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2017年12月14日00時20分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] スパコン疑惑　途方もない規模に拡大する可能性！　
スパコン疑惑　途方もない規模に拡大する可能性！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_115.html
2017/12/13 21:24　半歩前へ


▼スパコン疑惑　途方もない規模に拡大する可能性！

　安倍政府を取り巻く森友事件、加計疑惑、それに今回のスパコン疑惑の３大疑惑。中でもスパコン疑惑に伴う補助金詐欺事件は、想像以上の大きな広がりを見せそうだ。元経済官僚の古賀茂明が次のように指摘した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　スパコン疑惑をつなぐ斉藤元章の謎の点と線！http://85280384.at.webry.info/201712/article_114.htmlの続き。

　この補助金疑惑は氷山の一角で、これから途方もない規模に拡大するのではないかということである。その中にもいくつかのポイントがある。

●一つはPEZY社の研究開発に補助金を出したのはNEDOだけではない。文部科学省所管の科学技術振興機構（JST）もPEZY社との共同開発者であるExa Scaler社に2017年1月から12月の開発に対して、最大５０億円の貸し付けをすることになっている。

●二つ目は、PEZY社が補助金で開発したスパコンが、政府系の複数の研究機関によって購入されているという事実だ。

ネット上で公開されているものだけでも、
●海洋研究開発機構、
●高エネルギー加速器研究機構、
●理化学研究所
という名だたる機関が購入。もちろん、その原資は税金だ。

　つまり、「税金で開発したものを　税金で買い取る」という仕組みだ。これなら絶対に失敗しないビジネスになる。

今後は、NEDOだけでなく、上述した政府系機関が捜査対象になる可能性があるし、その予算措置を講じた各省庁や財務省の関与についても捜査が波及するかもしれない。そうなると政府全体に広がる大きな事件になる。

　NEDOを所管する経産省は、既にPEZY社に関係する補助金交付の実績などが他にもないかを調査し始めたそうだ。おそらく文科省やその他の省庁でも同様の調査が行われているだろう。そこから新たな疑惑が出てくる可能性もある。

　例えば、PEZY社は高額のスーパーコンピューターだけではなく比較的安価なミニスパコンと呼ばれるような製品も販売しているそうだ。こうした小型の機器の場合は、必ずしも大型の補助金ではなく、中小企業向けや「地域創生」といった名目で出される小規模な補助金でその購入や利用に税金で助成するというやり方も考えられる。

　現に、経産省では、NEDOと並ぶ大規模先端研究開発機関である産業技術総合研究所が何らかのかかわりを持っているのではと囁かれている。それだけでなく、意外にも中小企業基盤整備機構という中小企業支援を行っている独法の関与も取りざたされている。

　今後、思いもよらないところでおかしなことが行われていたということが明るみに出る可能性は十分にある。

　では、世の中が最大の関心を持っている政治家への飛び火があるのかどうかだが、霞が関では、PEZY社といえば麻生財務相というのは常識のようだ。

　麻生財務相がPEZY社に相当入れ込んでいるということは有名で、仮にPEZY社から補助金申請などがあれば、それは麻生案件だと官僚は認識してしまうそうである。


スパコン疑惑をつなぐ斉藤元章の謎の点と線！ 　
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/169.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/171.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 沖縄の事故！　政府も米軍も「再発防止」は口ばかり！ 　
沖縄の事故！　政府も米軍も「再発防止」は口ばかり！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_120.html
2017/12/13 23:12　半歩前へ


▼沖縄の事故！　政府も米軍も「再発防止」は口ばかり！

　在日米軍の７３％が集中する沖縄では、過去にも軍用機が絡む事故に子どもたちが巻き込まれる被害が発生。そのたびに沖縄県は再発防止を強く要求した。だが、在日米軍の事故は留まることを知らない。

　再発防止へ日本政府の本気度も感じられないのが私の素直な印象だ。なぜ、沖縄ばかりがこんな目に遭わねばならないのか？

　なぜ、本土の連中は、「傍観」を決め込んだままなのか？私はそれが腹立たしくてならない。沖縄にもっと寄り添おう。沖縄の心をわが心としよう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

以下はＮＨＫが集計したものだ。要約転載。

▼昭和３４年には、今のうるま市にある宮森小学校に戦闘機が墜落して、児童１１人を含む１８人が犠牲になった。

▼昭和４０年には、輸送機からパラシュートにつるしたトレーラーを投下する訓練を行っていたところ、誤って読谷村の住宅を直撃し、小学生の女の子が死亡する事故が起きた。

▼その後も、軍用機の墜落や機体からの落下物などが相次いでいて、沖縄の人たちは事故やトラブルが起きるたびに基地と隣り合わせの生活に対して不安を強めている。

　また、米軍機の部品落下の事故やトラブルが繰り返された。沖縄が本土に復帰した昭和４７年以降、沖縄県内で米軍機から部品などが落下した事故やトラブルは、合わせて６７件確認されている。

　おととしには普天間基地所属のヘリコプターが重さ２００キロ余りの部品を海上に落下させたほか、オスプレイや偵察機が部品を落下させるなど１年間で８件相次いだ。

　去年は、１月に県内基地を離着陸した岩国基地所属の空中給油機がゴム製の部品を落下させるなど２件を確認。

　さらにことしも５月に嘉手納基地所属のＦ１５戦闘機が海上に重さ２キロの部品を落下させたほか、先月も嘉手納基地に派遣されている最新鋭のステルス戦闘機Ｆ３５Ａの機体の一部のパネルがなくなるなど、今月１日までに２件が確認されている。

　このほか今月７日には、普天間基地から３００メートルほどの保育園で、「ＵＳ」などと書かれた重さ２００グラム余りの筒状の部品が屋根に落下した。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/172.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] スパコン疑惑で麻生財務相の名前が浮上！ 　
スパコン疑惑で麻生財務相の名前が浮上！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_121.html
2017/12/13 23:20　半歩前へ


▼スパコン疑惑で麻生財務相の名前が浮上！

元経済官僚の古賀茂明が言った。

　霞が関では、PEZY社といえば麻生財務相というのは常識のようだ。麻生財務相がPEZY社に相当入れ込んでいるということは有名で、仮にPEZY社から補助金申請などがあれば、それは麻生案件だと官僚は認識してしまうそうである。

　この補助金疑惑は氷山の一角で、これから途方もない規模に拡大するのではないかということである。その中にもいくつかのポイントがある。

●一つはPEZY社の研究開発に補助金を出したのはNEDOだけではない。文部科学省所管の科学技術振興機構（JST）もPEZY社との共同開発者であるExa Scaler社に2017年1月から12月の開発に対して、最大５０億円の貸し付けをすることになっている。

●二つ目は、PEZY社が補助金で開発したスパコンが、政府系の複数の研究機関によって購入されているという事実だ。

ネット上で公開されているものだけでも、
●海洋研究開発機構、
●高エネルギー加速器研究機構、
●理化学研究所
という名だたる機関が購入。もちろん、その原資は税金だ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/173.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 吉川晃司がICAN無視の安倍政権を真っ向批判！ 核兵器禁止条約に反対する暴挙に「戦争はまだ終わっていない」（リテラ）
吉川晃司がICAN無視の安倍政権を真っ向批判！ 核兵器禁止条約に反対する暴挙に「戦争はまだ終わっていない」
http://lite-ra.com/2017/12/post-3653.html
2017.12.13　ICAN無視の安倍政権に吉川晃司が　リテラ


　　　　　　　
　　　　　　　　吉川が核廃絶を訴えた『NNNドキュメント'17』（HPより）


　日本時間12月10日夜、ノルウェー・オスロで行われた核兵器禁止条約締結の推進役となった国際NGO・核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）のノーベル平和賞授賞式。広島での被曝体験を語り継いできたサーロー節子さんによる「核兵器は必要悪ではありません。絶対悪なのです」との演説に、世界中で改めて共感と感動の声が上がった。

　しかし、世界で唯一の被爆国である日本は違った。本来であれば、ICANの活動を応援し、核兵器廃絶を推進する役割を担うべきであるが、現在の日本政府はそれとは真逆の方向へ突き進んでいる。

　実際、カズオ・イシグロ氏の文学賞受賞にはお祝いコメントをすぐさま出した安倍首相は、一転、ICANの平和賞受賞には、一切の祝福コメントを出していない。

　さらに、11日の定例記者会見でICANの受賞について質問が及んだ菅義偉官房長官は、核兵器禁止条約について「我が国のアプローチと異なるものであり、署名、批准は行わない考え」と強調。サーロー節子さんが訴えた「あなたたちの行動こそ重要であることを知りなさい」という言葉に、耳を傾ける姿勢をまったく見せなかった。

　こうした日本政府の対応には世界中から多くの非難が寄せられたが、日本の多くのメディアはほとんど批判していない。それどころか、安倍政権を忖度してこの話題を徹底的に無視している始末だ。

　しかし、そんななか、安倍政権の核廃絶に逆行する姿勢に対し、かねてより怒りを表明しているミュージシャンがいる。

　それは、吉川晃司だ。吉川といえば、俳優として活躍中の一方、ミュージシャンとしても大きな存在感を示し続けており、本日放送される『2017 FNS歌謡祭 第2夜』（フジテレビ）では、世良公則とコラボでパフォーマンスする特別企画に参加。話題を呼んでいる。

　そんな吉川だが、政治的な問題にも踏み込む発言をたびたびしてきた。そのひとつが、8月6日深夜に放送された『NNNドキュメント 4400人が暮らした町～吉川晃司の原点・ヒロシマ平和公園～』（日本テレビ）での「核兵器禁止条約」に関する発言だろう。先述のとおり「核兵器禁止条約」はICANや広島・長崎の被爆者たちが締結に向け推進役を担っていたものだが、2016年10月国連総会第1委員会において「核兵器禁止条約」に向けた交渉を2017年にスタートさせる決議が賛成多数で採択された。にもかかわらず、唯一の戦争被爆国である日本の安倍政権はこの議決に米露英仏の核保有国などとともに反対。この核廃絶を妨害するような安倍政権の対応を、吉川は真っ向批判したのである。このように怒りをぶちまけていた。

「やっと世界中が核に対してね、『ノーと言おうよ』って手をあげたなかで、なぜ日本はそうしないのかという。だから、『戦争終わってないよね』と思っちゃうわけですよ」

■吉川晃司の父は戦争中、原爆ドームの向かいに住んでいた！

　吉川がこのように憤る背景には、広島で生まれ育ったというルーツが強く影響を与えているだろう。いや、彼はただ広島出身であるというだけではない。もしも父が疎開していなかったら、吉川晃司という人間はこの世に存在しなかった可能性が非常に高かったのだ。

　現在、広島記念公園となっている場所は、原爆投下前は「中島地区」と呼ばれる広島有数の繁華街で、1300世帯4400人が暮らしていた。吉川晃司の祖父は、この中島地区の端、現在は原爆ドームとして知られる広島県産業奨励館の川を挟んだ斜め向かいで「吉川旅館」という割烹旅館を営んでおり、彼の父親もここで生まれ育ち8歳まで暮らしている。原爆投下より以前に旅館を別の人に譲り渡して疎開していたので吉川家は原爆の直撃を受けることは逃れたが、彼の父は原爆投下直後に疎開先から広島に帰っているため、そこで被曝した。

　この中島地区は爆心地からほど近いため、原爆投下により一瞬で跡形もなく消滅。現在の広島平和記念公園の下にはいまも中島地区の家々の瓦礫が埋まっており、前述『NNNドキュメント』ではその発掘調査の模様も放送されていた。そして、ちょうど吉川旅館があった場所に立った吉川晃司はこのように語る。

「父親たちが疎開をしてなかったら私はここに当然生まれてないわけですよ。この距離だから、影も形もないわけでしょう」

　この事実は、吉川晃司に核兵器の恐ろしさを認識させるのにあまりあるものだっただろう。

　だから、彼は東日本大震災での福島の反省を顧みることなく原発政策を進める安倍政権に対しことあるごとに怒りを表明し続けてきている。たとえば、「AERA」（朝日新聞出版）16年5月23日号では「年金運用の失敗で5兆円損したとか、川内原発の周辺は地震が起きないとか言ってたけど、ふざけんなよ」と語り、また、「週刊プレイボーイ」（集英社）16年5月30日号では、乙武洋匡氏が自民党から出馬予定であったことに対し（不倫騒動により頓挫）、このように言い切っていた。

「ただ、俺は現政権がでえっ嫌いなもんだから、疑問と残念感は残るんだけど。今、自民党から出るのはやめましょうよって思うだけで」

　東日本大震災を受けて石巻市まで赴き瓦礫撤去のボランティア活動に従事したり、また、11年7月には被災地への寄付金を集めるため21年ぶりにCOMPLEXを再結成させ、東京ドームで行われたチャリティコンサートを開くなど、吉川は積極的に社会的活動を行ってきた。

