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2017年12月07日00時04分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 中村格さん　/　「捜査員が逮捕寸前に執行停止命令出した」（公式に認めた）
中村格さん　/　「捜査員が逮捕寸前に執行停止命令出した」（公式に認めた）
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ac7a374861d69d4f3b72c2e86397fbd1
2017年12月06日 のんきに介護


柚木みちよし‏@yunoki_m

――ついに、国会で初めて中村格・元刑事部長が伊藤詩織さんを被害者とする
準強姦罪疑惑について、捜査員が逮捕寸前に執行停止命令出したことを
公式に認めました。
https://www.facebook… https://www.instagram.com/p/BcT4u2ihwWr/〔15:36 - 2017年12月5日 〕――

これを受け、

木野龍逸 (Ryuichi KINO)‏ @kinoryuichiさんが



なお、柚木氏の

追及は、

下のkoichi tsutsui‏ @koichi011さんの

ツイートがリンクさせているサイトの動画を見れば分かる。







柚木氏は、

フェースブックでも報告されてます

（下記〔資料〕参照）。


〔資料〕

「中村格がした執行停止命令の報告」

　　　フェースブック/michiyoshiyunoki（22時間前）

☆　記事URL:https://www.instagram.com/p/BcT4u2ihwWr/

ついに、国会で初めて中村格・元刑事部長が伊藤詩織さんを被害者とする準強姦罪疑惑について、捜査員が逮捕寸前に執行停止命令出したことを公式に認めました。
https://www.facebook.com/michiyoshi.yunoki

おまけに、上川法務大臣は、この執行停止命令の報告を受けたかどうか、
答えられない、と。
指揮権発動でないことを証明する意味でも、
報告受けてないなら、
「受けていない」
と答えたらどうか、との私への問いにも答えず。

ところで、私の質疑最中に、偶然とは思いますが、
今回の準強姦罪疑惑の被疑者だった元ＴＢＳ記者が顧問をしていたと報じられている
スパコン会社社長逮捕の報道。
http://ceron.jp/url/www3.nhk.or.jp/news/html/20171205/k10011246741000.html
以前に週刊新潮に関連記事があります。

ちなみに、今回、被疑者だった記者の氏名をイニシャル「Y氏」にしても
資料をボード提示を与党は却下しました。
mamemamemame123いよいよですね！頑張って下さい！👍#隠蔽の本丸は菅官房長官




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/731.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 日本の平和のために9条があるのか　
日本の平和のために9条があるのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d160cf56c1cd94cb4f3ebe57179a2e4c
2017年12月06日　のんきに介護


ブルー‏@blue_kbxさんのツイート。





この討論を受けて、

町山智浩‏@TomoMachiさんが

こんなツイート。









http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/732.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 「山口氏を逮捕しますから、詩織さん日本に戻ってきてください（ドイツで仕事中）」と警察から”わざわざ”連絡があった！　




【知らんかった】「山口氏を逮捕しますから、詩織さん日本に戻ってきてください（ドイツで仕事中）」と警察から”わざわざ”連絡があったことが判明！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/37146
2017/12/06　健康になるためのブログ










以下ネットの反応。
























これもまたすごい事実です。

この国の歪みを正すためにも、絶対に真実を解明しなければなりません。




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/733.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 見たかこの風景！防大生が隊列組んで靖国参拝！　
見たかこの風景！防大生が隊列組んで靖国参拝！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_58.html
2017/12/07 01:00　半歩前へ


▼見たかこの風景！防大生が隊列組んで靖国参拝！

　この写真、戦前のものかと思ったら、今の写真だという。靖国神社は別名「戦争神社」と欧米では呼ばれている。忌まわしい歴史がしみついた場所だ。

　「靖国で会おう」と誓って幾多の若者たちが戦場に散った。防大ではそんな歴史は教えないのだろうか？いずれにしてもイヤな予感がする。

　中国は尖閣周辺に海軍と空軍機を動員する、と習近平が非公開の軍幹部の会議で発言した。日本もそろそろ準備を整えておけということか？徴兵制の導入も絵空事ではなさそうだ。

隊列行進の写真はここをクリック
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1938673606371994&set=pcb.1938674026371952&type=3&theater










http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/734.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 奈良医師勾留中死亡事件　平成29年12月1日　判決後の勉強会
平成29年12月1日、奈良勾留医師死亡事件の大阪高裁判決後（遺族側敗訴）、新大阪で有志による勉強会が、午後6時から2時間強にわたり、開催されました。


　奈良勾留医師死亡事件の真相究明を求める医療者・法学者有志が12月1日、大阪府内で勉強会を開催、医師の遺族側の代理人を務める弁護士の小泉哲二氏は、同日の大阪高裁判決について、「医学の素人である裁判官が、玄人である医師の判断を否定している」と述べ、奈良県に求めた損害賠償請求を棄却した同日の大阪高裁判決を問題視した。

　奈良勾留医師死亡事件は、奈良県の山本病院に勤務していた男性医師（当時54歳）が、奈良県桜井警察署に勾留中の2010年2月、呼吸停止になり搬送先病院で死亡した事件（判決の概要は、『医師遺族、一審に続き敗訴、奈良の勾留医師死亡事件』を参照）。

　遺族側は、法医学、救急医学、内科、循環器、腎臓・透析の各分野にわたる計7人の医師の意見書を提出、うち3人の意見書は一審で、4人の意見書は二審でそれぞれ証拠採用された。

男性医師の遺族側が提出した7人の医師の意見書概要（提供：小泉氏）

　二審で意見書を追加したのは、「奈良地裁の判決では、われわれが死亡につながると考えていた急性腎不全の程度は重症ではないと判断されたため、専門医の意見書が必要と考えていたからだ」（小泉氏）。また1人の法医の意見書は、奈良地裁では証拠採用されず、大阪高裁で採用された。「奈良地裁が死因の可能性として挙げていた急性心筋梗塞を否定する内容で、この意見書が採用されるか否かがポイントだった。採用が認められたため、きちんと審議してもらえると思った」と小泉氏は振り返る。

　一方、奈良県側は一審で、男性医師の司法解剖を担当した法医1人の鑑定書・意見書を提出したのみ。小泉氏によると、大阪高裁は口頭弁論で奈良県に対し、遺族側の4人の意見書に対する反論書の提出の意向を尋ねたが、奈良県は提出しなかった。「高裁段階での奈良県の立証活動は、ほぼゼロに近かった。法医の意見を補強する意見は結局、提出されなかった」（小泉氏）。大阪高裁判決は、この法医1人の鑑定書・意見書をベースに、4人の意見書を否定する判断をしている。

　小泉氏は、「裁判官は、医学的な知識はなく、また奈良県側からは反論も出ていないのに、判決では『死亡につながるほどの重度の急性腎不全または急性腎障害であったことを認めるに足りないと言うべきである』と結論付けた。証拠関係から見れば、われわれが勝訴すると考えていたが、奈良地裁と大阪高裁の判決の理論構成はほぼ同じ。『公権力に対する裁判は公権力に勝たせたい』という考えが顕著に表れている判決」と憤り、最高裁に上告する方針だ。

　勾留中に死亡した男性医師の遺族も、「私が死亡の約1カ月前、（男性医師と）何気なくした会話が、裁判に影響したようだ。これにより、急性心筋梗塞での死亡を否定する法医の意見が採用されなかったのは、腹立たしい」と大阪高裁の判断に疑問を投げかけた。男性医師は、死亡の約1年前にくも膜下出血で倒れて入院、前年（2009年）の後半に、警察から任意の事情聴取を受けており、体調を崩していたという。

　大阪高裁判決は、「死亡する約40日前の1月15日頃には、狭心症の発作が出て、リファタック（冠動脈拡張薬）を服用し始めたが、（中略）次に発作を起こしたときには心臓カテーテルの手術をしなければという話もしていたことが認められる」と遺族の会話に触れ、遺族側が提出した法医の意見書は、奈良県提出の法医の鑑定書・意見書の内容を覆すには足りない、と判断した。岩手医科大学法医学講座教授の出羽厚二氏は、高裁判決が遺族との会話を引用した理由を問われ、「他に急性心筋梗塞の発症を裏付けるものがなかったからではないか」とコメントした。

