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2017年12月21日00時34分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 日本はわざと安倍首相より低いいすに座らせた！？ 　
日本はわざと安倍首相より低いいすに座らせた！？
http://85280384.at.webry.info/201712/article_206.html
2017/12/20 23:30　半歩前へ


▼日本はわざと安倍首相より低いいすに座らせた！？

　まさか、と思うが、安倍政府は本当にこんなことをやったのだろうか？　もし、やったとしたら無礼極まりない。失礼な話だ。私はいくらなんでも、そこまではやらないと思うが、韓国の有力紙、朝鮮日報は次のように伝えた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　保守系最大野党「自由韓国党」の洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表が安倍晋三首相と会談した時のいすの高さが問題になっている。

　日本側が安倍首相のいすよりも低いいすに洪準杓代表を座らせてないがしろにしたというのだ。

　ＴＢＳラジオの番組の司会を務めるキム・オジュン氏が指摘した。与党「共に民主党」の宋永吉（ソン・ヨンギル）議員とのインタビューで、キム・オジュン氏は「（洪準杓代表と安倍首相の会談）写真を見た。これを見ると、日本がうまくやったと思うのだが、安倍首相の方が高いいすに座っている。なぜそのようにしたのかは分からない。安倍首相が座った一人掛けソファーの方が高く、洪準杓代表が座ったソファーの方は低い」と言った。

　そして、「わざとやったのだと思う。その後、二人があいさつする時、安倍首相は意図的に頭をほとんど下げなかったように見える。わざとだ」という見方を示した。

　すると、宋永吉議員は今年6月に丁世均（チョン・セギュン）国会議長が安倍首相に会った時のことを取り上げて、ソファーの高さを調整させたと主張した。

　同議員は「丁世均議長が安倍首相に会った時、そうなっていた。国会議長室長の話を聞いて、そうしなければ会わないと言って直させた」と語った。

　事実、丁世均議長より1カ月前の今年5月に文喜相（ムン・ヒサン）大統領特使が日本を訪問した時、安倍首相よりも低いソファーに座っている様子が公開され物議を醸した。

　安倍首相がフェイスブック創設者のマーク・ザッカーバーグ氏やアシュトン・カーター米国防長官らに会った時は同じ高さのいすに座ったが、大統領特使として訪問した文喜相氏との会談では、自分の方が高いいすに座っていたからだ。

　このため、丁世均議長の訪日時の実務チームが事前に安倍首相との会談時に座るいすを点検したところ、いすの高さに差があることを知ったため抗議し、同じ高さのものに変えさせていたことが分かった。

　実際に国会議長室が公開した会談時の写真を見ると、丁世均議長と安倍首相は同じ高さのいすに座っている。

　しかし、14日に自由韓国党が公開した洪準杓代表と安倍首相の写真では、洪準杓代表のいすは丁世均議長が座ったものと同じもののようだが、安倍首相のいすはデザインが華やかで、高さも少し高く見える。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

編注
現在、米国の国防長官はジェームズ・マティス氏だ。
アシュトン・カーター米国防長官と言うのは何かの間違いではないか。




「日本はわざと洪準杓氏を安倍首相より低いいすに座らせた」
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/19/2017121900800.html













http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/410.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 本心だろな。地方活性化の肝は、インスタ映えだって　
本心だろな。地方活性化の肝は、インスタ映えだって
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d0e3ef6e510e68dc3fe17c5622ebdf32
2017年12月20日　のんきに介護


ジョンレモン‏ @horirisさんのツイート。




安倍総理大臣　地方活性化は「インスタ映えが鍵」(2017/12/19 23:28)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000117032.html



　安倍総理大臣は、政権の最重要政策である地方活性化について「インスタ映えが鍵となる」と訴えました。

　安倍総理大臣：「地方活性化の鍵はSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）にあります。SNS映えするというのはインスタ映えするとも言われていますが、旅行ニーズが爆買いといった買い物中心の旅から、その場所でしか経験できない体験型に変わりつつあります。SNS映えする街道風景を増やしていきたいと思います」

　安倍総理は最近、自らも始めたインスタグラムを引き合いに出し、地方にインスタ映えする風景を増やすことで観光客を増やしたいと強調しました。また、「お寺でミュージカル、遺跡のパワースポットでヨガ。アイデア次第で観光客を集めるキラーコンテンツに生まれ変わる」として、文化財保護法の改正案を来年の通常国会に提出する方針を明らかにしました。


大事なのは、

PC活用の広告センスか。

だったら、

地方活性化のため

予算を付けて大臣まで任命した、

あの行為は、

何だったのか。

子ども窮乏化対策に

「子ども食堂」を持ち上げる発想と

同じではないか。

河野太郎か

自分の専用機欲しさに

たまたま行った中東で食事に誘われたけれど、

帰りの便が心配で

断ったことを持ち出した。

安倍首相にして

この外相ありってことかな。


＜追記＞

きっこ‏@kikko_no_blogさんが

なぜ、安倍が突如、インスタ映えなどと言い出したか、

謎を解き明かしています。

下のツイート、お読みください。



2017年12月20日夜　記




http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/411.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] ＜望月記者＞森友学園交渉メモを入手　国側「かしを見つけて価値をさげていきたい」　森友側「昭恵氏」前面に　官僚の忖度焦点　
＜望月記者＞森友学園交渉メモを入手　国側「かしを見つけて価値をさげていきたい」　
森友側「昭恵氏」前面に　官僚の忖度焦点



※12月20日　東京新聞朝刊　画像クリック拡大




































関連記事
望月記者記事「森友」国有地　売却協議の詳細判明　国側、３メートル主張の業者説得「９メートルまでごみ混在、虚偽にならぬ」
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/384.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/412.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 竹中平蔵が寄稿した アベノミクス「中間総括」の笑止千万　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）


竹中平蔵が寄稿した アベノミクス「中間総括」の笑止千万　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219900
2017年12月21日　日刊ゲンダイ


　　
　　　実質GDP・賃金・消費に一切触れず（Ｃ）日刊ゲンダイ

　相も変わらず安倍政権の提灯持ちを続けている竹中平蔵が、１６日付「ジャパン・タイムズ」に「アベノミクスの中間総括」という一文を寄せている。なぜ「中間」なのかといえば、安倍が来年９月に自民党総裁として３選されれば、２０２１年の夏まで９年間の任期を全うすることになるので、５年目の今が、ほぼ半ば過ぎだというのである。

　さてそれで、彼がこの５年間に「明らかに経済は目覚ましく改善した」証拠として持ち出しているのは、株価（８０００円台から２万２０００円へ）、有効求人倍率（０．９から１．５５へ）、失業率（４％から２．８％へ）、外国人観光客数（８００万人から２４００万人へ）などである。経済パフォーマンスを語るならまず真っ先に挙げるべきは実質ＧＤＰ・賃金・消費などの基本指標であるはずだが、それには一切触れないで、都合のいい数字だけを並べるというのは、詐欺話だ。

　株価は、日銀も年金ファンドも出動させて何が何でもこのレベルを維持させようとする官邸主導の官製相場がつくり出しているもので、市場の日本経済評価とは無関係である。失業率や有効求人倍率は人口減少社会では当たり前の人手不足傾向の表れであって、アベノミクスの効果ではない。ましてや外国人観光客の増加は、そもそもアベノミクスの達成目標には入っていないし、仮に入っていたとしても日銀の金融政策とは何の関係もない。

　アベノミクスはそもそも、異次元金融緩和によってマネーをジャブジャブにすればすぐにでも物価上昇２％の目標が達成され、それにつられて全てが好循環に向かうという（私に言わせればインチキそのもの）理屈に基づいていた。１３年３月に１３８兆円だったマネタリーベースは１７年１１月までに３３８兆円も増えて４７６兆円の史上最高を更新しつつあるが、さて物価上昇２％目標はこれまでに６回延期されて、まだ実現していない。

　なぜかというと、各銀行が日銀に置いている当座預金は、同じ期間に４７兆円から３１９兆円増えて３６６兆円の史上最高に達していて、つまりマネタリーベースの増大分の９５％は日銀当座預金に滞留して日銀構内から外へ出ていないのである。

　このばかばかしい事態がなぜ起きたのかを正面切って論じなければ、アベノミクスの中間総括などできるはずもない。安倍が選挙演説で「有効求人倍率」を自慢するのは仕方がないとして、ブレーンのエコノミストがこんな稚拙なことを言っているようでは、安倍の３選はまず難しい。


高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/413.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 弱者の視点持たぬ政治家など…／政界地獄耳（日刊スポーツ）
弱者の視点持たぬ政治家など…／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201712210000285.html
2017年12月21日10時41分　日刊スポーツ


　★自民党による荒っぽい政策が続く。「法人減税」「賃上げ要請」「サラリーマン大増税」という、アベノミクスが成功していれば行う必要のない政策が、脈絡なく羅列される。それに加えて貧困問題が重大課題となりつつある中、財務・厚労両省は生活保護費のうち食費や光熱費などに充てる「生活扶助」について、国費約１６０億円を削減することを決めた。

　★貧困問題を取材する記者は、母子家庭の貧困の度合いは一見普通の家庭の体裁に見えるものの、高校生の子供の虫歯などに顕著に表れるという。「母親が働きに出る時、菓子パンを与え、高校生では歯医者で治療ができない生徒が多く、もう歯がボロボロ。マイナスのスパイラルから抜け出せない状況がある」。受給額だけでなく、母子加算の月約４０００円減額も決まった。厚労相・加藤勝信は前１億総活躍担当相。何が総活躍だ。実態を理解しているのだろうか。

　★自民党副幹事長・後藤田正純はフェイスブックに「生活保護費の適正化へ。生活保護をもらわずに働いている方々と不公平があってはいけない。不正受給者、生活保護を政治利用している政党や弁護士の話もよく聞かれる。身近にいたら通報ください」と書き込んだ。不正受給の取り締まりと本当に貧困にあえぐ人たちを「不公平があってはいけない」と、ひとまとめにする政治家。それを「通報しろ」とは、大叔父のカミソリ後藤田も言わないような一言だ。選挙が終わると、自民党は年の瀬の国民にえらく冷たい。

　★外相は専用機が欲しい。自民党は議員年金復活を模索する。トランプ米大統領は「武器を買え」とせっつく。すべては国のため。そのために国民は我慢せよという政策は、憲法２５条「生存権」にすら抵触しかねない。格差が広がる今こそ、弱者への視点を持たない政治家などいらない。後藤田には失望した。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/414.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] オリンピックと憲法改正に一体全体何の関係があるのか。総理が「生まれ変わる年に」という言葉にぞっとする。　小沢一郎（事務所
　






首相、２０２０年の改憲に再び意欲「日本が変わる年に」
https://www.asahi.com/articles/ASKDM5QZ1KDMUTFK019.html
2017年12月20日01時12分　朝日新聞

　安倍晋三首相は１９日、東京都内で講演し、２０２０年の改正憲法施行に改めて意欲を示した。「（東京）オリンピック・パラリンピックが開催される２０２０年、日本が大きく生まれ変わる年にするきっかけとしたい。憲法について議論を深め、国の形、あり方を大いに論じるべきだ」と述べた。

　首相は１０月の衆院選の演説で、憲法改正を正面から訴えなかった。だが、この日の講演では「それぞれの党がそれぞれの意見、具体的な案を持ち寄って、（衆参の）憲法審査会の静かな環境のもとで議論を深めていただきたい」とし、議論の加速に期待を示した。ただ、「スケジュールありきではない」とも語った。

　首相は５月、憲法９条に自衛隊を明記する必要性などを主張し、「２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」と明言。これを受け、自民党は衆院選公約で「改憲４項目」を掲げた。

　首相は講演で「５月の私の発言は、停滞していた憲法の議論を後押しするために一石を投じたもの。ただ、その石があまりにも大きすぎてその後が大変だった」と反発が出たことを振り返りつつ、「党内の議論が格段に活性化したのは間違いない事実」と述べた。

　また、来年５月にサンクトペテルブルクで開かれる国際経済フォーラムなどに「（ロシアの）プーチン大統領とともに出席したい」と表明した。






























































http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/415.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] “辞退”談合？！リニア事件から見た東京都の実際（リニア同様のなれあい入札？！）
　めずらしく（？）検察が本気になって追及したお蔭で、明らかになりつつあるリニア不正受注事件。それと同じ構図が、官の都にもあるという指摘がある。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
上田令子（東京都議会議員江戸川区選出）2017年12月21日 08:00
“辞退”談合？！リニア事件から見た東京都の実際
http://blogos.com/article/266619/

　東京地検特捜部が今月８日に大林組を捜索したリニア中央新幹線の建設工事を巡る事案が、大手ゼネコン４社による談合事件に発展し大きな問題となっております。なんとまぁ、あきれ返ることに、４社の担当者は大学時代の同級生で「長年進行を深めながら調整していた」とのこと。

　大林組が受注業者選定手続きの過程で、他ゼネコンに対して参加を辞退するよう働きかけていたそうで、大学時代の友達ったらそりゃーもう強い友情で結ばれているわけですから、「今度は俺大林にてなんとか」「なら、次は大成君かな。次回はボク鹿島で」「鹿島君の次は私清水でお願い♪」みたいなことが、まかり通っていたのが目に浮かぶようです。

学生コンパの幹事持ち回りじゃないんですよ！税金が投入される事業の入札は！！！？？？？

と新聞を叩きつけたお姐でありました（←合コン幹事ばかりやらされて、なんの実りもなかったヒト）。

【寄せられた談合情報で知った“辞退”の背景】
　この事件でようやく私がモヤモヤ疑念を持っていたことが、正しかったと確信いたしました。
それは、「辞退談合」の存在です。都はこの３月から入札制度改革を進めておりまして、４本の柱は以下の通り