■吉川晃司「金や権力で人を黙らせようとしても、『はい』とは言えない」

　それは、メディア上での発言や自身の作品にも反映されている。特に、13年リリースのアルバム『SAMURAI ROCK』には「絶世の美女」という、原子炉を悪女にたとえてその厄介さや悪質さを訴える楽曲も収録されるなどしていたが、そのような活動を行うようになった裏にはこんな思いがあったという。

「このまま何も策を講じることなく死んじゃったら、僕ら、恥ずかしい世代ですよね。放射能のことも、僕らは本当のことを知らず、知識がないゆえに傍観してきた。それは悔いても悔やみきれない」（「週刊文春」12年4月12日号／文藝春秋）

　しかし、このように反原発のメッセージを訴え続けていれば、当然、原発スポンサー企業との間で軋轢が起こる。実際、「CM契約をとるか、自分の主義主張をとるか」という選択を迫られることもあったという。

「リスキーだし、マイナス面も増えますよ。実際にコマーシャルの話が来る時に『原発発言、しますか？』みたいに訊くところもあるわけで。『しますよ』と言うと、その話はもうそこでなかったりするしね」（「bridge」13年3月号／ロッキング・オン）

　ただ、それでも彼は諸々の圧力で発言をつぶしてこようとする勢力に屈することは一切なかった。彼は「週刊朝日」（朝日新聞出版）14年9月19日号のなかで、「金や権力で人を黙らせようとするものに対しては、自分は絶対に「はい」とは言えません」と発言。アーティストとしての主義主張はいかなるものでも変えさせないと宣言している。

　この姿勢には感服せざるを得ないが、しかし、吉川のように社会的な発言をしていると必ず襲ってくるのが、「何の知識もない芸能人は黙っていろ」といった攻撃だ。そういった「炎上」に対しても、彼はこう言い切っている。

「一時期、文化人とかエンターテイナーが政治や経済について語ることはかっこ悪いみたいな風潮が日本にもあったと思うんだけれども、今はそんなこと言ってる人がかっこ悪いと思ってますよ。どんどん言うべきじゃないのっていう」（前出「bridge」13年3月号）

　前掲『NNNドキュメント 4400人が暮らした町〜吉川晃司の原点・ヒロシマ平和公園〜』の冒頭で彼は、「年を重ねるごとに故郷への思いも変わってくるっていうか深くなってくる」と広島への思いを語っていた。

　吉川にはこれからも核や原発についてのメッセージを怯むことなく発信し続けていってほしい。それは、広島や日本のみならず、この世界にとって重要な主張なのだから。

（新田 樹）






































http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/174.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 民進党分党妨害する者はすべて自公側勢力－（植草一秀氏）　
民進党分党妨害する者はすべて自公側勢力－（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqc1ds
13th Dec 2017　植草一秀氏


主権者国民の視点から言えば、民進党の進む道は一つしかない。

円満な分党である。

名前はどうでもよい。

正当な分党を実行するべきである。

理由は明確だ。

民進党のなかに二つの政党が同居してきたからだ。

政党は基本政策を実現するための存在だ。

そして、その存在は、言うまでもなく主権者国民のためのものである。

主権者国民のために政党が存在するのであって、

政党のために主演者国民が存在するのではない。

政党は主権者国民になり代わり、主権者国民が求める政策を実現するために存在する。

したがって、政党として存在するための最重要の要件は、

政党が明示する政策方針、政策路線が明確であるということだ。

旧民主党、そして、現在の民進党は、この点において、政党の要件を欠いていた。

欠格政党だったのである。

主権者国民にとって最重要の政策問題は、原発、憲法・戦争法制、消費税・格差の

問題である。

この最重要政策テーマに対する基本的な政策路線が、

同じ政党のなかに二つある状態が続いてきた。

これが旧民主党および民進党が、超没落してきた主因なのである。


民進党がこの状態にあるために、野党共闘が機能しなかった。

民進党は野党第一党であるのに、政策の方針が定まらない。

２００９年に樹立された鳩山友紀夫政権が、

「シロアリ退治なくして消費税増税なし」

の基本方針を明示して、主権者国民がこれに賛同した。

この根本方針を破壊したのが菅直人政権と野田佳彦政権である。

旧民主党が主権者国民の支持を完全に失った主因がここにあると言ってよい。

そして、菅政権、野田政権は福島事故のあとも原発推進に舵を切った。

ＴＰＰを推進してきたのも菅直人政権と野田佳彦政権である。

結局、２００９年の鳩山政権の基本方針を根底から破壊し、

民主党に対する主権者の期待と信頼を、全面的に破壊し尽くしてきたのである。

９月１日の民進党代表選の時点で、「水と油の同居状態」が明確に浮かび上がった。

私は、この時点で民進党を完全分離・分割するべきだと主張した。

しかし、前原誠司氏も枝野幸男氏も動かなかった。

それが、民進党から希望の党への、

戦争法制容認、憲法改定推進の条件付き合流が表面化して、

遅ればせながら、民進党の分離・分割が衆院において実現したのであある。

短期日の間に野党共闘が急激に機能し始めた理由は、立憲民主党の創設にある。

民進党内で、反自公の政策路線を明示した勢力が分離・独立した。

反安倍自公政治の政策路線を明示したからこそ、主権者国民に支持を得たのであり、

共産党を含む野党共闘も機能したのである。

ところが、一部議員が「無所属」として中途半端な状態にある。

また、参議院では民進党が残存している。

このような中途半端な状態では、とても次の国政選挙を戦えない。

そこで対応が求められている。

１．解党して新党を創設する。

２．党名を変える。

３．このまま進む

などの案が示されているが、民進党が採るべき道は「分党」である。

自公補完勢力としての政策路線を掲げる勢力と、

自公政治に対峙する政策路線を掲げる勢力が、

一つの政党のなかに同居していることが最大の矛盾である。

この矛盾を解消することをまずは優先するべきだ。

衆議院では自公補完勢力としての「希望の党」に合流する者と

立憲民主党に参画する者とに分離・分割が進んだ。

当然のことながら参院においても、同じ考え方に立つ分離・分割を進めるべき

なのである。

その際、民進党内に残存する７０億円程度とみられる政党交付金高を、

二つの勢力で、議員数に応じて分割するべきだ。

政党交付金は主権者が政治活動費として拠出している資金で、

民進党が合理性をもって分離・分割するならば、

その政党交付金も、合理性をもって分離・分割されるべきであるからだ。

これが実現すると、安倍政治対峙勢力が結集して、

政権を奪還する可能性が極めて高くなる。

だから、既得権勢力は、民進党の完全分離・分割を、

死に物狂いで阻止しようとするだろう。

完全分離・分割を阻止するために、誰がどのように発言するのかを、

この機会にしっかりとウォッチしておくべきだ。


既得権勢力の究極の目的は、

自公と第二自公による二大政党体制を構築することである。

排除の論理で、戦争法制容認と憲法改悪とで「踏み絵」を踏ませて

民主党の「隠れ自公勢力」との合流を図ったのは、

これと自公とによる二大勢力体制を構築するためだったと思われる。

しかし、この目論見はもろくも崩れ去った。

理由は明白だ。

主権者の多数が「安倍政治を許さない！」と考えており、

この考えを掬い上げる政党が出現したからである。

それが、にわか作りの立憲民主党だった。

希望は議席を拡大できず、

にわか作りの新党「立憲民主党」の後塵を拝する結果に終わった。


これは既得権勢力にとっての大誤算であったに違いない。

反自公政治の政策路線を明示する強い野党創出を阻止することこそ、

これまで最大の力を注いできたことがらだった。

その純化した反自公野党が誕生し、いま、急拡大する気配を強めつつある。

そのために、

希望と新進を合流させる、

希望と民進を合流させる、

などの方策が検討されている。

立憲民主を野党第一党の地位から引きずり降ろすための工作活動だ。


参院民進党では小川敏夫議員が、民進党分党案を主張している。

これが、最も妥当な対応である。

政策を基軸に民進党が分離・分割され、

しかも、

政党交付金残高も合理的に分離・分割される。

これ以外に、合理性を有する進み方はない。

ところが、「隠れ自公勢力」の議員から強い反論が提示されている。

かれらこそ諸悪の根源、「鵺（ぬえ）」と呼ぶべき存在だ。


２０１４年１２月の総選挙と２０１７年１０月の総選挙・比例代表選で、

自公に投票した主権者は全体の２４．６％だった。

小数の数値まで、まったく同一なのである。

主権者国民の４分の１が自公に投票している。

自公勢力は主権者の４分の１の支持を得ているが、

正確に表現すれば主権者の４人に１人の支持しか得ていないということだ。

２０１４年も２０１７年も、自公以外の勢力に投票した主権者の方が多い。

そして何より、選挙に行っていない主権者が約半数いるのだ。

２００９年８月の総選挙では投票率が７０％近くにまで上昇した。

投票率を押し上げた人々の多くが、

鳩山政権与党勢力に清き一票を投じたのだと推察される。


これらの数値を踏まえれば、私たちは、悲観的になる必要性がまったくない。

自公に対峙する勢力が、結集し、連帯して、

各選挙区に擁立する候補者をただ一人に絞り込めばいいのだ。

これを実現すれば、必ず政権を奪還できるはずだ。

そのための、極めて大きな第一歩になるのが、民進党の完全分離・分割の完遂なのだ。

すでに立憲民主党が創設されて第一歩を踏み出したから、

第二歩になると言うべきかもしれない。

ホップ・ステップ・ジャンプの、ステップに位置するものだ。

このステップを確実に踏んで、次の参院選・衆院総選挙で

大きな飛躍＝大ジャンプを演じればよい。

さまざまな妨害工作が展開されることが予想されるが、

これらの妨害を跳ね除けて、

必ず、民進党の完全分離・分割を実現しなければならないと考える。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/175.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 中露韓の関係強化を見せつける平昌冬季五輪と安倍外交の孤立　　天木直人　
中露韓の関係強化を見せつける平昌冬季五輪と安倍外交の孤立
http://kenpo9.com/archives/2975
2017-12-13　天木直人のブログ


　モスクワ発共同が伝えた。

　ロシアのオリンピック委員会は１２日、モスクワで総会を開き、来年２月の平昌冬季五輪にロシア選手が個人資格で参加することを支持すると全会一致で決めたと。

　この決定をプーチン大統領も支持すると、ぺスコフ大統領報道官は表明したと。

　見事なプーチン大統領の動きだ。

　国旗や国歌を使用できない個人資格を国際オリンピック委員合が決めたのは１２月５日だった。

　本来ならロシアが反発してもおかしくない。

　しかし、すばやく個人参加の決定をプーチン大統領は下した。

　文在寅大統領がいま一番重視しているのが平昌冬季五輪の成功だ。

　文在寅大統領はプーチン大統領に感謝、感激だろう。

　おりから文在寅韓国大統領がきょう１３日から国賓として訪中する。

　間違いなく習近平主席は冬季五輪への参加を表明するだろう。

　つまり平昌冬季五輪の成功に向けて、中露韓の結束がいちはやく世界に宣言されるということだ。

　ひるがえってトランプの米国はどうか。

　出来もしない北朝鮮への先制攻撃をいまでもほのめかしている。

　テロのおそれや北朝鮮危機で、冬季五輪への参加は未決定であるとヘイリー国連大使が言ったかと思えば、ホワイトハウスがすぐにそれを否定するという迷走ぶりだ。

　その直後に、トランプ大統領はイスラエルの首都をエルサレムに移転するというオウンゴール宣言をしてしまった。

　もはやアジアどころではない。

　中東情勢で手いっぱいだ。

　しかもその中東情勢で、プーチン大統領は先手を打っている。

　シリアのアサド政権をすっかり影響下に置き、イスラエルのパレスチナ政策批判では世界で彼の右に出る者はいないトルコのエルドアン大統領と関係を強化し、米国離れを見せているサウジアラビアとの関係強化を急いでいる。

　そしてきょう１２日の共同通信が報じている。

　ロシア国防相は１１日、ロシア軍と中国軍がコンピューターを使ったミサイル迎撃合同演習を開始したと。

　これは米国の迎撃ミサイルを配備する韓国や日本に対するけん制だ。

　これを要するに、平昌冬季五輪を舞台に、猛烈な中露の外交攻勢が始まっているということだ。

　それは、取りも直さず日米韓同盟の切り崩しであり、中露韓関係の強化である。

　トランプ大統領を１００％支持すると繰り返す安倍首相の孤立化は避けられない（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/176.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 「逆釣り鐘型」の人口減少社会を傍観したツケが回った！ 　
「逆釣り鐘型」の人口減少社会を傍観したツケが回った！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_122.html
2017/12/14 01:15　半歩前へ