「司法解剖、他府県で実施すべきだったのでは」
　勉強会には、一審の段階から意見書を提出した出羽氏、二審で腎臓・透析の専門の立場から意見書を提出した臨床医の喜田裕也氏のほか、甲南大学法学部教授の笹倉香奈氏が登壇。各氏は、奈良県警の勾留管理の在り方、死亡前日に男性医師が受診した病院での治療内容、死亡後の警察の対応、法医の司法解剖の鑑定書・意見書、高裁に至るまでの過程や判決そのものについて、さまざまな視点から問題視した。

　男性医師が勾留されたのは、奈良県の「山本病院事件」（2006年6月16日、同病院を運営する医療法人雄山会の元理事長・院長が肝臓腫瘍の切除手術を実施、患者が大量出血で死亡した事件）の際、主治医として立ち会ったことから、業務上過失致死容疑で2010年2月6日に逮捕されたため。

　笹倉氏が、法学者の立場から、問題があるとしたのが勾留管理の在り方。留置場には常勤医はおらず、嘱託医による2週間に1回程度の回診しかないのが一般的だという。今回の男性医師についても、厳しい環境で無理な取り調べが行われたと推測、「日本の冤罪の大半は、“代用監獄”とも呼ばれる留置場の中での無理な取り調べから生まれる」と問題視した。さらに司法解剖も、警察官、検視官の立ち会いの下、奈良県立医科大学で行われたことから、「奈良県警と奈良県立医大は日頃から付き合いがあるだろう。少なくとも、他府県で司法解剖を実施すべきだったのではないか」と提起した。
　本事件で、遺族側は一審、二審を通じて、男性医師の勾留中の様子が分かる「留置管理記録」の開示を申請したが、奈良地裁、大阪高裁ともに認めなかった。「大阪高裁は、留保と言うのみで、その理由は説明されなかった」（小泉氏）。笹倉氏は、「問題のある取り調べがなされたとしても、留置管理記録がなければ検証できない」と問題視した。

　「司法解剖の結果、腎臓内科医から見て問題あり」
　喜田氏は、二審の段階で意見書の依頼を受けた際、「原告側が有利になる、あるいは奈良県側が不利になるなどではなく、医学的に適切な判断で意見書を書く」と遺族側に伝えたという。その上で、急性腎障害、肺水腫から死亡に至ったという判断で意見書を書いたと説明、男性医師の状態は、KDIGO分類でステージ3に該当し、透析を開始または考慮する時期だったと指摘した。死亡前日に受診した病院で、5時間の間に計2500mLの点滴等をされていることも問題視した。

喜田氏が推測する男性医師の死亡の経緯（提供：喜田氏）
　腎臓内科医の立場から見た司法解剖の鑑定結果の問題点として、急性腎不全の症状の強さと組織変化の程度は必ずしも対応せず、注意が必要だが、「急性腎不全であれば、全ての事例で急性尿細管壊死像が見られる」「その所見が認められないので、急性腎不全は否定される」「観察した範囲で円柱は認められず、円柱（ミオグロビン円柱を含む）は存在しなかったことは明らかで、横紋筋融解症による急性腎不全は否定できる」と記載している点などを挙げた。奈良県側が主張する急性心筋梗塞の発症も、根拠がないと否定した。

「刑事告訴、起訴か不起訴かは未定」
　出羽氏は、法医の立場から、急性心筋梗塞で死亡した疑いとされたのに、冠状動脈の断面写真がないなど、男性医師の司法解剖の不備を複数挙げ、「ちょっと、がさつなのでは」と指摘した。
　遺族が提訴前、司法解剖の結果を法医に問い合わせたところ、「解剖記録」が提出された。後に裁判で明らかになった鑑定書と照合すると、「これらの所見から考察されることは、急性腎不全の原因として横紋筋融解症が考えられる。すなわち、横紋筋融解症は、骨格筋の融解や壊死によって筋細胞内の成分であるミオグロビンが血液中に流入し、腎臓に障害を与えたために腎不全になったものと考えられる。（中略）本屍において筋肉の障害部位として考えられるのは、右下肢に広範囲の出血が認められることから、右下肢への打撲などの外力が作用したことが考えられ、このために同部位の筋肉が障害されたために横紋筋（原文まま）が遊離したものと考えられる」など、「解剖記録」にはない記載が鑑定書にあることが分かった。「この部分は、まさに原告（遺族）が主張していること」（出羽氏）。

　男性医師の死亡当日の2月25日、司法解剖（2月26日に実施）前にもかかわらず、奈良県警が「死因は急性心筋梗塞」と発表したり、そもそも奈良県警の留置管理業務が疑われる事件について、奈良県立医大に司法解剖を依頼するのは問題であるなど、死亡後の対応や経緯にも、複数の疑問・問題があるとした。

　なお、出羽氏は奈良県警を2016年11月に刑事告発しているが、2017年3月に「事件性なし」として書類送検された。起訴か不起訴かは未定である。

　私もこの勉強会に参加しました。
４回の審議のうち、私は２回傍聴しました。他の２回も傍聴した友人から内容を聞きました。
奈良県側の弁護団は、遺族側の医師７人の意見書に対して、一切反論せず、反論の意見書も出しませんでした。４回の審議は、いずれも10～15分で閉廷しました。

それなのに、判決は奈良県側の勝訴でした。
しかも、判決文で、高橋譲裁判官は、医師３人の意見書に対する反論を書いています。それは、非常に拙劣で、全く医学的な正当性のないものです。裁判官は、医師でないので当然ですが・・・。
奈良県側の弁護団が一切反論していないのに、裁判官高橋譲が医師の意見書を否定するような判決文を書くなんて、前代未聞の珍事ではないでしょうか？
すべての裁判は、このような茶番なのでしょうか？
この国の司法に正義はないのでしょうか？

高橋譲裁判官を罷免するための裁判は起こせないでしょうか？
どなたか方法が可能であれば、教えてください。
判決文は、余りにも酷い内容です。医学的な常識を全く無視して、奈良医大の無能の法医学教授羽竹氏の鑑定書から引用して、7人の医師の意見書を否定しています。

裁判官は、自分の好みで自由に判決を下し、どのような判決文を書いても許されるのでしょうか？
日本の司法の常識を問われています！
司法界と警察の癒着を感じさせられます。

もちろん、もしも奈良県側が敗訴になり、奈良県警と検察が、被害者の医師に暴力的な取り調べをし、それを隠すために、被害者の医師に精神安定剤を秘密裡に内服させていたことが明らかになれば、大スクープですが・・・！

高橋譲裁判官には、そうする勇気がなかったようです。そして、奈良県警の言う通りの判決文を書いてしまったようです。
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/735.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] ホテルの動画があった！絶体絶命の強姦魔・山口敬之！　

「山口の準強姦もみ消し事件」超党派議員によるヒアリング。柚木議員（手前）は衆院法務委員会（５日）で、中村刑事部長が逮捕状の執行を止めたことを厳しく追及した。＝6日、参院会館　撮影：筆者＝



ホテルの動画があった！絶体絶命の強姦魔・山口敬之！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_57.html
2017/12/07 00:27　半歩前へ　


▼ホテルの動画があった！絶体絶命の強姦魔・山口敬之！

　どえらいことになってきた。これが出たからには強姦魔・山口敬之はもう、言い逃れができない。強姦事件が起きる直前の、伊藤詩織がシェラトン都ホテル東京に連れ込まれる様子を撮影した動画があった。ジャーナリストの田中龍作が報じた。ホテルの防犯カメラに記録されていたと言う。決定的証拠だ。　　（敬称略）

