a major change for survivors to take the next step. Now, I do see some positive movements, so I'm very optimistic.
+

でも私がもっと衝撃を受けたのは、その後に起きたことでした。絶望の淵に立たされました。自分がどんな社会に住んでいるのかを私はわかっていなかったのです。司法のシステムは、時間がかかっても仕方がないのかもしれません。でも社会のシステムは、支え合い、手を差し伸べる方向に変えることができます。それは性暴力を生き延びたサバイバーたちにとって、次のステップを踏むための大きな変化をもたらすはずです。いまは、目に見えるポジティブな動きも起きているので、私はひじょうに楽観的にみています。








http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/450.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 公明幹部が明言 「9条改憲なら連立離脱」どこまで本気か（日刊ゲンダイ）
　　　　　


公明幹部が明言 「9条改憲なら連立離脱」どこまで本気か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219963
2017年12月22日　日刊ゲンダイ


　　
　　　決断のときが迫っている（Ｃ）日刊ゲンダイ

　どこまで公明党は本気なのか――。自民党の「憲法改正推進本部」は、２０日、憲法９条の改定を盛り込んだ論点整理案を了承した。自民党は、来年の通常国会の会期末（６月）までに改憲案を発議するつもりだ。

　ところが、フジテレビによると、連立を組む公明党の幹部は「９条を持ち出すなら連立を離脱する」と明言しているという。斉藤鉄夫幹事長代行も、改憲についてラジオ番組で「そこまで盛り上がっていない」とクギを刺している。

　もし、公明党が連立から離脱したら、安倍政権は参院で３分の２を失い、改憲は不可能になる。それどころか、安倍首相の“総裁３選”も吹っ飛ぶのは確実だ。これまで“下駄の雪”となり、自民党の言いなりになってきた公明党は、本当に連立から離脱するのか。

「公明党は憲法９条の改定だけは、本気で止めるつもりです。やはり、１０月の衆院選で大敗したことが大きかった。５議席も減らしただけではなく、初めて比例票が７００万票を割ってしまった。敗因は、公明党の党是は平和なのに“安保法”や“共謀罪”に賛成したことでしょう。支持母体である創価学会の会員が離反してしまった。創価学会の婦人部は、反戦や平和に対する思いが強いですからね。もし、公明党が９条の改定に賛成したら、支持離れが決定的になってしまう。ただ、９条改定に反対しても、連立離脱はせず、与党内野党に徹するはずです。いずれにしろ、公明党の賛成を得られず、安倍首相が９条改定を強行するのは難しいでしょう」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）

　公約した９条改憲の発議を実施できなければ、保守派を中心に批判が強まり、安倍首相の求心力が急降下するのは確実。

■“安倍降ろし”加速の可能性も

　ただでさえ、安倍首相に対する“飽き”が国民と自民党に広がっているだけに、来年秋の総裁選は出馬断念に追い込まれてもおかしくない。実際、改憲を断念したら、もう安倍首相にはやることがない。

「安倍首相に“飽き”がきているのは、公明党も同じです。総裁に３選されたら、あと３年も続くことになる。もちろん、表立って“安倍降ろし”はやれないし、やらないでしょうが、自分たちと考え方が近い首相を誕生させたいのがホンネです。自民党議員の大半は公明票がないと当選できないだけに、公明党が動いたら一気に“安倍降ろし”が強まる可能性があります」（政界関係者）

　公明党は本当に“下駄の雪”をやめられるのか。




























http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/451.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] まるでチャップリン映画「独裁者」の椅子の高さを競い合うシーンさながらだ　
まるでチャップリン映画「独裁者」の椅子の高さを競い合うシーンさながらだ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d529cfa7cbbbe4bfd8d6fd35da58f38e
2017年12月22日　のんきに介護


盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社‏ @product1954さんのツイート。





何とも愚劣さが凄まじい。

自分で分からんのかな、己のみっともなさ！

安倍は、

大日本国帝国に憧れだけで

自分を正当化しようとしている。

しかし、

それは、どこまでも幻想の世界だ。

松井計‏@matsuikeiさんが

こんなツイート。



だよな。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/452.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 部長交代で復活 リニア談合は特捜部が断念した案件だった（日刊ゲンダイ）
　


部長交代で復活 リニア談合は特捜部が断念した案件だった
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219965
2017年12月22日　日刊ゲンダイ


　　
　　　捜査の先にバッジは見えているのか（Ｃ）共同通信社

　リニア中央新幹線の建設工事をめぐるスーパーゼネコン４社の談合事件は、東京地検特捜部が強制捜査に踏み込む急展開を遂げた。突破口となった大林組は公正取引委員会に違反を自主申告し、早々にバンザイ。トントン拍子に進む捜査の先にバッジは見えているのか。

■連日流される捜査情報

　大林組に対する偽計業務妨害容疑を突破口に始まった捜査は、鹿島建設、清水建設、大成建設へと拡大。総工費９兆円の巨大プロジェクトをめぐる独占禁止法違反容疑で４社が総ガサ入れを食らう大型事件に発展した。

　驚くことに、４社はリニアのルートが正式決定した２０１１年５月以前から受注調整を始めていたという。

　何らかの形で事業計画を知り得ない限り、あり得ない動きだ。なぜ、ルートの正式決定前にゼネコン４社は詳細を知っていたのか。現場の力だけではあり得ない。ここに、大物政治家が関与した疑いが持たれている。

　特捜部と公正取引委員会が入手したという裏付け文書の内容も生々しい。大林組の社内会議で使用された資料で、将来発注予定の工区別に４社のイニシャルが割り振られており、実際の受注状況とほぼ一致しているという。

「新たな捜査情報が連日メディアで流されることで、特捜部の勢いを感じますが、引っかかりがないわけでもない。捜査の進展がはかばかしくない時ほど情報が盛んにリークされ、世論の懲罰感情に訴えることはままある。それに、リニア疑惑は特捜部が一度は断念した案件なのです」（司法関係者）

　今回の捜査の端緒をつくったのは公正取引委員会だった。

　今春までに受注調整を疑わせる４社のイニシャルが記された大林組の内部文書を入手したものの、特捜部は立件が難しいと判断し、公取委による強制調査は見送られたという。

　しかし、今年９月の人事異動で東京地検の体制が一新され、検察内で「エース中のエース」と目される森本宏特捜部長が就任。「これはやれる」「やるべきだ」とＧＯサインが出たという。もちろん、特捜部が動く時、最終ターゲットはバッジだ。

　元検事の落合洋司弁護士はこう言う。

「これまでの経過を見る限り、捜査はいい流れで進んでいる印象です。大林組の家宅捜索から１０日ほどで４社の強制捜査を終え、相当量の資料を押収している。その過程で大林組は他社に先駆け、独禁法の課徴金減免制度（リーニエンシー）に基づいて、公取委に違反を申告した。これは独禁法における司法取引のような位置付けで、特捜部が大林組から捜査に進展をもたらす情報を得られる可能性は広がりました。国税庁も動いているので、特捜部はリニアをめぐるカネの流れも掴んでいると思います。押収した証拠物の分析と合わせ、政治が関わる贈収賄事件に発展させられるか。ゼネコン談合事件だけで終わらせようとは考えていないでしょう」

　国民が期待する「巨悪を眠らせない」特捜部の復権なるか。



































http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/453.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 室井佑月「なにが怖いのか？」〈週刊朝日〉　
室井佑月「なにが怖いのか？」〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171220-00000015-sasahi-pol
週刊朝日 　2017年12月29日号


　　　　　　　　
室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中


　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　（ｃ）小田原ドラゴン


　今年は核・ミサイル開発、アメリカとの対立など北朝鮮をめぐるニュースが相次いだ。作家・室井佑月氏は経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏との対談でこう感じたという。

＊　　＊　　＊　
　12月初旬は、濃くて面白い仕事がつづいた。一昨日は古賀茂明さんと、昨日は共産党の小池晃さんと対談。

　お二人と話をしていて、自分が現在、なにに対して仔猫のように怯えているのかわかったと思う。

　古賀さんとはメディアのあり方みたいな話をした。古賀さんといえば『I am not ABE』。3年ほど前、報道ステーションでそう書かれたボードを出した。そして、番組を降ろされた。

　あたしたちは当時のことを振り返った。

　安倍首相がエジプト訪問の際に「ISがもたらす脅威を少しでも食い止めるため、ISと闘う国々に2億ドルを出す」と表明した。日本人の後藤健二さんらが、ISに人質として拘束されているときに。

　この発言から日本もISに名指しで敵国扱いされるようになり、後藤さんらの解放は絶望的になった。

　当時のテレビでは、安倍さんの決断ってどうなの？　そう発言しようものなら、「そういう発言はISを利するだけ」、この非国民が！みたいな感じ。そんな中での古賀さんの『I am not ABE』発言だった。

　古賀さんのなにが悪かったのか、今でもそう思う。そう考えている人は多いはずだが、古賀さんが番組を降ろされただけで、なんら世の中は変わらなかった。

　今年は、北朝鮮の問題を多く扱った年だった。国民が飢えているのにミサイル実験を繰り返す、金正恩はとんでもない、と思う。

　だが、飢えている国民がいると聞けば、率直に可哀想にと思ってしまう。それすらも、なんとなく口に出していいづらい。

　アメリカと北朝鮮が衝突するようなことが起これば、大概の一般国民が被害者だ。加害者はどの国っていうよりも、そこまで問題を膨らました国のトップ。だけど、これもなんとなく口に出していいづらい。

　古賀さんにそういったら、「とにかく声を出さないと」「一人でも多くの人が声を上げることが大切なんだからさ」といわれた。

　おっしゃる通り。

「でもさ、自分の住んでる自治体でJアラート鳴らしてミサイルが飛んできた場合の避難訓練するとすんじゃん？　しゃがみこんで頭を抱えても仕方ないって思っていても、みんなが道端でしゃがみこんでいるところ、古賀さんは道の真ん中を歩ける？」

　古賀さんは「歩ける」と答えた。あたしはその地域で子育てをしていたら、阿呆らしいと感じていても、そのくらいはと思って、数分間ならお付き合いでしゃがんでしまうんじゃないだろうか？　路地猫みたいに縮こまる。

　そういうことが積み重なり、同調のハードルも徐々に下がって、気づかずに、自分ではない別の人間、それまで軽蔑していたような人になっていた、自分もまわりも……という展開が、北朝鮮のミサイルよりあたしは恐ろしい。

　黒猫っぽく、しなやかに動きたい。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/454.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 経済板リンク：「競争入札では儲からない」大林組、談合理由を説明（非常口もペイしない?!完成してもペイしない!!）
経済板に投稿しました。

■「競争入札では儲からない」大林組、談合理由を説明（非常口もペイしない?!完成してもペイしない!!）
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/161.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2017 年 12 月 22 日 12:27:56: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/455.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 名古屋駅工事、大林組ＪＶが逆転受注　発注元の意向影響か　工事認可前から談合疑い（影響評価前になぜ？）
大事業前の環境影響評価に於いては、「工事中止」となるのはこの国では極々まれだが。多くは環境配慮などの計画変更が為されるのが普通だ。なぜ、国が評価を示す前に、事業参加が決められるのか?
　いよいよ国の関与が見えてくるのか。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
http://www.sankei.com/affairs/news/171220/afr1712200030-n1.html
名古屋駅工事、大林組ＪＶが逆転受注　発注元の意向影響か　工事認可前から談合疑い

（1/2ページ）【リニア入札談合】

報道陣が建物前に待機する大林組の本社が入るビル。リニア中央新幹線工事の入札談合を巡り、東京地検特捜部が家宅捜索に入った＝１９日夜、東京都港区

　リニア中央新幹線建設工事をめぐるゼネコン大手４社の談合事件で、リニアの名古屋駅新設工事は事前の受注調整で大成建設の共同企業体（ＪＶ）が受注する予定だったのに、実際には大林組のＪＶが受注していたことが２０日、関係者への取材で分かった。大林組のＪＶには発注元のＪＲ東海の子会社が入っており、ＪＲ東海側の意向で逆転受注した可能性があるという。

　４社はＪＲ東海が既に発注契約している２２の全工事で、少なくとも３年前の工事計画の認可前から協議を重ねていた疑いがあることも判明。東京地検特捜部と公正取引委員会が談合の実態解明を進めている。

　リニア工事をめぐっては「スーパーゼネコン」と呼ばれる大林組、鹿島建設、清水建設、大成建設（いずれも東京）の４社が事前に落札業者を決める談合を繰り返していた疑いがあるとして特捜部と公取委が１８〜１９日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で各社の本社を家宅捜索した。