▼「逆釣り鐘型」の人口減少社会を傍観したツケが回った！

　２015年の国勢調査で明らかになった。日本の人口は急速に減少に転じている。昨年はついに年間出生数が初めて１００万人を割り込んだ。このまま少子高齢化が進めば40年後には９０００万人を下回る。

　人口が減るということは、生活の様々な分野に影響を及ぼす。人口が減り、専門分野の技術者が減れば、どうなるか？とりわけ大事なのは生活インフラだ。

　上下水道を例にとろう。全国的に水道管の老朽化は激しい。菅が腐食した状態で破裂、水道が止まったら水が使えない。料理ができない。食事ができない。トイレも使えない。私たちは生きてゆけない。電気もガスもしかりである。今は普通だったことが普通ではなくなる。恐ろしいことである。

　こうなることは４、５０年前から分かっていた。にも拘らず政治家や官僚はこの間、何も手を打たず放置してきた。「逆釣り鐘型」の人口減少社会の到来を傍観し続けた。その結果が今、しわ寄せされて表面化した。無責任のツケが回ってきたのだ。

　以下は河合雅司の著書「未来の年表」の人口減少に伴う予測カレンダーである。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」のデータ を活用したものだ。

2018年 国立大学が倒産の危機へ
2019年 IT技術者が不足し始め、技術大国の地位揺らぐ
2020年 女性の2人に1人が50歳以上に
2021年 介護離職が大量発生する
2022年 「ひとり暮らし社会」が本格化する
2023年 企業の人件費がピークを迎え、経営を苦しめる
2024年 3人に1人が65歳以上の「超・高齢者大国」へ
2025年 ついに東京都も人口減少へ
2026年 認知症患者が700万人規模に
2027年 輸血用血液が不足する
2030年 百貨店も銀行も老人ホームも地方から消える
2033年 全国の住宅の3戸に1戸が空き家になる

　予測カレンダーは「未来の年表」の著書の前半に書いてある。だが、後半の記述、人口減少への対策はあまり参考にはならない。買って読むほどの本ではない。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/177.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 悪事の裏に安倍あり　
悪事の裏に安倍あり
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/14e9c8ac7748d77dc56ce892775c78b9
2017年12月13日　のんきに介護


きっこ‏ @kikko_no_blog



言い得て妙ですな。

多分、安倍さんが死んだ後、

ドラマなど、

悪役はすべて、

あの安倍のキャラクターが演じることになるのでしょうね。





























http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/178.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 予想外の判決！うれしい誤算！伊方原発に差し止め決定！ 　
予想外の判決！うれしい誤算！伊方原発に差し止め決定！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_124.html
2017/12/14 01:50　半歩前へ


▼予想外の判決！うれしい誤算！伊方原発に差し止め決定！


　予想外の判決だった。まさか運転差し止めを命じる決定が出るとは思ってもみなかった。うれしい誤算である。だが、喜んでばかりはおられない。勇気ある判決を下した野々上友之裁判長はこの後、いずこかに左遷されるのではないだろうか？

　国策にかかわる裁判で公正な判決を下した裁判官は決まってその後、左遷されている。野々上裁判長はそれを承知の上で、裁判官としての良心に従って勇気ある決断を下したのだろうか？

　高裁レベルの差し止め判断は初めてだという。画期的な判決に拍手を送りたい。福島を見れば「原発などまっぴら」と思うのが普通ではないか。放射能の恐怖はもうたくさんだ。日本をこれ以上破壊させてはならない。

　当たり前が当たり前でなくなった安倍政府。早く引きずり降ろさねば、日本が崩壊する。１日でも早く悪魔の政権・安倍政府を打倒しよう！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを広島、愛媛両県の住民が求めた仮処分申請の即時抗告審。

　広島高裁（野々上友之裁判長）は１３日、申し立てを却下した今年３月の広島地裁の判断を取り消し、四電に運転差し止めを命じる決定を出した。

　野々上裁判長は「阿蘇山（熊本県）の噴火で火砕流が原発敷地に到達する可能性が十分小さいと評価できない」などとし、火山災害による重大事故のリスクを指摘した。

　高裁レベルの差し止め判断は初めて。差し止め期限は来年９月末まで。仮処分はただちに効力が生じ、今後の司法手続きで決定が覆らない限り運転できない。　　（以上　毎日新聞）














関連記事
伊方原発３号機、運転差し止めの仮処分決定　広島高裁　運転を禁じた司法判断は、高裁では初めて　
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/224.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/179.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 室井佑月「これ以上、なにを？」〈週刊朝日〉
室井佑月「これ以上、なにを？」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171212-00000034-sasahi-pol
週刊朝日 2017年12月22日号


　　　　　　　　
室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中


　　　　　　　　
　　　　　　　　　（ｃ）小田原ドラゴン


　森友学園問題について、作家の室井佑月氏は怒り心頭で持論を展開する。

＊　　＊　　＊
　森友学園問題は、すでに決着がついたのではないか？

　近畿財務局と森友学園前理事長の籠池さんとで、えげつない土地の価格交渉がなされた。その録音テープ、音声データっていうのが出て来て、その存在を、財務省が認めたんだもん。

籠池「1億3千万円がうんぬんというのよりも、ぐーんと下げていかなあかんよ」

近畿財務局「理事長がおっしゃる0円に近い金額まで、私はできるだけ努力する作業を今やっています」

　ちなみに、1億3千万円ってのは、国が森友学園に対して支払った土壌改良の費用。つまり、これを下回ると、国が金を払って籠池さんに土地を譲ってしまったことになるので、この金額に拘（こだわ）っている。

　ほかにも国側は、音声データの中で、「（地中のゴミは）知らなかった事実なので、きっちりとやる必要があるというストーリーをイメージしている」とまでいっておった。籠池さんにタダ同然に国有地を売るための工作を、国主導でしてるがな。

　しかしですよ。以前は森友学園の土地の価格決定について、国側は、

「そういう価格につきまして、こちらから提示したことも先方からいくらで買いたいといった希望があったこともございません」

　そうきっぱり嘘ついてた。財務省の前理財局長の佐川さんは、何度も国会でそう答弁してた。

　この方、今は国税庁長官に出世されたみたいだけど、国会の場で虚偽答弁を行ったのが明らかになったわけ。

　なのになぜ、なんらかの処罰を受ける気配がないのだろうか？　野党がさんざん参考人として国会招致を申し込んでいるが、それすら与党は嫌がっちゃって。

　安倍首相は、以前は「ゴミが入っているからディスカウントしたわけで、土地の価格は適切だ」といい張っていたのに、ゴミの根拠が崩れたら、「財務省が法令にのっとって適切な価格で売り買いしていると信頼していると申し上げた」と答弁を代えた。

　だったら嘘こいた財務省にさっさとメスを入れるべきでしょう？　麻生財務大臣に対しても、なんらかのお咎めがないのはおかしい。

　やっぱあれか？　どうして音声データの会話に至ったかの話になると困るからか？　それは、籠池さんと首相の奥様の昭恵さんとの蜜月があったからと考えざるを得ない。

　国側は籠池さんに土地をタダ同然に譲る工作をした。が、その前に、国側と安倍夫妻の間で、籠池さんにそうしてくれという依頼があったのではないか？　だから嘘をつき国の財産を好き勝手にした役人たちに、罰を与えることができない。

　昭恵さんのことも国会に出したくない、財務省の嘘を暴くこともしたくない、安倍首相がいくら足掻こうが、もうツンでいるように感じるのだが……。

　ワイドショーで事の経緯をきちんと流してみ？　誰もがそう感じると思う。あ、だからやらないのかな。ヤバい案件なんですね。







http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/180.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 参院民進が描くのは民社復活か／政界地獄耳（日刊スポーツ）
参院民進が描くのは民社復活か／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201712130000245.html
2017年12月13日10時1分　日刊スポーツ


　★民進党はこの期に及んでもなお、策を弄（ろう）そうとする。「民進党では戦えない」と、今度は参院民進党が言いだした。そのために新党結成や党名変更、他党への合流を視野に入れた解党を含む改革案を提示しだした。党代表・大塚耕平は「選択肢を議論し、大体合意が得られた。地方組織の同意も必要で、どう決めるかも常任幹事会で議論する」と記者団に述べた。

　★野党関係者が言う。「大塚は連合依存。本音は党名を変えて希望と合流、民間労組を軸とした連合右派が支援する連合参議院の再来、いやそれでは参院比例が戦えない。実態は民社党の復活を描いているのではないか」。５５年体制では中道路線を歩んだ野党・民社党は１９６０年（昭３５）、社会党右派から分派して民主社会党として生まれた。６９年に民社党に党名変更。「左右の全体主義と対決」「反共」を旗印に一定の勢力を誇った。９４年新進党結党と共に解党。地方組織は一部に残るが、旧民社党系国会議員の議席も減り、関係者から民社党復活すべきの声が根強い。

　★連合右派にとっては、まさに連合と共に歩める政党・民社党が今こそ必要というわけだが、現実的に選挙では、自治労など官公労の連合左派が実力を持ち、机上の理屈は右派主導といういびつな状況の中にある。来年の通常国会で立憲民主党から野党第１党の座を奪うために、連合会長・神津里季生は民進党参院の元法相・柳田稔を使い、民進党と希望の党の統一会派を画策したが、衆院には岡田克也ら無所属の会の重鎮らがにらみを利かせる。早速、神津や大塚の計画は頓挫。党名変更で民社党復活を目指す可能性が高い。ただ、それも目先の一手でしかなく、地方議員の行方を含め、来年の春先には大きな塊にせざるを得ない。野党間の小さい戦いが続く。（Ｋ）※敬称略











http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/181.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 「逃げて」と叫ぶ教師！　あわや児童直撃！　泣き出す子も！ 　
「逃げて」と叫ぶ教師！　あわや児童直撃！　泣き出す子も！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_125.html
2017/12/14 10:22　半歩前へ


▼「逃げて」と叫ぶ教師！　あわや児童直撃！　泣き出す子も！

　授業中の子どもたちを空から重さ７・７キロの“凶器”が襲った。

　１３日午前、沖縄の小学校に突然、空から大きなものが落ちた。重さ約８キロの米軍ヘリの頑丈な窓だった。沖縄タイムスが、びっくりして怯え、逃げまどう先生や子どもたちの様子を伝えた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校運動場に１３日、米軍のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリの窓が落下。

　体育の授業を受けていた２年生と４年生計５４人の児童からは十数メートルの距離だった。

　避難した後に泣き出す子も。あわや直撃の事態に直面した児童らはおびえた表情で「怖かった」と口をそろえた。迎えに駆け付けた保護者らは「信じられない」「基地をなくして」と恐怖と怒りをあらわにした。

「パン」という音
　「避難して！」。午前１０時すぎ、運動場で体育の授業をしていた教諭が笛を鳴らして叫んだ。児童らはすぐに校舎に駆け込んだ。

　ボール投げをしていた２年男子（８）は「パン」という音を聞いた直後、上空にヘリが３機飛んでいくのを見た。「風船が割れたような音だった」と振り返る。「落ちてきた四角い物が（運動場で）くるくる回っていた。先生が危ないから近づかないでと言ったから教室に逃げた。怖かった」と驚いた表情だった。

　「ガシャン」。体育の授業で鉄棒をしていた４年女子（１０）は、運動場の中央から異様な音がして振り向いた。砂ぼこりが上がる中、「板のようなもの」が見えたという。空を見上げると、ヘリ３機が大きな音を立てて飛んでいた。「もしかして落ちてきたのと思った」という。

「警報が鳴った」
　教室にいた２年男子（８）は「先生に教室から出ないように言われた。警報が鳴っていた。不安になった」と恐怖を語る。泣いている同級生もいたという。米軍ヘリから落下したと聞き、「悲しくなった」と述べた。

　教室で授業を受けていた１年男子（７）は「運動場にいたお兄ちゃんたちが走って学校（校舎）に逃げるのを見た。とっても怖かった」と不安そうだった。

　４年男子（１０）は教室で「ドン」という音を聞いた。「もし自分が外にいたらと思うとすごく怖い。ヘリも基地も何もかもなくなってほしい」と言葉少な。３年男子（９）は「保育園にも落ちたので本当にやめてほしいです」と訴えた。

　落下事故が起きたのは、多くの児童が運動場へ遊びに出る２０分間の休み時間まであと１０分というタイミングだった。大村朝永教頭は「少し遅かったら、たくさんの子どもがいたことになる」と顔をこわばらせる。「通常通りの学校生活に戻ることを願う」と話した。