以下は田中のレポートである。（原文のまま）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　意識混濁の状態で足腰の立たない詩織さんが、男に引きずられるようにしてホテルに連れ込まれる　―　2015年4月4日未明、「シェラトン都ホテル東京（港区）」の防犯カメラに記録されていた動画だ。

　TBS記者（当時）の山口敬之が伊藤詩織さんにレイプドラッグを飲ませて準強姦に及んだことを示す物的証拠である。この動画が公開される可能性が出てきた。

　「準強姦事件もみ消し事件」を追及する超党派の野党議員たちが、きょう６日、詩織さん本人と警察庁などから事情を聴いた。

　上述した動画公開の可能性は詩織さんの代理人弁護士が田中に明らかにした。
　
　詩織さん側は準強姦事件の民事訴訟でこの動画を東京地裁に証拠申請している。申請が認められ動画をめぐる部分の審理が終われば、公開される可能性があるのだ。

　裁判所が官邸から圧力をかけられたり、あるいは忖度したりして動画の公開を認めなくても流出することもある。森友学園への国有地売却をめぐる音声データが流出したのと同じように。

　テレビ局が官邸に遠慮して動画を放送しなくても、Youtubeなどで動画がネット上を駆け巡るだろう。世論が騒然とするのは必至だ。

詳しくはここをクリック
http://tanakaryusaku.jp/2017/12/00017070


















https://www.facebook.com/permalink.php?id=100003895304834&story_fbid=1041349476004886







http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/736.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 最高裁が「公共放送」と思うNHKの闇の数々－（田中良紹氏）　
最高裁が「公共放送」と思うNHKの闇の数々－（田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqbomi
6th Dec 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


テレビがあればNHKに受信料を支払う義務があるという判決を最高裁が下した。

放送法ではテレビを設置した場合、NHKと受信契約を結ばなければならないと

定めているが、

NHKと争った男性は

「受信契約が強制されるのは契約の自由に対する侵害で違憲だ」と訴えていた。

　これに対しNHKは「公共放送の意義を踏まえればその必要性や合理性がある」

として合憲を主張した。

今日の最高裁判決はNHKの主張を認めて「合憲」としたが、

問題はその前提となる「公共放送の意義」である。

この際NHKは公共放送なのか、また公共放送とは何かを国民は考える必要がある。

　かつてNHKは民営化を追求していた。

１９８０年代、中曽根内閣が「土光臨調」の主導により

国鉄や電電公社の民営化に力を入れていた頃、

NHKもまた民営化の構想を練っていた。

中心人物は「宏池会」を担当した政治記者出身の島桂次氏である。

　彼は報道局長に就任すると米国のテレビを真似た

キャスター・ニュース「NC9」や大型ドキュメンタリー「NHK特集」などを

次々に制作、それまでのNHKの「お堅いイメージ」を変えた。

８０年代半ばに副会長になると中曽根内閣が日米経済摩擦の解消策として

米国が不要としたBS（放送衛星）を購入したのに歩調を合わせ、

NHKを世界最大の放送局にする野望を抱く。

　将来の民営化を前提に彼はそれまでNHKが持つことを認められなかった

民間子会社を設立していく。

１９８９年に会長に就任すると教育テレビやラジオ第２放送を打ち切り、

「商業放送局」への道を進もうとした。その方針は労働組合からも支持されていた。

　一方で高度経済成長を成し遂げた日本が１９８５年に世界一の債権国になり、

米国が世界一の債務国に転落すると、

中曽根総理とそのブレーンでありかつての大本営作戦参謀瀬島龍三氏にも

別の野望が生まれた。

　戦前の国策会社同盟通信を復活させることである。

同盟通信は外国情報を収集し新聞社だけでなく経済界や国家に提供するための組織で、

戦後はGHQによって共同通信、時事通信、電通に三分割された。

中曽根総理や瀬島氏はテレビ時代における同盟通信の役割を

NHKに負わせようと考えたのである。

　NHKは離島などへの「難視聴対策」という名目でBSを打ち上げた。

しかし「難視聴対策」というのは真っ赤な嘘である。

「難視聴対策」なら地上波と同じ放送を流さなければならないが、

BSには地上波と異なる番組が流れた。

　つまりNHKはBS放送を口実にチャンネル数を増やし肥大化したのである。

そのため局内の人間だけでは足りず外部の制作会社に番組を発注する。

民放の番組を制作してきたプロダクションがNHKの下請けをやるようになり

NHKと民放との差がなくなった。

　またNHKとソニーと郵政省（当時）はNHK放送技術研究所が開発した

ハイビジョンを一体となって世界に売り込み、

世界のテレビを日本が支配しようと考えた。

そのためにはBSアナログによる放送が必要だったが、

米国はデジタル技術を使ったCS（通信衛星）の多チャンネル放送で対抗し、

結果は米国の勝利に終わった。

BS放送をやっているのは世界でも日本ぐらいではないか。

　「美しい画面でつまらない番組を見るより、

美しくなくとも多彩な情報を見る方が楽しい」というのが米国の言い分で、

デジタル化に後れを取ったソニーは世界に冠たる放送機器メーカーの地位を

失うことになる。

　島桂次氏のNHK民営化路線はスキャンダルが表沙汰になり消えていくが、

民営化の前提としてNHKが所有した民間子会社や中曽根―瀬島ラインによる

「NHK同盟通信構想」はそのまま残り、それが後に一大スキャンダルを引き起こす。

　以前から何度も書いてきたが、

NHKと英国のBBCは公共放送という点で同じだ言われるが、

フーテンに言わせればまるで違う。

BBCは政権批判を行うが、NHKは一度も政権批判を行ったことがない。

イラク戦争に加担したブレア首相をBBCは退陣に追い込んだが、

NHKが小泉総理を批判したことはない。

　違いの第一はBBCは王室から免許され、政府や政党の支配を受けないことだ。

また５年に一度は継続させるかどうかを国民が判断する。

ところがNHKは政府が免許し、予算は国会で審議される。

国会で承認されなければNHKは何の活動もできない。

つまり国会はNHKの「株主総会」に当たり「大株主」は与党である。

　そのため国会の委員会の与党メンバーや与党実力者をNHK職員が

お世話することになる。

国内はもちろん海外に出張するときも必ず随行して接待など面倒を見る。

フーテンはその現場を見たことがある。

瞬間「受信料はこういうことにも使われているんだ」と思った。

　政府や政党の影響下にあるNHKを「公共放送」と呼ぶことに

フーテンは強い抵抗を覚える。

またNHK予算は国会でチェックされるが、

民間子会社の会計は民間であるからチェックされない。

確か３８社だと思ったが民間子会社を行ったり来たりさせれば

金の流れは不透明になる。それがスキャンダルにつながった。

　２００４年に紅白歌合戦のプロデューサーが制作費をごまかした問題を

週刊文春が報じたが、それは国民の目をそらすための仕掛けだったと

フーテンは思っている。

それより重要だったのは同じ時期に韓国特派員が韓国の要人を取材するため

支局に多額の資金を蓄えていたことが発覚したのである。

　それを隠すため紅白プロデューサーに目が向くよう仕掛けられた。

韓国特派員の話はいつの間にか消え、何のお咎めも受けなかった。

咎められないところを見ると韓国だけでなく世界中のNHK支局に同じ問題があり、

それへの連鎖を恐れたのではないかとフーテンは思った。

NHKを同盟通信にする構想は消えていない。

　フーテンは同盟通信のような存在を否定するものではない。

世界から情報を収集することは極めて重要な国家の仕事である。

ただしそれが公共放送を理由にした国民の受信料を原資にしているとなれば話は違う。

国民から徴収された受信料は番組に使われ国民に還元されるのでなければ大問題だ。

　日本の司法界はおそらく「NHKの闇」を御存じないのだろう。

建前を信ずる世界であるから仕方のないことかもしれないが、

「公平中立」とか「不偏不党」というNHKの標語ほど空しいものはない。

　養老孟司氏はベストセラーになった『バカの壁』（新潮新書）で

これらの標語ほど「バカ」の典型はないと書いていたが、

NHKだから「公共放送」というのも「バカ」の典型である。

民放の番組にも「公共的価値」を有するものはいくらでもある。

　嘘と建前だらけで「公共放送」を存続させるより、

現在の通信技術では料金を支払っていない者のテレビに画像を映らなくすることは

可能なのだから、強制的に受信料を徴収するより支払わない人には

映らなくするというのが最も賢明な方法だと思うが、

おそらく政府と自民党が嫌がるということなのだろう。それだけの話だ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/737.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] ＮＨＫ受信契約最高裁判決　判決文ではＮＨＫ敗訴しています１　立花孝志氏解説
ＮＨＫ受信契約最高裁判決　判決文ではＮＨＫ敗訴しています１　立花孝志氏解説