１.予定価格の事後公表
２.JV結成義務の撤廃
３.1者入札の中止
４.低入札価格調査制度の適用範囲の拡大

　この1.と3.を実現することの方向性は正しい。けれども、これは「辞退談合」を助長するのではないか？と、動物的直観で懸念を抱きました。

　というのは、平成26年２月24日に行われた「契約番号25-01005　都営住宅25Ｈ-106西（東久留米市南町一丁目）工事」入札におきまして、談合が疑われる情報が２月21日に私のところへ寄せられ、すぐに担当部局に連絡。即日「談合情報検討委員会」が立ち上がり、事情聴取を行ったのです、そして24日の入札にあたっては私も立会い、別の事業者であることを願いながら見守っておりましたが、結局通報通りの事業者が落札するという結果となったのでありました。

　このとき不可思議だったのは、都営住宅工事という、複雑な特殊技術も要さず、これまでも入札実績があるはずの入札参加した10社中どうしたことか８社が辞退をしていたことでした。

　その時、ふっと私の頭の中に、価格を調整して誰かを勝てるようにする出来レース談合のみならず、ある事業者が工事を請け負うように辞退して応札するよう調整する、一見公平・公正・公明の条件を満たす「辞退談合」への疑念が芽生えたのです。入札制度改革においては予定価格を公表しない、しかも1者入札を中止するのであれば尚更このリスクは高まるのではないか、と。
　
　　実際のところ、今回の契約議案において、大井ホッケー競技場新築及びその他工事は、前述した平成26年2月の辞退によって都営住宅を応札した件の事業者に決定しております。

【辞退者続出？！都の入札】
　このような、前例(笑)がありますことから、私は財政委員となったら、入札辞退の実態を明らかにしたいと強く感じ、晴れて委員会資料要求ができる会派となりましたことから以下の資料要求をいたしました。
辞退実態002
※委員会資料なので実際はすべて実名です。欲しい方はお送りしますので、お姐までお問い合わせください。

　おやおや、例の談合情報の入った事業者の大井ホッケー競技場工事入札（上の表4番）は、案の定辞退が出ておりますねぇ。そして、この資料で辞退は「施工体制が整わない、技術者の確保が困難」という理由によるものが多いことが明らかになりました。

　どれをとっても、かなり大きな工事ですよ。応札の日から入札まで短期間なのに突然「体制が整わない、人が足りない」って、おかしくない？だったらそもそも、入札参加しないでしょう…と委員会で指摘したところ…

「都の入札に参加する事業者の多くは、都発注工事だけでなく、国、他県、区市町村や民間の発注工事も受注してるから、そちらが先に決まって「技術者の配置が困難」になり、都の工事に対して専任する技術者がいなくなったケースなどが考えられる」

との、わかるよーな、わかんないようなお答え。

　であれば、「技術者配置の有無について、事前確認をすべきではないの？」と質すと、

「今回提出した契約議案は、全て一般競争入札で執行されており、入札の参加希望申請時点において配置予定技術者を申請させているが、都の発注工事に対していつでも応札し、受注できる準備が常に整っているという意味ではない」

との、わかるようなわからないようなPart2的木で鼻をくくり系ご答弁。

　つまり

事業者は、とりあえず入札カケモチで辞退し放題。あるいは、お仲間談合で作為的に辞退状態？

東京都は、東京都で、適宜適正な手続きにのっとてるんだから問題ナッシングと放置。

と、都民に捉えられても仕方のない状況。

　そこで「そもそも、どうやって辞退理由を把握してるの？」と確認すると「入札の辞退届を提出する際に電子調達システムで任意で入力できるようになっており、これにより確認」
ということなんです。結果的に1者応札になりかねない「辞退の理由」について、まったく東京都は重要視していないどころか、積極的に把握する姿勢もとってきていなかったことが浮き彫りになりました。

【入札辞退にも着目した制度改革を】
　先の定例会直前に、豊洲市場移転の前提となっている水産卸売場棟追加対策工事、参加した業者は事前公表された予定価格より１億円以上も上回る金額で応札し、またしても不調になりマスコミでも大きく取り上げられていたところです。

　今回の11件の契約議案においても「警視庁本部庁舎大規模改修工事40億7300万円（予定価格42億189万円）は、１者入札だったことから入札を中止、条件を緩和して再公告をし、結局、リニア談合で調査が及ぶ清水建設のみが応札をしたという、これまた、わかるようなわからないようなPart3的な事態になっております。

　かねてより、“辞退談合”にならぬか執拗に指摘し続けてきたお姐(巳年)ですが、東京都においては「問題ない」の一点張りで、一笑に付されてきました。今後は、ぜひ、入札においては辞退理由の提出を義務付け、ひとつひとつ丁寧な入札の確認・検証をしてもらいたく、来る予算審査など質疑の場を最大限活用し追及を続けてまいります。当然、こうした視座を小池百合子知事鳴り物入りの「入札制度改革」に反映してもらいたいものです。

【お姐総括】
予算提言
▲かがやけTokyo平成30年度東京都予算編成に関する提言書でも、談合を強く戒めています

　あわせて、お姐は入札条件を満たす登録業者は何者あるか契約案件ごとに確認をし、さらには入札参加条件も資料要求してました。いずれも工事実績を入札参加条件となってましたが、それぞれの業者は、現在は実績があるものの、全業者ともに最初は実績がなかったこと、つまり、日本最初の超高層ビルとなった霞が関ビルを建てた鹿島建設も最初は実績がなかったのであります。

　つまり、東京都が発注する工事は、実績がないと入札に参加できないとした場合、より規模の大きいもの、より技術を要するもの等々に挑戦しようとする「ファーストペンギン」事業者を否定するものであり、都においては、現状に存在しないものは未来永劫発注できなくなります。

いいんです、その厳しい入札条件をクリアしても「辞退」しなければ。

　しかしながら、新規参入者のチャンスは奪って、貴重な入札の機会を辞退するとはナニゴトでしょうか。だったら、もっと門戸を広げて、エントリーを増やして、辞退のない都の入札制度へ「改革」すべきであります。

入札参加条件を持っている事業者が辞退し放題、新規参入者は締め出しの現状打破を！

・追伸：
都担当者が、予定価格を業者に漏洩した由々しき小笠原支庁における入札不正事案についても、手始めに「かがやけTokyo」会派となり解禁となった1年ぶりの文書質問趣意書で鋭意追及を始めております！

・併せて読みたい：
お姐過去blog　逮捕者も出た“東京「入札」VICTORY”

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
「辞退」による調整など、明らかにする事はできるのか？

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/416.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 安倍晋三が沖縄に報復！また今年も振興予算は減額！　



安倍晋三が沖縄に報復！また今年も振興予算は減額！　
http://85280384.at.webry.info/201712/article_209.html
2017/12/21 10:38　半歩前へ


▼安倍晋三が沖縄に報復！また今年も振興予算は減額！　

　２０１８年度の沖縄振興予算案を巡り、安倍政府は概算要求の３１９０億円から１００億円程度減額し、３０００億円強とする方向で調整に入った。概算要求からの減額は４年連続となる。

　沖縄県にとって使途の自由度が高い沖縄振興一括交付金が減る見通し。基地問題を巡る安倍政府と沖縄県の対立が予算に影を落としている。

　分かりやすく言えば安倍晋三による翁長知事に対する「いじめ」である。政府関係者は「沖縄振興予算を増額すれば知事の実績になってしまう」とホンネを漏らした。

　安倍晋三の意向に沿い、政府と蜜月が続いた仲井真弘多前知事に対しては３４６０億円と大盤振る舞い。しかしその後、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画に反対する翁長知事が誕生すると毎年、予算の減額が続いている。

　自分の意に沿わない知事には予算で報復。　政府の予算は大半を私たちの税金で賄っている。こんなやり方を許していいのか？　　（敬称略）











http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/417.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 不毛な憲法論議を見せられるとドイツやスイスが輝いて見えるー（田中良紹氏）　
不毛な憲法論議を見せられるとドイツやスイスが輝いて見えるー（田中良紹氏）

http://www.twitlonger.com/show/n_1sqcaj8
20th Dec 2017　 市村 悦延 · @hellotomhanks


自民党憲法改正推進本部は２０日に全体会合を開き中間とりまとめを行ったが、

注目された９条改正は、安倍総理が主張する９条の１項と２項を残したまま

３項に自衛隊を明記する案と

石破茂氏らが主張する２項を削除して「国防軍」を創設する案の両論を併記したまま

年を越すことになった。

　石破氏らが主張する２項を削除する案は２０１２年に自民党がまとめた憲法草案に

基づく。１項の「戦争放棄」によって平和主義を維持し、

しかし２項の「戦力不保持」と「交戦権の否定」は

自衛隊が存在する現実とかけ離れているため削除する考えである。

　かつ「戦力なき軍隊」とされる自衛隊は警察と同様に国内法で縛られているため

海外でのPKO活動などに制約がある。

その制約を取り払うため諸外国と同じように国際法の適用を受ける軍隊にすべきだ

としている。

　これに対し安倍総理が今年５月に突然言い出した案は９条をそのままにして

３項を付け加え、そこに自衛隊を明記するというものである。

現在のままだと自衛隊を違憲と主張する憲法学者が出てくるので、

合憲であることを明確にするためだとしている。

　しかし現実に日本政府は自衛隊を合憲と解釈しており

一部に反対する者がいるとしても大方の国民は自衛隊の存在を認めている。

わざわざ３項を付け加え自衛隊を明記する必要があるのかという議論はある。

護憲派も含めて国民の賛成を得やすくし改憲の実績を上げたいだけの

不要な改憲論ではないかと言うわけだ。

　実は安倍総理の９条改正論はオリジナルなものではない。

３６年前に結成された右翼組織「日本を守る国民会議」は

大衆運動方式で憲法改正を行うことを目標にした。

そのときに作られた憲法改正草案にすでに３項を付け加える案が

盛り込まれているのである。

　起草者は早稲田大学の学生時代に

「新日本学生連盟」という民族派学生運動の委員長を務めた竹花光範で、

当時は駒澤大学で憲法学を教える助教授であった。

彼は「時代感覚や時勢にマッチし、

かつ国民に理解される合理的内容の改正案」を主眼とした。

そして「平和主義の原理そのものには手を触れず、しかし２項は削除する必要がある」

と主張した。

　それでも反対運動を高まらせると判断した場合には別に３項を設け、

「自衛戦争や自衛のための武力の保持が

１項や２項によって禁じられるものではない旨の解釈規定を置くのも良い」

としたのである。

これが１項、２項をそのままにして憲法を変えていこうとする柔軟路線の始まり

であり、安倍総理の９条改正案の原点といえる。

　「日本を守る国民会議」は学者、財界、政界、宗教界などに幅広い人脈を広げ、

全国の市町村議会をターゲットに組織化を進め、

護憲派の社会党議員や作家の野坂昭如氏らを招いてシンポジウムを行うなど

「大衆受けを狙った新路線」に右翼運動を切り替えた。

　この「日本を守る国民会議」の後継が現在の安倍総理を取り巻く「日本会議」

である。彼らの第一の目標は「改憲アレルギーの排除」にある。

そしてその柔軟路線の原点を作った竹花はいったん改憲に成功すれば、

あとはスムーズに目標とする憲法改正が成し遂げられると考えた。

　ポイントは天皇の元首化と軍隊の保持にあるが、

それ以外にも国会に関わる憲法の規定を変えて国会より内閣を優位に置くことが

意図された。

中曽根政権が誕生した１９８１年と時を同じくして始まった右翼運動の

大衆運動方式による憲法改正戦略は、

安倍政権によって実現への一歩を踏み出せるかどうかというところまできたのだ。

　先の総選挙で共産党の志位委員長は憲法９条の２項を守ることの重要性を力説した。

２項があれば海外に自衛隊が出て行くのを阻止できると言った。

しかし今でも集団的自衛権の行使容認という解釈改憲によって

自衛隊は米国の要請で地球上どこにでも出て行くことができる。

　問題は日本政府が容認の「限定」の幅を狭くとるか広くとるかで

対応に違いが出るということではないか。

トランプ大統領と安倍総理の関係を見ればその「限定」はないに等しく見える。

安倍総理はトランプ大統領から頼まれれば断れない関係にあると見える。

それが問題なのである。

　従って先の総選挙は安倍総理を続投させるかどうかを問う選挙だった。

政権交代になるとは思わないが、自民党が単独過半数を割れば安倍退陣は確実だった。

そして自民党の別の誰かが総理になり、

その方が自衛隊のリスクを減らす可能性があった。

　従ってフーテンは共産党が希望の党を敵視するより、

安倍退陣を実現するための選挙協力に力を入れるべきだと思ったが、

「保守のリベラルつぶし」という野党内の対立感情だけが前面に出て

安倍総理に利益をもたらす結果になった。

　しかも９条２項を残すことが正しいかのような印象を共産党が国民に与えたことは、

右翼勢力が３６年前から実行してきた戦略に道を開くことになる。

石破案より安倍案の方が平和主義に見えるようなことになれば本末転倒である。

　フーテンは第二次大戦後に憲法９条を盾に再軍備を拒否した日本と、

憲法を改正して再軍備した西ドイツを比較して考えることがある。

両国とも戦争にはこりごりしたはずだが、ドイツは再軍備し、

しかし戦前とは異なる「市民の軍隊」を作り徴兵制を敷いた。

　一方の日本は米国に安全保障を全面的に委ね、

米国がいなければ何もできない国になった。

しかし軍事費を抑制し、戦争に出兵することなく、

戦争のおかげで経済成長を成し遂げたことは憲法９条の絶大なる効果である。

　しかしそれが米国の怒りを買い、安全保障を米国に委ねている弱みから

経済でも米国の言うことを聞かなければならなくなった。

　米国は日本にどんどん兵器を買わせて米国への従属度を強め、

米国の戦争に巻き込まれる可能性は年を追うごとに高まっていく。

９条を守っていれば平和でいられるというのは本当なのか。

それよりもどの国とも「戦争をしない」と条約を結び中立でいることの方が

平和でいられるのではないかと思うときがある。

　かつて日本は「東洋のスイスたれ」と占領軍のマッカーサーから言われたと聞いた。

スイスは永世中立国であるからどの国とも戦争をしない。

従ってどの国とも同盟など結ばない。だからスイスはEUにも入らない。

自主独立でなければ中立国にはなれない。

　そのスイスはしかし約束を破られた時のために武装する。

武装して最後の一人まで戦う気概を各国に示している。

それが抑止力である。だから誰もスイスを侵略しようとは思わない。

核戦争に備え国民は核シェルターを持つことが義務づけられる。

もちろん国が補助金を出して支援する。

ミサイル防衛に予算を使うより国民の安全のために予算を使う。

　軍隊は国連のPKO活動に積極的に参加する。

しかし戦闘行動は行わず後方支援に当たるという。

とにかく敵を作らないことが平和を維持する基本である。

従って専守防衛に徹し侵略用と疑われる武器は持たない。

また安全保障の重要な施策として食糧自給率を向上させる。

山国で農地面積は少ないと思うが自給率５１％で日本の３８％より高い。

　しかしそのためには軍隊を持ち徴兵制を敷き独立自尊の生き方をするのである。

訳のわからない憲法論議を見せられていると日本が目指すべき国は

今やEUの中心となったドイツか、あるいは永世中立国のスイスではなかったか

と考えてしまう。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/418.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 知っている？自民改憲案に“毒薬”が仕込んであることを！　
知っている？自民改憲案に“毒薬”が仕込んであることを！