校長憔悴「運動場使えない」
　米軍ヘリから窓が落下した突然の事故に、普天間第二小の喜屋武悦子校長は朝から対応に追われた。午後５時半ごろ、憔悴（しょうすい）しきった表情で報道陣の取材に応じ、「許し難い。憤りを感じています」と振り絞るように声を出した。子どもの心に与える悪影響と安全確保の必要性を何度も口にした。

　米軍普天間飛行場とフェンス一つ隔てた同校。日々飛び交う航空機が児童の命を脅かすという現実を突き付けられた。子どもが軽いけがで済んだことを「奇跡」と表現した。

　「上空を飛行しないという回答がなければ体育でも遊びでも運動場を使える状況にはない」。学校を訪れた沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長に上空を飛ばないよう求めた。その回答が届くまで再開は見通せない。

　事故後も午後５時ごろには、目と鼻の先にオスプレイが着陸した。そのことを記者に問われると、「言葉にできない。落下の後も旋回していた。悲しい気持ちで眺めていた」と目を潤ませながら語った。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/182.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 「解散権制約」議論は自民党内に広がる“安倍包囲網”か　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）


「解散権制約」議論は自民党内に広がる“安倍包囲網”か　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219454
2017年12月14日　日刊ゲンダイ


　　
　　　自民党にとっても迷惑な存在になりつつある（Ｃ）日刊ゲンダイ

　１０日付毎日新聞第２面の「自民内『解散権制約を』／改憲論議で浮上」という記事にはいささか驚いた。周知のように、憲法には総理大臣に「解散権」があるとは一言も書いていない。第６９条で内閣が不信任とされた場合に１０日以内に衆院を解散するか総辞職するかしなければならないと規定されていて、この場合の解散は内閣の義務であって権利ではない。

　ところが他方、第７条で天皇が「内閣の助言と承認により」行う「国事行為」を列記した中に「衆議院を解散すること」と書かれているために、これを歪曲解釈して、内閣の長たる総理大臣が解散したいと思えばいつでも、そのように「助言と承認」を天皇に与えて解散することができるという前例を、第３次吉田内閣が１９５２年８月の「抜き打ち解散」の時に編み出した。

　以来、首相は好きな時に解散ができるということで「伝家の宝刀」だとか「総理の専権事項」だとかいわれてきた。解散権の制約とは、この７条の歪曲による勝手な解散をできないようにするということである。

　自民党内にいったい何が起きているのか、さっそくベテラン秘書氏に聞いてみた。

「いま自民党内にジワジワと広がりつつある安倍晋三首相への不満というか、もっと言えば、来年９月の『安倍３選』阻止の包囲網の一環ですよ」と彼は言う。先の解散・総選挙は、「モリ・カケ疑惑」の追及から逃れたいという安倍夫妻の自己都合によるもので、結果的には民進・希望のドタバタのおかげで与党３分の２議席を再確保できたとはいうものの、それがなければ、過半数は切らなくとも、多数の同志が次々に討ち死にするのは必然だった。

　自民党にとって、もはや安倍は迷惑な存在となりつつあり、解散権問題も「もう彼奴に勝手な真似はさせない」という意味なのだという。しかも、総選挙をやったのに人事もいじらないというのだから、不満が鬱積するのは当然といえるだろう。

　しかし、それが本当に「安倍包囲網」になっていくのか。秘書氏はこんなヒントをくれた。

「まだはっきり形になって見えていないが、こういう『空気』というのは一度動きだすと止まらないから怖いんだ。石破や岸田はもちろんのこと、河野太郎、小泉進次郎、参院幹事長の吉田博美、竹下亘、福田達夫らキーパーソンたちの選挙後の言動を注意して見ると、主流だった人が半主流・非主流へ、非主流だった人が反主流へ、ジリッ、ジリッとお尻をずらし始めたことが分かると思いますよ」と。


高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。




















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/183.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 「企業の内部留保を吐き出させろ」と立憲民主党の枝野幸男！ 　

　１２月１２日、立憲民主党の枝野幸男代表はロイターのインタビューで、次の総選挙で政権交代を目指すことが野党第１党の責任だと述べた（２０１７年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）


「企業の内部留保を吐き出させろ」と立憲民主党の枝野幸男！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_128.html
2017/12/14 13:42　半歩前へ


▼「企業の内部留保を吐き出させろ」と立憲民主党の枝野幸男！

　立憲民主党の枝野幸男代表は１２日、ロイターのインタビューで、企業の内部留保を吐き出させるために「法人所得税率の大幅な引き上げが必要」と強調した。正論だ。

　庶民には増税を押し付けながら、企業の法人税を最大２０％まで大幅に引き下げると叫ぶ自民党と大違いだ。みんなで立憲民主党を応援して安倍自由党をたたき出し、追い払おう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

インタビューの概要は以下の通り。

──１０月の衆院選で躍進したのは予想外だったか。

「びっくりした。１０月３日に初めて街頭演説をやって、現有議席の１５くらいは何とかなる可能性があるな、というくらい。その後、どんどん勢いがついてきた。でも野党第１党とは思わなかった。最後の２日─３日くらいまでは」

──躍進の理由は何だったと思うか。

「主張がクリアになったということではないか。自民党との違いもクリアだし、野党の中でどういう主張をしているかというのが際立ってわかりやすかった」

──今後、どうやって党を拡大させていくか。小さくても政策重視か、それともある程度幅を持たせるか。

「明確に前者。これまで一定の幅が必要だと思っていたが、それは国民に受け入れられないというのが今回の選挙。広げるために理念政策をあいまいにしてはいけない」

──民進党から立憲民主党に合流する動きがあるが、どう対応するか。

「来る者は基本的に拒まない。わが党の政策を前提に一緒にやりたい人はウェルカム」

──地方ではどのように勢力を広げていくか。

「新しい政党の形の模索をしたい。インターネットで党本部に直接参加を申し込んでいただく。全国各地で一緒に党を育てていきたいという草の根のネットワークをどう作っていくかチャレンジしたい」

──経済政策で、自民党との違いはどこか。

「成長なくして分配なしではなく、分配なくして成長なし。内需の拡大のためには適正な分配が先行しなければならない。これが明確に自民党と違う。日本経済の低迷の原因は内需。内需が悪いのは、分配政策が間違っているから」

──消費税についての考えは。

「私は財政規律論者だが、特に今、消費不況の原因の一つとして心理的要因が大きいので、当分は上げるべきではない。（自民党の）所得税の改革は、本当の富裕層の増税にならず、中間層の増税になっている。なにより企業の内部留保を吐き出させなければだめ」

──そのためには何をすればいいか。

「単純に法人税を大幅に増税すればいい。内部留保そのものに課税するというのは筋が悪い。正確に言えば、法人所得税の税率を上げるべき」

──憲法改正について。安倍首相の改正案への対案を出すつもりはあるか。

「なぜ出さないといけないのか。今のままで特段困ることはない。むしろ今やるべきは安保法制の違憲部分をやめるべき。これが最優先課題」

──安倍政権の最大の問題点はなにか。

「国会で多数を持っているのだから自分の好きなように何をしてもいいと思っているところ。民意は議席数で正確に反映されない。民主主義は白紙委任ではない。それぞれの個別テーマごとに民意がどこにあるかということに耳を傾ける必要がある。議席があれば何をしてもいいというのは民主主義ではない」

「民主主義の国の政治家に求められる能力は、民意がどこにあるかということをちゃんと見極めること」
























http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/184.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 沖縄の保育園・小学校に米軍ヘリ部品落下であわや大惨事も、百田尚樹とネトウヨが「自作自演」「捏造」と攻撃！（リテラ）
沖縄の保育園・小学校に米軍ヘリ部品落下であわや大惨事も、百田尚樹とネトウヨが「自作自演」「捏造」と攻撃！
http://lite-ra.com/2017/12/post-3654.html
2017.12.14　百田尚樹が沖縄保育園事故を「捏造」と攻撃　リテラ


　　　　　　　　
　　　　　　　　翁長雄志オフィシャルWEBサイトより


　名護市沖にオスプレイが墜落してちょうど1年にあたる12月13日、またも起きてはならないことが起こった。本日午前、沖縄県宜野湾市にある普天間第二小学校のグラウンドに、1メートル四方の窓枠が落下。落下時は児童約60人が体育の授業を受けていたところで、落下の衝撃ではねた小石が男児の手の甲に当たり、けがを負ったという。一方、在沖縄米海兵隊は、この落下物が米軍海兵隊の大型輸送ヘリCH53Eのコックピットの窓枠であると認めた。

　翁長雄志沖縄県知事は、事故直後のお昼前には現場の普天間第二小学校に駆けつけ、窓枠が落ちたグラウンドを視察。「一番守ってあげなければならないのは子どもたちだ。子どもたちの生命や財産が脅かされている。とんでもないということで現場に来た」と怒りをにじませ、「数日前は保育園、今回は小学校という最もあってはならない場所で起きた。無条件で日本政府や米軍に対応してもらわないといけない」と日本政府と米軍に早急な対応を求めた。

　授業中の小学校のグラウンドにヘリの窓枠が突然振ってくる──幸い児童は軽傷で済んだものの、もし子どもたちの身体を直撃していたらと考えると背筋が凍る。事実、1965年には読谷村で米軍が訓練中に吊り下げたトレーラーが落下し、11歳の女児が圧死するという痛ましい事故も起こっている。

　しかし、このように子どもの身の安全を危険に晒した重大事故であるにもかかわらず、山本朋広・防衛副大臣は米軍に対して「飛行停止」を要請するのではなく、米軍に判断を任せる「飛行自粛」の申し入れに留めたのである。

　県民の命の安全を守るよりも、米軍の言いなりとなる日本政府──。しかも同時に深刻なのは、「安全を守れ」という当然の声に対して、卑劣なバッシングが巻き起こっている現実だ。

　今月7日には、普天間基地近くの緑ケ丘保育園の屋根に「US」などと書かれたプラスチック製のCH53Eの装置カバーが落下するという事件が起こったばかりだった。しかし、在沖米海兵隊は翌8日、「飛行中に落下した可能性は低い」と事実を否定。落下物がCH53と同型の部品であることを認めつつも、「飛行前に取り外した上、いまも過不足なくそろっている」とした。

　こうして海兵隊が否定すると、信じがたいことに保育園には「自作自演だろう」「嘘をつくな」という誹謗中傷の電話やメールが寄せられるようになったという。その内容は、以下のようなものだ。

「米軍は落としていないと言っている」
「（落下の衝撃で壊れず）よっぽど丈夫なトタン屋根なんですね」
「でっち上げて、よくそんな暇があるな」

■また！百田尚樹が、沖縄・保育園へのヘリ部品落下を「捏造」とデマ攻撃！

　当然、ネット上でもネトウヨ系まとめサイトやデマサイトがこぞってこの事故を取り上げ“事故は捏造”だと拡散。百田尚樹は12日放送の『真相深入り！虎ノ門ニュース』（DHCテレビ）で、「どうも調べていくと、これ全部嘘やったっちゅうことです」「どうもこれは全部捏造やったちゅう疑いがほぼ間違いないと言われて」と断言した。しかし、百田は「調べた」と言うその中身は、米軍の主張とネトウヨの言い分だけの代物でしかなかった。

　だが、保育園に落下した同時刻には、沖縄県が設置している静止画のカメラにCH53とみられる画像と、騒音測定局では2度の衝撃音が記録されており、沖縄県の大浜浩志・環境部長も「（米軍機の）落下物の可能性があると認識している」と答えているのである。

　だいたい、これまで米軍は、不都合な事故や事件を隠蔽してきた「前科」だらけだ。にもかかわらず、なぜ米軍の主張だけを鵜呑みにするのか。むしろ、「調査」したいのであれば、まずは日本側がきっちり調査・捜査できるよう、不平等な日米地位協定の見直しを主張すべきではないのか。

　いや、そもそも、保育園や小学校、民家の上空を米軍機が飛行している現実こそがおかしいのであって、沖縄をこのような危険に晒しているのは「本土」が基地を押し付けていることの結果だ。

　しかも、日米地位協定は沖縄だけの問題ではない。危険機種であるオスプレイは日本全国を飛び回っている状態で、現に「女性自身」（光文社）2017年9月19日号では、米軍資料に記されたオスプレイの低空飛行ルートと市民団体がまとめた飛行目撃情報などを合わせた「オスプレイ飛行マップ」を作成。それによると、〈少なくとも196市町村の上空をオスプレイが飛んでいる〉ことが判明している。

　空から米軍機や部品が振って落ちてくるという恐怖と、日本政府は何もできない・しないという理不尽。沖縄の現実は、わたしたちの現実なのである。

（編集部）




動画が再生↓
https://twitter.com/yzjps/status/940807789294899202




















































http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/185.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] ２年後参院選、草刈り場の民進党は混乱必至／政界地獄耳（日刊スポーツ）
２年後参院選、草刈り場の民進党は混乱必至／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201712140000197.html
2017年12月14日10時14分　日刊スポーツ