ＮＨＫ受信契約最高裁判決　判決文ではＮＨＫ敗訴しています１

※解説は５分ほどです。概要がわかりますのでご覧ください。下段に一部文字お越しがあります。


ＮＨＫ受信契約最高裁判決　判決文ではＮＨＫ敗訴しています２



ＮＨＫ受信契約最高裁判決　判決文ではＮＨＫ敗訴しています３



ＮＨＫ受信契約最高裁判決　判決文ではＮＨＫ敗訴しています４



ＮＨＫ受信契約最高裁判決　判決文紹介１



ＮＨＫ受信契約最高裁判決　判決文紹介２



ＮＨＫ受信契約最高裁判決　判決文紹介３



ＮＨＫ受信契約最高裁判決　判決文紹介４




ＮＨＫ受信契約最高裁判決　判決文ではＮＨＫ敗訴しています１　自動生成、文字起こし

まずですね　今日のNHKとですね

東京の男性の方　視聴者が争った裁判　最高裁判所の判決なんですが

NHKが負けているんです

ここだけは 間違いないよしてください

ここに判決文がちゃんと あります　

判決文コピーがあります

このですね　世田谷の方なんですが ちょっと名前を出して…

このようにですね裁判官がザーと記されている

これが最高裁判所長官の寺田 さんという方　長官　裁判官ですね

１５人の裁判官の名前が書かれているこの判決のコピーです

ここをご覧ください

主文　本件各上告を棄却する　各上告費用は各上告人の負担とする

となっているんです

つまりNHKはこの最高裁判所の裁判は負けているということなんです

何が負けているかというとNHKは法律関係なく契約を申し込んだら

２週間たてば契約が成立するんだ

こんなことをですね　最高裁判所に上告していたんですね

それは最高裁判所は認めなかったということなんです

東京高等裁判所の段階では ですね一部　難波さんという

裁判長がNHKの主張を認めたという実績があるんですが

そのあと　白井さんという東京高等裁判所の裁判官が

それは間違いなんだということを言ってですねぇ 東京高等裁判所で指摘をしました

その白井さんがですね　認めた裁判の東京高等裁判所の判決が支持された

難しいことを言うとですね これは民法４１４条第２項の但し書き　民法４１４条２項但し書きです

法律行為を目的とする目的とする債務については裁判を持って債務者の

意思表示に変えることができる

この条文を適用するということを最高裁判所が認めた

ＮＨＫの法律に関係のない　NHKが契約を申し込めば視聴者は断ることができないから

自動的に契約が成立するというのは　それは認めなかったということです

できるだけ短くですね　話をしていきたいと思いますので

まず　これはNHKが実は最高裁で負けているんだということをお話をさせて

いただ いて　また次の解説動画に移っていき ますが

基本的にはですよ　きょうの判決で何かが変わっている事は何一つ ありません

これまでのNHKの説明と私の説明が　両方がそういう意味では

一緒ですね　やっぱり　テレビがあればＮＨＫの受信料　払わないといけないことは

間違いないんですが　いつから受信料を払うべき なのか

契約をした場合としなかった 場合の時効がどこから発生するのかという　

そういう細かいところについてで今日は判決がくだされたということですから

一部新聞や法律に詳しくない人は　これ憲法違反だから

NHKが負けるんじゃないかと こういう期待をされていた方もいると思いますが　

昨日の動画で説明した通り憲法違反なんかになりません　

こんなのは ならないです

もうひとつ言いたいのはこれは裁判所は悪くないですよ

まったく裁判所は悪くないです

今の法律を作っているというか　この状態を放置している

国会議員たちが悪いんですよ

※文字起こしはここまで



ＮＨＫ受信契約訴訟 契約義務づけ規定は合憲 最高裁大法廷
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171206/k10011248431000.html
12月6日 18時32分　ＮＨＫ



ＮＨＫが受信契約の申し込みに応じない男性に対して起こした裁判で、最高裁判所大法廷は、「受信料は憲法の保障する表現の自由のもとで国民の知る権利を充たすための制度で合理的だ」として、テレビなどを設置した人に受信契約を義務づける放送法の規定は憲法に違反しないという初めての判断を示しました。

ＮＨＫは、テレビなどの設置者のうち、繰り返し受信契約を申し込んでも応じない人たちに対して、申し込みを承諾することや受信料の支払いなどを求める訴えを起こしています。

このうち都内の男性に対する裁判では、設置者に受信契約を義務づける放送法６４条の規定が憲法に違反するかどうかや、契約がいつ成立するかなどが争われました。

６日の判決で、最高裁判所大法廷の寺田逸郎裁判長は、ＮＨＫの受信料について、「ＮＨＫの公共的性格を特徴づけ、特定の個人、団体または国家機関などから財政面での支配や影響が及ばないようにしたものだ。広く公平に負担を求めることによってＮＨＫが放送を受信できる人たち全体に支えられていることを示している」と指摘しました。

そのうえで、放送法の規定が憲法に違反するかどうかについて、「受信料の仕組みは憲法の保障する表現の自由のもとで国民の知る権利を充たすために採用された制度で、その目的にかなう合理的なものと解釈され、立法の裁量の範囲内にある」として、最高裁として初めて憲法に違反しないという判断を示しました。

また、受信契約に応じない人に対しては、ＮＨＫが契約の承諾を求める裁判を起こして判決が確定した時に契約が成立し、支払いの義務はテレビなどを設置した時までさかのぼって生じるという判断も示しました。

判決では裁判官１５人のうち鬼丸かおる裁判官が、契約者に受信料の支払いという経済的負担をもたらすことを考えると、契約の内容は法律で具体的に定めるのが望ましいという補足意見を述べたほか、木内道祥裁判官は、裁判の判決によって契約を成立させることはできず、別の形でＮＨＫが請求すべきだという反対意見を述べました。

男性側 「納得いかない判決」

男性の弁護団の高池勝彦弁護士は「受信料が憲法違反ではないという最高裁大法廷の判決には、納得いかない。受信料制度の改革には役立たないし、ＮＨＫの抜本的な見直しにはつながらない」と話していました。

ＮＨＫ「主張が認められた」

ＮＨＫは「判決は公共放送の意義を認め、受信契約の締結を義務づける受信料制度が合憲であるとの判断を最高裁が示したもので、ＮＨＫの主張が認められたと受け止めています。引き続き受信料制度の意義を丁寧に説明し、公平負担の徹底に努めていきます」とコメントしています。

総務相「引き続き公平負担の確保取り組みを」

野田総務大臣は「判決においては、放送法６４条１項の規定は憲法上許容される立法裁量の範囲内であり、合憲であると判断されたものと考えている。ＮＨＫにおいては、受信料が広く国民・視聴者に負担していただいているということを踏まえ、引き続き丁寧に受信料の公平負担の確保に向けた取り組みを推進することを期待している」というコメントを発表しました。

裁判で争われた４つの論点

この裁判では、４つの論点が争われました。

１つ目は、「放送法６４条の規定が憲法に違反するかどうか」です。

放送法６４条は、「協会（ＮＨＫ）の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と規定しています。最高裁判所大法廷は、「受信料の仕組みは、憲法の保障する表現の自由のもとで国民の知る権利を充たすために採用された制度で、その目的にかなう合理的なものと解釈され、立法の裁量の範囲内にある」と指摘しました。