（2/2ページ）【リニア入札談合】

　関係者によると、リニア名古屋駅の新設工事は当初、新駅ビル「ＪＲゲートタワー」を受注した大成建設のＪＶが受注する予定だったが、実際には２工区のうち一つは大林組とＪＲ東海子会社のジェイアール東海建設、前田建設工業のＪＶ、もう一つをジェイアール東海建設が代表のＪＶが受注した。

　ゼネコン関係者は「大成はＪＲゲートタワーで赤（字）を出したが、当然、その地下に造る（リニア）名古屋駅を受注することで赤を埋めるものとみられていた」とし、「本命」ではない大林組のＪＶが逆転受注したと指摘する。

　一方、３年前の東京（品川）−名古屋間のリニア工事実施計画（土木構造物）の認可を受ける前から、４社の土木営業本部などの幹部らが受注調整に向けた協議を重ねていたことも判明。特捜部などは受注予定の企業をまとめた一覧表を押収しており、受注調整を裏付ける重要な証拠とみて調べている。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
関連：
■リニア新幹線の認可取り消し求める裁判始まる（甘すぎる需要と無計画に審判は？）
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/566.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2016 年 9 月 24 日 15:38:01: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

■リニアの工事計画　きょう認可発表へ（なぜ国家事業?なぜJR西単独事業？？）
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/156.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2014 年 10 月 17 日 02:42:37: N0qgFY7SzZrIQ



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/456.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 安倍夫妻が「嫌いな夫婦」4位にランクイン！昨年15位から大躍進！（文春） 　
安倍夫妻が「嫌いな夫婦」4位にランクイン！昨年15位から大躍進！（文春）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/37534
2017/12/22　健康になるためのブログ





好きな夫婦・嫌いな夫婦のランキング
【嫌いな夫婦】
*1位：木村拓哉　工藤静香　　　1182（1）
*2位：片岡愛之助　藤原紀香　　315（3）
*3位：石田純一　東尾理子　　　304（2）
*4位：安倍晋三　安倍昭恵　　　246（15）
*5位：佐々木健介　北斗晶　　　214（6）
*6位：藤本敏史　木下優樹菜　　191（5）
*7位：船越英一郎　松居一代　　179（10）
*8位：杉浦太陽　辻希美　　　　145（4）
*9位：ヒロミ　松本伊代　　　　86（-）
10位：福山雅治　吹石一恵　　　57（9）


以下ネットの反応。












常連メンバーの上位の中にグイッと割り込みましたね。

ここは、石田純一さんにコメントを求めたいところです。




http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/457.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 徴税額通知書のマイナンバー　「当面記載しない」 総務省が方針転換（しんぶん赤旗）
「しんぶん赤旗」　2017年12月22日(金)
徴税額通知書のマイナンバー　「当面記載しない」 総務省が方針転換
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-22/2017122201_01_1.html

　働く人の給与から住民税を徴収するため市区町村が事業所に送る「特別徴収税額決定通知書」について、総務省は「当面、マイナンバー（個人番号）を記載しない」と、これまでの方針を転換したことが２１日、わかりました。



写真

（写真）総務省がある合同庁舎＝東京都千代田区



　総務省はこの間、マイナンバーの記載を自治体にゴリ押し。各地で多発した誤送付や事業所での混乱を前に、１年で変更を迫られたことになります。


　１５日に同省市町村税課が各都道府県の市区町村担当課に送った「事務連絡」。「書面により送付する場合には、当面、マイナンバーの記載を行わないこととする」と、対応の変更を伝えています。


　「通知書」は毎年５月に市区町村が事業所に郵送するもの｡｢通知書」は今年度分から様式が変わり、新たにマイナンバー記入欄ができました。これを受け、総務省は「通知書」へのマイナンバー記載を各市区町村に“指導”してきました。


　名古屋市や東京都中野区などの特別区などいくつかでは、記載しない自治体もありました。しかし、総務省の“指導”に従った自治体では誤送付などが発生。少なくとも１０１自治体で、マイナンバー付きの個人情報が漏えいする事態となっています。


　今回の変更について総務省市町村税課は「（漏えいも）一つの要因ではある。経団連などいろんな団体から『事業所の管理コストがかかる』といった話などを総合的に勘案した」と答えました。



制度中止・見直しを



写真



　記載中止を求めてきた日本共産党の田村智子副委員長（参院議員）の話　「通知書」へのマイナンバー記載は、事業所にとっては、漏えい防止の責任を負わされるだけで業務上の必要性は皆無です。自治体にとってはセキュリティー対策で特別郵便にすれば費用負担も増えるなどの問題が明らかでした。


　こうした問題点と誤送付や漏えいの危険性を、梅村さえこ衆院議員（当時）とともにただしたにもかかわらず、記載をゴリ押しし、揚げ句が多数の誤送付が発生したことは重大です。反省のうえに制度の中止・見直しを求めます。



関連キーワード





http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/458.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 強姦！上からの指示で「逮捕を取りやめた」と捜査官！　
強姦！上からの指示で「逮捕を取りやめた」と捜査官！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_220.html
2017/12/22 01:43　半歩前へ


▼強姦！上からの指示で逮捕を取りやめたと捜査官！

　強姦魔・山口敬之に辱められた伊藤詩織さんが英国の公共放送のインタビューに応えてこう言った。


　捜査官は、成田に彼が到着したらすぐに彼（山口）を逮捕する予定でいました。でも、その捜査官は彼を逮捕する予定のその当日に電話をかけてきてこう言ったんです。

　「上からの指示」があって、逮捕を取りやめたと。

　捜査官は、成田に彼が到着したらすぐに彼を逮捕する予定でいました。

　でも、その捜査官は彼を逮捕する予定のその当日に電話をかけてきてこう言ったんです。

　「上からの指示」があって、逮捕を取りやめたと。
　
　ただ、「これはひじょうに奇妙で希なことです」と言うだけでした。

詳報はここをクリック
https://logl.net/596

＜英日併記＞12/15英BBC #伊藤詩織さん インタビュー "Japan's #MeToo Moment" 　
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/450.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/459.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 皇室会議、概要のみ。加計学園獣医学部の認可の会議同様、不透明さがある。安倍は、ここでも公私混同して天皇の政治利用を企んで
皇室会議、概要のみ。加計学園獣医学部の認可の会議同様、不透明さがある。安倍は、ここでも公私混同して天皇の政治利用を企んでいるのだろう
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2211a415abba6f9e9ee6b03317178e78
2017年12月22日　のんきに介護


山崎 雅弘‏@mas__yamazakiさんのツイート。









渡辺 健弘‏ @0902NABE_Kさんが

こんなツイート。



なぜ、安倍が

歴史の位置づけに重きをなすか――。

天皇の即位に関しての、

安倍の独裁的介入がこの問題について

もっとも象徴的なのではないか。

安倍は、

天皇をないがしろにすることで

国民を愚弄している。

そのことを我々は、

忘れないように胸の内に叩き込んでおこう。



行政文書管理　残る課題　政府の重要会議、議事録ないケース
https://mainichi.jp/articles/20171221/ddm/004/010/032000c
毎日新聞2017年12月21日　東京朝刊


天皇陛下が退位される日程について安倍晋三首相が衆参両院議長や皇族から意見を聴く皇室会議に臨む出席者＝１日（代表撮影）

　政府の文書作成・保存のルールを定めるガイドライン（指針）が年内に改正される。ずさんな文書管理の温床とされる「保存期間１年未満」の範囲を限定することなどが柱だ。ただし、指針改正にとどめず、公文書管理法を改正してルールをより厳格にすべきだとする声も根強い。今月の皇室会議で議事録が作られないなど、「政府活動の意思形成過程を跡付ける」ための記録作成を求める管理法の趣旨を逸脱する事態が相次いでいるからだ。【青島顕】

皇室会議、概要のみ

　天皇陛下の退位日について安倍晋三首相が意見を聴いた今月１日の皇室会議。宮内庁のホームページに掲載された「議事概要」には約１時間１５分の会議の記録がＡ４判５枚にまとめられている。

　政府は皇族や三権の長を含む１０人の議員全員が発言したと説明しているが、議事概要に掲載された意見は三つだけ。いずれも発言者を伏せ「天皇陛下には１月７日のご在位満３０年の節目をお迎えいただきたいこと」など要点をまとめた形になっている。

　出席者の中に「２０１８年１２月末退位」を支持する意見もあったとする報道もあったが、議事概要には掲載されていない。

　宮内庁は、出席者の発言の詳細を記録した議事録を作成しなかったとしている。

　国の文書管理の方針を定めた公文書管理法４条は、政府の活動について「経緯も含めた意思決定に至る過程や事務・事業の実績を合理的に跡付け、検証できるよう」閣僚が出席する会議の決定・経緯の文書の作成を義務づけているが、具体的にどのような文書を作るべきなのかは明確にしていない。

　管理法を受けて宮内庁が定めた文書管理規則は、皇室会議に関する事項について「会議の議決の内容が記録された文書」の３０年間保存を定めているにとどまり、詳細な議事録作成・保存は義務づけていない。

　宮内庁秘書課の担当者は「過去の皇室会議では議事録を作成しているが、今回は会議で『誰がどのような意見を述べたかを明らかにすることは、必ずしも好ましいことではない』として結論とその考え方を記載した形の概要を作成し、公表することが合意された。公文書管理法や宮内庁文書管理規則の趣旨には沿っている」と説明した。

　宮内庁の文書を研究している瀬畑源・長野県短大准教授は「会議の出席者の発言をただちに公表するのに支障があるなら、議事録を作成して後年に公表することもできるはずだ。会議の出席者は結論部分を表に出したからよしとしているが、『公表したふりをしている』と言われても仕方がない。過程を残すことが公文書管理法の趣旨であり、未来の国民への説明責任を果たすべきだ」とコメントした。

ＨＰ掲載の閣議、形骸化した記録

　首相と全閣僚が出席して週２回、首相官邸で開いている閣議・閣僚懇談会の議事録について、政府は１４年から約３週間後にホームページ（ＨＰ）に掲載している。しかし、閣僚間の活発な議論は記録されておらず、公開制度は形骸化している。

　第４次安倍内閣の初閣議となった１１月１日の議事録では、閣僚らに閣議の公開制度を説明する菅義偉官房長官が「議事録には（事前に発言を予告した）登録発言は『発言要旨』をそのまま、登録外発言については、発言の要点のみを記載する」と述べたと記録されている。菅氏は同様の説明を衆院選後や改造後の初閣議で繰り返している。

　菅氏の発言によると、閣議での閣僚の発言内容の多くは事前に決められたもので、しかもそのまま掲載されるわけではないことが分かる。公開された「議事録」を読んでも、閣議で決定・了解する内容について閣僚間の議論はほとんど記録されず、本来期待される閣議の機能が別の場に移されている様子さえうかがえる。

　立憲民主党や希望の党などは先の特別国会で、閣議・閣僚懇談会・国家安全保障会議（ＮＳＣ）などの議事録作成義務を明記する公文書管理法改正案を提出したが、審議入りの見通しは立っていない。安倍首相は先月２７日の衆院予算委員会で「制度の見直しの必要があれば、法改正も含めて検討してまいりたい」との答弁にとどまり、法改正に積極的な姿勢を見せなかった。

「検証が行えない」　相次いだ１年未満での廃棄

　森友学園の国有地売却に関する交渉記録について、財務省近畿財務局は「保存期間１年未満」で廃棄したと説明してきた。この問題についての会計検査院の報告書が先月公表されたが、検査に必要な文書が提出されなかったとして「会計経理の妥当性の検証が十分に行えない」と指摘した。会計検査の対象文書について関係機関が保存せず、検査に支障が出たケースはこれまでも繰り返され、指摘後に保存期間などが改善される「いたちごっこ」になっている。

　２０１１年度の会計検査報告は、農林水産省関東農政局や九州農政局が補助金の申請書類の根拠となる資料の保存期間を１年未満としていたとして「一定程度の期間は保存する必要がある」と指摘した。関東・九州農政局はいずれも取材に対し「（書類は検査の際には）廃棄済みだった。（その後）３年保存の行政文書として取り扱っている」と回答した。

　０８年度の検査報告では、法務省が出張報告書の保存期間を１年未満としていて、検査院が提出を求めた時点では０７年度分は全く保存されておらず、翌０８年度分も全体の４５％だけが保存されていた。法務省は取材に、出張報告書の保存期間を３年に延ばしたと説明した。