http://85280384.at.webry.info/201712/article_211.html
2017/12/21 11:22　半歩前へ


▼知っている？自民改憲案に“毒薬”が仕込んであることを！

　きのうの各紙は自民党の改憲について以下のようにごくあっさり片づけた。

　自民党の改憲推進本部は２０日の全体会合で、自衛隊の明記など「改憲４項目」についての「中間取りまとめ」を示した。

　９条については、１項と２項を残して自衛隊を明記する安倍晋三の案と、２０１２年の党改憲草案に沿って２項を削除する２案を併記し、方向性を示さなかった。

　緊急事態条項でも国会議員の任期延長や選挙期日の特例を規定する案と、政府へ権限を集中したり、私権を制限したりする「国家緊急権」を設ける案を並べた。

　４項目は、●自衛隊の明記●緊急事態条項●教育無償化●参院選「合区」解消

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　これではどこが問題なのか分からない。最大の「毒薬」は緊急事態条項だ。私はこれまで何度も口が酸っぱくなるほど繰り返し警告した。

　私たちの生活に直接、かかわる重大なことなのでまだ、知らない者のために私の記事を再録する。

　「緊急事態条項」は、考えれば考えるほど恐ろしい条項だ。ヒトラーの「国家緊急権」をそっくり真似ている。憲法９条ばかりに目が向いていたが、「緊急事態条項」はそれ以上に怖い内容だ。いともたやすく国民の権利と自由を拘束して「戒厳令」を敷くことが出来るからである。

　自民党の改憲草案にはこう記してある。緊急事態宣言が発せられた時は、政令一つで政府は何でもできるというのだ。そして「何人も、公の機関の指示に従わなければならない」。政府の命令に従え、というのだ。

　さらに国会はどうかと言えば「衆議院は解散されない」、つまり議会は機能停止状態に置かれる。すべての権限を時の内閣、分かり易く言うと首相一人に集中するというわけである。

　文句を言おうものなら「ちょっと来い」と警察に引っ張られる恐れがある。発言や表現の自由などない。それどころか外出の自由さえ制限される可能性がある。


　外国のニュースでよく見かけるクーデターなどによる「戒厳令」。あの状態だ。そんな社会が嫌なら、安倍内閣を全力で阻止するしかない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

参考　　自民党の改憲草案

第九十八条
内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。

第九十九条
１　　緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。

２ 前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない。

３ 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。

４ 緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/419.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 政党にはもう頼らない私たちの連帯で進もうー（植草一秀氏）　
政党にはもう頼らない私たちの連帯で進もうー（植草一秀氏）

http://www.twitlonger.com/show/n_1sqcain
20th Dec 2017　 市村 悦延 · @hellotomhanks


今年も残すところ１１日になった。

改めて痛感させられることは、政治権力の暴走が極まっていることだ。

政治制度、政治体制の要諦は、権力の暴走を防ぐことだ。

そのための装置が

立憲主義

と

権力の分立

である。

立憲主義は、政治権力の暴走を防ぐ防波堤として憲法を定め、

権力に対して憲法の尊重・擁護義務を課すものだ。

政治権力といえども憲法の前には従順でなければならない。

憲法は政治権力を縛るために存在する。

これが立憲主義の考え方である。

もう一つの手立ては、権力を分散させて、

特定の者が権力を独占しないようにすることだ。

立法、行政、司法を分立させる。

特定の者がこれらの機能を独占的に支配しないようにしなければならない。

民主主義政治を円滑に機能させるためにこれらの装置が用意されている。

しかし、安倍政治はこの基本を破壊している。


安倍首相は選挙で勝った政権は憲法解釈を変えられると発言した。

立憲主義も、日本国憲法も、何も理解していないのだと思われる。

日本政府は憲法第９条の規定に基づいて集団的自衛権行使を禁止してきた。

１９７１年に政府見解を公表し、これを４０年以上も堅持してきたのである。

したがって、集団的自衛権の行使禁止は憲法の一部を成していると言える。

その憲法解釈を安倍政権は変えた。

そして、その新解釈の下に戦争法制を制定した。

自衛隊が集団的自衛権を行使するための法律を制定したのである。

安倍政権の暴走極まれりと言える。

森友学園、加計学園疑惑では、安倍首相が政治権力を私的に濫用している疑いが

浮上した。

１０億円の国有財産をたったの２００万円で払い下げるという

驚くべき事実が明るみに出た。

また、首相の友人が希望する獣医学部新設を国家戦略特区諮問会議を利用して、

公平、公正でないプロセスで認可した。

その加計学園は建設費を水増し計上して補助金を詐取した疑いも持たれている。

しかし、検察当局は加計学園に対する強制捜査も行っていない。


他方で、安倍首相夫人が深く関与して森友学園に

１０億円の国有地が２００万円で払い下げられた事実を

詳細に語り始めた森友学園の籠池泰典前理事長夫妻の言動が目障りになると、

籠池氏夫妻を補助金詐取容疑で逮捕、起訴し、

４ヵ月以上に及ぶ不当な勾留を続けている。

北朝鮮の暴政と日本の暴政に大きな違いはない。

恐るべき独裁政治と言うべきものである。

加計学園の補助金詐取疑惑に対してはまともな捜査活動さえ行われていない。

その一方で、籠池氏夫妻に対しては容疑の段階で４ヵ月以上も身柄を拘束し、

補助金適正化法で対処するべきところを刑法の詐欺罪を適用して逮捕、勾留する

という基本的人権侵害の行動を示している。

また、元ＴＢＳ社員の山口敬之氏は、

準強姦容疑で警視庁高輪警察署が逮捕状を請求して裁判所がこれを発付した。

山口氏が帰国するタイミングで逮捕する予定でいたところ、

警視庁刑事部長の中村格氏が逮捕状の執行を取りやめさせた。

山口敬之氏は安倍首相を持ち上げる著書を刊行している。

日本の警察・検察・裁判所が、文字通り政治権力の犬と化してしまっている。

また、最高裁判所はテレビを設置したら

ＮＨＫと放送受信契約を結ばなければならないという、

契約の自由を否定する憲法判断を示した、

内閣総理大臣はＮＨＫ経営委員会の人事権を有し、

この人事権を活用することにより、ＮＨＫ会長、副会長、理事の人事を支配できる。

安倍政権は露骨に人事に介入してＮＨＫ支配を強めている。

放送受信者の意向を完全に無視して

ＮＨＫが政治権力に迎合する偏向報道を展開しても、

最高裁が国民からの受信料強制徴収にお墨付きを与えるなら、

ＮＨＫは益々偏向にいそしむことになるだろう。

こんな「暗黒日本」が極まったのが２０１７年である。

「陰極まれば陽に転ず」

という。

２０１８年は安倍政治の暴走にブレーキをかけて、

日本政治を刷新する元年にしなければならない。


政治刷新を誰がやるのか。

これまでの主役は政治家であり、政党だった。

しかし、この「常識」を疑ってみる必要がある。

野党の政治家と野党の政党は、主権者国民の声を代弁する存在でなければならない。

しかし、その期待に応えない勢力が跋扈してしまっている。

日本政治の体たらくをもたらしている元凶は、旧民主党、現在の民進党である。

そもそも２００９年の政権交代の偉業を破壊したのが

民主党内に潜む隠れ自公勢力だった。


なぜ鳩山政権がつぶされたのか。

その本質を正確に洞察することが必要である。

２００９年誕生の鳩山政権は、日本政治の基本構造を

根底から変えようとした政権であった。

米国が支配する日本

官僚が支配する日本

大資本が支配する日本

を同時に変えようとした。

辺野古基地にＮＯを示し、官僚天下り根絶を示し、企業団体献金全面禁止を掲げた。

日本の既得権構造を全面的に刷新しようとしたのである。

そのために、鳩山政権は破壊されたのである。


その破壊を実行したのが、民主党内に潜んでいた「隠れ自公勢力」であった。

同時に、警察・検察・裁判所と御用メディアがスクラムを組んで、

人物破壊工作を展開した。

小沢一郎氏は犯罪者に仕立て上げられ、

鳩山首相に対しては献金問題での追及が展開された。

鳩山政権が何によって倒されたのかを真横で見ていた人物がいる。

それが菅直人氏である。

菅直人氏は権力を強奪すると、日本の既得権勢力の側に寝返った。

辺野古基地建設を推進し、

消費税増税の旗を振り、

ＴＰＰ推進に舵を切った。

その路線を継承したのが野田佳彦氏である。

野田佳彦氏は消費税大増税を強行決定し、安倍自民党に大政を奉還した。

その延長線上にいまの日本がある。

民進党は２００９年の鳩山政権を破壊した「隠れ自公勢力」が

支配権を持つ政党であり、

そのために、この政党が日本政治刷新の重責を担うことは論理的に矛盾があるのだ。


民進党が分離・分割して立憲民主党が創設された。

ここに主権者は希望を見出している。

しかし、立憲民主党が大きくウイングを広げて、

反自公勢力の結集を広く呼び掛ける行動を示していない。

だからこそ、いま、主権者＝市民による大きな運動が必要なのである。

その政治運動を、明るく、輝く運動として展開する。

２０１８年に、その運動を本格的に始動させなければならない。

愛・夢・希望

の旗を掲げて、広く市民が結集する。

草の根からの民主主義運動が必要なのだ。


政治を変えるのは私たち主権者の仕事だ。

既存の政党が頼りにならないから、私たちが政治を変えることを考えよう。

私たちの未来は私たちが決める。

既得権者はさまざまな策謀を巡らせて、既得権維持を図る。

主権者が本当に一つにまとまれば、既得権は完全に破壊されてしまう。

だから、彼らは主権者が一つにまとまらぬように、

ありとあらゆる工作活動を展開しているのだ。

しかし、１％のための政治を変えるには、９９％の人々が連帯するしかない。

連帯すればすべてを変えられる。

９９％は１％よりも強いのだ。

２０１８年の政治運動は私たち主権者が主導する。

頼りにならない政党を見限って、

主権者主導の政治刷新を大きく展開する年にしよう。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/420.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] また“アベ友”か 首相側近とマルチ商法告発企業の蜜月関係（日刊ゲンダイ）
　


また“アベ友”か 首相側近とマルチ商法告発企業の蜜月関係

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219964
2017年12月21日　日刊ゲンダイ


　　
　　　下村博文元文科相（左）と加藤勝信厚労相からの返答はないが…／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　老人を食い物にしたのか。磁気治療器などの預託商法を展開する「ジャパンライフ」（東京）が巨額の債務超過を顧客に隠して勧誘したなどとして、愛知県の被害者対策弁護団が２０日、詐欺や預託法違反などの疑いで同社と山口隆祥会長、長女のひろみ社長に対する告発状を県警に提出した。

　被害者は全国に広がり、消費者センターには、２０１５年春以降で計５１５件の相談が寄せられ、約７割が７０代以上の高齢者という。

　ジャパンライフは１９７５年設立。同社が手掛けた「マルチ商法」の被害が広がり、８５年には衆院商工委でジャパンライフ問題の集中審議が行われた。１４年には消費者庁から文書で行政指導を受け、１６年には同庁から行政処分が下り、一部業務について１年間の業務停止を命じられた。

　消費者庁から行政指導を受けながら、４２年もの間、なぜ営業を続けてこられたのか不思議だが、実は、ジャパンライフは安倍首相の側近と“密接”な関係にあるのだ。

■霞ヶ関役人の「天下り天国」

　加藤勝信厚労相は、１億総活躍担当相時代にジャパンライフの宣伝用チラシに登場している。チラシには、〈（１７年）１月１３日【金】、安倍内閣の重要閣僚の加藤大臣と山口会長が会食し、ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただきました！〉と記されている。会食時期は業務停止命令が下った直後だが、加藤厚労相は〈ジャパンライフのビジネスモデルは、１億総活躍社会を先取りしています！〉とコメントを寄せている。