そのうえで「受信契約を結ぶことで支払い義務を生じさせるのは、ＮＨＫがテレビなどを設置する人の理解をえてその負担によって支えられる事業体であることに沿ったもので、妥当な方法だ」として憲法に違反しないと判断しました。

２つ目は、「受信契約はどの時点で成立するか」です。

これについて最高裁は、「契約を申し込んだ時に契約が成立する」というＮＨＫの中心的な主張は認めず、「ＮＨＫが裁判を起こして訴えを認めた判決が確定した時」だと判断しました。

３つ目は、「いつから支払いの義務が生じるか」です。

ＮＨＫが「受信機を設置した時」だと主張したのに対して、男性側は「契約が成立した時」だと反論していました。最高裁は、「同じ時期に受信機を設置したのにすぐに契約を結んだ人と結ばなかった人との間で支払うべき受信料に差が生まれるのは公平とはいえない。受信機を設置した時に支払い義務が生じるとした規定は、公平を図るうえで必要かつ合理的だ」としてＮＨＫの主張を認めました。

そして４つ目は、「いつから時効によって支払い義務が消滅するか」です。

受信料の時効は５年ですが、いつから数えて５年なのかが争われていました。最高裁は、判決が確定して契約が成立した時が起点になるという判断を示しました。契約の成立から５年が経過すると、５年以上前の分の支払い義務は消滅しますが、今回のケースでは６日の判決で契約が成立したため、過去の分は時効にならず、テレビを設置した時までさかのぼって受信料の支払いが命じられました。

受信料はＮＨＫ運営のほぼ唯一の財源

受信料は、ＮＨＫを維持・運営するための、ほぼ唯一の財源となっています。

放送法６４条は、ＮＨＫの放送を受信することのできるテレビなどの設置者に、受信契約を結ぶことを義務づけ、受信料はこの受信契約に基づいて支払われるものです。税金や広告収入ではない受信料を財源とすることで、国や特定のスポンサーなどの影響にとらわれず、自主・自律を堅持し、公共放送の役割を果たすことを目的としています。

受信料額は、口座振替やクレジットカード払いで支払う場合、地上契約は月額１２６０円、衛星契約は２２３０円となっており、社会福祉施設や学校、生活保護の受給者などは、受信料の支払いが免除される規定があります。

平成２８年度末時点の有料契約件数はおよそ４０３０万件、平成２８年度の受信料収入は６７６９億円で、ＮＨＫの事業収入に占める割合は９６％、受信料の支払い率は７９％となっています。




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/738.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 与党が野党の質問時間を奪い取った結果中身なし、低レベルの質疑ばかり（まるこ姫の独り言）
＞http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/12/post-7d55.html

＞参院予算委員会では2017年11月29日、予算の執行状況に
関する調査について質疑応答が行われ、山本一太議員は、外
交・安全保障問題を中心に政府の考えをただした。

質したとは名ばかりで、そのやりとりの陳腐な事は！
野党の質問時間を奪い取ってまで質問時間を作った、政権与
党の質問時間はなんなのか。

国民が政府と政権与党の質疑・答弁のやり取りを見たら、腰を
抜かすほどビックリすると思うが。。
ほとんど報道されないから多くの国民は国会が、これほど劣化
しているとは知らないだろうが。

山本氏は、「国会審議の中でも与党には与党の役割があります
から、しっかりと質問させていただきたい」と述べた。
「いつもの通り真剣勝負でいきます」と宣言し、安倍首相らにも
「緊張感のある答弁をお願いしたい」と求めたそうで。

と言ったその後の、安倍首相、世耕大臣、山本一太のやり取り

山本一太
＞法案について、総理に一言、『応援している』と言っていただ
けますか？

安倍首相
＞もちろん応援しております

山本一太
＞世耕大臣、『いいじゃないか』と言って下さい

世耕大臣　笑いながら。。。。和気あいあいと言う感じで。
＞いいじゃないかと思います。

緊張感のある答弁をお願いしたいと言いながら、その内容は
お追従とおべっか、ヨイショのオンパレード

これが山本一太の考えている真剣勝負とは。。。。
脱力するしかない。はっきり言ったら税金泥棒集団だ。

12月１日(金)の文科委員会では、こんなやりとりが

自民党、工藤彰三　
＞林大臣は高校野球、甲子園に関心はありますか？
来年、春の選抜甲子園で、始球式に出て投げますか？
21世紀枠の選考基準を教えて下さい

これ、小中学校での、いや、小学校の低学年の学級会レベル
の質問風景にしかしか見えないけど。。。

こんな良い年した大人の国会議員がする質問にも思えないよ
うなアホらしい質問をする自民党議員から、議員年金復活の
話が出て来るところを見ると、この党は本当に税金泥棒ばり
の発想しかしない党だというのがよくわかる。

ある時には希望の党の柚木が質問しているときに、自民党の
大塚拓（妻は丸川珠代）がヤジを飛ばしたい放題で、とうとう
柚木の堪忍袋の緒が切れた

柚木
＞今、野次を飛ばしてる大塚さん、あなたの事ですよ。
野次やめさせてもらえませんか？委員長。
ずうーっと、前回も。理事が野次飛ばすのやめさせてもらえま
せんか？委員長、注意してもらえませんか？

自民党は野党の質問時間を力づくで奪い取ったのに、その中
身は、全くくだらなく、首相や大臣にすり寄る質疑ばかりだ。
これで質問時間の帳尻合わせをされた日には。。。。

アホらしくも情けない日本の政治風景で、安倍政権になってか
らの異常事態はかつてない事で、国会が政権与党のアリバイ
作りにしかなっていない。
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/739.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 立民党が法案提出、地方進出に積極的に動く。希望は共謀罪廃止に賛同せず、党分裂阻止に必死か（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/26240941/
2017-12-07 03:05

　立憲民主党が、本格的な政党活動を行なうべく、積極的に動き始めている。（＋＋）

　新綱領として「立憲主義と民主主義を最高の価値として守る」「草の根からの声に基づく政治」「多様性を認め合う社会の重視」などを盛り込むことを決めたとのこと。"^_^"

　また、立民党にはいって活動したい＆地方選に備えたいという地方議員の要望に応えて、愛知県に続き、東京、千葉など次々と地方支部（県連、都連）を立ち上げた。(･･)

　立民党は今国会に７つの議員立法による法案を提出する準備をしており、共謀罪やカジノ法の廃止法案などに関しては、他の野党に協力を呼びかけた。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

　他方、同じく民進党から分かれた希望の党は、苦しい立場に追い込まれている。(-_-;)

　希望は、政界や民進党内で右寄りの保守派が集まったと言われているのだが。民進党の前原前代表が、できるだけ多くの議員を希望に移すことを考え、希望も自分で選挙費用を払える民進党議員を取り込むため、実際には中道左派寄りの議員も移ることになった。＜民進党の前原代表は、衆院選の公認を出さないと宣言した＆まだ立民党はできていなかったため、やむを得ず希望の党に移った人もいる。^^;＞

　それゆえ、今は希望の党が、かつての民主党や民進党のように保守派と中道左派が混在。物事を決められない＆幹部があちこちにいい顔をしないとやって行けないような政党になっているのである。_(。。)_　＜「よ党」の維新の党とも選挙協力してるしね。＞

　その結果、希望は共謀罪の廃止法案への協力は見送ることに。(-"-)
　また、当初は落選者だけに比例代表の供託金を返却する予定だったのだが。他の議員が不満を抱くのを避けるため、玉木代表が保証人になる形で借金をして、全員に返却することに決めたという。(@@)

＊　＊　＊　＊　＊

『立憲主義と民主主義は「最高の価値」　立憲民主党が綱領改定案

　民進党から分裂した立憲民主党の党綱領改定案が３日、判明した。立憲主義と民主主義を「最高の価値」として守るとし、「草の根からの声に基づく政治」「多様性を認め合う社会」の重視などを打ち出した。同党関係者が明らかにした。