　１０年度の検査報告には必要な経理文書が作られなかったケースも指摘されている。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は「宇宙開発に関する理解促進活動を世界的に著名な有識者に委託する契約」について、予定価格を算定した事務処理の過程を確認できる記録が全く保存されておらず、予定価格の算定の妥当性を事後的に検証できなくなっていた。ＪＡＸＡ広報部は「コンサルティング料金を算定するにあたり当時の講演料金相場などを調べて相場観を判断した。こまごまとした内訳の作成などになじまない契約と考えた。指摘を受け、資料を残すように改善した」と取材に答えた。

　政府の行政文書管理指針が改正されれば「１年未満」などを理由に文書が恣意（しい）的に廃棄されたり、作られなかったりするケースはなくなるのか。指針は保存期間を１年未満にできる文書の対象を限定するとしているが、内閣府公文書管理課はどんな文書が１年未満になっているかを把握できていないとしている。指針が効果を上げるのかは見通せない。



　◆行政文書管理指針改正のポイントと、識者らが懸念する点（→部分）

　●作成する行政文書の内容は、原則として複数の職員が確認後、課長級の文書管理者が確認

　●省庁と外部との協議の際には、可能な限り相手に発言内容を確認させ、正確性を確保して記録する。相手の発言の確認ができないときは「確認できなかった」などと明記

　→加計学園問題に関して文部科学省職員の書いた「総理のご意向」などの記録を残そうとすると責任者を明確にしなければならず、差し障りのない記録しか残らない恐れ。相手の確認が得られなかった文書を情報公開請求しても不開示の恐れ

　●「保存期間１年未満」の文書を限定するため、その類型を「明白な誤りなど客観的な正確性の観点から利用に適さなくなった文書」など７種類例示

　●通常は１年未満の保存期間になる文書でも「重要・異例な事項に関する情報を含む場合」は１年以上の保存期間を設定する

　→現状より文書が残りやすくなるが、「総理のご意向」文書は「正確性に欠ける」として１年未満で随時廃棄される恐れも

　■ことば

公文書管理法
　政府が作り、保存すべき文書のルールについて定めた法律で２０１１年に施行された。国や独立行政法人が原則１〜３０年の期間を定めて文書を作成し、文書のリストにあたる管理簿を作って保存することを定める。期間が過ぎた文書は公文書館などに移して保存するか、捨てる場合は首相の同意を得る（実務上は内閣府がリストを基に審査）。保存期間が１年未満の文書は管理簿の作成や廃棄の際の首相の同意を免除される。今回改正されるガイドライン（指針）は公文書管理法の運用基準などを定めたもの。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/460.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 反対９カ国、棄権３５カ国の国名と理由を知りたい　　天木直人　

１２月２１日、国連総会は開いた緊急特別会合で、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都に認定した決定は無効とする決議を賛成多数で採択した（２０１７年　ロイター/Jim Bourg）


反対９カ国、棄権３５カ国の国名と理由を知りたい
http://kenpo9.com/archives/3035
2017-12-22　天木直人のブログ


　今朝午前６時のＮＨＫニュースが流した。

　もちろんインターネットではリアルタイムで報じている。

　国連総会は首都エルサレム撤回要求決議案を圧倒的多数の賛成で可決したと。

　日本も賛成した。

　私が驚いたのは、反対票を投じた国が９カ国、棄権票を投じた国が３５カ国もあったという事実だ。

　特に、反対した国が、米国、イスラエルは当然として、他に７カ国もあったという事実だ。

　１００%トランプの米国側に立つ、と世界に公言してきた安倍首相の日本さえも、賛成したというのにである。

　大手紙は、これらの国名と、その投票理由を、各国政府に取材して詳しく報じなければいけない。

　スピード性でテレビやインターネットに完全に負けている大手紙は、せめてそれぐらいしなければ、今度こそ存在価値がなくなる。

　そう覚悟して、立派な調査報道をしてもらいたい。

　時間はいくらでもある。

　あとはやる気だけだ。

　どの大手新聞がその期待にもっともよく応えてくれるか、私は注視している（了）



国連総会、米国のエルサレム首都認定撤回決議案を採択　日本も賛成
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/12/post-9184.php
2017年12月22日（金）09時24分　ロイター

国連総会は２１日に開いた緊急特別会合で、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都に認定した決定は無効とする決議を賛成多数で採択した。

賛成票を投じたのは１２８カ国。９カ国が反対票を投じ、３５カ国が棄権した。決議に拘束力はない。

トランプ大統領は同決議案に賛成票を投じた国には金融支援を打ち切る方針を示していた。

西側・アラブ地域の米国の同盟国の多くは賛成票を投じ、米国の孤立が鮮明となった。このうちエジプト、ヨルダン、イラクなどは米国の軍事または経済支援を受けている。

棄権したのはオーストラリア、カナダ、メキシコ、アルゼンチン、コロンビア、チェコ、ハンガリー、ポーランド、フィリピン、ルワンダ、ウガンダ、南スーダンなど。

反対票を投じたのは米国、イスラエル、グアテマラ、ホンジュラス、マーシャル諸島、ミクロネシア、パラオ、ナウル、トーゴ。

パレスチナ自治政府のアッバス議長の報道官は、決議案の採択が「パレスチナにとっての勝利」だと述べた。

ヘイリー米国連大使は採決に先立ち、「主権国家として権利を行使したことを巡り国連総会から攻撃を受けた日として、米国がこの日を忘れることはないだろう」と述べた。

国連安全保障理事会は１８日、エルサレム首都認定の撤回を求める決議案を採決したが、米国が拒否権を行使して否決された。国連総会での決議案採決は、アラブ・イスラム圏諸国の要請を受けて行われた。


関連記事
米のエルサレム首都認定「無効」国連決議、賛成128反対9で採択（AFP）
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/484.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/461.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] バノンが安倍首相を「トランプ以上にトランプ」と絶賛し、安倍応援団大喜び！「日本でもブライトバートを」と（リテラ）
バノンが安倍首相を「トランプ以上にトランプ」と絶賛し、安倍応援団大喜び！「日本でもブライトバートを」と
http://lite-ra.com/2017/12/post-3676.html
2017.12.22　バノン「安倍はトランプ以上にトランプ」　リテラ


　　　　　　
　　　　　　　　　　　首相官邸HPより


　トランプ米大統領の右腕で、政権の最高幹部である首席戦略官を8月まで務めたスティーブン・バノン氏が来日し、NHKや民放、新聞各社が会見や講演の模様などを大々的に報じた。バノン氏といえば、大統領選ではトランプ陣営の選対トップに就任し、「影の大統領」とまで呼ばれた人物で、一部イスラム諸国からの入国を禁止した大統領令もバノン氏の発案と言われている。

　周知の通り、バノン氏はオルタナ右翼（alt-right）やレイシストたちから熱烈な支持を受ける右派ニュースネットワーク「ブライトバート」の会長だ。ブライトバートは、大統領選でも「ヒラリーはパーキンソン病」「ヒラリーがピザ店を拠点に児童売買」「ローマ法王が、トランプ支援」などの大量のデマを発信、トランプ大統領誕生をアシストした。バノン氏は、米国では極右思想の持ち主として批判される一方、本人は「ポピュリスト」を自認し、CNNなどのマスコミ報道対して「フェイクニュース」との攻撃を繰り返している。

　そんな“アメリカのネトウヨの首領”のような人物を、国内マスコミは政府要人として扱い、その来日中の発言を大々的に報じているわけだが、他方で、テレビや全国紙がスルーしていることがある。それは、バノン氏が安倍首相に対してこのような賛辞を送ったことだ。

「安倍首相は、私が尊敬するリーダーの一人で、そのナショナリズムは本当に素晴らしい」
「私は、大きく言って、安倍総理は“トランプ以前のトランプ”（Trump before Trump）ではないかと思っている」

　ようするに、日本の首相が、オルタナ右翼の総帥的な人物から、“トランプよりもトランプらしい”と絶賛されたのである。たしかに、本サイトでも以前から指摘してきたように、自らに批判的なメディアに対し「フェイクニュース」「偏向報道」とレッテル貼りし、吊るし上げる手法は瓜二つだ。事実、産経新聞によれば、二人は初会談の際にこんな会話をしたのだという。

〈昨年11月の米ニューヨークのトランプタワーでの初会談で、軽くゴルフ談議をした後、安倍はこう切り出した。
「実はあなたと私には共通点がある」
　怪訝な顔をするトランプを横目に安倍は続けた。
「あなたはニューヨーク・タイムズ（NYT）に徹底的にたたかれた。私もNYTと提携している朝日新聞に徹底的にたたかれた。だが、私は勝った…」
　これを聞いたトランプは右手の親指を突き立ててこう言った。
「俺も勝った！」
　トランプの警戒心はここで吹っ飛んだと思われる。〉（2017年2月11日付）

■バノン、安倍応援団・小川榮太郎ら日本のネトウヨ仲間と意気投合！

　ようするに「俺は朝日新聞に勝った！」「俺もニューヨーク・タイムズに勝った！」と意気投合することで、安倍首相はトランプの心を掴んだらしい。そもそも、安倍首相はトランプ大統領誕生前から、とりわけ朝日新聞を敵視し、攻撃することで、批判的な報道に圧力をかけてきた。トランプの片腕で、自身もフェイクニュースメイカーであるバノン氏が「安倍はトランプ以前のトランプ」と賞賛するのもごもっともというものだ。日本としては実に不名誉な“ポスト・トゥルース時代の先駆者”の認定である。

　このバノン氏の発言があったのは、16・17日に渋谷区で開催された保守系シンポジウム「Japanese Conservative Political Action Conference 2017」（J-CPAC）でのこと。CPACはアメリカの草の根右派運動で、J-CPACはその日本版という位置付けらしい。日本からは、評論家の金美齢氏、石平氏、西村幸祐氏、さらに田母神俊雄サンや作家の百田尚樹センセイなど、極右界隈でおなじみのメンバーが参加。また、政治家では自民党の佐藤正久参院議員がセッションに登場していた。

　このシンポの模様はネット動画サイトでも配信されているのだが、たとえば百田センセイは「誰も知らないハリウッドの『現実』」なる趣旨のセッションで、「大手メディア、これはかなりひどいフェイクがあります。朝日新聞、テレビ朝日、TBS、毎日新聞、日本のほとんどの新聞がそうです」とまたぞろメディア攻撃。ようするにバノン氏は、自らがデマを垂れ流しておきながら政権批判するマスコミを「フェイクニュース」呼ばわりしまくっている日本の“お仲間”に迎えられるかたちで参上したのである。

　実際、J-CPACでバノン氏とのスペシャルトークセッションに参加したのは、ジャーナリストの木村太郎氏と自称文芸評論家・小川榮太郎氏の二人。木村氏といえば、トランプ大統領誕生を的中させ、テレビでも反トランプデモを「民主主義に対する抗議」と批判するなど擁護発言が目立つ。小川氏は、報道圧力団体「放送法遵守を求める視聴者の会」の創設メンバーで、政権に批判的なテレビや新聞のバッシングに明け暮れている“安倍応援団”の一人。最近も選挙中に『徹底検証「森友・加計事件」』（飛鳥新社）なる本を出版し、朝日新聞を名指しして「『安倍叩き』のみを目的として、疑惑を『創作』した」「戦後最大級の報道犯罪」などと批判したが、その記述の根拠がほとんど妄想めいたシロモノであることは本サイトでもお伝えしたとおりだ。

　当然のように、二人はバノン氏と意気投合した。小川氏が「われわれ民主主義国家のなかで、非常に共同して戦いにくくなっている大きな原因がリベラルメディアの偏向だというふうに思っています。その点はバノンさんと認識が一致していると思うのですけれども」などと言うと、バノン氏は「主流メディアはグローバリストの犬で、プロパガンダをやっている」「保守的で新しいメディアが始まっているんです」と呼応。さらに木村氏に至っては、こんなことまで言いだす始末だった。

■バノンが「ブライトバート」日本進出に意欲！さらにデマと差別の濫造が…

「日本人はアメリカのフェイクニュースの犠牲者だと言っても過言ではないですよ。なぜなら日本のメディアはアメリカの主流メディアと関係しているわけで、私たちはそれとは違うオルタナティブなニュースを聞くことができないのです。バノンさんはブライトバートをおもちですね。私はこう提案したい。ブライトバートのアジア支局を開いてはどうでしょう、ここ東京に！　ぜひ日本語でニュースを出してください」

　木村は、CNNをはじめとするトランプ政権に批判的メディアのことをフェイクニュースと呼び、デマと差別まみれの「ブライトバート」の日本版を立ち上げてくれ！と呼びかけたのである。