　下村博文元文科相が代表を務める政党支部は、ジャパンライフが行政指導を受けた２カ月後の１４年１２月２５日、同社から１０万円の寄付を受けている。

　加藤、下村両事務所に問い合わせたが、期限までに返答はなかった。

　さらに、ジャパンライフは政治家の名がズラッと並んだ「お中元リスト」を保有。この問題を国会で徹底追及してきた大門実紀史・共産党議員の事務所担当者によると、リストには安倍首相をはじめ、麻生財務相や菅官房長官、茂木経済再生相ら“お歴々”の名が記されているというのだ。

　霞が関との距離も近い。ジャパンライフや関連団体には、消費者庁元課長補佐や元特許庁長官など複数の官僚が顧問として再就職。天下り天国になっている。

　政権との“蜜月”関係を背景に、長年、問題ビジネスを続けてきたのなら、モリ・カケ疑惑と構図は同じだ。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/421.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 明治維新の評価見直しの動きを歓迎する　　天木直人　
明治維新の評価見直しの動きを歓迎する
http://kenpo9.com/archives/3029
2017-12-21　天木直人のブログ


　私はさきの衆院選の最中に書いた。

　私が選挙事務所を構えた高幡不動近辺は新選組ゆかりの地であった偶然で、新選組が暗躍（活躍）した明治維新前後の日本の歴史を振り返ってみることにした、と。

　そして、あたらめて、自分の無知さに気づいたと恥を忍んで告白した。

　その後も私は機会を見て明治新前後の歴史書を断片的に読み続けている。

　そして、気づいた。

　驚くべき混乱の時代である。

　驚くべき殺戮の時代である。

　多くの登場人物が、処刑や暗殺や謀反や裏切りで死んでいる。

　おまけに最後は内戦だ。

　そして私は気づいた。

　最近やたらに明治維新の本が出版され、新聞などでも取り上げられるようになった。

　それは来年は明治維新１５０年に当たるからだ。

　その中でも、私は、これまでの評価を否定的に見る説を歓迎する。

　果たして明治維新は日本の改革につながったのか、当時の英雄は本当に英雄だったのか、という再評価を歓迎する。

　もちろんそれを否定する者は多い。

　英雄だと思い込んでいる者たちにとっては、ロマンを否定されることになるからだ。

　しかし、大いに議論されるべきだと思う。

　なぜ私が否定的な評価を歓迎するのか。

　それは、肯定的な評価を安倍首相に悪用されてはたまらないからだ。

　私がその懸念を抱いた理由は、きのう１２月２０日の朝日新聞で、東京経済大学名誉教授の色川大吉氏が次のように語っていた事を読んだからだ。

　すなわち、明治１００年に当たる１９６８年に、当時の佐藤栄作首相は政府主催で式典を祝ったという。

　「近代国家発展の源になった明治の国民的エネルギーを再認識し」、「日本の第二の飛躍に役立たせたい」と言って祝ったという。

　これを読んだ時、私は明治１５０年に当たる来年に、安倍首相は大叔父の佐藤栄作を超える政府主催の盛大な式典を目論んでいるに違いないと直感した。

　間違った歴史認識を持つ安倍首相にそんなことをされてはたまったものではない。

　明治維新の評価をめぐって賛否両論の議論がもりあがり、一人でも多くの国民が明治維新の真実に近づくことを私は期待するのである(了)




http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/422.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] ＜賛否＞河野洋平・元自民党総裁「安倍1強は危ない。大事故を起こす可能性がある」 　








【賛否】河野洋平・元自民党総裁「安倍1強は危ない。大事故を起こす可能性がある」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/37521
2017/12/21　健康になるためのブログ




安倍１強では「大事故起こす可能性」　河野洋平氏
https://www.asahi.com/articles/ASKDN7F2ZKDNUTFK01R.html
2017年12月21日01時37分　朝日新聞

河野洋平・元衆院議長（発言録）

　（首相が短期間で交代していた頃に比べ、「安倍１強」の）今の方がずっと危ない。やっぱりブレーキがなきゃいけません。アクセルだけの自動車をハンドルで切り替えていくのでは、大事故を起こす可能性がある。

　日本は伝統的に「万機公論に決すべし」。みんなで議論して決めた物事はみんなで守っていくというのが、日本の長い文化、歴史、伝統。そういうものの上に立っていた日本の政治を、こんなにも権力を１カ所に集中させてスピードアップしていくことは危ないと、私は思います。（ＢＳフジの番組で）








以下ネットの反応。















アメリカのケツしか舐めない安倍ちゃんのどこに強さを感じているのか不思議です。


プライムニュース 2017年12月20日 171220



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/423.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 改憲案の国民投票実施なら憲政史初の「首相リコール投票」に　急転直下の退陣も（週刊ポスト）
改憲案の国民投票実施なら憲政史初の「首相リコール投票」に
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171221-00000012-pseven-soci
週刊ポスト2018年1月1・5日号


　
　　急転直下の退陣も（EPA=時事）


　国政選挙が予定されていない2018年の政治の最大イベントは、9月の自民党総裁選だが、ほぼ安倍晋三首相の3選が確実視され、国民の多くは“政治に大きな変化は起きない”と思っているのではないか。

　ところが、そうした前提が根底から覆されるかもしれない。自民党内で総裁選延期説が急浮上している。

「憲法改正を掲げて先の総選挙に勝利した安倍総理は、1月召集の通常国会での改憲発議に意欲を燃やしている。会期内に改憲案が衆参で可決されれば、60～180日以内に国民投票が行なわれる。

　その最中に総裁選を実施し、“ポスト安倍”と目される石破茂さんや岸田文雄さんが遊説で“私は総理とは9条改正についての考え方が違う”などと言い出せば改憲がぶち壊しになってしまう。そこで官邸では、通常国会で改憲発議すれば総裁選を1年延期し、国民投票で憲法改正を成立させることに全力をあげるというシナリオが検討されている」（安倍側近議員）

　日程を整理すると、通常国会の会期末（6月）までに改憲案が国会で発議されると、早ければ8月、遅くとも12月に我が国初めての国民投票が実施される。発議から国民投票までは改憲賛成派と反対派がメディアを通じて国民に主張を訴える「国民的議論」の期間になる。ただし、安倍首相にとって国民投票は政権の存立に直結する大博打でもある。

　欧州では、2016年に英国の国民投票でEU離脱が決まり、離脱反対だったキャメロン首相が辞任に追い込まれた。イタリアでも、総選挙に大勝したレンツィ首相が憲法改正の国民投票を実施したが、否決されて辞任した。政治ジャーナリスト・野上忠興氏が語る。

「議院内閣制では国民が直接、総理大臣を選ぶことができない。そのため、憲法改正など大きな政治テーマの賛否を問う国民投票が、そのまま政権に対する信任投票の性格を帯びやすい。

　政権への不満が強まると、改憲案の内容には反対ではなくても、“この政権は嫌だから否決しよう”という反対票が増える。改憲案が国民に否決されれば安倍首相がいかに国会で圧倒的多数の議席を持っていても、内閣総辞職しなければならない」

　可決されれば安倍首相はその後の総裁選も勝ち、異例の長期政権時代に突入し、“一強体制”が続くことになる。だが、改憲案が否決されれば首相は交代し、経済政策だけでなく、外交路線から「女性宮家創設」といった課題まで政治の方向性が大きく転換される可能性がある。

　国民が自分の1票で強大な政権の命運を決めることができる憲政史上始まって以来の“首相リコール投票”が実施されるのだ。







http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/424.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 疑念はこれだけある リニアとスパコンの凄まじい闇＜上＞＜中＞＜下＞（日刊ゲンダイ）
　


　



疑念はこれだけある リニアとスパコンの凄まじい闇<上>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219935
2017年12月20日　日刊ゲンダイ


　　
　　　特捜部が大成建設を家宅捜索（左は「名城非常口」の新設工事現場）／（Ｃ）共同通信社

トンネルから周辺駅開発まで絡むリニア９兆円利権の闇の深さ

　リニア中央新幹線の建設工事をめぐるスーパーゼネコン４社による談合事件は、東京地検特捜部の“総ガサ入れ”で急展開を見せている。一方、国の助成金詐欺容疑で逮捕されたスーパーコンピューター開発企業社長の聴取も進む。総工費９兆円の巨大プロジェクトであるリニア事業、１００億円超の支援を受けたスパコン事業にも安倍首相に近い人物が絡んでいる。東京地検特捜部はどこまで本気なのか。安倍政権の周辺まで捜査は及ぶのか。

　リニア談合をめぐり、東京地検特捜部と公正取引委員会が１９日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で大林組と大成建設の本社を家宅捜索。これで鹿島、清水の両建設を含む大手ゼネコン４社がいずれも談合の疑いで強制捜査を受ける異例の事態となった。

　ＪＲ東海は２０１５年８月以降、計２２件のリニア関連工事をゼネコン各社と契約しているが、大手４社は共同企業体（ＪＶ）を組み、７割に当たる１５件を受注。４社でほぼ均等に振り分けていたというから、分かりやすい談合だ。

　リニアは東京―大阪間の４３８キロを結び、ルートの９割近くが地下深くのトンネルを通る。ゼネコンにとっては、トンネルや駅周辺の開発は「工事の宝庫」といってもいい。何せ総事業費は９兆円。２１世紀最大の大型開発である。

　これに対して安倍政権は３兆円もの財政投融資で支援すると説明。一方、ＪＲ東海にとっては、民間からの資金調達と比べて５０００億円もの金利負担が減るから、双方にとってウィンウィンだったのは間違いない。同社のトップである葛西敬之代表取締役名誉会長は、安倍にとって有力な財界応援団のひとりである。

　ノンフィクション作家の森功氏が言う。

「もともと、リニアは全事業費をＪＲ東海が負担する民間事業でした。ずっと反対論も根強かったのですが、一気に推し進めたのが安倍政権です。２０１６年９月、安倍首相が『未来への投資を加速する効果がある』として３兆円の財政投融資を決め、いまや半分は公共事業といっていい。にもかかわらず、民間事業という理屈で、ＪＲ東海は契約金額や入札参加者について公開していない。ＪＲ東海は受注業者に守秘義務を課していて、ゼネコン４社からも情報が出ない。何が起こっているかがわからないのです」

　まさにブラックボックスで、この先、何が起きても不思議じゃない。

　　
　　　２０２７年に東京ー名古屋間が先行開業予定（Ｃ）共同通信社

ゼネコンは白旗だがこんな大がかりな談合を現場だけでできるのか

　地検特捜部の事情聴取に対し、大林組の副社長は大手ゼネコン４社が受注した計１５件の工事すべてについて事前の受注調整を認めたという。

　８日に偽計業務妨害容疑で家宅捜索を受けた大林組の副社長らは当初、不正を否定。ところが、課徴金が減免される「自主申告」で態度一変。大手４社による談合を認め、今後、芋づる式に事件の全容が解明される可能性が出てきた。

　特捜部の調べなどによると４社は、業界団体の会合や学会で顔なじみになった技術系幹部が月１回程度、定期的に飲食など会合を持っていた。４社は２００５年に談合からの決別を宣言し、以前のような“受注調整”の担当者を置かなくなっていたが、さすがに今回はン兆円規模の大きな案件とあって担当部長の配置を決めたようだ。

　談合事件に詳しいジャーナリストの横田一氏が言う。

「リニアは東京と名古屋で、２７年の先行開業が予定されています。これは、東京五輪終了後も切れ目なく、大型工事をスーパーゼネコンが手にできるということ。リニア談合はゼネコン４社が会社を挙げて、最優先事項として進めているのです。談合は発注側の協力がないと成り立たない。大林組の偽計業務妨害容疑では、ＪＲ関係者から情報が漏れていたことが報じられていますが、１５件の工事受注の談合も、発注者の関与が今後の焦点になるでしょう」

　いくらスーパーゼネコンとはいえ、国家プロジェクトに匹敵する事業の差配、調整を単なる現場の判断でできるのか。この闇はまだまだ深い。



疑念はこれだけある リニアとスパコンの凄まじい闇<中>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219936
2017年12月20日　日刊ゲンダイ　文字起こし

　　
　　　幅広い人脈を持つペジー社代表の斉藤元章容疑者（Ｃ）日刊ゲンダイ

スパコン疑惑の背景に見え隠れする霞が関高官と商工族

　約４．３億円の助成金不正受給を入り口にしたペジーコンピューティングによる詐取は、１００億円を超えるとみられている。特捜部に詐欺容疑で逮捕されたペジー社代表取締役社長の斉藤元章容疑者（４９）は、２０１０年に同社を設立。わずか半年後に最初の助成決定を受け、切れ目なくカネを巻き上げてきた。

　皮切りは、経産省所管の国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（ＮＥＤＯ）から「イノベーション推進」として１．０１億円。その後も「省エネ技術革新」「イノベーション実用化」「技術開発推進」との名目で助成を受け続けた。斉藤はペジー社のほか、スパコン関連４社の経営に会長などとして関与。１４年設立の「エクサスケーラー」はペジー社が売りとする高効率液浸冷却装置の製造を担い、文科省所管の「科学技術振興機構」（ＪＳＴ）から今年、「産学共同実用化開発」として計６０億円の無利子融資決定を受けた。次から次へと出てくるペジー社への血税便宜の実現をサポートしたのは、政界へとつながる幅広い人脈だ。

　斉藤は安倍首相や麻生財務相と昵懇な間柄の元ＴＢＳ記者の山口敬之氏との関係が深い。１６年３月には一般財団法人「日本シンギュラリティ財団」を共同設立。山口氏が事務所を構えた平均家賃１３０万円の２９階建て高級賃貸レジデンスの賃料も負担していたと報じられている。