　衆院解散後の１０月２日に枝野幸男代表が結党を表明し、同月３日に正式に発足した立憲民主党は、民進党と同じ綱領を掲げている。衆院選を経て野党第一党に躍進したことで今後は独自路線を強める方針で、綱領にも反映させる。４日の幹部会合などで議論を進め、年内にも改定する方針だ。
（産経新聞１７年１２月４日）』

『立憲、地方組織着々と＝民進迷走、希望は後手

　立憲民主党は４日、東京都連と千葉県連の設立を両都県の選挙管理委員会に届け出た。地方組織は宮城、愛知、大阪を含め計５カ所となり、北海道、埼玉などでも着々と準備が進んでいる。一方、４７都道府県連を維持する民進党は、同党から派生した立憲、希望両党と地方での連携を模索しているが、迷走気味だ。希望も衆院選敗戦の痛手を引きずり、地方組織を構築できないでいる。

　立憲都連には所属衆院議員８人が名を連ねた。会長に就いた長妻昭代表代行（東京７区）は記者団に「新年会で立憲（所属）を名乗りたいという地方議員もいる。年内に第１陣を受け入れる」と語った。民進党の都議１人や１０人以上の区市議が同党を離れて立憲入りする見通しだ。
　立憲は２０１９年の統一地方選や参院選に向け、まず国会議員がいる都道府県で組織をつくり、国会議員不在の県でも年明け以降に作業に着手する。民進党の地方議員も引き抜く構えだ。

　枝野幸男代表は３日、長野市での記者会見で、国会議員がいない長野県について「できるだけ早めに立ち上げる。調整を年明けにも始めたい」と述べた。８日には神奈川県連設立の準備会が枝野氏も出席して横浜市で開かれる。（時事通信１７年１２月４日）』

　そして、安倍自民一強の国会と言われる中、立民党は積極的に法案を提出して行くことを決定。野党にも協力を呼びかけて、自党or野党の存在をアピールしようと努めている。（＋＋）

『立憲民主党は11月30日、「共謀罪廃止法案」など、議員立法の法案7本を決定した。来週、結党以来、初めてとなる法案提出を行う方針。立憲民主党の長妻代表代行兼政調会長は「新たな政党になって初めての議員立法の提出を、今国会にということ」と述べた。

　党の政調審議会で決定されたのは、改正組織犯罪処罰法のテロ等準備罪に関する部分を廃止する「共謀罪廃止法案」や、森友・加計学園問題を受け、公文書の管理の厳格化や、情報公開の強化を図る改正案など、7つの法案。
　立憲民主党は来週、国会にこれらの法案を提出する方針で、民進党や希望の党など、ほかの野党にも共同提出を呼びかけている。（ＦＮＮ１７年１２月１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　希望の党は、小池代表時代には一時、自民党と連携するつもりではないかと、または「是々非々」路線の「ゆ党」になるかと見られていたのだが。玉木新代表は、一応、安倍自民党と対峙する姿勢を見せているものの、党全体としてはまだきちんと方針が定まらない様子。(~_~;)

　共謀罪廃止法案に関しても、賛否両論があるため、もしどちらかに決めれば、党分裂のおそれがあるし。カジノ廃止法案に関しても、希望は大阪へのカジノ誘致に意欲を示している維新の会と衆院選で選挙協力していたことから、賛成に回るわけにも行かず。
　結局、共謀罪やカジノの廃止法案の共同提出は見送ることに決めた。(~_~;)　

『希望、立憲提案の「共謀罪廃止法案」参加見送りへ

　希望の党は４日、立憲民主党が同調を呼びかけていた「共謀罪廃止法案」について、国会への共同提案に参加しない方針を固めた。「共謀罪」法の審議で野党各党は一致して廃案を求めていたが、民進党分裂により、足並みの乱れが鮮明になった。（中略）

　希望は４日の国民生活・基本政策部会でこの法案について議論。「共謀罪」への懸念を訴える声などが出たものの、井出庸生座長が党内に賛否がある状況を説明。「議論のある法案なので、腰を据えてやる必要がある」と引き取り、政調・国対合同役員会に対応を一任することが決まった。

　党内には、「共謀罪」法に反対した民進出身者が多く、大串博志衆院議員は２日付の自身のブログで「通常国会においてあれだけ鋭く廃案に向けて戦った。共同提出は自然なことだ」と表明した。しかし、民進も希望も衆院選前の公約には廃止を盛り込んでおらず、長島昭久政調会長らは衆院採決で賛成。一部議員からは「廃止に賛成するなら党にいられない」との声も出ており、「党内がバラバラになってまで乗るべき法案ではない」（党幹部）との結論に傾いた。（別宮潤一）（朝日新聞１７年１２月４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『立憲民主など野党５党派が「共謀罪廃止法案」を共同提出　希望の党は加わらず

　立憲民主、共産、自由、社民の各党と衆院会派「無所属の会」は６日、改正組織犯罪処罰法の廃止を求める「共謀罪廃止法案」を衆院に共同提出した。

　希望の党は立民からの共同提出の呼びかけに応じなかった。民進党出身の希望議員の中には共同提出に前向きな声が根強かったが、改正組織犯罪処罰法の採決で賛成した議員との意見集約が難航し、断念した。

　立民会派に所属する無所属の山尾志桜里衆院議員は提出後、民進党から希望に移った議員の多くが同法の成立に反対したことを踏まえ「ともに『共謀罪反対』で戦ってきたので大変残念だ」と記者団に語った。
　ほかに、立民、共産、自由、社民はカジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法の廃止法案を、立民、自由、社民、無所属の会はギャンブル依存症対策の法案をそれぞれ共同提出した。（産経新聞１７年１２月６日）』

　希望の党に関しては、こんな話も出ていた。（＋＋）

＜「もしかして小池は、保証人になって借金をするのもイヤで代表を辞めたのか？」と知人。小池氏は昨年の都知事選で、かなりお金を使っただろうし。・・・なきにもあらずかも。^^;＞

『希望、供託金８億円を候補者に返します　融資利用、保証人は玉木代表

　■「１０００円すら借りたことないのに」

　希望の党は３日、先の衆院選で比例代表候補が負担した供託金計８億１千万円を候補者全員に返還する方針を固めた。玉木雄一郎代表が保証人となり金融機関から融資を受けて返済にあてる。４日の党役員会で正式決定する。

　主要政党の比例候補の供託金は党が負担するのが一般的だが、衆院選直前の９月に発足した希望の党は財政難のため候補者２３４人がそれぞれ立て替えていた。当初は落選者に優先して返す予定だったが、現職から異論もあり、全員に返却する方針に切り替えた。

　保証人となる玉木氏は産経新聞の取材に「千円すら借りたことがないが、あらゆるリスクを引き受けるのが務めだ」と語った。党首の求心力向上につなげる狙いもありそうだ。

　衆院選の供託金は選挙区３００万円、比例６００万円で、重複候補者は比例が３００万円に減額される。（産経新聞１７年１２月４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　しかも、希望の党は、地方支部を作らないのだという。 (･o･)

『希望、都道府県組織設けず

　希望の党の古川元久幹事長は30日、先の衆院選で落選した同党公認候補者との意見交換会で、党として全国一律に都道府県連組織をつくる考えがないことを明らかにした。
　民進党が立憲民主、希望、民進に三分裂したことに伴い、民進所属の地方議員の間で現状維持を求める声があることを踏まえた判断とみられる。

　自民党など全国規模の国政政党は47都道府県にそれぞれ地方組織を設けている。会合でも出席者から、設置を求める声も出た。しかし、古川氏は「上意下達で、一律に県連をいつまでに立ち上げろみたいなことをするつもりはない」と述べた。（時事通信１７年１１月３０日）』