　これに対し、バノン氏も「ぜひ日本でブライトバートの事業を始めたい」とまんざらでもない様子で、会場は拍手喝采。まったくクラクラしてくるではないか。“第2のテキサス親父”か“第2のケント・ギルバート”でも狙うのか。

　いや、それどころではない。バノン氏のブライトバートは、テキサス親父とかケント・ギルバート氏のような“ネトウヨ向け極右外国人ビジネス”とはスケールが全然違う。ブライトバートは、前述のように政敵を貶めるフェイクニュースを発信しているほか、イスラムヘイトや女性・LGBTに対する差別を扇動するなど、極めて悪質。しかも、それをSNSなどで拡散させる技術も持っている。日本にブライトバートが上陸すれば、野党へのデマ攻撃だけでなく、マイノリティへのヘイトスピーチがこれまで以上に濫造されてしまうのは目に見えている。

　いずれにしても、こうして安倍首相を「トランプ以前のトランプ」と絶賛し、ブライトバートの日本支局設立に色気をみせたバノン氏の発言は、日本にとって極めて大きな危機感を抱くべきものだ。しかし、このJ-CPACでの発言や日本の極右界隈とのやり取りをちゃんと報じたのは、英字新聞のJapan Timesぐらいで、国内テレビ局や新聞はスルー状態。こんなことでは、右派による卑劣なデマ攻撃を座して待つだけだ。

　ただでさえ、読売新聞や産経新聞、NHKは“政権の御用メディア”になっており、朝日新聞や民放も“中立病”と呼ぶべき両論併記の腰砕けが目立つ。安倍応援団の極右界隈が、アメリカのフェイクニュース事業のノウハウを習得して勢いづいてしまえば、日本の民主主義は死に体になってしまうだろう。国内マスコミは自覚するべきだ。

（編集部）














































http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/462.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 残る課題　政府の重要会議、議事録ないケース（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20171221/ddm/004/010/032000c

http://ur0.link/HGp8 http://ur0.link/HGpe

暗闇政治　国民トップの非公開政治　　　日本国民との利益相反の象徴

悪政の安倍、そのトップとのやり取りを非公開にし、報道機関にすら隠す国費問題の上塗り

共同通信　美智子皇后の姉と報道機関で加計隠しの暗黒報道　　

退位ではなく、韓国への帰国を！　腐敗政治はアキヒトの権力　マスコミ腐敗は美智子の権力

天皇陛下の退位日について安倍首相が意見を聴いた皇室会議。約１時間１５分の会議で、政府は１０人が発言したと説明するが、議事概要に掲載された意見は三つだけ。宮内庁は議事録を作成しなかったとしている


政府の文書作成・保存のルールを定めるガイドライン（指針）が年内に改正される。ずさんな文書管理の温床とされる「保存期間１年未満」の範囲を限定することなどが柱だ。ただし、指針改正にとどめず、公文書管理法を改正してルールをより厳格にすべきだとする声も根強い。今月の皇室会議で議事録が作られないなど、「政府活動の意思形成過程を跡付ける」ための記録作成を求める管理法の趣旨を逸脱する事態が相次いでいるからだ。【青島顕】

皇室会議、概要のみ

天皇陛下が退位される日程について安倍晋三首相が衆参両院議長や皇族から意見を聴く皇室会議に臨む出席者＝１日（代表撮影）
　天皇陛下の退位日について安倍晋三首相が意見を聴いた今月１日の皇室会議。宮内庁のホームページに掲載された「議事概要」には約１時間１５分の会議の記録がＡ４判５枚にまとめられている。

　政府は皇族や三権の長を含む１０人の議員全員が発言したと説明しているが、議事概要に掲載された意見は三つだけ。いずれも発言者を伏せ「天皇陛下には１月７日のご在位満３０年の節目をお迎えいただきたいこと」など要点をまとめた形になっている。

　出席者の中に「２０１８年１２月末退位」を支持する意見もあったとする報道もあったが、議事概要には掲載されていない。

　宮内庁は、出席者の発言の詳細を記録した議事録を作成しなかったとしている。

　国の文書管理の方針を定めた公文書管理法４条は、政府の活動について「経緯も含めた意思決定に至る過程や事務・事業の実績を合理的に跡付け、検証できるよう」閣僚が出席する会議の決定・経緯の文書の作成を義務づけているが、具体的にどのような文書を作るべきなのかは明確にしていない。

　管理法を受けて宮内庁が定めた文書管理規則は、皇室会議に関する事項について「会議の議決の内容が記録された文書」の３０年間保存を定めているにとどまり、詳細な議事録作成・保存は義務づけていない。

　宮内庁秘書課の担当者は「過去の皇室会議では議事録を作成しているが、今回は会議で『誰がどのような意見を述べたかを明らかにすることは、必ずしも好ましいことではない』として結論とその考え方を記載した形の概要を作成し、公表することが合意された。公文書管理法や宮内庁文書管理規則の趣旨には沿っている」と説明した。

　宮内庁の文書を研究している瀬畑源・長野県短大准教授は「会議の出席者の発言をただちに公表するのに支障があるなら、議事録を作成して後年に公表することもできるはずだ。会議の出席者は結論部分を表に出したからよしとしているが、『公表したふりをしている』と言われても仕方がない。過程を残すことが公文書管理法の趣旨であり、未来の国民への説明責任を果たすべきだ」とコメントした。

ＨＰ掲載の閣議、形骸化した記録
　首相と全閣僚が出席して週２回、首相官邸で開いている閣議・閣僚懇談会の議事録について、政府は１４年から約３週間後にホームページ（ＨＰ）に掲載している。しかし、閣僚間の活発な議論は記録されておらず、公開制度は形骸化している。

　第４次安倍内閣の初閣議となった１１月１日の議事録では、閣僚らに閣議の公開制度を説明する菅義偉官房長官が「議事録には（事前に発言を予告した）登録発言は『発言要旨』をそのまま、登録外発言については、発言の要点のみを記載する」と述べたと記録されている。菅氏は同様の説明を衆院選後や改造後の初閣議で繰り返している。

　菅氏の発言によると、閣議での閣僚の発言内容の多くは事前に決められたもので、しかもそのまま掲載されるわけではないことが分かる。公開された「議事録」を読んでも、閣議で決定・了解する内容について閣僚間の議論はほとんど記録されず、本来期待される閣議の機能が別の場に移されている様子さえうかがえる。

　立憲民主党や希望の党などは先の特別国会で、閣議・閣僚懇談会・国家安全保障会議（ＮＳＣ）などの議事録作成義務を明記する公文書管理法改正案を提出したが、審議入りの見通しは立っていない。安倍首相は先月２７日の衆院予算委員会で「制度の見直しの必要があれば、法改正も含めて検討してまいりたい」との答弁にとどまり、法改正に積極的な姿勢を見せなかった。

「検証が行えない」　相次いだ１年未満での廃棄
　森友学園の国有地売却に関する交渉記録について、財務省近畿財務局は「保存期間１年未満」で廃棄したと説明してきた。この問題についての会計検査院の報告書が先月公表されたが、検査に必要な文書が提出されなかったとして「会計経理の妥当性の検証が十分に行えない」と指摘した。会計検査の対象文書について関係機関が保存せず、検査に支障が出たケースはこれまでも繰り返され、指摘後に保存期間などが改善される「いたちごっこ」になっている。

　２０１１年度の会計検査報告は、農林水産省関東農政局や九州農政局が補助金の申請書類の根拠となる資料の保存期間を１年未満としていたとして「一定程度の期間は保存する必要がある」と指摘した。関東・九州農政局はいずれも取材に対し「（書類は検査の際には）廃棄済みだった。（その後）３年保存の行政文書として取り扱っている」と回答した。

　０８年度の検査報告では、法務省が出張報告書の保存期間を１年未満としていて、検査院が提出を求めた時点では０７年度分は全く保存されておらず、翌０８年度分も全体の４５％だけが保存されていた。法務省は取材に、出張報告書の保存期間を３年に延ばしたと説明した。

　１０年度の検査報告には必要な経理文書が作られなかったケースも指摘されている。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は「宇宙開発に関する理解促進活動を世界的に著名な有識者に委託する契約」について、予定価格を算定した事務処理の過程を確認できる記録が全く保存されておらず、予定価格の算定の妥当性を事後的に検証できなくなっていた。ＪＡＸＡ広報部は「コンサルティング料金を算定するにあたり当時の講演料金相場などを調べて相場観を判断した。こまごまとした内訳の作成などになじまない契約と考えた。指摘を受け、資料を残すように改善した」と取材に答えた。

　政府の行政文書管理指針が改正されれば「１年未満」などを理由に文書が恣意（しい）的に廃棄されたり、作られなかったりするケースはなくなるのか。指針は保存期間を１年未満にできる文書の対象を限定するとしているが、内閣府公文書管理課はどんな文書が１年未満になっているかを把握できていないとしている。指針が効果を上げるのかは見通せない。


　◆行政文書管理指針改正のポイントと、識者らが懸念する点（→部分）

　●作成する行政文書の内容は、原則として複数の職員が確認後、課長級の文書管理者が確認

　●省庁と外部との協議の際には、可能な限り相手に発言内容を確認させ、正確性を確保して記録する。相手の発言の確認ができないときは「確認できなかった」などと明記

　→加計学園問題に関して文部科学省職員の書いた「総理のご意向」などの記録を残そうとすると責任者を明確にしなければならず、差し障りのない記録しか残らない恐れ。相手の確認が得られなかった文書を情報公開請求しても不開示の恐れ

　●「保存期間１年未満」の文書を限定するため、その類型を「明白な誤りなど客観的な正確性の観点から利用に適さなくなった文書」など７種類例示

　●通常は１年未満の保存期間になる文書でも「重要・異例な事項に関する情報を含む場合」は１年以上の保存期間を設定する

　→現状より文書が残りやすくなるが、「総理のご意向」文書は「正確性に欠ける」として１年未満で随時廃棄される恐れも


未だに加計学園関与のニュースが出てこないのは、いくらなんでも日本国民との利益相反です。

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/463.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 日本、韓国は、北朝鮮を圧迫するために中国より多くをするように促す
https://japantoday.com/category/politics/Japan-S-Korea-urge-China-to-do-more-to-pressure-N-Korea

元記事　JAPAN TODAY

パチンコ棚上げで安倍が韓国に要請！恥知らず

竹中清　　東京
日本と韓国は、北朝鮮が核とミサイルの計画を終了するように「圧力」をかけようと、中国に強く要請したと、河野太郎外相は火曜日、北朝鮮と米国の間の緊張が高まる中、

北朝鮮は、核弾頭を持ち、国連安全保障理事会の決議と孤独な同盟国である中国を含む国際的な非難に抗して米国本土に到達できるミサイルを開発したことを自慢している。

中国は現在、国連安全保障理事会の決議（北朝鮮）を実施中だが、中国はおそらくもっと多くのことをする可能性がある」と姜京華（カン・ギョンファ）外交通商部長官と会談した。「北朝鮮に圧力をかけていく必要性に同意した」

姜氏は、火曜日の後、事務所で安倍長官と会談した。

安倍首相は会談当初、韓国を「戦略的利益を共有する日本の最も重要な隣人」と呼び、姜氏は、北朝鮮に対する国際社会の統一を高めるためには両国が協力しなければならないと述べた。

北朝鮮は、米国の攻撃に対抗するために必要な武器プログラムを擁護し、侵略の前兆として米国と韓国が抱える軍事訓練を見ている。

ドナルド・トランプ米大統領と金正日（キム・ジョンウン）大統領は、何週間もの間、北朝鮮を破滅させようとしているトランプ氏と外交の重要性を強調している。

北朝鮮の核兵器計画が直面している挑戦に対処しなければならないと再び述べた、新たな国家安全保障戦略を発表した。

日本と韓国は、「慰安婦」問題、韓国人女性のための日本の婉曲主義 - 戦争前と戦中に日本軍の売春婦で働くことを余儀なくされた - 二。

米国はまた、中国や他の国々に対し、武器プログラムに資金を供給することができる違法な現金流入を鎮めるための国際的な努力の一環として、北朝鮮との貿易と外交関係を縮小するよう圧力をかけている。

©（c）Copyright Thomson Reuters 2017。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/464.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 政権自ら経済のエンジン止める気か…安倍3選なら日本沈没　日本経済一歩先の真相 （日刊ゲンダイ）
　