　★野党関係者が言う。「民進党参院が連合に知恵をつけられて、多数派工作を目的に解党だの党名変更だの言っている。しかし結局のところ、参院は民進党衆院のような事実上の解党や踏み絵を踏まされておらず、そのうえで２年後に参院選が迫る中、気持ちだけがはやっている。連合にプレッシャーをかけられ身動きが取れず、自分の考えも言えなくなっている民進党参院議員たちを希望、立憲、無所属の会が草刈り場よろしく攻めていけば、混乱が増幅するだけだ」。

　★確かに民進参院はあの衆院選の混乱を経ていないが、その混乱も前代表・前原誠司のクーデターによるもの。両院議員総会で民進党参院議員たちは現場にいたものの、修羅場を体験したのは、同僚議員と戦うという大混乱とパニックの選挙に巻き込まれたり、希望の党に駆け込んで玉砕した候補者も多い衆院議員たちだ。その傷が癒えぬうちは、各党とも純化路線に走るのも理解できる。だが、参院はそのデリケートな部分を理解していない。

　★希望の党への移行に失敗した段階で、連合と民進右派は希望との統一会派を模索するが、民進全体に希望の党へのアレルギーがまん延。それはいくら連合会長・神津里季生が民進党に政治介入したところで、払拭（ふっしょく）できるものでもない。連合内部でも積極派は電気、自動車、基幹、ゼンセンぐらい。官公労は距離を置き、ＪＰやＮＴＴは慎重姿勢を崩さない。「結局、民進を軸に立憲が歩み寄りを見せれば、元の民進の枠組みは作りやすい。連合全体の総意は、民進が清濁併せのんでいて、都合がいい。ただ希望には、連合内部でも違和感がある。党内に中山成彬ら極右が君臨。彼らと組むのは組織の理解が得られない」（連合幹部）。結局野党は、第２自民党といわれる希望よりも、穏健中道路線の据わりがいいということか。（Ｋ）※敬称略







http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/186.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 五輪休戦で具体化も 「米朝対話再開」安倍政権は蚊帳の外（日刊ゲンダイ）
　


五輪休戦で具体化も 「米朝対話再開」安倍政権は蚊帳の外
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219445
2017年12月14日　日刊ゲンダイ


　　
　　　北朝鮮の李外相らと会談するフェルトマン国連事務次長訪朝団（Ｃ）ＡＰ

　北朝鮮との対話再開を求める拉致被害者やその家族が相次いで鬼籍に入った。曽我ひとみさん（５８）の夫のチャールズ・ジェンキンスさん（享年７７）は致死性不整脈で逝去。増元るみ子さん（拉致当時２４）の母親の信子さん（享年９０）は、愛娘との再会を果たすことなく心不全でこの世を去った。

　安倍首相はつい最近も「全ての拉致被害者のご家族が肉親を抱きしめる日まで私の使命は終わりません」と言っていたが、口先だけなのは明々白々だ。軍事圧力を強めるトランプ米大統領のお先棒を担いで「１００％支持する」と同調し、「国難」と煽り立てて北朝鮮を刺激している。

　北朝鮮籍とみられる木造船の漂流をめぐり、自民党は「核実験・ミサイル問題対策本部」と「拉致問題対策本部」の下に合同チームを新設。岸田政調会長が座長を務め、対応策を講じるというが、北朝鮮に拳を振り上げ続けて活路が見いだせるのか。米国はとうに対話再開に向けて動き出している。

■平昌五輪の“休戦モード”で具体化

　北朝鮮は核・ミサイル開発に猛進する一方、あらゆるチャンネルを通じて米国との対話再開を模索してきた。トランプ政権が発足した１月以降、政権に近い有識者と次々に接触。意見交換を打診し、ノルウェーやフィンランド、スイスなど欧州各地で非公式会合を重ねている。国連のフェルトマン事務次長（政治局長）の訪朝受け入れもその一環で、「さまざまなレベルでの往来を通じた意思疎通」の定例化で合意した。

「フェルトマン氏は米国務省出身で、米国の意向もくんで動いているとみていい。彼らが持ち込んだ提案は来年２月開催の平昌五輪へ北朝鮮選手を派遣し、五輪開催中は核・ミサイル開発実験を休止。“休戦モード”に切り替えて米朝対話を再開するというものです」（外交事情通）

　朝鮮労働党の金正恩委員長は恒例の「新年の辞」で、ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）と核兵力の完成を誇示するとみられている。国内向けのセレモニーだ。

「米国の最大懸念は、東海岸を含む米本土を射程に収めるＩＣＢＭの実戦配備です。これさえ阻止できれば、対話再開は可能だという段階までハードルを下げてきている。裏を返せば、日本などに向けられた中長距離ミサイルや核保有を容認する可能性があるということです」（軍事関係者）

　米国第一のトランプはビジネスマンであり、役者だ。来日中は安倍首相との蜜月演出に精を出していたが、日本を飛び立った途端、態度を一変させた。安倍首相のハシゴを外すくらいヘでもない。米国追従一辺倒で、北朝鮮の眼中にもない安倍首相はどうするつもりなのか。





































http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/187.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] ヘリ窓落下　自民・萩生田氏「だからこそ、早く移設をしなければいけないという問題もある」野党は日本政府批判(産経)
「ヘリ窓落下　自民「辺野古移転、早期に」　野党は日本政府批判
12/14(木) 7:55配信
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属のヘリコプターの窓が小学校校庭に落下した事故を受け、与野党からは米軍に原因究明と再発防止を強く求める声が相次いだ。普天間飛行場の危険性が改めて浮き彫りになったことから、同県名護市辺野古への移設計画を急ぐべきだとの意見も出た。

　自民党の萩生田光一幹事長代行は１３日、菅義偉官房長官と官邸で面会し、「事故は言語道断で絶対に許されない。米軍に対し断固抗議する」と政府が米側に厳正に対処するよう求める申し入れを行った。萩生田氏は記者団に「県民と寄り添い、基地の問題に対応していきたい」と述べ、「だからこそ、早く移設をしなければいけないという問題もある」と語った。

　前防衛副大臣の若宮健嗣自民党国防部会長は産経新聞の取材に対し「米軍が日本を守るため頑張ってくれている姿は認識しているが、基地周辺の人たちの大きな懸念なのも事実だ。一日も早く移転させることが一番だ」と強調した。公明党の山口那津男代表は福岡市で記者団に「大変残念だ。再発防止を米軍に厳しく問うべきだ」と訴えた。

　一方、立憲民主党の枝野幸男代表は「米軍の緊張感が足りないし、米国に対する日本政府の姿勢が緩いと言わざるを得ない」と批判した。希望の党の玉木雄一郎代表は秋田市で記者団に「大問題だ。政府から米軍に再発防止を含めて強く申し入れてほしい」と語り、民進党の大塚耕平代表は党会合で「米軍に厳重に抗議する」と述べた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171214-00000070-san-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/188.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] けさのラジオを聞いて安堵した！ 　


けさのラジオを聞いて安堵した！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_129.html
2017/12/14 13:53　半歩前へ


▼けさのラジオを聞いて安堵した！　

　広島高裁の野々上友之裁判長が１３日、今年３月の広島地裁の判断を取り消し、四電に運転差し止めを命じる決定を出した。

　四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを広島、愛媛両県の住民が求めた仮処分申請の即時抗告審である。

　公正な判決に私は驚き、勇気ある判決を下した野々上友之裁判長に敬意を表した。同時に「国策に正論を挟めば、左遷されるのではないか」と危惧した。

　けさのラジオを聞いて安堵した。野々上さんは今年いっぱいで定年だそうだ。



























http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/189.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] NHKはVTRで国会中継をそのまま繰り返し流したら？ 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


NHKはVTRで国会中継をそのまま繰り返し流したら？ 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219542
2017年12月14日　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　勾留され続けている籠池夫妻（Ｃ）日刊ゲンダイ

「口封じのための長期勾留ではないでしょうか」　（自由党共同代表山本太郎）

　これは今月５日、参議院内閣委員会で、山本太郎ちゃんが籠池夫婦の長期勾留に関して突っ込んだもの。

　だよね。国民の多くが、口封じのための拘束だと感じてる。てか、籠池夫婦と前川文科省前事務次官は、安倍政権に逆らうとどうなるかの、国民への見せしめだったように思う。

　太郎ちゃんによると、籠池夫婦の長期勾留は「明らかに国連被拘禁者処遇最低基準規則、ネルソンマンデラルールに違反する行為」なんだって。

　そのくせ、スパコン、森友（昔は取り巻きだった）、加計、レイプ疑惑、妻など、仲良しには甘甘だ。優遇しまくり。血税の使いまくり。

　おっそろしいな。この国にはルールがないのか？　大昔の独裁国家みたいじゃん。

　太郎ちゃんはこの日、加計学園について、世界で競争できるというより、既存の獣医学部より劣る加計学園がなぜ選ばれたのか、という質問をした。

　国側が英語の専門用語でごまかしているのを、具体的に意味を調べてきたりして。それで、高度な実験などなされないということが分かった。

　国会中継、太郎ちゃんと同じく自由党の森姐こと森ゆうこさん、共産党の小池晃さん、宮本岳志さんの質問は、見逃したら損よ。ニュース番組の解説より、いま何がなぜ問題になっているのか、分かりやすい。

　広告費に頼らず、よって視聴率も気にしなくていいＮＨＫは、国会がない時もＶＴＲで、国会中継をそのままくり返し流したら？

　国民に分かりやすく事実を伝えたいなら、それよ。公共放送としての自負があるならば。

　まさか、受信料の義務規定が合憲とされたのは、アベ王国を補佐する役目を担ってっていうんじゃないだろうな？

　国民は厳しい目で見ているよ。



※山本太郎議員、籠池夫婦の長期勾留について冒頭に質疑
山本太郎の質疑「加計学園、世界に冠たる獣医学部でなくてもいいんですか？」　 12/5参院・内閣委員会






関連記事
山本太郎の国会発言書き起こし：「籠池夫妻の不当勾留と社会的抹殺は許されない！」
http://useful-info.com/yamamototaro-demands-that-kagoike-be-released




http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/190.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 増税ラッシュ決定！　“森友疑惑”で焼太った佐川国税庁長官に「税金払わない」怒りの声が殺到〈AERA dot.〉
「増税ラッシュ決定！　“森友疑惑”で焼太った佐川国税庁長官に「税金払わない」怒りの声が殺到〈dot.〉
12/14(木) 16:50配信

　総選挙後に突然始まった増税ラッシュに、国民の怒りがマグマとなって噴火寸前だ。

　自民、公明両党は14日、2018年度の税制改正大綱を決定した。年収850万円を超える人への所得控除を縮小、たばこ税を21年までに1本あたり3円増税するなど、増税メニューが並んだことが特徴だ。一方、子育て・介護世帯は増税の対象外としたことで「高所得者向けの増税」をアピールしている。

　だが、これはマヤカシにすぎない。19年1月には27年ぶりとなる新たな税金「国際観光旅客税」を新設。日本から海外に渡航する人に一人あたり1000円を航空代金などに上乗せする。同年10月には消費税率がいよいよ10％に引き上げられる予定だ。さらに24年度からは「森林環境税」も作り、年間一人あたり1000円を徴収する。増税の荒波が、国民の生活を次々に襲う。

　もちろん、少子高齢化などの影響で政府の財政事情は厳しい。だが、その半面で今、「税金が正しく効率的に使われているのか」という疑念がかつてないほど高まっている。

　そのきっかけとなったのが「森友疑惑」の国会追及で安倍晋三首相の防波堤となって政権を守り抜き、今年7月に国税庁長官に栄転した佐川宣寿氏だ。

　佐川氏は前職の財務省理財局長時代に、森友学園への国有地払い下げで8億円の値引きをした根拠について「記憶にない」「記録は破棄した」などの答弁を国会で連発。税の使い道について国会で虚偽答弁をしたと疑われる人物が、”論功行賞”なのか、国税庁長官に抜擢されたのだから、国民の怒りが爆発するのも当然だ。

「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」で、佐川長官の罷免を求める署名活動をした醍醐聰・東京大学名誉教授（会計学）は言う。

「今年8月に署名活動を開始したところ、約2カ月で2万筆を超える署名が集まりました。なかには〈自営業で毎年確定申告をしています。あのような者や一味に一円も納めたくない〉や〈税務職員として仕事がしにくいので、早く辞めてくださるようお願いします〉といった怒りのメッセージも次々に届きました。平然とウソをつく政府に『税金を任せられない』との声が高まっています」