「昨年の概算要求時期に、山口氏が経産省や文科省に出入りする姿が確認されています。ペジー案件のもうひとつの核心はスパコン本体とソフトの販売経緯です。理化学研究所、海洋研究開発機構、高エネルギー加速器研究機構といった名だたる機関が業界では実用性に乏しいと低評価だったペジー社のスパコンをなぜ導入したのか。そこに何らかの供与はなかったか。税金で開発した製品を税金で買い取るスキームは損の出ないビジネスです」（捜査事情通）

　ペジー社と関連会社にはＮＥＤＯやＪＳＴ以外の支援も浮上している。経産省内では「産業技術総合研究所」（ＡＩＳＴ）や「中小企業基盤整備機構」などの名前が挙がっているという。

「経産省はＮＥＤＯの助成については調査を進めていますが、そのほかの機関については〈調査の必要なし〉とお達しを出しています。明るみになるとマズイ事実があるからで、要するに〈調べるな〉ということ。おそらく全容を知る官邸からのサジェスチョンがあったのではないか」（永田町関係者）

　スパコン不正受給はとんでもない金額に膨れ上がる可能性がある。

　　
　　　加計疑惑で浮上した経産省の柳瀬審議官の名前も…（Ｃ）日刊ゲンダイ

次から次へと出てくるスパコン社長への血税便宜

　ペジー社が助成金をだまし取ったＮＥＤＯは経産省の所管。経産省とほぼ一体化した官邸の意向が働きやすく、格好の草刈り場となったのは想像に難くない。それに現職大物大臣の意向も働けば、官僚が忖度する土壌が育まれる。

　元経産官僚の古賀茂明氏はこう言う。

「霞が関ではペジー社といえば、麻生財務相を思い浮かべるのは半ば常識だと聞きます。麻生財務相は昨年７月に理化学研究所を訪問し、斉藤社長の案内でペジー社と共同開発したスパコンを視察しています。今年５月の参院財政金融委員会では〈日本で今年も多分世界一になると思いますが、“ペギーコンピューター”というのが出てきました〉と質問をされたわけでもないのに、ペジー社を持ち出してアピールもしている。こうした話はたちまち広がるので、官僚が麻生財務相とペジー社の関係を意識するのは自然な流れでしょう」

　そうした過程で、斉藤は内閣府の有識者会議「２０３０展望と改革タスクフォース」の委員に選ばれるなど、信用を確立していく。麻生のほかにも商工族、経産省や内閣府の高官が動いていたという。

「経産大臣の経験があるベテラン政治家も斉藤社長と親密で、ＪＳＴを通じた優遇融資をめぐり、ペジー社が申請しやすい仕組みづくりを役人にせっついたという情報がある。加計学園疑惑の国会審議で安倍首相を守った経産省の柳瀬唯夫審議官の名前も取り沙汰されています。麻生政権で首相秘書官を務めたこともあって、麻生財務相とはもともと近い」（捜査関係者）

　スパコン疑惑の背景には永田町と霞が関の住人たちの暗躍が見え隠れする。



疑念はこれだけある リニアとスパコンの凄まじい闇<下>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219937
2017年12月20日　日刊ゲンダイ　文字起こし

　　
　　　アベ友企業の優遇策でしかない（Ｃ）日刊ゲンダイ

そもそも怪しい成長戦略の不透明

　リニアもスパコンも、アベノミクスの一環で進められた事業だ。

　成長戦略メニューを並べた「日本再興戦略」は目立った成果のないまま毎年改定の繰り返し。昨年から「第４次産業革命」と称し、先端技術の活用やら生産性向上を掲げているが、やっていることは旧態依然のバラマキとご都合主義の規制緩和だ。

「企業の内部留保は４年で１００兆円も増加し、過去最高の４０６兆円に達したのが象徴的で、民間企業にはカネがあり余っています。スパコンにしろ、リニアしろ、税金を投入しなくても民間企業だけでできる事業です。アベノミクスの成長戦略とは名ばかりで、結局はアベ友企業の優遇策でしかないのです」（古賀茂明氏＝前出）

　安倍が“腹心の友”と呼ぶ加計孝太郎氏が運営する加計学園の獣医学部新設計画で注目された国家戦略特区もまた、成長戦略のひとつである。

　経済評論家の斎藤満氏もこう言う。

「この５年を振り返る限り、日本の成長に寄与するプランは一向に実行されず、身内に利益分配する道具として利用されている印象すらあります。三木谷浩史会長が率いる楽天による携帯事業の新規参入にも違和感がある。産業競争力会議の議員を務めるなど、政権に近い人物の関係企業に向けて、非常に規制の強いマーケットが開かれようとしているのですから」

　安倍政権に対する国民の疑念はますます深まる一方だ。

　　
　　　森本特捜部長（Ｃ）共同通信社

国民はてんで期待していないが特捜部長の評判とヤル気

　取り調べの際に刑事ドラマさながらの迫力で被疑者に迫る姿や、短髪の風貌から「パンチ森本」といわれている東京地検の森本宏特捜部長。岐阜県出身で名古屋大卒。東京地検特捜部副部長や法務省刑事局総務課長などを歴任し、内閣官房副長官秘書官として出向した経験もある。特捜部経験は５回目で、検察内で「エース中のエース」と呼ばれる人物だ。

　その特捜部長が“アベ友”案件とささやかれるスパコン疑惑だけでなく、総工費９兆円ともいわれるリニアの巨額談合事件まで手を突っ込んだのだから永田町は戦々恐々だ。果たして特捜の狙いはバッジ（国会議員）なのか、それとも別にあるのか。

「大阪地検特捜部をめぐる郵便不正事件の証拠改ざん、陸山会事件の特捜検事の捏造捜査報告書など、近年の検察は不祥事続きで、国民の信用を完全に失っている。今や検察が秋霜烈日の組織なんて誰も信じてはいない。とりわけ特捜検察は『政権の意向で動くイヌ』というイメージがすっかり定着してしまった。さすがに検察組織としては、このイメージを何とか払拭したいと考えているのだろう」（司法記者）

　確かに最近の特捜検察は腰抜けと言われても仕方がない。ドリルで証拠品のフロッピーを破壊して隠滅を図った小渕優子元経産相の政治資金をめぐる事件や、大臣室で５０万円もの裏金を受け取りながらおとがめなしの甘利明元経済再生相の“口利き事件”など、今や“悪徳政治家”はやりたい放題。今回のスパコン、リニア事件についても、特捜検察はどこまで本気で迫る気があるのか。独禁法に詳しい元検事の郷原信郎弁護士はこう言う。

「特捜検察には何とか頑張ってもらいたいと思っているが、どこまで具体的な証拠を掴んでいるのかが重要です。まずは捜査の進展を見守るしかない」

「大山鳴動してネズミ一匹」で終わらないことを願うばかりだ。



































http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/425.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 安倍政権の支持率がなお高い理由（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
安倍政権の支持率がなお高い理由
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51735934.html
2017年12月21日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　今年も残すところあと10日ほどになった訳ですが…

　それにしても、なんという年だったのかと思います。

　森友学園事件に加計学園疑惑、そして、さらにスーパーコンピューター疑惑まで跳びだして、もりかけスパゲティなんて言われる始末。

　安倍総理は、口では丁寧に説明するなんて言いながら、逃げまくっていた1年と言っていいでしょう。

　その間、選挙もありました。

　しかし、その選挙の結果はと言えば、与党の大勝利。

　力が抜けてしまいます。

　でも、どうして安倍政権の支持率が思ったよりも下がらないのでしょうね？

　かつてのグリーンスパン議長の言葉になぞらえれば、これこそ　

conundrumということですね。

　貴方は、何故安倍政権の支持率が思ったほど下がらないと思いますか？

　安倍政権の政策が優れているから？

　私は決してそうは思いません。

　これは、バンドワゴン効果に過ぎないのです。つまり、勝ち馬に乗る、と。

　いろいろな選択肢があるなか、多くの人が特定の選択肢に集中すると、そのことによってさらにその選択肢に集中する人が増えるというのがバンドワゴン効果なのです。

　そして、もう一つ重要なことは、バンドワゴン効果にケインズの美人投票の理論が加わった結果が、安倍政権の支持率につながっている、と。

　ケインズの美人投票の理論というのは、多数決で美人を決定する場合、自分が、ある人についてそれほど美人だとは思わなくても、他の多くの人がその人に票を投じると予測すると、自分もその人に投票するという行動に出るという理論です。

　つまり、自分の信念に忠実に行動するのではなく、時流に乗って行動する、と。

　何故そのような行動に出るかと言えば、自分の信念に忠実に行動するよりも、時流に乗った方が利益になることがはっきりしているからです。

　多くのメディアは、安倍総理に不利になるようなことを積極的に報じようとはしません。

　どうしてもそうしなければならないときでも、遠慮気味にしか報じません。

　何故そのような行動を取るのか？

　そうしないと官邸から苛められるから？

　そうとも言えますし、仮にそうでないとしても、そのように行動した方が自分たちの利益になると信じているからでしょう。

　ということで、心底安倍政権を支持している訳ではないものの、野党もイマイチだし、今のところ安倍政権を支持しておいた方がなにかと有利になるだろう、と。

　また、だからこそ安倍総理をよいしょする評論家や政治家が増えているのです。

　その類の本も多く出版されています。

　森友学園疑惑とか加計学園疑惑というのはフェイクニュースだ、なんて。

　そんな本を誰が買うのかと言えば、安倍総理関係者が爆買いしてくれるのです。そして、また、テレビに出る機会も増える、と。つまり、安倍総理をよいしょすると儲かる訳です。

　まあ、そういうことで安倍政権の人気は実力以上のものとなっていると言っていいでしょう。言わば政権支持率がバブルの状態になっている、と。

　しかし、バブルはいつかは弾けます。




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http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/426.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 共産・志位委員長がウーマンラッシュアワーを絶賛「凄い才能だ。笑いこそ、政治風刺の最高の武器だ。もっと風刺を！」
共産・志位委員長がウーマンラッシュアワーを絶賛「凄い才能だ。笑いこそ、政治風刺の最高の武器だ。日本にもっと笑いを。もっと風刺を！」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/37517
2017/12/21　健康になるためのブログ













以下ネットの反応。






あそこまでやっちゃうと、他の全芸人（特に辛口）が言ってることが「ぬるく・けだるく」感じられるのが味噌なんですよね。

このままだとウーマンの一人勝ちor「ぬるま湯芸人ムラ」からの追放のどちらかです。


【ウーマンラッシュアワー】傑作！ 政治漫才【THE MANZAI】20171217 漫才 ウーマン村本





http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/427.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] こりゃ、マスゴミと言われるわけだ　
こりゃ、マスゴミと言われるわけだ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d01b39bc7806e8d22541895878b02476
2017年12月21日　のんきに介護































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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] たまり続けるプルトニウム　日本はどれだけ原爆の材料を保有？ ＜原爆２万４０００発分！＞　こちら原発取材班　：原発板リンク
たまり続けるプルトニウム　日本はどれだけ原爆の材料を保有？ ＜原爆２万４０００発分！＞　こちら原発取材班（東京新聞）

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/254.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/429.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 憲法板リンク：公明 山口代表 「憲法問題はテーマや期限決めず議論」（環境権も引っ込めた?）
憲法板に投稿しました。

■公明 山口代表 「憲法問題はテーマや期限決めず議論」（環境権も引っ込めた?）
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/491.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2017 年 12 月 21 日 21:42:56: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/430.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 酷い年の瀬 安倍政権のせいで正義も道理も消えた絶望の国 なぜ、こんな横暴が許されるのか（日刊ゲンダイ）


酷い年の瀬 安倍政権のせいで正義も道理も消えた絶望の国
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219962
2017年12月21日　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　２０日は被災地訪問で笑顔（代表取材）

　今年も残すところあと１０日。慌ただしい日々の中で報じられるニュースは、どれも通常だったら国会が大紛糾するような大事な話ばかりだ。ところが、スルッと簡単に通ってしまう。安倍政権の横暴がどんどん加速していると感じざるを得ない。

　２２日、閣議決定される来年度予算案。安倍首相は「いい予算ができた」と胸を張っているというが、冗談も休み休み言って欲しい。国民不在のトンデモ予算としか言いようがない。

　５兆１９００億円に膨らんだ防衛費は６年連続で過去最大を更新。中でも疑問だらけなのが、「防衛計画の大綱」に載っていない地上型イージス２基の導入を慌てて決定したことだ。今年度補正で２８億円と来年度は７億３０００万円の関連予算を計上しているが、本体は１基１０００億円超の巨額兵器である。１１月段階で当初見積もり８００億円だったのが１カ月で１０００億円にハネ上がった。全ては“武器商人”トランプ米国の言い値だから、最終的にこの額で済むはずがない。

　導入について政府は「北朝鮮の弾道ミサイル能力の劇的な進展」を理由にする。しかし、運用開始は５年後の上、「数十発のミサイルを一度に撃ち込まれれば、全て撃ち落とすのは不可能に近い」「高軌道で発射され、高速で落下するミサイルには対応し切れない」「電波障害で人体に影響」など使いモノにならない可能性が早くも囁かれている。

　予算案が決まる直前になって追加で長距離巡航ミサイルの導入が決定したのも異例だ。「敵基地反撃能力を保有すべく検討」という今年３月の自民党提言に沿ったものだが、憲法９条に基づく「専守防衛」との整合性に疑義が出ているのに、政府は突っ走っている。フザケているのは、地上イージスも巡航ミサイルも、国会での議論がほとんど行われず、国民への説明がないことである。