政権自ら経済のエンジン止める気か…安倍3選なら日本沈没　日本経済一歩先の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219972
2017年12月22日　日刊ゲンダイ


　　
　　　株価は高値圏だが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　来年度の与党税制改正大綱がまとまったが、何のために改めるのかサッパリ分からない。個人増税の目白押しで総額２８００億円の大増税。とりわけキツイのが、所得税の控除見直しだ。

　増税の対象となる年収８５０万円なら、月給は５０万円くらいなものだ。社会保険料の負担増などで可処分所得が年々減り続ける中、月々の家賃を払うのにも苦労している人が大半のはずだ。

　決して裕福とは言えない層の所得税負担を増やしたうえ、２年後には消費税率１０％への引き上げが控える。これだけサラリーマンを苦しめれば、ＧＤＰの６割を占める個人消費が伸びるわけがない。

　現状でも消費の伸び率は１％程度と、低迷続きだ。安倍政権はＧＤＰ６００兆円を目標に掲げ、２％の物価上昇を目指すと息巻いていたが、これ以上、消費を冷え込ませるなんてアベコベだ。日本経済は完全に機動力を失うことになる。

　個人は「ムチ」の一辺倒なのに、企業には優遇策がずらり。とはいえ、「アメの味」がマズすぎて誰もなめたがらない代物なのだ。

　設備投資に積極的な大企業は法人税額を差し引くというが、「法人税が高いから投資に回す余裕がない」と考えている経営者はまずいない。加えて減税の対象は「国内設備投資額が減価償却費の９割以上」という過大な条件付きだ。

　今は、安倍首相や麻生財務相が生まれ育った当時の「重厚長大」型の投資が盛んだった頃とは違うのである。多くの企業がＩＴの活用やＡＩ化への投資で業務をスリム化し、コストカットによる利益増を目指しているのが実態だ。この状況で「法人税を減らしてやるから、設備投資しろ」と迫っても、成長効果は期待できない。

　ましてや個人増税を押しつけ、消費を冷え込ませれば、ますます企業の投資意欲は萎えるに決まっている。この政権は経済成長のエンジンを自らの手で止めようとしているとしか思えない。

　それでも株価は高値圏に張りついているが、マイナス金利の異次元緩和策でだぶついた資金が市場に回っているだけ。逆に緩和の出口を模索した途端、たちまち暴落危機を迎える。

　マイナス金利の長期化で金融機関の経営は四苦八苦。メガバンク３行は数万人単位のリストラに走り、地銀や信金は青息吐息だ。大手ゼネコンの不正も、もはや自由競争で生き残れる状況でないことの表れなのかもしれない。まるで日本経済全体が老朽化しているようだ。

　かように行き詰まった状況を生み出したのが、アベノミクスの５年間なのである。来年秋には自民党総裁選が行われる。安倍首相の３選で、あと３年も政権が続いたら日本経済は確実に沈む。

高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/465.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 「社会保障費も防衛費も過去最大」という報道のまやかし　　天木直人　


「社会保障費も防衛費も過去最大」という報道のまやかし
http://kenpo9.com/archives/3037
2017-12-22　天木直人のブログ


　１８年度の予算案がきょう１２月２２日に閣議決定されるという。

　ＮＨＫや大手紙は、それを紋切り型に「社会保障費と防衛費が過去最大となる」と報じている。

　あたかも安倍政権が、政治の要諦である国民の暮らしと安全を最優先したと言わんばかりだ。

　数字の上ではその通りだ。

　しかし、その内実は正反対である。

　社会保障費は、いくら過去最大といっても、焼け石に水といってもいいほど不十分だ。

　しかも、その一方で、乾いた雑巾を絞るように増税と年金、保険料の切り詰め、圧迫を図っている。

　その一方で防衛予算はどうか。

　およそ不必要で役立たずの経費のオンパレードだ。

　しかもそのほとんどが米国の言い値で米国軍需産業に流れ込む仕組みになっている。

　トランプ大統領が米国の雇用に役立つと喜ぶはずだ。

　そのような予算案が、年末の政治折衝を待たずにあっさり決きまる。

　安倍一強を見事に象徴する予算編成だ。

　かつての政治ではありり得なかった来年度の予算編成が、野党もメディアも沈黙したまま、当たり前のように静かに、きょう決まる。

　来年度に入れば、国会の予算審議で待ったをかけられるって？

　そう期待したいが、これまでの国会を少しでも知っている者なら、誰も本気でそうは考えないだろう。

　これで決まりだ。

　何とかしなければいけない（了）



過去最大 97兆7128億円の来年度予算案 閣議決定
動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171222/k10011267741000.html
12月22日 14時48分　NHK

政府は２２日の閣議で来年度（平成３０年度）の予算案を決定し、一般会計の総額は過去最大の９７兆７１２８億円となりました。新たな借金になる国債の発行額は抑えましたが、歳入全体の３分の１以上を借金に依存する、厳しい財政状況が続きます。

政府が２２日、閣議決定した来年度の予算案は一般会計の総額が９７兆７１２８億円と、今年度の当初予算を２５８１億円上回り、過去最大となりました。

このうち「歳出」では、「社会保障費」が高齢化に伴って今年度より４９９７億円増えて過去最大の３２兆９７３２億円となりました。

医療機関に支払われる「診療報酬」のうち、薬の価格にあたる「薬価」の部分を引き下げることで今年度からの伸びを目安の５０００億円程度に抑える一方、医師の人件費などの「本体」部分は０．５５％引き上げました。

「防衛費」は、北朝鮮による核・ミサイル開発に備え、対応を強化するため過去最大の５兆１９１１億円を計上しました。

「公共事業費」は今年度とほぼ同じ５兆９７８９億円。

地方自治体に配分される「地方交付税」は、今年度より５２１億円少ない１５兆５１５０億円となりました。

また過去に積み上げた借金の返済費用にあたる「国債費」は低金利で利払い費が減るため、今年度を２２６５億円下回る２３兆３０２０億円となりました。

一方、歳入では「税収」が今年度の当初予算を１兆３６７０億円上回る５９兆７９０億円と、平成３年度以来、２７年ぶりの高い水準を見込んでいます。

新たな借金となる国債の発行額は３３兆６９２２億円と今年度から６７７６億円減りますが、「歳入」全体の３４．５％を借金に頼る厳しい状況が続きます。

政府は、この来年度予算案を年明けの通常国会に提出することにしています。

歳出の主な内訳

全体の３分の１を占める「社会保障費」は、高齢化の進展で膨らみ過去最大の３２兆９７３２億円となりました。医療機関に支払われる「診療報酬」のうち薬価の部分を引き下げ、予算の伸びを目標にしていたおよそ５０００億円におさめました。

「防衛費」は、今年度より６６０億円増えて５兆１９１１億円と過去最大となりました。北朝鮮の核・ミサイル開発に対応するため、地上配備型の新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」や戦闘機に搭載する長距離巡航ミサイルの関連費用が計上されました。

「公共事業費」は今年度より２６億円増え、５兆９７８９億円となりました。生産性の向上につながる道路や港湾などのインフラ整備や、大規模な災害が発生した地域で堤防などを整備する費用が盛り込まれました。

「文化、教育、科学技術関連予算」は、返済のいらない「給付型奨学金」の制度を本格的に実施する費用などが計上されて、今年度より７９億円増えて５兆３６４６億円となりました。このうち「科学技術関連予算」は、１１４億円増えて１兆３１５９億円としました。

自治体に配分する「地方交付税」は、地方税収の伸びを受けて今年度より５２１億円少ない１５兆５１５０億円。

このほか、借金返済の費用にあたる「国債費」は、金利の低下によって利払いにかかる費用が減ることから今年度より２２６５億円減って２３兆３０２０億円となりました。

この結果、「社会保障費」、「地方交付税」、「国債費」の３つの経費だけで歳出全体の７０％以上を占め、ほかの政策への予算配分が制約される「財政の硬直化」が続いています。

財政健全化への課題

財務省によりますと、来年度末の国と地方を合わせた借金の残高は今年度末より２０兆円余り増え１１０８兆円に達する見通しです。先進国の中でも最悪の水準にある財政状態は健全化にはほど遠い状況にあります。

政府は、２０２０年度までに「基礎的財政収支」という指標を、巨額の赤字続きの状況から黒字に変えることを財政健全化の目標にしてきました。黒字にすれば社会保障や公共事業など、国民生活に欠かせない政策は借金に頼らず、税収などで賄えるようになります。

２０１９年の消費税率の引き上げは財政の健全化にいかすはずでしたが、政府は一部を幼児教育の無償化などに使うことを決め、２０２０年度に黒字化する目標の達成を断念しました。
それだけに今回の予算編成で、財政健全化にどれだけ真剣に取り組むつもりなのか、政府の姿勢を示すことが例年以上に問われていました。

焦点になったのは、高齢化で膨らみ続ける社会保障費の伸びをどう抑えるか、という点で、特に医療機関に支払われる「診療報酬」のうち、医師の人件費などになる「本体」部分を引き下げるのかどうかが注目されました。しかし結局、０．５５％引き上げることで決着し、課題を残す形となりました。

２０２５年には、いわゆる団塊の世代がすべて７５歳以上となり、社会保障費はさらに膨らむことが避けられません。

政府は、「基礎的財政収支」の黒字化をどのように達成するのか、新たな目標を来年、示すことにしています。
しかし来年度予算案でみると、国の一般会計での「基礎的財政収支」は１０兆４０００億円の赤字です。

多くの経済の専門家は経済成長によって税収を増やすだけで黒字に転換できるというのは説得力に乏しく、現実的な解決策にはならないと指摘しています。思い切って歳出を削ることや追加の増税なども検討しなければ健全化の道筋は見えてこないのが現実です。

官房長官「１日も早く成立させ経済成長軌道を確かなものに」

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「保育の受け皿拡大などの人づくり革命やイノベーション推進などの生産性革命を進めるとともに、薬価制度の抜本改革などで社会保障費の伸びを抑制し、経済再生と財政健全化を両立する予算ができたと思っている。年明けの国会で１日も早く成立させ、少子高齢化の克服に向けて力強く踏み出し、経済の成長軌道を確かなものにしたい」と述べました。

財務相「財政健全化 目標達成厳しく早期に対応を」

麻生副総理兼財務大臣は閣議のあと記者団に対し、来年度予算案について「医療や介護、それに生活保護などの見直しが重なる３０年に１度の大改正で悩ましい予算編成だったが、社会保障費の伸びを５０００億円に抑えることができた」と述べました。

そのうえで、消費税の使いみちの見直しで「基礎的財政収支」という指標を２０２０年度までに黒字化させるという、財政健全化目標の達成が困難になっていることについて「２０２０年度の目標達成は厳しいと思うが来年のなるべく早い時期に今後の対応を考えないといけない。少なくとも基礎的財政収支は改善してきているので今後も着実に財政健全化を進めていきたい」と述べました。



防衛費は過去最大に　来年度予算案を閣議決定(17/12/22)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000117253.html



　政府は過去最大となる97兆7128億円の来年度予算案を閣議決定しました。社会保障関係費が約5000億円、増加し、防衛費も4年連続で過去最大を更新しました。

　予算のなかには政治主導で当初よりも大きく増えた項目も垣間見られます。防衛費では概算要求にはなかった敵基地攻撃も可能なミサイルの購入費用が初めて入り、攻撃能力を持つとの批判もある日本版トマホークの研究費も官邸の意向で入ることになりました。また、北朝鮮の弾道ミサイル対応の「陸上イージス」導入に向けた予算も計上し、防衛費は過去最大となりました。一方で、予算が削られたのは沖縄と生活保護です。沖縄振興予算は今年も140億円、減額され、3000億円を毎年、確保するという安倍総理大臣の約束は風前のともしびになっています。また、社会保障のなかで生活保護は減額となり、費用が今後、最大5％削られることになります。来年以降の予算編成では待機児童対策などの2兆円パッケージものし掛かってくるため、厳しい財政運営は続きます。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/466.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 天皇誕生日は２月２３日、１２月２３日は当面平日に…政府検討入り
天皇誕生日は２月２３日、１２月２３日は当面平日に…アホ政府検討入り

www.sankei.com/politics/news/171221/plt1712210032-n1.html

アホ政府は、「天皇誕生日」として現在祝日となっている１２月２３日について、皇太子さまが即位される平成３１（２０１９）年５月１日以降の天皇誕生日は２月２３日となることから、即位後は当面祝日とはせず平日にする検討に入った。