　署名活動には〈もう税金は払わない〉〈納税拒否運動のような行動はできないのでしょうか〉といったメッセージが数多く届いていた。だが、佐川長官の任命責任を問われた安倍首相は12月４日の参院本会議で、「適材適所だった」とそしらぬ顔だ。

　こうした政府の高圧的な態度に、これから現場で増税をお願いする立場となる税務署職員が批判の矢面に立たされている。

　税務署職員の労働組合である全国税労働組合は、10月に佐川長官と面会して組合員の声を直接伝えた。納税者に領収書の不足を指摘すると「おたくのトップは認められるのに」と言われたり、税務関係の資料について「来年からは提出しない。信用できない」という批判があったりしたからだという。

　前出の醍醐氏は言う。

「公務員は『国民全体の奉仕者』であり、一部の人のために働いてはいけません。ところが、佐川氏は上司と自己保身のためだけに仕事をしていたと思わざるをえない。また、佐川氏は国税庁長官に就任以来、記者会見も開いておらず、疑惑を晴らして国民との信頼関係を築くつもりもない。国民からの信頼関係がなくては税務署の仕事は成り立ちません」

　森友疑惑については、会計検査院による調査報告でも、8億円の値引きについて「根拠が不十分」と指摘されている。また、12月8～10日に実施されたNHKの世論調査では、国民の66％が「適切ではなかった」と答えている。

　ところが、安倍首相は批判はどこ吹く風で、早々に幕引きをしたいようだ。

　そのことを象徴的に示す例がある。公文書管理法第8条の規定では、内閣総理大臣は各大臣に記録文書の保存を命じることができる。そこで、6月4日の決算行政監視委員会で民進党の篠原豪衆院議員（当時、現・立憲民主党）が安倍首相に対し、森友疑惑に関する資料の保存を財務省に指示するよう求めたところ、「措置をとる必要性はない」と拒否。この頃は、財務省の職員用パソコンの更新時期だったが、疑惑解明につながる資料が廃棄された可能性もある。

　会計検査院に売買交渉の過程について資料不足を指摘された安倍首相は、11月28日の国会答弁で「財務省が法令にのっとって適切な価格で売買していることを信頼していると申し上げた。私が調べて、私が『適切』と申し上げたことはない」と語った。証拠となる記録の保存を官僚に命じなかったのは自分であるにもかかわらず、部下である官僚たちに責任をなすりつけたのだ。

　あまりにもひどい安倍首相の対応に、政権を追及する側からも官僚に同情する声も漏れている。ある野党議員は言う。

「おかしな答弁を強要される官僚たちがかわいそうでしょうがない。もう、目が死んでいる」

（AERA dot.編集部・西岡千史）」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171214-00000045-sasahi-pol&p=1

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/191.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 日本が大好きな人は、自民党が嫌い。これ、当たり前の話　
日本が大好きな人は、自民党が嫌い。これ、当たり前の話
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6bb2445d587097c5d6ea344f1bf46efc
2017年12月14日　のんきに介護


松井計‏ @matsuikeiさんのツイート。



これを受けて、

哲夫：反ファシズム‏ @bbtetsuoさんが

こんなツイート。












http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/192.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] ＜あべし!!＞森友から撤去したゴミ194トン！算定19500トンの100分の1と判明！安倍総理の国会答弁完全崩壊！　
【あべし!!】森友から撤去したゴミ194トン！算定19500トンの100分の1と判明！安倍総理の国会答弁完全崩壊！国会が終わり、慌ただしい年末に、国交省がコッソリ発表！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/37316
2017/12/14　健康になるためのブログ




【これは酷い】安倍総理「森友学園８億円値引きは適切」「ゴミがあるんだから当然」


森友、撤去ごみは１００分の１　値引きの根拠一層揺らぐ
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017121301001841.html
2017年12月13日 19時33分　東京新聞

　学校法人「森友学園」が大阪府豊中市の国有地を小学校建設用地として格安で取得した問題で、国土交通省大阪航空局は１３日、建設用地から実際に撤去したごみが、算定の１００分の１に当たる１９４トンだったと明らかにした。国は撤去すべきごみの量を１万９５００トンと算定し、土地売却額を約８億円値引きしており、値引きした根拠がより揺らぐことになった。

　森友、加計学園の疑惑を追及する民進党調査チームの会合で、大阪航空局の担当者は「まだ学園内に積まれたごみもあるが、最終処分場で処理したごみは非常に少ない。
（共同）

　　
　　　学校法人「森友学園」が小学校建設を目指していた大阪府豊中市の国有地＝１１月


以下ネットの反応。





















国会が終わり、皆が慌ただしくしているこの時期に、非常に重要なことが発表されました。

これで、安倍総理の国会答弁の根拠は完全崩壊したことになります。

しかし、今後クリスマス、お正月を迎え、日本人は「年忘れ」でよりいっそう総白痴化し「ええじゃないか、ええじゃないか」となることが予想されるので、この件もうやむやになってしまう恐れがあります。

野党は「閉会中審査」申請するべきではないでしょうか？



森友、撤去ごみは１９４トン　値引きは１００倍の量前提
http://www.asahi.com/articles/ASKDF5DGKKDFUTIL03M.html
2017年12月13日23時04分　朝日新聞

　学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、国土交通省は１３日、昨年６月に売却した後にこの土地から運び出されたごみの量が１９４トンにとどまると明らかにした。国は、地中に１万９５２０トンのごみがあることを前提に売却価格を値引いている。

　民進党のプロジェクトチームの会合で同省が明らかにした。産廃を運搬・処分する場合には、原則として産業廃棄物管理票（マニフェスト）が必要。同省の説明によると、学園側の業者が提出したマニフェストに記載されているごみの量は１９４トンだった。

　国有地のある大阪府豊中市によると、マニフェストに記載されているごみは校舎の建設に伴って２０１６年度に出たもので、地中に埋まっていたものではない。敷地内には、地中のごみが交じった土が置かれたままだが、正確なごみの分量はわからないという。

　地中深くからごみが見つかったとする学園側の申告を受け、国はごみの量を１万９５２０トンと算定。昨年６月、更地の鑑定価格からごみの撤去費用として８億２千万円を値引きし、１億３４００万円で売却した。ごみの量をめぐっては、会計検査院が今年１１月に出した報告で国の算定を「十分な根拠がない」などと指摘している。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/193.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 大阪市長、サンフランシスコ市との姉妹都市解消を決定　正式通知は来年６月以降　急死を受け（産経ニュース
大阪市長、サンフランシスコ市との姉妹都市解消を決定　正式通知は来年６月以降　急死を受け
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/chuugokukei-jyuuminga-nipponwo-otoshimeru-mokutekino-ianpuzouto-hibunwo-beikokunaini-setti-kousaku-naiyou.htm#2017-12-14-%E5%A4%A7%E9%98%AA%E5%B8%82%E9%95%B7%E3%80%81%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%82%B3%E5%B8%82%E3%81%A8%E3%81%AE%E5%A7%89%E5%A6%B9%E9%83%BD%E5%B8%82%E8%A7%A3%E6%B6%88%E3%82%92%E6%B1%BA%E5%AE%9A%E3%80%80%E6%AD%A3%E5%BC%8F%E9%80%9A%E7%9F%A5%E3%81%AF%E6%9D%A5%E5%B9%B4%EF%BC%96%E6%9C%88%E4%BB%A5%E9%99%8D%E3%80%80%E3%82%B5%E5%B8%82%E9%95%B7%E6%80%A5%E6%AD%BB%E3%82%92%E5%8F%97%E3%81%91

大阪市長、サンフランシスコ市との姉妹都市解消を決定　正式通知は来年６月以降　急死を受け
http://www.sankei.com/west/news/171213/wst1712130078-n1.html

慰安婦を「性奴隷」と記した碑文や像を公共の場所に展示することを決めた米カリフォルニア州サンフランシスコ市のエドウィン・Ｍ・リー市長（６５）の急逝を受け、大阪市の吉村洋文市長は１３日、姉妹都市解消の通知を、来年６月にサンフランシスコ市長選が実施された後、新市長に対して行う方針を示した。

　吉村市長は同日夕、大阪市役所で記者団の取材に応じ、「選挙で選ばれた市長が不在の政治空白のときに通知するのはフェアではない」と理由を述べた。週内を予定していた解消の決定については、同日開いた市の幹部会議で行った。

　リー市長の急逝について吉村市長は「突然のことで非常に驚いている。心からお悔やみを申し上げる」と述べた。哀悼の誠をささげる書簡をサンフランシスコ市側へ送付したという。

リー市長の急逝によりサンフランシスコ市はロンドン・ブリード市議会議長が市長代理に就任。来年６月実施の次期市長選の当選者は、リー市長が任期満了を迎える予定だった２０２０年１月までが任期となる。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
サイト主　かいけつコメント

サンフランシスコ市市長の急死ですぐには姉妹都市解消は行わないと思っていましたが、新市長の
慰安婦像の設置への対応を見てからでも、いいと思います。友好都市の解消は反日都市のサ市への
ショック療法的対応に思えますが、これにサ市市民が気づいて、慰安婦像の撤去を行えばいいのです
が、これもしばらくは期待しない状態での様子見になるのでしょう。


http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/194.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 伊方3号機に運転差し止め命令 脱原発ドミノが始まるのか（日刊ゲンダイ）　：原発板リンク
伊方3号機に運転差し止め命令 脱原発ドミノが始まるのか（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/230.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/195.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 保有個人情報の開示請求に対する（検討の延長通知）が届いた(笑) 一体何やってんだ地方の検察庁の職員は？
保有個人情報の開示請求に対する【検討の延長通知】が届いた(笑)
一体何やってんだ地方の検察庁の職員は？


地検に告発した公職選挙法139条の通称おにぎり晋三疑惑
の取り扱いで、地検の対応に不審な点があったので、
行政情報公開と保有個人情報開示で一体地検で実際にどのような
行政のステップが踏まれていたのか？(適正な行政手続を経ていたのか？)
を確認する意味で申請していたけど、、、

行政情報開示要求(2017/11/8)は当方自身の個人保護を理由に不開示決定が2017/12/8に届き
保有個人情報開示要求(2017/11/13)は開示不開示判断でさらに30日(2018/1/12)の判断保留らしい。(笑)

要求内容は
【当方が始めて相談に訪れた2017/11/13から保有個人情報開示要求書提出日までの
当方が取得可能な当方に対する地検職員の対応・行動記録等の開示すべき媒体全て】

とそう複雑難題でもない、地検職員が正しく業務を行なって当方の案件を扱ってくれていたかだけの事なんだが、、、、、
30日たっても判断にまだ時間を要するらしい、、、どんだけ議論をしてくれているんだ。

ここまでの30日間どれだけマジに議論の時間を積み上げてくれているか？これは行政不
服審査法で問うてみる価値がありそうだ(笑)


端緒はおにぎり晋三(公職選挙法139条違反疑い)
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/737.html

そして地検職員の虚偽説明から脅し行為へ確変と推移
地検職員の不法行為があったのか？無かったか？を明らかにする為の行政手続を
今お一人様でやっている。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/110.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/196.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 「米軍ヘリ窓落下１４日も普天間離陸　沖縄県中止要請無視」鬼畜の安倍政権（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/12/post-5d53.html
2017-12-14


あんなデカい窓が小学校の授業時間に落下して来たのに、普
天間では何ごともなかったかのように、米軍の飛行が日常的に
行われている。

＞米軍ヘリ窓落下、１４日も普天間離陸　沖縄県中止要請無視
、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12/14(木) 11:32配信

＞米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に隣接する市立普天
間第二小学校の校庭に米軍大型ヘリコプターＣＨ５３Ｅの窓が
落下した事故から一夜明けた１４日午前、同飛行場から米軍ヘ
リが離陸するのが確認された。米軍嘉手納基地（嘉手納町など
）でも米軍機が飛び立った。いずれもＣＨ５３Ｅではないが、県は
米軍に沖縄県内の全米軍機の緊急総点検と安全が確認される
までの飛行中止を求めており、県の要請は無視された形だ。

まったく沖縄の民意は安倍政権によって完全に無視されている。
最近は米軍事故が頻発しているが、それでも飛行中止をして事
故の解明をして、少しは県民の気持ちを慰撫したり安心させた
りする気持ちが、りまるでないことがよくわかる。

こんな大きなものが小学校の校庭に落下



子供たちは、さぞ恐ろしかっただろう。

少し前までは表面的には沈痛な顔をして見せていた米軍の幹
部や政府までもが、「遺憾である」「しっかり対策をする」だけで
終わっていて、酷いのは安倍シンパであるネトウヨなどは、「自
作自演」「ねつ造」で切り捨てる。