「北朝鮮のミサイルの脅威を煽って、なし崩しで導入が決まっています。『北朝鮮』というだけで政府も国民もみな思考停止に陥ってしまっている。そもそも日本は以前から北のミサイルの射程内に入っている。ＩＣＢＭへの対応に慌てている米国と違って、日本が今、急に焦る必要はないでしょう」（聖学院大教授・石川裕一郎氏＝憲法・フランス法）

　　
　　　すっかり安倍内閣の一員（河野外相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

上から目線の傲慢内閣に染まった河野外相

　その一方で、生活保護は大幅カットである。食費などの生活費に充てる「生活扶助」が国費で１６０億円削減される。当初、厚労省は一気に減らすつもりだったが、反発を避けるため３年間で段階的に減らすことにした。しかし、それでも都市部の一部世帯では最大５％もの減額となる。

　一時の“生活保護バッシング”に乗っかって、保護費引き下げを公約にしていたのが自民党だ。「減らすのは当たり前」という感覚が根っこにあるのだろう。だが、一般の低所得世帯とのバランスで生活保護を引き下げるということは、裏を返せば、それだけ低所得世帯の収入が下がり、貧困が拡大しているということだ。政府がやるべきは、低所得世帯の収入を増やして生活保護の基準も上げ、国民生活を豊かにすることなのに、アベコベなのである。

　結局、安倍政権というのは、一般庶民に、弱者に、冷たい政権なのだ。日本の子供の相対的貧困率はＯＥＣＤ加盟国の中でもトップクラスに高い。そうした現実に目を背けて、軍拡路線をひた走る。普天間基地近くの小学校に米軍ヘリコプターの窓が落ちた一件でも、早々に飛行再開を容認した。沖縄の子供たちの安全なんて、日米同盟の前にはちっぽけな問題だという意識なのだろう。

　それが内閣全体に蔓延しているから、河野外相が「専用機が欲しい」なんてふんぞり返るのだ。小型で中古といっても、専用機の購入に数十億円はかかるし、維持経費も莫大。批判を浴びると河野は「中国などに比べて外相の訪問国が少ない」「専用機があれば訪問国を増やせる」と強弁していた。

　友好国を増やす努力は否定しないが、先に自国民のために働いてからにしたらどうか。「危険と隣り合わせ」と常々言われてきた普天間基地の即時閉鎖すら米国に要求できない外相が、どうしてそんなデカい態度を取れるのか。

　政治評論家の森田実氏も呆れてこう言う。

「どうも河野外相も安倍・麻生の両人と同じように『上から目線』になってきました。どうかしていますよ。ただでさえ政権は、選挙に勝つとやりたい放題になるんです。福祉を減らし、増税して国民負担を重くさせる。みんな傲慢になって国民のための政治をやらなくなる。河野外相もその仲間入りをしてしまいました」

　その選挙でも、安倍は口先公約で幼児教育無償化をアピールし、終わってしまえば、詳しい制度設計は来夏に先送り。サラリーマン狙い撃ちの実質増税に、こじつけのような森林環境税と観光促進税の新設。やりたい放題があまりに過ぎやしないか。

不誠実極まりないトップが居座り続ける不幸

　国民生活そっちのけのペテン首相が威張り散らすデタラメ。この国の政治は本当におかしなことになってしまっている。

　忘れちゃならないのが、安倍はそんなエラソーにしていられる立場なのかということだ。森友・加計問題は最新の世論調査でも、首相の説明に「納得できない」が８割近い。

　特に森友については、会計検査院が８億円の値引きについて「十分な根拠が確認できない」と報告し、財務省は森友側と具体的な金額をやりとりした音声データの存在も認めている。

　２０日の東京新聞が、その音声データのさらなる詳細を報じていたが、地中のゴミについて「３メートルより下にあるか分からない」と主張する森友側の工事業者に対し、財務・国交の職員らが「９メートルまでの範囲で混在」としたらどうかと提案・説得するなど、“口裏合わせ”があったことは明々白々だ。

　国有財産が不当に値引きされ、国民に不利益を与えたという決定的な証拠があるのに、それでも知らぬ存ぜぬで封印し、やり過ごそうとしているのだから、安倍政権は許し難い。

　国会で説明しないという不誠実極まりない態度。そんな人物が一国のトップに居座り続ける不幸。しかし、「私は立法府の長」と言い放ったように、安倍は議院内閣制を逆手に取って、行政府と立法府の両方を押さえた気でいる。司法の独立も風前のともしび。もはや自他ともに認める独裁者だ。

「モリ・カケ問題は今年２月から国会で取り上げられ、安倍政権は説明責任を果たさないまま、野党の追及は１０カ月以上になっています。しかし最近はテレビも、モリ・カケを扱わず大相撲問題ばかりになっていますし、政権がこのまま逃げ切る空気になってきました。つまり、説明しなくても、少しの間、我慢してやり過ごせば、なし崩しで逃げられる。政権はそう、味をしめているのだと思います」（石川裕一郎氏＝前出）

　アベ政治に共通するのは、社会における固有の秩序である「正義」の概念が存在しないことだ。まさに無理が通れば道理が引っ込む。それが度重なるうちに、この国は正義の消えた世界が当たり前になってしまった。

　安倍は来年、「働き方改革」の断行に意欲を示す。人を人とも思わない収奪政権が「残業時間の上限規制」や「残業代ゼロ法案」に切り込むのだ。この国はどんどんアベ様とお友達や経営者にとって都合のいい国に作り変えられていく。一般庶民には絶望しかない。このままで本当にいいのか。










　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/431.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 地方活性化の鍵はインスタ映えと語る安倍首相の薄ぺらくも底の浅さ（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/12/post-4857.html
2017-12-21


この人は本当に薄っぺらい。そして底が浅い。

自分が最近インスタグラムに関心を持ったからか、インスタグ
ラムについていかにも知ったかぶりのような発言をしている。

今度は、「地方活性化の鍵はインスタ映え」と言い出した。

見かけだけを重要視しているのがよくわかるが、見かけにしか
関心がないのか、発言の内容がいかにも薄っぺらい。

ひょっとしたら、楽しいツールを知って思い付きで発言をしてい
る？

妻を見習った？

＞安倍総理大臣　地方活性化は「インスタ映えが鍵」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12/19(火) 23:28配信

＞安倍総理大臣：「地方活性化の鍵はSNS（ソーシャル・ネット
ワーキング・サービス）にあります。SNS映えするというのはイ
ンスタ映えするとも言われていますが、旅行ニーズが爆買いと
いった買い物中心の旅から、その場所でしか経験できない体
験型に変わりつつあります。SNS映えする街道風景を増やし
ていきたいと思います」

＞「お寺でミュージカル、遺跡のパワースポットでヨガ。アイデ
ア次第で観光客を集めるキラーコンテンツに生まれ変わる」

ええカッコしいの典型例のような物だ。

訳の分からないことを、いかにも知っているかのような発言は
なんなのか。

昨日今日インスタグラムを始めたくらいで、何が分かるという
のか。

お寺でミュージカル？パワースポットでヨガ？

日本の中にお寺がどれだけあると思っているんだろう。

初めは良くても、すぐに他のお寺が真似して特別なものでは
無くなってしまう。

パワースポットにしてもそうだろう。

一時的にはいいだろうがすぐに飽きられる。

インスタ映えするというのも、誇大広告のような物で行ってみ
たり食べてみたら、実物とは全然違うという事も多々ある。

そんな姑息な一過性の流行りのような物で地方が活性化する
と本当に思っているとしたら、この人の経済についてのセンス
を疑う。

一般人だってインスタ映えすることが地方再生につながると思
っている人は少ないだろうに、一国の首相がこれを講演で大
真面目に語る。

頭がすっとぼけているようにしか見えない。

地方活性化と簡単に言うが、活性化するどころか、どんどん疲
弊してい行く現実を見ていると、安倍首相の言うように表面的
な見かけだけを良くすることよりも、もっと根本的な事を掘り下
げないと駄目だろうに。。。。

誰もが一筋縄でいかないと暗澹たる思いになっているのに。

そんな簡単な事で地方が活性化するなら、地方はこんなに疲
弊しなかった。

とっくの昔に地方はウハウハになっていただろう。

６０過ぎの幼稚園児はリアルな現実がまったく分かっていない
し、こんな幼稚な発言を平気でしている首相と、公の席で「こ
の１年はとても辛かった」と大粒の涙を流した安倍嫁には、本
当に腹が立って仕方がない。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/432.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 民進党、割れて喜ぶ反安倍派、野党共闘の面々と立民・枝野代表に恨み骨髄、自民補完クラブ・希望の党面々　
民進党、割れて喜ぶ反安倍派、野党共闘の面々と立民・枝野代表に恨み骨髄、自民補完クラブ・希望の党面々
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/04467b21f0afd514c9a7a467ab924319
2017年12月21日　のんきに介護


気持ちが理解できないのが

「枝野に恨み節の自民党補完クラブの面々」です。

国民を

囲い込んだら自分たちの天下。

政権交代に夢を

実現させてやったのにと、

いつまでもしつこいですな。

今日も、

よしぼ～‏ @yocibouという人の



などという

ぼやきツイートを見つけてしまいました。

「衆院選で安倍政権を何としても倒すという意志を、枝野幸男とその仲間たちがなぜ持てなかったのか不思議でしょうがありません」

とあります。

枝野さんも、彼の支持者も

「安倍政権を何としても倒す」という意志はあったでしょう。

しかし、その気持ちと

希望の党にそれは託せないという判断が

矛盾なく成立しました。

それが理解できないのでしょうか。

安倍以上に

ファシストな前原や小池に

政権を取らせていたら、

それこそとんでもない事態を招いていたでしょう。

民進党が二つに割れたのは

不幸中の幸いです。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/433.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 40%を超えている日銀の国債保有シェア（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）　：経済板リンク　
40%を超えている日銀の国債保有シェア（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/136.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/434.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] マツコ・デラックスが安倍首相インスタグラムを危険視！「ものすごい操作できる」「フェイクニュースの可能性も」（リテラ）
マツコ・デラックスが安倍首相インスタグラムを危険視！「ものすごい操作できる」「フェイクニュースの可能性も」
http://lite-ra.com/2017/12/post-3675.html
2017.12.21　マツコが安倍首相インスタを危険視　リテラ


　　　　　　
　　　　　　　　　『5時に夢中！』番組ホームページより


　今月15日、安倍首相がインスタグラムのアカウントを新設した。ワイドショーでは浅田真央のアカウントをフォローなどと盛り上がっているが、そんななかマツコ・デラックスがまたもや核心を突く発言をした。

　それは、今月18日放送『5時に夢中！』（TOKYO MX）でのこと。同番組ではつい最近も、衆議院を森友・加計隠し解散させたことを指して、「安倍ちゃんなんてもう馬鹿の象徴じゃない？　あれ、もうさ。あれぐらいのさ、アホな人じゃないと、多分あんなことやれないと思うんだよね。この時期に解散とか、普通の神経だったら言えないじゃん？」（10月2日放送回）と発言し大きな話題を呼んだが、果たしてマツコは安倍首相のインスタグラムについてどんな言葉をぶつけたのか。

　番組では、安倍首相のインスタグラムに関する新聞記事が紹介されたあと、まずは、レギュラーコメンテーターである株式トレーダーの若林史江氏が「首相が何をやっているかって国民に広く知らせるのってすごく大事なことだと思っていて。私はこういった業界にいるので、安倍さんがどういう行動をしているのかって逐一耳に入ってくるんですけど、テレビで報道されているのと、首相が何の仕事をしているかっていうことの開きが大き過ぎるというか、くだらない報道のほうが多くて」と発言した。

　安倍応援団やネトウヨがよく言う「偏向報道」とそっくりの言い分である。若林氏はSNSによって、首相の本当の仕事が世間に伝わると言うのだが、力説されたこのコメントに対し、マツコは苦笑いでこう返した。

「超、安倍寄りのこと言ってるじゃないの」

　さらに、このように続けた。

「インスタとかSNSっていうのは、ようはああいうのって、ものすごい操作できるってことを見てる人は（考えておくべき）。都合のいいように、それだけを信じるのは違うかなって思うんだよね。出てるものすらフェイクニュースである可能性もあるわけじゃん。トランプさんなんて、そういうやり方をしているわけじゃない？　『これが真実だ！』って言っているけど、それが真実かどうかはわからないわけじゃない？」

　どう考えてもマツコの意見が正論だろう。マツコが指摘するとおり、SNSでは発信者に都合のいい情報しか発信しないことが可能で、アメリカのトランプ大統領などはツイッターで自分に都合のいいフェイク情報を発信する一方、自身に批判的な報道をフェイクニュースだと吠えまくっている。

　そして安倍首相も、デマ発信についてはトランプ大統領に負けていない。そもそも安倍首相はメディア報道や他人の発言を「捏造」「でっち上げ」「ウソをばらまいた」と声高に批判することが多いが、安倍首相のほうこそいたるところで見境なくデマを乱発してきた。

■安倍首相、Facebookでもメルマガでもフェイクニュース拡散の前科

　たとえば安倍首相は、東京五輪招致プレゼンでの「（福島の）状況はコントロールされている」発言や、伊勢志摩サミットでの「リーマンショック級の危機」発言など、世界に向けて臆面もなくデマを発信。辻元清美議員に森友学園問題を追及されて、「辻元議員、辻元議員はですね、メールのなかに書かれていたことはですね、産経新聞に『3つの疑惑』が出ていましたね」などとネトウヨのデマを産経が記事化しただけフェイクニュースを国会答弁にまでもち出したことがある。