売国奴の菅義偉官房長官は２１日の記者会見で、１２月２３日が新天皇ナルヒトの即位後は皇室典範特例法の規定によって祝日でなくなることについて「どのような日を祝日にするかは多様な論点があり、皇位継承後の１２月２３日を平日とするのか、あるいは新たな国民の祝日とするかは国民各層の幅広い議論が必要だと思っている」と述べた。

　天皇誕生日をめぐっては、特例法に合わせて「国民の祝日法」の一部も改正され、皇太子さまが即位された後の天皇誕生日を２月２３日と改めた。１２月２３日については触れていない。

　譲位後のアキヒト陛下は「上皇」となられる。１２月２３日を「上皇誕生日」とするのは新旧天皇の併存による「二重権威」とも映りかねないため、当面は平日とするのがふさわしいとの指摘がある。

秋篠宮さま５２歳　二重権威の懸念「あり得ない」　皇嗣ご活動「試行錯誤」
http://www.sankei.com/life/news/171130/lif1711300005-n1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/467.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 必読　日本の経済成長を阻んでいる最大の足枷　
【必読】　日本の経済成長を阻んでいる最大の足枷
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6d764e3b6ccbb0f368d1e186e1e3448f
2017年12月22日　のんきに介護


異邦人‏ @Beriozka1917さんのツイート。



今までは、経済界の要望として

無視されることのなっかた経団連の窓口。

今、日本で「経団連」と聞いて、

一体だれが「山口組」より格上の存在と認めるだろう。

「政府」にしたって同じだ。

自民党が後ろに控えた暴力団の名前としか

誰も思わないのではないか。

暴力団だから

安倍に都合の悪い籠池夫妻を

いつまでも留置場に閉じ込めて置けるんだと思う。

きっこ‏ @kikko_no_blogさんが

こんなツイート。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/468.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] “沖縄”で民進系３党は団結できないか／政界地獄耳（日刊スポーツ）
“沖縄”で民進系３党は団結できないか／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201712220000174.html
2017年12月22日10時19分　日刊スポーツ


　★来年は衆参などの国政級の選挙がなく、「突如増税案が幅を利かせ始める」（野党関係者）など比較的穏やかな年とみられているが、石川、滋賀、長野、香川、福島、愛媛、和歌山などでは県知事選もある。今、１年間５２週、どこかで何らかの選挙が行われていると言っていい。その中で特筆すべきは、沖縄県内の選挙が続くということ。

　★１月２１日には南城市長選と南城市議補選が行われる。２月４日には名護市長選があり、１２月９日には沖縄県知事選が控える。宜野湾市の小学校のグラウンドに米軍の大型ヘリコプターの窓が落下した事故などがあり、基地問題は県民感情を逆なでしているが、中央政界が沈黙していることなど、県民からすれば解せないことも多い。県内政界関係者は与野党問わず問題に取り組み、一致して抗議するなどまとまりを見せる。知事や名護市長など野党系が議席を持つものの、中央政界で積極的に動くのは自民党や公明党。ただ、党が事故の調査団を出すなどの動きは皆無だ。

　★というのも、党の行方さえ分からない民進党系３党は党内掌握を優先。また地方組織対策が進んでいるのは立憲民主党だけ。水面下の動きは分からないが、沖縄をどうとらえるかは安保政策や米軍に対しての政策的評価が伴うため、どの党も明確な態度を示すことができない。せめてこのチャンスに民進系３党が事故調査団を編成するとか、選挙協力を打ち出すとか、それぞれ協力して応援の日程を組むなど、「中央ではできないが、沖縄を舞台にかつての同僚たちがまとまることはできないか」（野党関係者）との声もある。県内は与野党が団結して問題解決に動くのに、なぜ民進系３党ができないのか、不思議だ。（Ｋ）※敬称略











http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/469.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 小沢節炸裂「私なんかの本が・・・」 重版出来！「小沢一郎の権力論」（日刊ゲンダイ）




小沢代表「私なんかの本が」 ゲンダイ記者新著が重版出来
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220065
2017年12月22日　日刊ゲンダイ　※タイトルは紙面による


　　
　　　満面の笑みの小沢一郎代表（右）と小塚かおる記者（Ｃ）日刊ゲンダイ

　小沢一郎自由党代表が権力について語った「小沢一郎の権力論」（朝日新書　税込み８２１円）の出版記念パーティーが２１日、都内のホテルで開かれた。常に権力闘争の中枢にいた小沢氏の激白を、日刊ゲンダイの小塚かおる記者がまとめたもの。発売後１週間で、増版が決まった。

　登壇した小沢氏は「今のご時世、“小沢”なんかの本が本当に売れるのか、大いに心配していました。増版と聞いて喜んでいます。私は裏表のない人間ですが、ぶっきらぼうで、粗野な言葉遣いをする。ですから皆から嫌われてばかりいます。小塚さんは、私の本当に言いたいことを、すべて引き出して、上手にまとめてくださった」と語った。

　小沢氏の本心が詰まった本書は、「安倍一強」の行く末を考える上でも必読の一冊だ。































http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/470.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 反対したら支援金減らすｂｙトランプ、これ沖縄に対する安倍首相と同じ発想（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/12/post-6e7a.html
2017-12-22


昨日の報ステを見ていたら、エルサレム首都発言に関して何や
らトランプが居丈高な発言をしていたが、いつにもまして人間性
を疑うような発言を平気でしていた、まったく嫌な人間だな。

＞エルサレム首都宣言めぐり、米大統領“反対したら支援金減
らす”　　　　　　　　12/21(木) 18:55配信　　　　　　　　TBS News

＞中東のエルサレムをイスラエルの首都と認定したアメリカ政
府の決定の撤回を求める決議案が、２２日未明に開かれる国
連総会の緊急特別会合で採決される見通しです。この状況に
トランプ大統領が発したある言葉が各国の反発を招いています。

＞「数億ドル、数十億ドルも受け取っていながら米に反対票を
投じる国には、そうさせればいい。我々は大いに（支援金を）節
約できる。別にかまわない」（アメリカ トランプ大統領）

＞「批判した国の名前をアメリカは覚えておく」（ヘイリー米国連
大使のツイッター）

報ステでは初めに、ヘイリー国連大使のものすごい怖い顔を紹
介していて、なんでこんなに恐ろしい顔をしているのだろうと思
っていたが、ヘイリー大使は国連で米国の意見に賛成するよう
にメールなどで根回ししたそうだが、実際はほとんどの国が反
対に回ったそうで、それを指して、「批判した国の名前をアメリカ
は覚えておく」に繋がったと。

こんなにリアルで怖い顔は久しぶりに見た。。。

恫喝発言と相まって、背筋が寒くなった。

一点、米国での会議かな？そこでトランプの「数億ドル、数十億
ドルも受け取っていながら米に反対票を投じる国には、そうさ
せればいい。
我々は大いに（支援金を）節約できる。別にかまわない」

の発言を紹介していて、こちらも歴代の大統領は決して、言っ
てみれば、金にものを言わせて弱者をイジメるような発言はし
なかったと思ったが、トランプは平気でしている。

そばにいた部下か閣僚か知らないが、その発言中に笑ってい
た人がいて、やはり類は友を呼ぶ。で周りの人間も似たような
ものか。

それにしてもよくこんな不躾な発言ができる物だ。

誰もが認める世界の覇者がこれほど下卑た国になったとは。

品性も知性も感じられない発言を堂々とするトランプ。

国民はなんでここまで品性下劣な人間を大統領にしたのだ
ろう。

これを見て思い出すのは安倍政権だ。

＞沖縄予算３０１０億円　２年連続減額　政府方針
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12/21(木) 13:39配信

＞政府は２１日、２０１８年度沖縄関係予算案を１７年度比１４
０億円減の３０１０億円とする方針を固めた。減額は２年連続で
、１３年に安倍晋三首相が２１年度までの３千億円台確保を表
明して以降、最少額となる。

＞沖縄関係予算を巡っては、米軍普天間飛行場の名護市辺
野古への移設計画に反対する翁長雄志知事が就任してから
は下降傾向にある。今回の減額決定の背景にも、基地問題
で県と対立する政府の厳しい姿勢がちらつく。

やはり常に安倍政権に正論で異を唱える翁長知事が気に入
らないのだ。

翁長氏は一貫して県民目線で政府にものをいう。

そんな知事を目の上のたん瘤と捉えているのが、安倍首相で
維新の橋下や松井とかとは３時間でも会食をするが、翁長知
事が面会を申し込んでも拒否したことがあった。

安倍とトランプは本当に思考がよく似ている。

安倍は自分が一番だと思っているのか、自分に対して迎合す
る人間は異常にかわいがるが、異を唱える人間は排除する。

それはトランプも同じだろうが。。。。

安倍もトランプも、度量が無さすぎる、そして人間としての器の
小ささを感じる。

そして自分の金でもないのに、自分の懐からでも出すような振
る舞いはなんなのか。

人の心や魂を札束で張るようなやり方はうんざりする。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/471.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 「尖閣を奪え！」中国、軍事作戦立案（Japan In-depth）　：戦争板リンク　
「尖閣を奪え！」中国、軍事作戦立案（Japan In-depth）

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/457.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/472.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 安倍政権の改憲で自衛隊は米国のために死ぬことになる　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　


安倍政権の改憲で自衛隊は米国のために死ぬことになる　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220068
2017年12月22日　孫崎享　外交評論家　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　「死者を出す可能性がある自衛隊」に…／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍首相は憲法９条の改正に前向きだ。その理由は「７割の憲法学者が、自衛隊に憲法違反の疑いを持っている状況をなくすべきではないか」と説明している。

　この発言の根拠は、２０１５年７月に朝日新聞が憲法学者を対象に行ったアンケート調査結果のようだ。調査では同時に１２２人の回答者のうち、１０４人が集団的自衛権の行使を容認する安保法案を「憲法違反」とも回答していた。

　安倍首相の特徴は、自分にとって都合の良い論理は利用し、逆に不利な論理は無視する。おそらく憲法学者のアンケート結果についても同じだ。

「７割の憲法学者が、自衛隊に憲法違反の疑いを持っている」というせりふは、それなりに説得力があるようにみえる。しかし、注意しなければならないのは、安倍政権が憲法に明記しようとしている自衛隊は「現行の自衛隊」ではない。米国の戦略のために「死者を出す可能性がある自衛隊」である。

　多くの人は、改憲後の自衛隊の役割は「外国からの武力攻撃を受けた時」に戦う武装組織と思っているが、そうではない。

　自民党の改憲草案は「国際社会の平和と安全を確保する」とある。つまり、米軍の戦略のために戦い、戦死者を出すのをいとわない自衛隊となるのだ。

　元内閣法制局長官の阪田雅裕氏が月刊誌「世界」（岩波書店）の１８年１月号で「憲法改正の論点」を書いていた。

〈今の自衛隊の機能を書き込むと次の案がある〉

〈（憲法九条の二項が残されるとして）前二項は、国が外国からの武力攻撃をうけた時に、これを排除するための必要最小限の武力の行使を妨げるものではなく、そのために必要な戦力を前項の戦力とみなしてはならない〉

〈今となっては政府与党がこのような第三項の追加を受け入れることはないであろう〉

　安倍首相は今後も改憲のために嘘と詭弁を使うだろう。国民は注視する必要がある。










http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/473.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 吉野復興相が問題発言　原発避難者に「自立したらどうか」（田中龍作ジャーナル）
吉野復興相が問題発言　原発避難者に「自立したらどうか」
http://tanakaryusaku.jp/2017/12/00017190
2017年12月22日 17:20　田中龍作ジャーナル



吉野正芳復興相。「被災者に寄り添う」と言いながら原発事故からの自主避難者を突き放していた。＝22日、復興庁　撮影：取材班＝

　吉野復興相が、住宅支援を打ち切られた原発事故からの自主避難者たちに面と向かって「事故から7年も経ったのだから、そろそろ自立したらどうかね」と問題発言をしていたことが、分かった。被災者を支援する行政のトップとして責任が問われることになる。

　吉野復興相の問題発言は12日、大臣室で自主避難者らと面会している時に飛び出した。

　きょうの定例記者会見で田中は吉野復興相本人に事実関係を確認した。

　復興相は「皆さん（避難者）とは偶然にお会いしたので、正式に大臣室で会った訳ではない。コメントは控えたい」とかわした。

　アポなしで大臣室に行けるのだろうか？「偶然にお会いした」とは珍妙な言い訳だ。

　吉野大臣は実際、もっと酷い発言をしていたのだが、田中はそれを暗に仄めかす程度に留めておいた。

　「否定されるようでしたら（全部話しましょうか）・・・」と畳みかけると、復興相は「否定はしません」と認めた。


住宅支援の打ち切りに不安を表明していた福島からの自主避難者。不安は現実のものとなった。＝2015年、国会内　撮影：取材班＝

　自主避難者は行政による避難指定区域外からの避難者だが、かつて住んでいた地域は土壌の放射線量がまだ放射線管理区域並みにあり、子どもの健康などを考えると、帰還できない。