どこまで他人ごとなんだろう。

まるで沖縄だけが治外法権のような特別区のような、その扱い
方はとても奇異に映る。

ネトウヨたちは、何か問題が起こると必ず飛行場の周りに家を
建てる方がおかしいとか、移転費目当てに集まったのだろうと
か、人を貶めるような発言ばかりするが、そもそも事の始まりを
分かっているのか。

沖縄の住民が住んでいたところを強制的に米軍が奪い取って
基地を建設した経緯を知っているのだろうか。

普天間の基地があって、そこに吸い寄せられるように住民側が
基地のそばに来たわけではない。

基本的な事さえ知らずに、反基地派とレッテル貼りをするのは
いかがなものか。

そして事故が起きるたびに、「だから早く辺野古に移設するべ
き」だとの論調になるが、それは政府やネトウヨが言っている
だけで、沖縄の民意は辺野古沖基地を否定している以上、そ
の論理は通用しない。

なぜ、普天間の代替案が辺野古なのか。

政府も安倍シンパも、沖縄の民意を無視したまま勝手に今す
ぐにでも辺野古沖に移設するべきと言うのはどうなのか。

なんでもごり押しすればよいという話ではない。

米軍の意向ばかり気にして、沖縄県民の悲痛な叫びを無視し
たまま、ズルズル普天間を使い続け県民を危険な目に合わせ
事故が起きると、それ見た事かと言う人たちの神経を疑う。

少し視点を変えて県外、国外の選択肢や発想は毛ほどもない
のが、日本政府でありネトウヨたちであり。。。。

いくら日米同盟があるからと言って、原爆を落とされた国が落
とした国に配慮して核兵器禁止条約にも不参加で、沖縄県民
の声を無視して基地を作り続けてあげる日本国は、本当に独
立国家なんだろうか。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/197.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 頭の中は保身と生き残りだけ？ 醜悪な野党の右往左往（日刊ゲンダイ）
　


頭の中は保身と生き残りだけ？ 醜悪な野党の右往左往
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219509
2017年12月14日　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　民進党の大塚代表（Ｃ）日刊ゲンダイ

　いい加減にしたらどうだ。小さくなった民進党で、また“分裂騒動”が勃発している。

　この先どうするか、再建策をめぐって、「現状のまま行くべきだ」「いや解党して新党を結成すべきだ」「党名を変えるべきだ」と、衆院１５人、参院４６人の民進党が右往左往、大混乱に陥っている。民進党は１４日以降、両院議員懇談会で話し合いを重ね、再建策について年内に結論を出すという。

　民進党議員が狼狽しているのは、「民進党のままでは選挙を戦えない」と恐怖感が広がっているからだ。

「民進党の解体論は、２０１９年の参院選で改選を迎える参院議員を中心に広がっています。『選挙区はともかく、民進党の名前では全国比例は議席を獲得できない』が彼らの共通認識になっています。何しろ、民進党の支持率は１％ですからね。いずれ、金庫に眠っている政党助成金７０億円の山分けの話も出てくるでしょう。『政党助成金を持参金にして集団で立憲民主に移るべきだ』との声があるからです。支持率の高い立憲民主から出馬すれば、当選確実と計算しているようです」（民進党事情通）

　民進党の混乱は、醜悪の極みだ。もっともらしく再建策などと称しているが、要するに、血道を上げているのは自分たちの“生き残り”である。どうすれば、次の選挙で勝てるか、生き残れるか、それだけの話だ。国民は生活苦に喘いでいるのに、まったく眼中にない。志もゼロ、どこの器に入れば得なのか、それしか頭にないのだからヒド過ぎる。全員、即刻、バッジを外すべきだ。

■また信念を度外視する民進党

　なぜ、旧民主党や民進党が国民から嫌われたのか、民進党議員は分かっていないのではないか。いまだに自分たちの浅ましさに気づいていない。

　朝日新聞の論説委員、高橋純子氏が、著書「仕方ない帝国」で、民進党議員についてこう書いている。
＜フラフラララな民進党議員さんよ、あなたたちの理想、政権交代への志は結局、権力欲とさして違いがないものだったということかい？＞＜目先の損得を優先して動くのなら、どんなに美辞麗句を並べたところで政治家として一線を越えたと言わざるを得ない。あなたたちが信頼を勝ち取ることができないのは、まさにその、肝心なところで踏ん張りがきかず、逃げに走る姿勢を見透かされているからだと思う＞

　まさに、その通りだ。このクダリは、１０月２２日の総選挙で当選するために、民進党を捨てて希望の党に集団移籍した民進党議員について書かれたものだが今、右往左往している民進党の参院議員も、ぐうの音も出ないはずだ。

　政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。

「１０・２２の総選挙で希望の党が敗北したのは、小池代表の“排除発言”だけが理由ではないでしょう。多くの有権者が、当選するために自分の政治信条を曲げて希望の党に入党した民進党議員に失望したのだと思う。逆に、立憲民主の候補や無所属で戦った候補が次々に当選したのは、損得ではなく、落選覚悟で自分の政治信条を貫いたと思われたからでしょう。なのに民進党議員は、また信念そっちのけで、どうすれば有利なのか右往左往しているのだから、最悪です」

「立憲５６人」「希望５４人」「民進６１人」と３つに分かれた野党のうち、唯一＜人、カネ、組織＞を持っているのが、民進党である。その民進党は、消滅の道をたどり始めている。

　　
　　　希望の玉木代表(左）と立憲民主の枝野代表／（Ｃ）日刊ゲンダイ

野党が弱体化し安倍首相は高笑い

　今頃、安倍首相は高笑いをしているのではないか。野党がどんどん弱体化しているからだ。

　民進党だけではなく、立憲民主党も、希望の党も、自分たちの保身と生き残りしか頭にない。その結果、野党３党が“内ゲバ”を始める始末だ。

　立憲民主と民進は、地方議員の争奪戦を繰り広げ、いがみ合っている状態だ。

　その一方、立憲民主が「テロ等準備罪」の廃止法案の共同提出を持ちかけても、希望の党は「考えが違う」と拒否。かと思えば、統一会派結成の呼びかけに対し、立憲民主は「数合わせはしない」と相手にもしない。

　いい加減、野党議員は目を覚ましたらどうだ。野党が今やるべきことは、ハッキリしているはずである。安倍政権の暴走を阻止することだ。野党３党がバラバラでは、巨大与党に対抗できるはずがない。

　野党議員が自分たちの保身を優先し、“内ゲバ”までしているのは、安倍政治に対する危機感が薄いからだ。もし、少しでも危機感があったら、取るに足らない違いで対立などしていられないはずである。

　衆院事務局に３０年間勤め、日本の戦後政治を熟知する元参院議員の平野貞夫氏がこう言う。

「安倍首相が恐ろしいのは、権力に対する考え方が歴代の首相とまったく違うことです。“モリカケ疑惑”のように、平然と国家を私物化している。統治の原理原則も根っこから崩れてしまった。歴代政権は、何とか憲法の枠内で政策を実現しようと知恵を絞ってきました。ところが、安倍首相は憲法を守るつもりがない。憲法５３条に基づいて野党が国会の開会を要求しても無視したのが一例です。その一方、安倍首相に逆らった森友学園の籠池夫妻は長期間、勾留されたままです。日本はルールを無視した異常な状況になっている。さすがに、心ある市民は危機感を強め、党派を超えて日本各地で連携しています。なのに、野党は自分たちのエゴを優先し、一致結束して戦おうとしないのだから、どうかしています」

■結集すれば倒閣も可能だった

　野党が弱いのをいいことに、安倍政権はやりたい放題だ。選挙で大勝した途端、庶民への増税を次々に決めている。どうせ何もできないと、野党は完全になめられている。

　一体、野党はいつまで安倍政権の勝手を許しておくつもりなのか。このままでは、政権交代など永遠に不可能だ。

　政治ジャーナリストの泉宏氏が言う。

「好き嫌いは別にして、安倍政権を倒すためには、小沢一郎が訴えるように野党が１つに結集するしかない。自民党が大勝した１０月２２日の総選挙も、数の上では、野党が共闘したら逆転の可能性もあった。自公の比例の総数は２４００万票、野党の比例票は２６００万票ですからね。野党が政権を奪えるとしたら、１つにまとまった上で、かつて自民党の穏健派が追求したような“保守リベラル”路線を掲げるしかないでしょう。そのためには、野党議員一人一人が、自分のエゴを捨て、安倍政権打倒でまとまるしかない。国民の多くも、野党にはそれを期待しているのではないか。でも、自分の生き残りを優先し、右往左往しているようでは、国民の支持は離れるだけです」

　野党がメルトダウンし、無能を絵に描いたような安倍の“１強支配”という絶望的な状況は、いつまで続くのか。




　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/198.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] ＜ネトウヨ歴史的敗北＞「そこまで委員会」系番組「ニュース女子（東京ＭＸ）」が沖縄ヘイトデマで「重大な倫理違反」（ＢＰＯ）
【ネトウヨ歴史的敗北】「そこまで委員会」系番組「ニュース女子（東京ＭＸ）」が沖縄ヘイトデマで「重大な倫理違反」（ＢＰＯ）基地反対派の日当などデマを放送
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/37335
2017/12/14　健康になるためのブログ







「重大な倫理違反」とＢＰＯ＝沖縄基地めぐるＭＸ「ニュース女子」
http://news.livedoor.com/article/detail/14028504/
2017年12月14日 18時15分　時事通信社



　沖縄県の米軍基地反対運動を取り上げた今年１月２日放送の東京ＭＸテレビの情報バラエティー番組「ニュース女子」が、虚偽や差別的な発言を含んでいるとして批判を受けた問題で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会（川端和治委員長）は１４日、「重大な放送倫理違反があったと判断する」との意見を発表した。

　番組では、米軍北部訓練場内のヘリパッド建設に抗議する活動の参加者が日当を得ていることや、現場に出動した救急車を止めたことなどを伝え、コメンテーターらが批判的な意見を述べた。

　しかし、ＢＰＯが調査したところ、救急車が妨害された事実はなく、東京ＭＸがそれを検証した形跡もなかった。日当についても確かな裏付けがないままに放送された。

　ほかにも参加者を「過激派デモの武闘派集団、シルバー部隊」と呼ぶなど侮蔑的な表現のチェックをしておらず、抗議活動を行う側に対する取材もしていないなどとした上で、「本件放送には複数の放送倫理上の問題が含まれており、そのような番組を適正な考査を行うことなく放送した点において東京ＭＸには重大な放送倫理違反があった」と結論付けた。　


以下ネットの反応。






















【MX『ニュース女子』DHC制作】朝日新聞社説「偏見番組　放送の責任わきまえよ」＆ついにＭＸ幹部が「チェック甘かった」と認める

【英断】ミヤギテレビがMX「ニュース女子」は沖縄デマ番組と判断し報道せず！

【取材ナシ・推測・デマ？】沖縄ヘイトの「ニュース女子」を制作した化粧品のDHCが「基地反対派の言い分を聞く必要はない」

【放送法違反の疑い】東京MXテレビ「ニュース女子」が沖縄ヘイトデマ報道で炎上！スポンサーのDHC商品の解約も相次ぐ！

【スゲー納得】｢ニュース女子｣と｢そこまで言って委員会｣の制作会社は同じということが判明！

調子に乗ってキャバクラみてーな番組作ってるからだよ、バカ野〇め。

出演者全員で謝罪しろ！



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/199.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] ＜藤井浩人美濃加茂市長　冤罪＞　日本の刑事司法は‟真っ暗闇”だった！（郷原信郎が斬る）
【藤井浩人美濃加茂市長　冤罪】　日本の刑事司法は‟真っ暗闇”だった！　
2017年12月14日　郷原信郎が斬る


１２月１１日、名古屋高裁の逆転有罪判決に対して上告中だった美濃加茂市長事件について、最高裁の上告棄却決定が出された。

主任弁護人の私の下に届いた上告棄却決定の理由は、

弁護人郷原信郎ほかの上告趣意のうち、判例違反をいう点は、事案を異にする判例を引用するものであって、本件に適切でなく、その余は、憲法違反をいう点を含め、実質は単なる法令違反、事実誤認の主張であって、刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。

という、いわゆる「三行半の例文」だった。

本日、藤井市長は、記者会見を開き、上告棄却決定が確定することで失職することになることを受け、辞職する意向を表明した。

名古屋地裁の一審判決は、多くの証人を直接取調べ、被告人質問で藤井市長の話も直接聞き、丁寧な審理を行った心証に基づき、無罪を言い渡した。ところが、控訴審では、贈賄供述者の取調べ警察官の証人尋問以外に新たな証拠もなく、毎回欠かさず控訴審の公判に出廷していた藤井市長には発言の機会すら与えることなく、一審判決を破棄して、驚愕の“逆転有罪判決”を言い渡した。このような不当極まりない控訴審判決を、最高裁がそのまま是認し、有罪が確定することなどあり得ないと信じていた。