　正直なところ、希望の党は、今すぐ地方支部作りを進めるほど資金的に余裕がないと思うのだが。小池百合子氏が代表が辞めて、希望単独では発展性が見込めない今、民進党との連携を考えるしか衰退を止める方法がないように思われる。(･･)

　ただ、もし来年にはいって、安倍自民党が強引に改憲発議への動きを進めた場合には、希望の党は分裂する可能性が大きいだろう。^^;（民進党ももう一度、割れるかも？）
　
　他方、安倍改憲や安保法制に反対の姿勢を打ち出している立民党は、３党合流は考えず。ともかく今は、国会、地方に自分たちの体制を築ける場所を作って、同じ考えの人たちを導き入れる準備を進めているような感じがある。＜結局、希望や民進から議員が抜けて来るのを待っているようなとこがあるのよね。^^;＞

　個人的には、立民党にはわが道をじっくり進んで欲しいという思いが強いのだけど。
　安倍首相＆仲間たちが、どんどんと改憲の動きや戦争準備を進めていることを考えると、そうのんびりもしていられないし。ただでさえ少ない野党陣営の中で、議員の引っ張り合いをしていたら、安倍一派を利するだけだし。
　何か一気にアンチ安倍の対抗勢力を作る方法はないものかと、ついつい思ってしまうｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ
　　　　　　　　　　　


http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/740.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 日本を壊している張本人は国家に所属して税で飯を食っている連中たちだった。飛んでもない事実が露見したものだ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6584.html
2017/12/07 05:15

＜学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、財務省は６日、同省近畿財務局と学園が昨年３月下旬、「約１億３２００万～１億６千万円の範囲内なら双方が折り合える」と確認していたことを明らかにした。土地は３カ月後に１億３４００万円で売却された。同省はこれまで鑑定価格が出る前の価格交渉について否定していた。

　６日の衆院国土交通委員会で、立憲民主党の森山浩行氏の質問に答えた。

　森山氏はＮＨＫが８月に報じたとして、「昨年３月２４日に財務局と学園の間で協議が行われ、およそ１億３２００万円から１億６千万円の範囲内なら双方が折り合えることを確認したのは事実か」と質問。財務省の富山一成・理財局次長が「事実です」と認めた。

　財務局と学園側とのやり取りは、朝日新聞も８月に報道。学園関係者への取材によると昨年３月下旬、当時代理人だった弁護士を通して学園が財務局と協議した際、「いくらまでだったら買えるのか」と財務局から尋ねられた。

　この土地では一昨年に汚染土の撤去工事をし、国が１億３２００万円を支払っていた。財務局側はこの費用に触れ、「（売却額は）それより安くならない」とも説明した。学園側は「払えるのは１億６千万円まで」と返答したという。

　学園は３月１１日に地中で「新たなごみ」が見つかったと財務局に報告。学園の籠池泰典・前理事長が３月１５日に財務省本省の担当室長に面会し、安倍晋三首相の妻、昭恵氏の名を出しながらごみへの対応を求めていた。財務省が今回認めたやりとりがあった３月２４日は、学園側が土地の購入を申し入れた日にあたる。

　不動産鑑定士が更地価格を９億５６００万円と査定したのはその２カ月後の昨年５月末。国は昨年６月、鑑定価格からごみ撤去費８億２千万円などを差し引いた１億３４００万円で学園に売却した＞(以上「朝日新聞」より引用)


　長年にわたり不動産業界に身を置いているが、国有地払い下げに関して、買取意思を表明した者と払い下げ側の担当者が事前に会って話をするなどということは寡聞にして知らない。そうしたことは不正の温床だと思うと同時に、すべきことではないと固く思っていた。

　先日、森友学園理事長と近畿財務局の担当者が払い下げに関して話している録音の存在を財務局が認めた時にはひっくり返るほど驚いた。いかなる資格があれば払い下げ国有地の買い取りを申し出ている者が、事前に担当者と会えるのか「基準」を知りたいと思った。

　特別な「資格」を有する者でなければ官僚が事前に価格交渉でないとしても、買取意思を表明している者と国有地払い下げに関して話し合うとことがあるのか是非とも知りたい。話し合えば「条件」に関して探りが入れられるし、最大の「条件」である価格に関して知ることが出来るだけでなく、要望を伝えられる。

　その払い下げ土地が余ほど不人気な土地で誰も買い手のないのならまだしも、都市部で道路一筋隔てて住宅地域のある土地なら、誰もが欲しがるだろう。安ければなおさらだ。

　価格交渉があったことを財務省側が認めたということは「今更」という感が強い。なぜなら録音を聞いた限りでも、価格に関して払い下げをしている側と買取を表明している者が話をしていることは明らかだ。それも明確に応答をしている。

　森友学園側が一方的に買取希望価格を述べて、払い下げ側が「ケンモホロロ」で応答を拒否する、というのなら前任の財務局長が言っていた「価格交渉はしていない」という答弁が通るだろう。しかし録音されていた譲許絵は明らかに買取側が希望を述べて、払い下げ側が応答していた。それを「価格交渉」というのが世間の常識だ。

　担当者が誰の指図で森友学園理事長と会ったのか、そして誰の指図で価格交渉をして森友側の言い値で国有地払い下げ価格を設定したのか。そして最終的に払い下げを誰が決定したのか。それらを解明しなければこの疑惑は解明されたとはいえない。

　そこに官邸への「忖度」があったとして、「忖度」すべき雰囲気を官邸の誰が伝えたのか。官邸の「誰の意思」としての意向を誰が匂わせたのか、を関係部署の担当者を国会に招致して究明しなければならない。もしかすると官邸とは無関係にある官僚の頭脳に「天の啓示」として価格交渉すべき、との御神託が降りたのかも知れない。そうした神憑りの人物は官僚としての適性がないと判断せざるを得ない、が。

　国民は国家や政治家に不信の念を抱いている。昨日の最高裁「NHK受信料支払いの「強制」判決」に関しても、違和感を持つ国民は多いはずだ。電波を勝手に出していて、受信装置を持つものは全員否応なく「受信契約」を結び、否応なく受信料を支払え、というのは「契約自由」を保障した日本国憲法の精神に合致していない。

　市かね支払うべき受信料は契約期間の支払いでもなければ「契約によるサービスの時効5年」を越えて受信装置を設置した日から支払え、というのは時効を定めた法を蔑ろにするものだ。そうした超法規というよりも憲法に明記された「契約の自由」までも蔑ろにする最高裁判決は日本の根幹を揺るがすものだ。憲法の番人が違憲立法に際して所見表明すらしないと不審に思っていたが、最高裁こそが「解釈改憲」する御本尊だったと解って納得した。彼らも官僚の一員として「忖度」したのだ、と。

　日本を壊している張本人は国家に所属して税で飯を食っている連中たちだった。飛んでもない事実が露見したものだ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/741.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 希望の党の維新化は避けられない／政界地獄耳（日刊スポーツ）
希望の党の維新化は避けられない／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201712070000212.html
2017年12月7日10時4分　日刊スポーツ


　★バラバラになった野党が、新たな塊を作れるかどうかの試金石となる議員立法提出。５日、立憲民主、希望、共産、自由、社民の５党と会派・無所属の会は森友学園・加計学園疑惑を受け、会議や審議会の議事録の作成義務を明記し、公文書管理を厳格化する府省庁の公文書管理法改正案と、国民の「知る権利」を明示する情報公開法改正案を提出。ただこちらは共産を除く５党・会派で共同提出した。

　★ところが希望の党は党内で賛否が割れており、改正組織犯罪処罰法の廃止法案、いわゆる共謀罪廃止法案には不参加。また統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法、いわゆるカジノ法案廃止法案、ギャンブル依存症対策基本法案も提出したが、カジノ廃止法案には無所属の会が、依存症対策基本法案には共産が加わらなかった。立憲を軸に９日の会期末に合わせ野党がすり合わせをしていたものだが、すべてが一緒にという形にはならなかった。１つは共産党の孤高の立ち位置。もう１つは希望の自民党への接近が浮き彫りになった。維新の会は入っていない。