　帰還しても生活基盤は破壊されている。帰ろうにも帰れないのである。さりとて移住先で満足な収入を得るのは極めて困難だ。

　国と福島県は自主避難者への住宅支援を今年3月末で打ち切ったのである。激減緩和措置として2017年度は月額3万円、2018年度は2万円が支給される。だが2019年4月からはゼロ円となる。

　自主避難者の数は2万6,601人（福島県避難者支援課まとめ＝昨年10月末現在）。これだけの数の人々が生活苦と明日をも知れぬ不安を抱えて暮らす。中には追い出しの訴訟をかけられている世帯もある。

　山形に自主避難している男性（60代）は「私たちはどこに住めばよいのか？」と途方に暮れていた。

　吉野大臣の発言は、復興支援行政の最高責任者として現実認識を欠く。原発事故は東電と国の責任である。それを避難者の自己責任に転嫁するのは、行政の責任放棄である。

　　　〜終わり〜











































http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/474.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 原発は死神、がん多発！それでも再稼働か！ 　：原発板リンク　
原発は死神、がん多発！それでも再稼働か！ 　

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/259.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/475.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] この政権に改憲なんてできるか 邪な思惑と薄っぺらな動機 やれるものならやってみろ（日刊ゲンダイ）
　


この政権に改憲なんてできるか 邪な思惑と薄っぺらな動機
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220060
2017年12月22日　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　どこまで好き勝手にやるのか（右は自民党の憲法改正推進本部の会合）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　まっ、中身が何であろうが、とにかく改憲にこぎ着けたい。そんな思惑、本音がアリアリだ。

　自民党の憲法改正推進本部（細田博之本部長）が２０日の全体会合で取りまとめた改憲４項目の論点整理。注目の９条については、１項（戦争放棄）、２項（戦力不保持）を残しつつ、〈自衛隊を憲法に明記する〉とした安倍首相の案と、「国防軍」の創設を盛り込んだ党改憲草案をベースに、２項を削除して〈自衛隊の目的・性格をより明確化する改正を行う〉とする案の両論が併記された。

　推進本部は来年１月に再び全体会合を開き、衆参両院の憲法審査会の議論が本格化する春までに一本化を図る見通しというが、分からないのはなぜ、今、慌てて改憲論議を急ぐ必要があるのかということだ。

　朝日新聞が１１月に実施した世論調査では「首相に一番力を入れてほしい政策」は「社会保障」（３２％）や「景気・雇用」（２０％）で、「憲法改正」はたった６％。一刻も早く改憲してほしい、なんて思っている国民は皆無に等しい。それなのに安倍は１９日に開かれた都内の講演会で、２０２０年の東京オリンピック開催を挙げつつ「新しい時代の幕開けに向けた機運が高まる時期だからこそ、憲法について議論を深め、国の形、あり方を大いに論じるべきだ」と訴えたというのだ。オイオイ、オリンピックと改憲にどんな関係があるのか。てんで意味不明だ。そもそも改憲の発議権は国会に与えられたものであって、内閣にはない。しかも、総理大臣を含む閣僚は「憲法尊重擁護義務」（憲法９９条）があるのだ。

■安倍首相は改憲の実績が欲しいだけ

　本来は憲法を尊重し、擁護する義務が課せられている総理大臣が「与党、野党を問わず、具体的な案を持ち寄って憲法審査会の静かな環境のもとで議論を深めていただきたい」と率先して改憲の旗振り役を務めているから呆れてしまう。現行憲法すら踏みにじる首相が、一体どのツラ下げてもっともらしく改憲を語っているのか。バカも休み休み言ってほしい。

　だいたい、推進本部が取りまとめた９条改憲案も、両論併記とかいってボカしているが、結局はどちらも同じだ。そろって自衛隊という軍事組織を憲法に明記し、憲法上の正当性を持たせる意味で大差ないからだ。自衛隊が憲法に明記されたら大変だ。海外での武力行使を含む集団的自衛権の行使を“追認”する形になるのは見えているし、「力による平和の維持」を掲げる米国と一緒に自衛隊は地球の裏側まで出掛けて戦う可能性が飛躍的に高まることになるだろう。

　安倍が卑怯なのは、改憲に対して国民から猛反対の声が噴出することが分かった上で、あえて〈２項を残す〉案をブチ上げたことだ。１項、２項を残すのであれば「現状維持」であって、自衛隊を確認的に明記するだけ。２項削除の自民改憲草案よりもマシだと“錯覚”する国民も少なくないだろう。早速、党内からも安倍の案に対して「現実的」との声が出ているらしいが、まさに、それが安倍の狙い。改憲さえ実現すれば、後から理屈はどうにでもなる。なし崩し的に、いかようにもできる――という薄っぺらな野望が透けて見えるのだ。政治学者の五十嵐仁氏がこう言う。

「どのメディアの世論調査でも、国民が政府に真っ先に取り組んでほしい政策は、年金医療や福祉、介護などの社会保障や経済対策で、改憲はほとんどいません。それなのに、このタイミングで改憲案を出しているのは、北朝鮮問題に対する国民不安が高まっている今なら、改正の国民投票が通りやすいのではないか、と考えているからでしょう。とにかく改憲したという実績がほしい安倍首相のワガママですよ」

　特定秘密保護法に安保法、共謀罪……。次々と憲法違反の法律を強引に決めてきた悪辣政権が改憲なんて言語道断だ。

　　
　　　９条改憲は誰も求めちゃいない（Ｃ）日刊ゲンダイ

モリカケ問題そっちのけで改憲に突き進めば国民の怒りは大爆発

　それにしても、である。日本は多くの犠牲者を出した先の大戦による敗戦の反省を踏まえ、憲法で〈政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意〉し、〈平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した〉はずだ。９条２項を削除しようが、残そうが、軍事組織の自衛隊を憲法上の「国家機関」として固定化することは、恒久平和の理念に完全に反するではないか。

　詰まるところ、推進本部の論点整理なんて、単に改憲ありき、スケジュールありきの安倍にせっつかれて取りまとめられたに過ぎない。「大いに議論を深めていく必要がある」と大ハシャギしているのは安倍ぐらいだ。それなのに、大新聞テレビはロクに批判もせずに自民改憲案を垂れ流しているからクビをかしげてしまう。本来なら、大新聞テレビは改憲執着政権の独り善がりの「ムリヤリ改憲案」に付き合う必要は全くない。それよりも、いまだに何の疑惑も晴れないモリカケ問題のオトシマエをつけさせる方が先だ。特別国会閉会後も次々と新たな証拠が見つかっているではないか。

　例えば、２０日付の東京新聞のスクープ記事によると、森友の国有地売却をめぐって昨年３月、学園と財務、国交両省が協議した音声データには、学園の工事業者が「（ごみが）３メートルより下にあるか分からない」と、虚偽報告に懸念を示したのに対し、国側から「９メートルまでの範囲でごみが混在」との表現を示して説得に当たっていたという。

　もはや８億円もの不可解な値引き額が、学園と国による口裏合わせで決まっていたのは動かしようがない事実として、国有地を売る側がなぜ、買う側を懸命に説得する必要があったのか。名誉校長だった安倍の妻・昭恵氏の関与は本当になかったのか。首相夫人付だった経産省の谷査恵子氏は財務省とどんなやりとりをしたのか。売買契約の際に「売り払い前提の定期借地契約」や「瑕疵担保責任免除の特約」「延納特約」といった前例のない特例がなぜ、森友だけに認められたのか。理財局長として答弁した佐川宣寿国税庁長官はなぜ「事前に金額のやりとりはない」と虚偽答弁を繰り返したのか。全く明らかになっていないのだ。

■貴乃花親方よりもモリカケの当事者を取材しろ

　加計学園獣医学部の問題でも、文科省の大学設置審の複数の委員が文科相に認可答申するギリギリまで、教育カリキュラムについて異論を唱えていたことが分かっている。

　とりわけ〈先端ライフサイエンス研究〉を看板に掲げながら、学園の計画書で、専任教員７５人のうち、１９人が６年後に定年を迎えることが問題視され、特別国会では野党議員が「教員の年齢が高く、新たな分野の研究、指導ができるのか」と詰め寄る場面もあった。それ以外でも、官邸の関与の有無や、規制緩和に至った根拠はいまだに明らかになっていないのだ。

　ワイドショーでは朝から晩まで、酔っぱらいモンゴル人力士の傷害事件と相撲協会の動向ばかり報じているが、どう考えても「横綱の品格」よりも「総理の品格」の方がよっぽど重要だろう。貴乃花部屋に記者を張り付けるのであれば、昭恵、谷、佐川の３氏のほか、当時の近畿財務局担当者や加計孝太郎理事長を直撃した方がいい。大新聞テレビは、モリカケ問題は終わったことにして、正月からは改憲報道――なんて、安倍政権のムードづくりに加担しているのではあるまいか。元共同通信記者のジャーナリスト、浅野健一氏はこう言う。

「森友問題では昭恵氏の関与がますます濃厚になっているし、加計問題では今後、今治市と一緒に補助金を支出することになっている愛媛県の県議会がどういう判断を下すのかも注目されている。要するにモリカケ問題はまったく終わっていない。それなのに記者クラブメディア、特にテレビは官邸の意向に従って疑惑の幕引きを図ろうとしているとしか見えません。あまりにも国民をバカにしていますよ」

　モリカケ問題にフタをして、このまま改憲に突き進めば国民の怒りは大爆発だ。やれるものならやってみろ、である。







　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/476.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 急に高飛車！ＮＨＫに１円も払う必要はない！　
急に高飛車！ＮＨＫに１円も払う必要はない！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_222.html
2017/12/22 18:31　半歩前へ


▼急に高飛車！ＮＨＫに１円も払う必要はない！

　最高裁で勝ったのでＮＨＫが急に高飛車になった。外注の集金人のようだが差配しているのはＮＨＫの関係者だ。

　払う必要はない！ＮＨＫは公共放送ではない。安倍さまの放送局だ。こんなところに１円も払う必要はない。安倍晋三の宣伝を止めたら考えてやると言ったら、黙ってスゴスゴ帰っていった。

こんな投稿があった。（原文のまま）

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NHKが集金にやってきた。最高裁で勝訴した影響だろうか。強権である。「裁判になったら後悔しますよ」と言われた。

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　私は年間を通して、ほとんどテレビを見ていないのでよく見る人と比べて同じ受信料を払うのは不公平だと主張したがなかなか帰ってもらえない。

　家内が「お金がなくて払う意思がありません。帰ってください」と無理やりドアーを閉めようとしたが担当者の左足がドアーに挟まれて、今度は「痛い」と言い出した。

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　一時間ぐらい押し問答しているうち、エレベーターから降りてきた知人が「袴田さん。どないしたんや！」。そして担当者に「なんじゃわれ！！」と声を荒げたら、また来ますといって帰っていった。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/477.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 12月23日祝日外しの動きは安倍の天皇敵視だ！「明治の日」で戦前回帰推進しながら護憲派天皇の足跡は抹消（リテラ）
12月23日祝日外しの動きは安倍の天皇敵視だ！「明治の日」で戦前回帰推進しながら護憲派天皇の足跡は抹消
http://lite-ra.com/2017/12/post-3677.html
2017.12.22　安倍の12月23日祝日外しの裏に天皇敵視　リテラ


　　　　　
　　　　　　　　宮内庁「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」より


　2019年4月末日をもって天皇が退位することが決定したが、天皇誕生日を前に「12月23日を祝日（休日）ではなくす」という動きが表面化、国民の間から反発の声が上がっている。

　生前退位に関する特例法は、皇位継承後は皇太子の誕生日である2月23日を「天皇誕生日」と定めているが、現在の12月23日に新たな祝日を設けるかについては明記していない。ところが、菅義偉官房長官は、21日午前の会見で「幅広い議論が必要」と断りながらも、「このまま特例法が施行されれば平日になる」としたのだ。