一審では、現金を受け取った事実は全くないことを、３人の裁判官の面前で訴え、無罪とされた藤井市長は、控訴審でも、上告審でも、一言も言葉を発する機会を与えられないまま、有罪判決が確定するというのである。それが、果たして、“刑事裁判”などと言えるのであろうか。

先週金曜日には、捜査段階から上告趣意書提出までの経過を詳細に記した拙著【青年市長は“司法の闇”と闘った 　美濃加茂市長事件における驚愕の展開】がKADOKAWAから発売された。

　　　　　　　　　　　　

この本を読んでもらえれば、藤井市長が潔白であること、警察の捜査、検察の起訴・公判立証と、有罪を言い渡した控訴審の判断が不当極まりないものであることが、世の中に広く理解されるものと確信していた。驚愕の上告棄却決定は、その発売日の先週金曜日から週末を挟んだ翌月曜日だった。そのタイミングは、単なる偶然とは思えない。

同書でも、私は書いている。

万が一、上告が棄却されて有罪が確定したとしても、藤井市長の「潔白」という真実は、それによって否定されるものではない。その場合、私は、「冤罪」を広く世の中に訴え、司法の場でも、再審で有罪判決を覆すことに全力を挙げていくであろう。

最高裁の上告棄却が現実となった今も、その思いに全く変わりはない。

藤井市長は、今回の司法判断にもめげることなく、自らの潔白を市民に訴え続けるとともに、今後も美濃加茂市政の推進に情熱を燃やし続けるであろう。そういう彼を私は、今後も、引き続き全力でサポートしていきたい。

青年市長は、警察・検察、そして、控訴審裁判所という「司法の闇」と闘い続けてきた。

その先にある、最高裁を頂点とする日本の刑事司法自体が、実は「真っ暗闇」だということが、今回の上告棄却決定で明らかになったのである。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/200.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 北の領民が海賊に…今こそ「専守防衛」に徹するべきだ　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）
　


北の領民が海賊に…今こそ「専守防衛」に徹するべきだ　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219511
2017年12月14日　小林節　慶応大名誉教授　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　小林節・慶大名誉教授（Ｃ）日刊ゲンダイ

　北朝鮮から漂着した木造船の乗組員が、離島の避難小屋の錠を壊して、発電機、バイク、家電からドアノブや蝶番に至るまでの物品を盗んで逃走を試みた事件の報に接して、身の毛がよだつ思いをした人は多いはずだ。

　民生の悪化により、厳寒の日本海へあのようなボロ船で出漁せざるを得ず、運良くわが国に漂着した１０人は、まるで「餓鬼」のごとく略奪をはたらき、逃げ帰ろうとした。そこには文字通り「法も道徳もない」。単に欲と暴力だけが存在する。

　だから、もしもそこに日本人が滞在していたら、彼らは躊躇いなく強盗に転じたはずである。

　これが現実である以上、常々「国民の生命と財産を守る」と公言している政府としては、沿海、特に離島の防備を固めることが急務であろう。

　領海内における海賊対策である以上、それは行政権の一環としての警察権の行使である。具体的には、警察と海上保安庁を増強し、武装した小部隊を沿海地域に多数展開させることであり、さらに、それをバックアップする海上自衛隊を増強することである。

　これは、従来の「専守防衛」（海外派兵の禁止）の政策内で可能なことである。

　加えて、米朝関係の悪化に対応して迎撃ミサイルの増強（イージス艦とイージス・アショアの購入）も正当であろう。

　しかし、２年前に制定された戦争法（平和安全保障法？）により、海外における米国の戦争に参加する行為とその準備は、わが国に財政破綻をもたらしているし、新しい敵をつくることになるし、結果的に、現実に不可欠な「自国民の生命と財産を守る」力を減殺するだけで、何のメリットもない。

　もちろん、日米友好関係の維持は大切である。しかし、だからこそ、８０もの米軍基地を日本国内に置かせてその費用を負担しているし、トランプ政権になってからの経済的な要求にはほぼ満額回答しているではないか。

　今、わが国にとって何よりも喫緊の課題が沿海、特に日本海側の離島の防衛を固めることであるのは、明白である。







http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/201.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] BPO検証で『ニュース女子』沖縄ヘイト特集のデタラメ取材の実態が明らかに！ 反対派への誹謗中傷も根拠なし（リテラ）
BPO検証で『ニュース女子』沖縄ヘイト特集のデタラメ取材の実態が明らかに！ 反対派への誹謗中傷も根拠なし
http://lite-ra.com/2017/12/post-3656.html
2017.12.14　BPOが「ニュース女子」のデマ検証　リテラ


　　　　　　
　　　　　　　『ニュース女子』DHCシアターWebサイトより


〈民主主義社会における放送の占める位置を脅かすことにつながる〉──。本日、放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送倫理検証委員会が、審議してきた『ニュース女子』（TOKYO MX）1月2日放送の沖縄基地反対運動や高江を取り上げた特集回について、〈重大な放送倫理違反があった〉と発表した。

　BPOが「重大な」と踏み込んだ点からも問題の深刻さがよくわかる。『ニュース女子』がいかに沖縄ヘイトデマに満ちた出鱈目な放送内容であったかは本サイトでも取り上げてきたが、それが第三者機関によって認められた格好だ。

　しかも、BPOが公表した委員会決定の意見書では、あらためてその杜撰な番組制作の実態が浮き彫りになっている。

　まず、今回BPOの検証委員会は、この『ニュース女子』がTOKYO MXの制作ではなく、スポンサーが制作費を出して番組制作会社がつくるという“持ち込み番組”であることを確認し、〈委員会の検証の対象は、当該番組に対して放送局による適正な考査が行われたのかどうか〉であると説明。その上で、考査の適正さを判断するため、番組に放送倫理上の問題点があったかどうか、独自で検証をおこなっている。

　たとえば、番組では地元住民による「防衛局、機動隊の人が暴力をふるわれているので、その救急車を止めて、現場に急行できない事態が、しばらく、ずーっと続いていたんです」という証言を紹介し、高江ではヘリパッド建設反対派によって救急車が妨害されていると伝えた。

　だが、検証委員会が高江地区への救急車の出動を管轄する国頭地区行政事務組合消防本部消防長に聞き取り調査をおこなったところ、その説明は〈2016年7月から12月までの間に、高江地区ヘリパッド建設現場付近からの通報は、20件あった。20件のいずれについても救急車の通行を妨害された事実はない〉というもの。そして、番組制作会社から放送前に取材を受けたこともなかったという。

■『ニュース女子』のデマ、捏造が、BPOの調査で次々と明らかに！

　また、番組では「往復の飛行機代相当、5万円を支援します」と書かれているチラシが東京で配られていたこと、さらに普天間基地の周辺で「2万円」と書かれた茶封筒が発見されたことを紹介し、「これが事実なら反対派デモの人たちは何らかの組織に雇われているのか」とナレーションを付けたが、この茶封筒の証言者に検証委員会が聞き取り調査をおこない、その結果、〈本件放送で示した茶封筒 15 のカラーコピーや人権団体のチラシは、基地建設反対派は誰かの出す日当をもらって運動しているという疑惑を裏付けるものとは言いがたい〉と判断。

　さらに、取材VTRは冒頭で、レポーターとなった軍事ジャーナリストの井上和彦氏がどの場所にいるのかの説明もないまま「いきなりデモ発見」と伝え、「この辺の運動家の人たちが襲撃をしにくると言っているんです」などと言いながら近づくのだが、スタッフの「これ近づいたら危ない」という音を入れた上で「このままだと危険と判断 ロケ中止」とデカデカとテロップを表示。井上は取材交渉もおこなわず、「（反対派は）敵意を剥き出しにしてきて、かなり緊迫」と述べた。

　この部分についても、検証委員会はこのとき抗議活動に参加していた人を割り出し、計3名に聞き取り。番組では井上氏について「反対派にとって有名人」とテロップを出していたが、この3名の一致した回答は〈撮影スタッフは自分たちに近づいて来ていない、取材交渉には来ていない、A氏（編集部註・井上氏のこと）は沖縄では有名ではなく、自分たちもA氏のことを知らず、A氏が近づいてきたことに気づかなかった〉というものだったという。

　いかに番組制作者が嘘をでっち上げたり恣意的な取材をおこなっていたのかあらためてよくわかるが、こうした独自の調査によって、検証委員会は〈これらの内容は他のマスコミが報道しない「過激な反対運動」の実像を伝えるという本件放送の核となるべきものであるにもかかわらず、それらに十分な裏付けがないままに放送された点で、本件放送には放送倫理上の問題が含まれていた〉と述べている。

■DHCテレビジョン、百田、ネトウヨが論点をスリカエ、BPO攻撃！

　このほかにも検証委員会は、「反対派の連中」「基地の外の反対運動の人達は土日休み」「週休2日」「過激派デモの武闘派集団『シルバー部隊』」といった表現が使用されていることについて、〈これらの表現が抗議活動に参加する人々のことを揶揄する意味合いで用いられていることは明らか〉と判断。また番組内で繰り返し使用された「基地の外」という表現について、〈「基地の中の」反対運動が現実的には考えられない〉ため〈不要な形容〉とした上で、ネット上で“キチガイ”の言い換えとして使用されていることなども指摘した。そして、

1．抗議活動を行う側に対する取材の欠如を問題としなかった
2．「救急車を止めた」との放送内容の裏付けを制作会社に確認しなかった
3．「日当」という表現の裏付けの確認をしなかった
4．「基地の外の」 とのスーパーを放置した
5．侮蔑的表現のチェックを怠った
6．完パケでの考査を行わなかった。
　
　という6点から、TOKYO MXの考査が「放送倫理に照らして適正に行われたとは言えない」と結論づけた。

　もちろん、TOKYO MXの考査がこのような問題点を見過ごして放送したことは批判されて当然であり、責任者として猛省の上、再取材をするべきだ。しかし、最大の問題は、番組を制作したDHCテレビジョンと制作会社ボーイズの姿勢にあることはあきらかだ。

　実際、今回のBPO審議では、検証委員会側はDHCテレビジョンに対面での聞き取り調査をおこなうべく協力を要請したというが、DHCテレビジョンはこれに応じず。さらに、『ニュース女子』が問題になった後、3月にDHCテレビジョンはホームページで『ニュース女子特別編〜マスコミが報道しない沖縄 続編』と題した反論番組を公開したが、デマやヘイトに対する反省や謝罪はおろか、むしろ本放送の正当性を強調し、さらなるヘイトデマを塗り重ねるような醜悪な内容に終始した。

　しかも、DHCテレビジョンが制作する12日放送『真相深入り！虎ノ門ニュース』では、DHCテレビジョンの取締役社長に就任した山田晃プロデューサーがBPOに電話をかけ、本日の会見に参加したいと申し入れた様子を放送。BPOは“総務省記者クラブに加盟しているメディアが対象”として記者会見の取材を断るのだが、これに対して百田尚樹氏は「（BPOは）内輪だけの機関ということ」「内輪の利害関係を大事にする団体であることはあきらか」と批判を展開した。

　このBPO事務局の官僚的な対応は褒められたものではないが、そんなに会見で言いたいことがあったのなら、DHCテレビジョンは聞き取り調査に応じればよかっただけのこと。このように論点をずらして、今後はDHCテレビジョンやネトウヨたちはBPO攻撃を展開していくつもりなのだろう。

　だが、問題はこれで終わりではない。『ニュース女子』はBPOの放送人権委員会にも人権侵害が申し立てられており、結果が公表される予定だ。BPOにはここでもしっかりと『ニュース女子』の問題点を厳しく追及してほしい。

（編集部）






































http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/202.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ237] 国有地の激安払い下げ　撤去したごみ実は１００分の１ 　


国有地の激安払い下げ　撤去したごみ実は１００分の１
http://85280384.at.webry.info/201712/article_130.html
2017/12/14 22:50　半歩前へ


▼国有地の激安払い下げ　撤去したごみ実は１００分の１


　ウソの上塗りはいつまでも隠し通せない。化けの皮ははがれるものだ。共同通信によると、国土交通省大阪航空局は１３日、建設用地から実際に撤去したごみが、算定の１００分の１に当たる１９４トンだったと明らかにした。

　国は撤去すべきごみの量を１万９５００トンと算定し、土地売却額を約８億円値引きしており、値引きした根拠が揺らぐことになった。

　ごみの量について会計検査院は１１月の報告で、国の算定を「十分な根拠がない」などと指摘した。
































http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/203.html

　 　

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