　さらに言えば、安倍首相はすでにSNSやメールマガジンなどの発信ソースを、自らのイメージ向上や政策ゴリ押しのために「デマ拡散装置」として利用してきた実績がある。

　悪質極まりないのは、2016年、自らの公式Facebookで「年金損失はデマ」というデマ情報を流していたことだろう。

〈「株価下落により、年金積立金に5兆円の損失が発生しており、年金額が減る」といった、選挙目当てのデマが流されています。しかし、年金額が減るなどということは、ありえません。このことを明確に申し上げたいと思います〉

　だが、これこそが選挙目当てのデマだった。安倍政権は前年度の運用成績の公表時期を例年とは違い参院選後にするという姑息な手段を講じており、この投稿も選挙を見越したものだった。しかし、投稿から4日後には、2015年の公的年金積立金の運用成績が5兆円を超える大損失を出していたことを朝日新聞がスクープし、安倍首相のほうがデマを流していたことが判明したのだ。

　先にあげた『5時に夢中！』でマツコ・デラックスが語っていた「ああいうのってものすごい操作できる」「出てるものすらフェイクニュースである可能性もある」という危惧がまさしく現実に起きていたという一例である。

　これだけではない。安倍首相は、トランプ大統領登場よりはるか以前から、自身のメディアでデマ情報を発信することで、政敵を攻撃し自らを利してきた。代表的なのは、震災後の混乱のさなか、菅直人元首相の福島原発事故対応について安倍首相が自身のメルマガでデマ情報を発信した件だ。

　安倍首相は自民党下野時代の11年5月20日、「菅総理の海水注入指示はでっち上げ」と題し〈やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だったのです〉〈これが真実です〉と断言。しかも翌日には読売新聞と産経新聞が同じ内容の記事を一面で報じ、22日には再びメルマガで〈海水注入を一時間近く止めてしまった責任はだれにあるのか？菅総理、あなた以外にないじゃありませんか。真実は明らかです〉と攻撃した。

■SNSだけではない！ストレートニュースも、権力に都合のいい発表報道だ

　だが、これもすでに明らかになっているように、まったくのデマだ。海水注入を止めるよう指示したのは東京電力の武黒一郎氏であり、故・吉田昌郎所長はその指示を無視して海水注入を継続させたのが“真実”だ。これは吉田所長も証言していることで、客観的な事実である。

　本稿冒頭でご紹介した通り、『5時に夢中！』で若林氏は「くだらない報道のほうが多くて」と語り、SNS によって政権からの情報が国民にダイレクトに伝わるようになれば、マスコミによって日々なされている「偏向報道」から脱することができるとした。ご存知の通り、これは安倍応援団の論法としては定番のものだ。

　しかし、この考え方には、そもそも政策に関する情報はもっぱら行政の側だけが発信、コントロールできるという認識がすっぽり抜け落ちている。日々、メディアで報道されているストレートニュースのほとんどは発表報道、つまり権力が自分たちに都合よく編集した情報だ。これがただタレ流されるだけになれば、政策や法案にどんな問題点があっても、国民には知らされず、政府の意のままに世論がコントロールされてしまうことになりかねない。

　だからこそ、政権から発信された情報に対し、メディアが批判的な立場から検証、報道することで、はじめて国民の知る権利が担保されるのだ。

　こういった過程をいっさい経ることのないSNSによる情報発信は、マツコの言う通り「ものすごい操作できる」ものであり、プロパガンダ以外のなにものでもないのは指摘するまでもない。

　流行りのインスタグラムを始めたからといって国民に根づいた首相への不信感が払拭されることなどないだろうが、このSNSがまた新しいデマ拡散装置とならぬよう、私たちは注意深く見ていく必要がある。

（編集部）

















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/435.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] セクハラ疑惑に熱心なＮＨＫが「あれ」には手が出ない！ 　
セクハラ疑惑に熱心なＮＨＫが「あれ」には手が出ない！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_212.html
2017/12/21 22:27　半歩前へ


▼セクハラ疑惑に熱心なＮＨＫが「あれ」には手が出ない！

　ＮＨＫは15日に「セクハラ発言疑惑 米共和党議員引退へ 先週以降４人目」のニュースを流したのをはじめ、17日には「セクハラ疑惑の米民主党議員引退へ 連邦議会で引退・辞職相次ぐ」

　そして、19日は「セクハラ告発され辞職へ 米連邦控訴裁判所の判事」、さらに、21日には「英 メイ政権ナンバー２ わいせつ画像めぐり辞任」と、連日のようにセクハラを取り上げた。

　海の向こうのセクハラは熱心に報道するＮＨＫが、なぜ、強姦魔・山口敬之の問題には消極的なのか？　彼が元ＴＢＳと言う同業者だからか？　そうではない。

　山口敬之は安倍晋三のゴマすり本「総理」を出すなど、安倍政権のコバンザメだ。同じく安倍親衛隊のＮＨＫ政治部記者の岩田明子とはお仲間。ＮＨＫにとって安倍絡みの不祥事は、取り上げにくいのだ。

　勇気ある記者がいて、山口敬之の強姦問題を取り上げ、日刊ゲンダイ並みの鋭い記事を書けば、たちまち左遷。下手をすると記者職をはく奪されるかもしれない。

　それほど安倍絡みのスキャンダルはＮＨＫにとって「鬼門」タブーなのだ。だから山口敬之の強姦問題にはなるべく触れたくないのだ。しかし、ＮＨＫは報道機関を自認している。だったら聖域を作らず、なぜ攻め込まないのか？　　（敬称略）



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/436.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] あいつはベッタリだから安全圏、こっちは実名で葬られる！ 　
あいつはベッタリだから安全圏、こっちは実名で葬られる！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_213.html
2017/12/21 22:56　半歩前へ


▼あいつはベッタリだから安全圏、こっちは実名で葬られる！

　例え著名な演出家であっても不祥事を起こせばこうして実名で批判され、社会的に葬られる。

　ところが安倍政権にベッタリだと、若い女性を強姦しても権力によって保護され、逮捕を免れる。強姦魔・山口敬之。彼が安倍の親衛隊でなければ、おそらく、今ごろ自由の身ではおれなかっただろう。塀の向こう側にいたのではないか。

　時の権力によって庇護される者と、そうでない者。これって正しい処置なのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　福岡県の劇団を主宰する演出家の市原幹也氏からセクハラ行為を受けたという複数の女性が、ツイッターで告発する事態が相次ぎ、この演出家と大規模なイベントで契約していた横浜市などは契約を解除しました。

　今月になって複数の女性がツイッターで、過去に仕事上の立場を利用してセクハラ行為を受けたなどとする内容の発信が相次ぎ、市などが確認したところ、事実関係を認めたことから２０日、契約を解除したということです。　　（以上　ＮＨＫ）











http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/437.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 平昌五輪出席と引きかえに引き延ばされる検証報告書の実施　　天木直人　
平昌五輪出席と引きかえに引き延ばされる検証報告書の実施
http://kenpo9.com/archives/3033
2017-12-21　天木直人のブログ


　康京和韓国外相の来日の最大の目的は、やはり日韓合意検証の作業部会報告書の事前説明だった。

　韓国記者団に対し康外相が東京でそう語ったと、聯合ニュースが報じたという（１２月２１日読売）。

　それに対して日本側は反発し、河野外相は、安倍首相平昌五輪参加はこのままでは「難しい」と答えたいう（１２月２日朝日）。

　やはり最悪の康京和韓国外相の対日だったということだ。

　しかし、見ているがいい。

　取引が成立する。

　その内容はこうだ。

　まず、２７日に慰安婦問題に関する作業部会の報告書が公表された時、韓国政府は、その内容から距離を置き、その内容に沿った政策を当面は取らない方針を明らかにする。

　それを見た安倍政権は、開会式は避けるとしても、平昌五輪の開催中の適当な時期を選んで安倍首相が出席するという方針を明らかにする。

　何しろ平昌五輪の成功は文在寅大統領にとって最優先の一大事業だ。

　トランプ大統領も文在寅大統領の要望を受け入れて、その間の米韓軍事演習を延期することに同意している（１２月２１日各紙）

　もし安倍首相が、それでも検証作業部会の報告書に反発して平昌五輪に出席しないとなれば、日韓関係は決定的に悪くなる。

　東京五輪にも影響を与える。

　何よりも、安倍首相が日本で早期開催を希望している日中韓首脳会談の実現もめどが立たなくなる。

　そこまで安倍首相が外交音痴だとは思えない。

　はたして平昌五輪をめぐる日韓外交のせめぎ合いはどうなるのか。

　目が離せない（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/438.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 検察がどこまで腐り切っているのかが判明するー（植草一秀氏）　
検察がどこまで腐り切っているのかが判明するー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqcb9n
21st Dec 2017　 市村 悦延 · @hellotomhanks