　また、毎日新聞21日付朝刊は、政府が12月23日を〈当面は新たな祝日とせずに平日とする検討に入った〉と報じた。記事は、「上皇の誕生日を祝日にすれば権威付けになりかねない。上皇に感謝する民間行事が開かれる可能性もある。少なくとも上皇在位中の祝日化は避けるべきではないか」という政府関係者のコメントをあげながら、〈上皇の誕生日を祝日にすると事実上の「上皇誕生日」になり、新天皇の誕生日と併存して国民の目に「二重の権威」と映る懸念があるため〉と伝えている。

　“二重権威”とは極右の安倍政権らしくない物言いだが、天皇誕生日が国民に天皇の誕生日を祝うことを強いる“権威”の強制の役割をもっていることはたしかだ。

　しかし、安倍政権の「平成天皇の誕生日の祝日抹消」の動きの背後にあるのはそんな真っ当な理由ではない。これは、安倍首相の明仁天皇への嫌がらせ、敵視の表れとしか思えない。

　なぜなら、安倍首相やその周辺にいる右派勢力は、天皇誕生日を嫌がるどころか、歴代の天皇誕生日の権威化を強引に推進してきたからだ。その典型が、4月29日の「昭和の日」だ。

■「昭和の日」のあと「文化の日」を「明治の日」にしようとする安倍政権

　この4月29日は昭和天皇の誕生日だが、当初は天皇崩御にともない「みどりの日」と名づけられていた。〈自然に親しむとともにその恩恵に感謝し、豊かな心を育む〉という趣旨で、そこには生物学者であり自然をこよなく愛した昭和天皇を偲ぶ意味も込められていた。ところが、それが気にくわない極右勢力は「昭和の日」に名称を変更するよう運動を展開。極右運動と歩調を合わせた自民党タカ派議員たちも、祝日法改正案を国会に提出して、「昭和の日」への名称変更を求めてきた。

　こうした背後に「昭和の日」を戦後の日本国憲法と国民主権を否定し、先の戦争を肯定するためのシンボルにしようという意図があったのは明らかで、たとえば「昭和の日」改定運動に参加してきた小堀桂一郎・日本会議副会長は「正論」（産経新聞社）1999年4月号で、〈直接「昭和」といふ輝かしい名への連想を一切持たないこの命名（みどりの日）はあまりにも畏れ多く、無残なことである〉と書いている。

　当然、こうした動きには、国内はもちろん、日本が侵略したアジアの国々から懸念と反対の声があがったが、しかし、小泉政権下での圧倒的な議席数を占めた自民党は2005年にこの改定を強引に成立させた。そのとき、中心になっていたのが安倍晋三だった。そして、第一次安倍政権の07年から「みどりの日」は5月4日に移動し、4月29日は「昭和の日」となった。同年、「『昭和の日』をお祝いする実行委員会」が開いた記念式典では、参加者が昭和天皇の埋葬された武蔵野陵に拝礼し、「天皇皇后両陛下万歳」と三唱。当日、外遊中だった安倍首相も祝辞を寄せている。

　さらに、近年は、11月3日を「明治の日」に改めようという動きまで広がっている。11月3日は明治天皇の誕生日で、昭和時代の1927年から1947年までは「明治節」という名称だったが、1946年の11月3日に日本国憲法が公布され、その2年後の祝日法制定時に、憲法の戦争放棄の精神に基づいて〈自由と平和を愛し、文化をすすめる〉日として「文化の日」に生まれ変わった。

　ところが、極右勢力がこの「文化の日」の理念を全否定し、明治天皇の誕生日を祝う「明治の日」にせよ、とがなり立てはじめたのだ。

　この運動の中核を担っているのは、「昭和の日」実現運動を推進したメンバーとかぶる「明治の日推進協議会」なる団体で、役員にはジャーナリストの櫻井よしこ氏や、安倍首相のブレーンのひとりと言われる伊藤哲夫・日本政策研究センター代表のほか、代表委員に百地章氏や所功氏といったお約束の日本会議系の人士が名を連ねる。

　しかも、稲田朋美元防衛相や古屋圭司衆院議員など、安倍首相の“盟友”といえる政治家らが、この運動に積極的に参加。同団体が昨年11月1日に国会内でおこなった集会では、当時、防衛大臣だった稲田朋美衆院議員が「神武天皇の偉業に立ち戻り、日本のよき伝統を守りながら改革を進めるというのが明治維新の精神だった。その精神を取り戻すべく、心を一つに頑張りたい」と語った。

■民主主義と平和主義の象徴たらんとした今上天皇への安倍首相の敵視

　剥き出しの皇国史観と戦前回帰への欲望には目眩を覚えるが、こうした動きのバックにいるのはもちろん安倍首相だ。ことあるごとに“明治維新の栄光”を口にする安倍首相は、2015年に「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録をゴリ押ししたが、続いてこの「文化の日」を「明治の日」とする改定を虎視眈々と狙い、子飼いの極右議員たちを使って下地づくりをしてきた。

　ところが、そんな安倍政権が、12月23日の現天皇の誕生日だけは、「二重の権威」を理由に平日にし、「平成」を国民の祝日から“抹消”しようというのである。このダブルスタンダードは、いったいなんなのか。

　本サイトでも何度も指摘してきたように、明仁天皇は、日本国憲法のもと、言い換えれば戦後の民主主義のなかで初めての天皇となり、平和主義国家の象徴としてのありかたを皇后とともに考え抜いてきた。第二次安倍政権下では、安倍首相が目指す“戦争のできる国づくり”に対する危機感を表明するかのように、踏み込んだ護憲発言をおこなってきた。

　ところが、これに対して、安倍首相は報復、嫌がらせとしか思えないような行動をとってきた。子飼いの学者やメディアを使って「天皇皇后は政治的発言をするな」「天皇はおかしい」と攻撃を仕掛け、女性宮家や生前退位をめぐる問題では、天皇サイドの意向を無視。生前退位が決まったあとも「天皇がパレードを望んでいる」などと、あたかも天皇のわがままで生前退位がおこなわれることになったかのような情報操作を展開してきた。

　ようするに、今回の“天皇誕生日平日化”もこうした安倍首相の天皇敵視、天皇攻撃の延長線上で出てきたものとしか考えられないだろう。

　しかも、この安倍首相の天皇攻撃はたんに個人的な感情だけではない。戦後の民主主義と平和主義の象徴たらんとした今上天皇の足跡を消し去りたい。そういう意図もあるはずだ。そして、それは明治や昭和の天皇だけを“権威”として戦前回帰的なイデオロギーに利用したいという野望の裏返しでもある。

■誕生日会見で天皇は何を語るのか？“安倍に御恨み骨髄”報道も

　天皇はこうした安倍首相の仕打ちに対してどう考えているのか。先日、本サイトは「週刊新潮」（新潮社）の記事が宮内庁から激しい抗議を受けた一件を紹介したが、そのタイトルは「「安倍官邸」に御恨み骨髄「天皇陛下」が「心残りは韓国…」」。記事では侍従職関係者のこんなコメントが掲載されていた。

「陛下は喜怒哀楽の感情を表に出すことを決してされないのですが、それでも安倍さんには御恨み骨髄、という表現がぴったりくるのではないでしょうか。これだけ陛下の思いをないがしろにした首相は前代未聞だと言えます」

　しかし、宮内庁が激しい調子で「事実でない」と抗議したのは、この記事に掲載されていた「天皇が生前退位でパレードを望んでいる」という政府関係者のコメントのみで、タイトルや、天皇がないがしろされているというコメントに対しては一切抗議をおこなっていなかった。

　この一事をもってしても、天皇が安倍首相のやり口に怒りをもっていることは明らかだろう。

　明日23日には、天皇の誕生日会見の模様が一斉に報じられる。2013年の誕生日会見で「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました」という“護憲発言”を口にして以降、警戒心をあらわにした安倍官邸は宮内庁に対しての締め付けを陰に陽に強めていき、天皇は安倍首相の歴史観や憲法観と対峙するような発言を自重せざるをえなかったと言われる。

　昨年も、生前退位をめぐる官邸との攻防のさなかにあって、結局、憲法や平和主義に関して踏み込んだ発言を一切することができなかった。

　だが、生前退位が法整備などで一段落ついた今年ならどうか。残り2回となった「天皇誕生日」だからこそ、これまでになかった発言が飛び出す可能性はゼロではない。

　繰り返すが、「平成天皇」という名と同時に振り返られるはずの一時代は、日本が近代化以降、初めて直接的に戦争をしなかった期間である。仮に、その時代精神を祝日として位置付けるならば、国民が天皇個人の誕生をではなく、戦争を憎み平和を希求する大きな理念の誕生を、あらためて祝う日として定めるのがふさわしかろう。間違っても、かの時代を美化する目的で葬られてよいものではない。

（宮島みつや）













http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/478.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 安倍のバンカー後転に関するこの発言、何だろう、自嘲か。まさか、自慢じゃあるまいな
安倍のバンカー後転に関するこの発言、何だろう、自嘲か。まさか、自慢じゃあるまいな
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e55b77db97e9e93e0726373fa135d806
2017年12月22日　のんきに介護


安倍は、

「私は後ろに回転しながらもその後すくっと立って何もなかったようにプレーを続けたということは申しておきたい」と、

公的な場で言ったらしい。

誰かが嫌味で、

こう評したのかと思った。

しかし、これ、本人の言なんだな。

動画で確認して驚いた。








思うに、

失敗をごまかせたのは、

トランプが見て見ぬ振りをしていたからだろ。

人に話したくなる

話題なのか。

プレーが終わっても

「何もなかったように」振る舞い続けていろと言いたいな。

恥に見せ所などないぞ。














http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/479.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] どうする？どうなる？縮む日本！　出生数は過去最低！ 　
どうする？どうなる？縮む日本！　出生数は過去最低！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_223.html
2017/12/22 23:29　半歩前へ


▼どうする？どうなる？縮む日本！　出生数は過去最低！

　人口減の加速は単に経済への影響にとどまらず、働く人が減ることで上下水道や道路の補修、災害への対策、地域の治安など様々な社会生活に亀裂を呼ぼう。

　２０年後の社会を想像するとゾッとする。

　右を向いても左を向いても高齢者ばかり。そんな中、大災害に見舞われて、一体、誰が救出に向かうのか？　陥没した道路の穴は誰が埋め戻すのか？　進む機械化で大量に生産された商品を誰が買うのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　厚生労働省によると、ことしの出生数は９４万１０００人。初めて１００万人を下回った去年よりさらに３万６０００人少なくなり、明治３２年に統計を取り始めて以降、最少となった。

　一方、亡くなった人は戦後最多の約１３４万人で、人口の減少は戦後初めて４０万人を超えた。

　日本の人口減少は１１年連続で、年を追ってさらに加速している。



出生数が過去最少 死亡者は戦後最多 人口減が加速
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171222/k10011268111000.html
12月22日 15時38分　NHK



１年間に生まれた子どもの数の「出生数」は、ことし全国で９４万人余りと、これまでで最も少なくなる見通しとなったことが厚生労働省の調査でわかりました。一方、死亡した人は戦後最多の１３４万人余りとなる見通しで、人口の減少がさらに加速していることが浮き彫りになりました。

厚生労働省は毎年１月から１０月までの数値を基に、その年に生まれる子どもの数、いわゆる出生数を推計しています。

それによりますと、ことしの出生数は９４万１０００人と、初めて１００万人を下回った去年よりさらに３万６０００人少なくなり、明治３２年に統計を取り始めて以降、最も少なくなる見通しです。

一方、国内の死亡者数は１３４万４０００人と去年より３万６０００人多くなり、戦後では最多となる見通しです。出生数から死亡者数を差し引いた人口の減少数は４０万３０００人と、戦後初めて４０万人を超える見通しです。

日本の人口が減少するのは１１年連続で、そのペースがさらに加速していることが浮き彫りになりました。

厚生労働省は「保育所の整備など現在の子育て世帯への支援を強化するとともに、若者世代が将来安心して子どもを産めるよう就労支援などにも取り組み、少子化に歯止めをかけていきたい」としています。

病院からの声「第２子以降の出産が減少」

東京 板橋区の総合病院では、年間１０００人余りの出産を受け入れています。受け入れ数に大きな変化はありませんが、第２子、第３子を産む人が少なくなっているといいます。

今月１６日に２人目の子どもを出産した３６歳の女性は「公園で遊ぶ子どもの声がうるさいと言われることもあるので、子育てしやすい環境になってほしい」と話していました。

板橋中央総合病院の石田友彦副院長は「出産する女性の年齢が高くなっているうえ、２人以上産む人が少なくなっている。われわれ産婦人科医もできるかぎり努力しているが、保育所の整備など社会全体で子どもの産みやすい環境を整えていくべきだ」と話しています。










http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/480.html

　 　

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