現役横綱の日馬富士による暴行・傷害事件。

殺人未遂事件とする方が適切だろう。

この問題が重要であるのは、日本相撲協会が公益法人であることと、

この問題が日本の警察・検察・裁判所制度とメディアの在り方について

深く関わる問題であるからだ。

ある会社で、部長が課長に暴行し、傷害を負わせたとしよう。

部長は金属製の凶器を用いて課長の頭部を繰り返し殴打した。

課長は前頭部に裂傷を負い､１０針を縫う傷を負った。

課長が所属するセクションの取締役は事件を警察に届けて、

事件処理を警察の捜査に委ねることにした。

会社の社長をはじめとする幹部は、取締役が警察に届けたことを非難し続けた。

企業としては、企業内部の暴行傷害、殺人未遂事件を表沙汰にしたくない。

被害者を呼び出して言いくるめて被害届を取り下げるように働きかけようとした。

被害者の上司にあたる取締役は、社長に届ければ、社長が動き、

事件を隠蔽する方向に動くことを確信して、

社長には報告せずに警察の捜査に委ねることにした。

社長からすれば取締役の行動は許せないものだろう。

しかし、事案はれっきとした暴行・傷害事件、

あるいは、殺人未遂事件であり、適正な処理を求めるなら、

警察・検察の捜査に委ねるしかない。

警察・検察も信頼に足る存在ではないが、

社内で事件を隠蔽されるよりはましである。


事件の概要は、部長が凶器を用いて一方的に暴行し、傷害を負わせたものである。

暴行には重量の重い金属製の凶器を用いて、

しかも、頭部を繰り返し殴打したのものである。

極めて悪質な犯行態様である。

犯人が逮捕、勾留されなかったことが極めて不自然である。

被害者は一方的に暴行を加えられただけであり、

互いに殴りあう「喧嘩」ではまったくない。

別の場で発言した

「これからは俺たちの時代だ」

という言葉に因縁をつけて、殺人未遂と呼ぶべき暴行を行ったもので、

極めて残忍かつ陰湿なものである。

担当取締役は社長に呼び出され、

警察捜査が終了した段階で聴取に応じると約束したが、

その意味は刑事処分が確定したら聴取に応じるという意味だったと理解される。

警察から検察に書類が送られても、刑事処分を決めるのは検察である。

その前に、当人同士での折り合いがついたということになれば刑事処分に影響が出る。

厳正な対応を求めた取締役は、検察の処分決定を確認したうえで

聴取などに応じるとの考えを持っていたのだと思われる。

ところが、社長は「危機管理委員会」による調査を前面に押し出し、

この委員会の調査に応じないのはけしからんとの大キャンペーンを展開した。


刑事事件が発生し、警察、検察が捜査を行っている最中に、

企業が企業内の調査をするから事情聴取に応じよと責め立てるのも常識はずれである。

常識ある企業であれば、まずは、警察、検察の捜査、判断に委ねるはずだ。

企業は検察ＯＢ（ヤメ検）を危機管理委員会のトップに据えて強硬な姿勢を示し、

検察もＯＢが存在するから、弱腰の対応を示す。

すべてが歪んでいるのだ。

被害を受けた課長は傷害を受けたために病欠している。

しかし、課長は部長による暴行・傷害による被害者であり、

この課長にペナルティーを課すなら、批判を浴びるのはこの企業である。

病欠したから課長代理に降格させる、

病欠が長引けば平社員に降格させるというのは、見当違いも甚だしい。

課長代理に降格されたなら、

この被害者は地位保全の仮処分申請を裁判所に申し立てるべきである。

企業は当然のことながら、被害者の地位保全を図るべきである。

課長代理には降格させるが、平社員までにはしない、などの措置が

妥当であるわけがない。

最大の焦点は、事件をどのように処理するのかである。

一方的な暴行傷害事件であり、被害は深刻で、犯行態様は極めて悪質である。

逮捕、勾留されていないこと自体が不自然極まりない。

当然のことながら、検察は公判請求をする必要がある。

検察がこの重大事件を軽微に済ませるなら、

検察と相撲協会の癒着との批判が噴出することは避けようがないだろう。


この国の警察・検察・裁判所制度が、

常軌を逸したレベルにまで腐敗し切ってしまっていることを、

ようやく一般市民も気付き始めた。

元ＴＢＳ社員の山口敬之氏は、準強姦容疑で逮捕状が請求され、

裁判所は逮捕状を発付した。

成田空港に到着した山口敬之氏を逮捕するために警察官が待ち構えた。

ところが、警視庁の中村格刑事部長が逮捕中止を命令した。

山口敬之氏は安倍晋三氏の「よいしょ本」の著者である。

日本の警察、検察には行き過ぎた裁量権が付与されている。

犯罪が存在するのに、無罪放免にする裁量権。

そして、

犯罪が存在しないのに、市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権。

恐るべき権力である。

この権力の前に、多くの者がひれ伏してしまう。


大半のマスメディアはこの巨大権力と癒着している。

日馬富士暴行傷害事件をあれだけ大々的に報道し続けたのに、

警察が厳重処分の意見書を付して書類送検した事実をほとんど伝えなかった。

犯行態様が極めて悪質で、被害者が受けた傷害が重傷であり、

被害者の処罰感情も極めて強い事案であるから、検察による公判請求は免れない。

大多数の法律専門家がこう考えている。

ところが、メディアは、

「検察が罰金の略式起訴か処分保留にする」

との一部専門家の意見だけを流布してきた。

その意見を発しているのが、やはり検察ＯＢ（ヤメ検）の弁護士である。

メディアの大半は、社内で隠蔽することを阻止するために、

警察、検察の捜査に委ね、社内での事情聴取に応じてこなかった取締役を

攻撃し続けた。

事案の本質を踏まえれば、これほど倒錯した報道姿勢はない。

「貴ノ岩の態度が悪い」

「暴力は指導だ」

という加害者の言葉だけを、正義の言葉であるかのように強調し続けてきた。


これが相撲協会に属さない普通の会社の部長が部下の課長に対して、

一方的に凶器を用いて暴行、傷害事件を起こしたときに、

その加害者の言葉の「部下の態度が悪かった、暴行は教育・指導の一環として

やったものだ」の主張を「正義の主張」として取り上げるのか。

この企業が、被害者の課長が傷害により欠勤したことをもって降格人事を行ったら、

この企業の対応を批判するのではないのか。

相撲協会の機嫌を取っておかないと、今後の取材活動に影響するから、

相撲協会の意向に沿う報道だけを展開するのか。

ある芸能プロダクションは相撲協会と強いつながりを持つ。

そのために、このプロダクションと関係の深いタレントや芸人が、

相撲協会側に立つコメントを流布する。

今回の暴行・傷害事件は、この国の醜い暗部を如実に表出する事案になった。


警察、検察、裁判所が腐敗すれば、国が乱れるのは当然のことだ。

いまや、この国の誰も、内閣総理大臣を尊敬しないし、政治家を敬いもしない。

そして、警察、検察、裁判所に対しても、

多くの市民が不審の念を強く抱くようになり始めている。

これらは、市民が悪いのではない。

そのような心情に誘導した当事者が悪いのだ。

総理大臣は国会で明言したことをまったく守らない。

選挙で約束したことを破って、謝りもせず、自己正当化だけを続ける。

自分の妻に説明責任があるにもかかわらず、説明させることを拒み続ける。

当然の結果として、市民はこうした為政者を益々信用しなくなる。

これが「美しい国」の実態だ。

反対から読むと実態を示しているのだろう。

「にくいし、くつう」

の国になってしまっている。

貴ノ岩の地位保全と、加害者に対する適正な刑事処分が強く求められている。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/439.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 名無しの0oDewUT2q0gさんとコーヒーブレイク 雑談
自称古株だけどHNも長年使わずにでも他人のHN恩恵はしっかり使って他人を批判
なのか？中傷なのか？する。

そんな名無しの0oDewUT2q0gさんと本体スレッドを汚さずに語るサブコーナーです。

さあカモン0oDewUT2q0gさん。

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/440.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] ゼネコン・スパコンで本気を出した特捜部は「政界の闇」に切り込むか　「復活宣言」その先は（現代ビジネス）


ゼネコン・スパコンで本気を出した特捜部は「政界の闇」に切り込むか　「復活宣言」その先は
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53897
22017.12.21　伊藤 博敏　ジャーナリスト　現代ビジネス


リニアプロジェクトの是非を問う一手

東京地検特捜部の「復活宣言」といってよかろう。「スーパーコンピューターの天才」といわれる斎藤元章・ペジーコンピューティング代表を助成金詐欺で逮捕した同じ週に、リニア中央新幹線の工事を巡る偽計業務妨害容疑で大林組を家宅捜索した。

スパコンもリニアも成長戦略を掲げる安倍晋三首相の重点課題であり、いずれにも政権の影がうかがえる。スパコンにはペジー社の顧問に安倍首相とも麻生太郎財務相とも親しい元TBSの山口敬之氏が就いており、リニアの推進役は安倍首相の応援団長的存在の葛西敬之・JR東海名誉会長である。

特捜部が「政界ルート」を見据えているというわけではない。ただ、2010年の大阪地検特捜部証拠改ざん事件以降、「政界の影」に怯えて、ややこしい案件には手を出さない捜査機関に堕していたことを思えば、目を覚ましたといっていい。

なかでも官公需、民需とも絶好調で、過去最高益を叩き出す決算を続けてきたスーパーゼネコン4社を、大林組事件を起点に、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で家宅捜索した意義は大きい。10年3月11日の東日本大震災以降、定着した官製談合にメスを入れるとともに、9兆円国家プロジェクトのリニア中央新幹線の是非を、改めて問うことにもなるからだ。

談合と東日本大震災

談合復活の歴史を振り返ってみよう。

「みんながメシの食える体制」である談合は、争いを好まない日本人の気質に合っているためか、検察、警察、公正取引委員会などの捜査機関が摘発を繰り返しても、根強く組織として生き残っていた。

だが、課徴金強化と自主申告制度（罪を申告すれば民事刑事の責任を免れる）を柱とする06年1月の改正独禁法施行を前に、ゼネコン各社は「脱談合宣言」をして談合組織を解体した。

以降、ゼネコン業界は試行錯誤しながら、役所とも協議を重ね「競争を維持しながら完成度の高い工事」を目指してきた。談合の摘発がなかったわけではないが、かつての組織的な取り組みは影を潜め、落札率（予定価格に対する落札価格の割合）が90％台後半で談合を疑わせる入札も減った。

一変したのは東日本大震災である。息を呑むような膨大なガレキの前では、「受注調整は許されない」は通らなかった。11年8月、「東北の盟主」を自負する鹿島建設が、JVを編成して1924億円で受注。以降、亘理名取、宮城東部、気仙沼と3工区に分けたのは、残る3社のスーパーゼネコンが受注するためだった。

それを不満に思った中堅ゼネコンや地元業者が告発したために、4工区は8工区に分断されたものの、プロポーザル方式で入札が実施され、スーパーゼネコンが他社に配慮、それを役所が追認する形で決着した。その後、除染から現在の中間貯蔵施設の入札に至るまで、4工区発注が定番化する。鹿島建設、大成建設、大林組、清水建設のスーパー4社が受注調整しやすくするためだ。

国家プロジェクトに切り込めるのか

東北で復活した談合システムは、全国の大型事業で採用される。14年4月、東日本高速道路と中日本高速道路が発注した東京外郭環状道路は、トンネル工事4本を、鹿島（1412億円）、大林（1510億円）、大成（1254億円）、清水（1138億円）で分けあった。

話題の豊洲市場にしても、11年8月の土壌改良と14年2月の建設工事を請け負ったのは、青果棟が鹿島（378億円）、水産仲卸棟が清水（769億円）、水産卸棟が大成（428億円）だった。3工区なので大林が入っていないが、最大工区の清水とJVを編成しており、調整はなされている。

リニア中央新幹線の発注は、4社の調整が当たり前となる環境のなか、15年8月以降に行われ、これまでに22工区が発注され、大林組4工区、鹿島3工区、清水4工区、大成4工区の受注であり、金額は公表されていないものの、大林組は特捜部の調べに、「リニア関連工事全般について、大手ゼネコン4社で受注調整した」と、認めたという。

これは、改正独禁法の自主申告制度を使ったもの。12月8日に家宅捜索を受けた大林組は、自主（自首）することによって、課徴金減免措置を受けるとともに、刑事罰を逃れようとした。その結果、12月18日と19日の両日、4社は独禁法違反による家宅捜索を受けた。

JR東海が、東京―名古屋間の2025年度開業目標を表明したのが07年4月で、駅・ルートを公表したのが13年4月。申請を受けた国土交通相が工事実施計画を認可したのは14年10月である。

当然のことながら、受注を巡る競争は、その前から始まっており、国が直線ルートの整備計画を決めた11年5月頃から話し合いは始まり、やがてJR東海の4社担当は、月に一度の業界団体の会合を調整の場とするようになった。

全国レベルで4社の調整が日常化、副社長クラスが「あうんの呼吸」で調整を容認していれば、国家プロジェクトのリニア中央新幹線で談合が行われるのは当然。大林組が自首した以上、立件は間違いなく、特捜部の今後は、JR東海の役割の解明に移る。

スーパー4社の談合による被害者はJR東海である。だが、東北のガレキと除染、東京外郭環状線、豊洲の事例が示すように、談合は円滑に事業を進めたい発注者との“合作”であり、いずれも官製談合の側面を持つ。大林組の偽計業務妨害では、JR東海担当者が価格を漏らしていた。

また、当初、JR東海の単独プロジェクトだったのに、16年に入ると、関西選出の国会議員を中心に、国の財政投融資を使って、2045年開業予定の名古屋―大阪間を早めようという動きが活発化する。それは成長戦略に適うということで、安倍政権は気前よく受け入れ、16年8月2日、3兆円の財政投融資を閣議決定した。

従って、リニア中央新幹線は既に国家プロジェクトである。スーパー4社の受注調整にJR東海はどう絡んでいたのか。3兆円の財政投融資は、どのような目論見のもと、誰がどう働きかけて決定したのか。裾野の広い捜査が必要となる。

「ワルはスーパー4社」という単純な図式ではない。発注者側は4社の調整力に任せ、公正公平に入札を行うという役割を放棄してきたし、政治家は相変わらず「我田引鉄」の発想から抜けきれない。検察は事件の痛手から立ち直れず、特捜部は死んだふり。それに合わせてメディアは見て見ぬふりを続けた。

そのあげく9兆円プロジェクトで国民と利用者の利益が損なわれていた。そうである以上、罪を問うたうえで、犯罪を生んだ構造を徹底解明すべきだろう。
































http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/441.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] こっちの方がもっと問題ではないか？　ＮＨＫ！　
こっちの方がもっと問題ではないか？　ＮＨＫ！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_214.html
2017/12/21 23:27　半歩前へ


▼こっちの方がもっと問題ではないか？　ＮＨＫ！

　海外で広がった#MeTooというハッシュタグをつけ、ツイッターなどでセクハラ被害を訴える動き。日本では静かだったその動きが、著名なブロガーの投稿をきっかけに、急速に広まっています。

『酔わされ服を脱がされ強制的に被害にあった』
『社長も誰も守ってくれなかった』
投稿を読むと、日本の社会の現実が透けて見えました。

　こうした記事が延々と続くＮＨＫの「Ｎｅｗｓ　Ｕｐ」－。この情熱をなぜ、「強姦魔・山口敬之の逮捕逃れ」の取材に注いでくれなかったのか？

　山口は伊藤詩織さんに酒を飲ませて泥酔させた後、嫌がる彼女を無理やりホテルに連れ込んで強姦した訴えられた山口は逮捕寸前で何を免れた。警察官僚の中村格が「待った」をかけたのだ。

　山口は安倍晋三の親衛隊だ。中村は官房長官の菅義偉の秘書官を務めていた。権力は仲間を徹底して守る。法律など糞くらえである。

　女性の性被害に熱心なＮＨＫなら、どうして「山口の強姦」を追っかけなかったのか？こっちの方がもっと問題ではないか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ＮＨＫの「Ｎｅｗｓ　Ｕｐ」である。

口火を切ったのではないかと言われているのが著名なブロガーで作家のはあちゅうさん。

以前務めていた大手広告代理店で上司から受けたという、セクハラやパワハラの被害についてネットメディアの記事で伝えたのです。

深夜、上司の家にすぐ来るように言われたことや、連絡を断つと仕事ができなくなるように言われたこと。そして、自分が受けてきたような理不尽さとみんなで戦いたいという思いを載せたのです。それが１７日の昼前です。

もともと、ハリウッドで活躍する女優が「セクハラや性暴力にあった」と自身のツイッターに投稿したことが始まりです。しかしこれまで日本ではあまり広がりがないという指摘がありました。

ところが、はあちゅうさんの訴えが出たころから、日本でも投稿やそれに対する反応がネット上に急速に広がりはじめます。

会社経営者の女性も、『取引先の社長との恋愛関係を断って契約を白紙にされた』とツイートして、悩んでカウンセリングを受けたことも明かしました。

せき止めていたものがあふれ出すように、一般の人の間にも過去のつらい体験を投稿する動きが広がりはじめます。

『クライアントに腰だの尻だの触られた。社長も誰も守ってくれなかった』といった嘆きのような声。『仕事に関係のないデートのような会食を組まされた、断ると“今後のこと考えるよ”と脅された』という取引先での経験もありました。

私と同じ人、たくさんいる
メールが社会を取り巻く問題の発掘や解決につながるかもしれません。

詳しくはここをクリック
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171219/k10011264651000.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/442.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] やればできる対米自立外交ー（天木直人氏）　
やればできる対米自立外交ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqcapr
21st Dec 2017　 市村 悦延 · @hellotomhanks


きょうの一部の報道が教えてくれた。

　トランプ米政権のエルサレム首都移転撤回に関する安保理決議の採択に際し、

米国が日本に対し、反対するように要請していたと。

　もし、この報道が正しければ、日本はその要請を断って賛成したということだ。

　同じ内容の国連総会決議が日本時間で明日２２日の未明に採決される。

　米国の要請を断って安保理決議に賛成したぐらいだから、

日本が国連総会決議にも賛成するのは間違いないだろう。

　日本もその気になれば対米自立外交が出来る事が証明される瞬間だ。

　それがわかるのは２２日の未明だから新聞は間に合わない。

　我々は２２日の朝のテレビのニュースでそれを知ることになる。

　果たして日本は本当に賛成するのか。

　日本が賛成するぐらいだから、反対する国は米国、イスラエル以外にないと

思われるが、米国・イスラエルは文字通り孤立するのか。

　米・イスラエル以外に反対する国が現れるのだろうか。

　明日２２日未明のテレビの第一報から目が離せない。



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