　★希望の党の非主流派、大串博はホームページで「結局、共謀罪廃止法案について、我が党としては他の野党との共同提案はしないという結論に。希望の党だけそうしないというのは残念です。おそらく党内の意見を全体的に見渡してみれば、共謀罪法案に反対した声が圧倒的に多かったことは明らかなはず。何に配慮してのこのような結論なのか。よく確認してみたいと思います」と不快感を記した。立憲が仕掛けた政策による踏み絵の意味は大きく、元民進党出身者が大半の希望の党は民進党内の二分する考えというより、異端であったことが浮き彫りになったと同時に、この確認が立憲と希望の埋めがたい溝になったのではないか。政策的には今後野党内で希望が維新化していくのは避けられないだろう。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/742.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 自衛隊の明記を指示されたと細野豪志！　
自衛隊の明記を指示されたと細野豪志！　
http://85280384.at.webry.info/201712/article_59.html
2017/12/07 07:01　半歩前へ


▼自衛隊の明記を指示されたと細野豪志！　

　民進党をバラバラに解体して小池百合子のもとにかけよった前原誠司らのグループ。晴れて本性を現した。これが「希望の党」なる集団である。先の総選挙で維新とスクラムを組んだ意味がよく分かる。

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　希望の党憲法調査会長の細野豪志は５日夜、憲法９条をめぐる党内の改憲議論について「玉木雄一郎代表から『自衛隊明記も含めて議論してほしい』といわれている」と明かし「自衛隊としっかり書くべきだ」と強調した。都内で記者団に語った。 （以上　産経）













http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/743.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 籠池夫妻4カ月勾留のウラ…検察は司法取引で口封じ画策か（日刊ゲンダイ）


籠池夫妻4カ月勾留のウラ…検察は司法取引で口封じ画策か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218972
2017年12月7日　日刊ゲンダイ


　　
　　　来年６月までに協議合意制度が始まる（Ｃ）日刊ゲンダイ

　補助金詐欺の疑いで逮捕、起訴され、４カ月間も大阪拘置所に勾留されている「森友学園」前理事長の籠池泰典、諄子夫妻。今さら証拠隠滅や逃亡を図る恐れもなく、容疑を認めて不正受給したとされる補助金は返還した。にもかかわらず、保釈申請は却下され、家族との接見は禁止だ。さすがに法曹界からは人権無視の「人質司法」との批判が出ているが、そんな悪徳司法の「本当の狙い」が大阪司法記者らの間でささやかれ始めた。

　森友側と近畿財務局担当者が口裏合わせし、売買ストーリーをつくっていた証拠の録音テープが明るみになった今、安倍政権は何が何でも籠池夫妻を保釈したくないだろう。籠池前理事長が「間違いない」と断言し、「実はこんな録音テープもある」と言い出せば大変だからだ。ただ、保釈されようがされまいが、結局、裁判が始まれば籠池前理事長は例の調子でどんどん証言するだろう。この先も森友問題は続くわけだ。裁判所も検察も、そんなコトは百も承知なのに、なぜ、２人を拘置所にブチ込んだままなのか。

「ささやかれているのは、検察が籠池夫妻の口封じのために司法取引を持ちかけているのではないか、ということ。昨年５月の改正刑事訴訟法の成立で、来年６月までに協議合意制度、いわゆる『日本版司法取引』が始まる。対象には経済犯罪が含まれているから、おそらく、今回の補助金詐欺も対象です。そこで検察は２人に司法取引をチラつかせて『罪を軽くするから、これ以上、政権にとって都合が悪くなることをしゃべるな』と説得しているのではないか」（在阪司法記者）

　森友事件の場合、罪を軽くするも何も、もともと罰金刑がせいぜいの事案だが、２人が司法取引に応じるとどうなるのか。元検事の落合洋司弁護士はこう言う。

「裁判所が保釈を認めていないのは、籠池夫妻が黙秘を続けているため、罪証隠滅の恐れあり――とみているからでしょう。夫婦だから仮に保釈しても２人を面談、接触の禁止にもできません。籠池氏が司法取引に応じるか否かはともかく、保釈などを狙って不同意にしていた証拠に同意する可能性はあるでしょう」

　ロシア疑惑で、米国の特別検察官は大統領の関与に迫るために司法取引を使ったが、仮に日本の検察が政権を守るために司法取引を使おうというのであれば何をか言わんや、である。


































http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/744.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 文春も報じた「慰安婦像の正体は米軍事故被害者」は完全なデマだった！ 官邸とネトウヨ情報に丸乗りし印象操作（リテラ）
文春も報じた「慰安婦像の正体は米軍事故被害者」は完全なデマだった！ 官邸とネトウヨ情報に丸乗りし印象操作
http://lite-ra.com/2017/12/post-3635.html
2017.12.07　文春「慰安婦像の正体」報道は完全なデマ　リテラ


　　　　　　　
岡本有佳・金富子責任編集『〈平和の少女像〉はなぜ座り続けるのか』（世織書房）


　戦中の日本軍による従軍慰安婦を象徴する像、いわゆる「慰安婦像」をめぐる日本国内の騒乱はとどまることを知らない。先月、米サンフランシスコ市の慰安婦像受け入れ承認に吉村洋文・大阪市長が姉妹都市関係の解消を宣言したのに続き、韓国釜山市の少女像に対し、姉妹都市の福岡市が年内にも幹部を釜山に派遣、像への懸念と撤去への尽力を求めることが報じられた。

　釜山の少女像は、昨年12月、市民団体が日本総領事館の前に設置したもの。安倍政権は、韓国政府へ抗議するとともに、駐韓大使一時帰国というトンデモ行為で恫喝した。一部報道によれば、今回の福岡の件では、同市の総務企画局長が、前述のサンフランシスコと大阪の事例を例に挙げ、「慰安婦像問題が姉妹都市関係の解消に発展するケースがある」などと伝える方針だという。明らかに、これまでの安倍政権の強行方針を受けて、都市間の国際交流を取引材料にした圧力行為だろう。

　しかも、恐ろしいのは、日本側がこうした国際感覚皆無の暴挙に出ているにもかかわらず、国内マスコミからはその姿勢を批判する声がまったくあがっていないこと。むしろ産経新聞や「週刊新潮」（新潮社）、「週刊文春」（文藝春秋）などは、「慰安婦像問題」をあれやこれやと囃し立て、韓国に対する憎悪と慰安婦問題自体をなかったことにしようとする歴史修正主義を扇動しまくっている。

　とりわけ、先週発売の「週刊文春」12月7日号の特集「『慰安婦像』の正体を暴く！」は、近年稀に見るトンデモだった。文春は「韓国総力取材」と銘打って、サンフランシスコの慰安婦設置問題などを取り上げているのだが、そのなかにこんなくだりが出てくる。

〈一方で、彼らが拠り所とする“オリジナル”の慰安婦像をめぐっては、日本の官邸関係者も注目する「ある噂」がある。
「あの慰安婦像はもともと、慰安婦とは全く関係ない、事故で亡くなった少女をモデルにした像を転用したものだというネット情報です」（別の官邸関係者）
　確かにネットを検索すると、〈慰安婦像のモデルは、〇二年六月十三日、韓国北部の揚州市で、米軍の装甲車に惹かれて死亡した二人の女子中学生の一人〉とする情報が流布している。〉

　ここで文春や「官邸関係者」が言っている「慰安婦像」とは、2011年、ソウル日本大使館前に建てられた、おそらく一般にもっともよく知られている少女像のこと。椅子に腰掛けるチマチョゴリ姿の少女と、誰も座っていないもう一つの椅子が並ぶ。正式な名称は「平和の碑」ないしは「平和の少女像」で、彫刻家のキム・ウンソン、ソギョン夫妻による芸術作品だ。

　ひるがえってつまり、文春は“有名な少女像のモデルは実は慰安婦とは全然関係ない少女だった！”と言っているのである──って、ちょっと待ってくれ。官邸関係者なる人物がいう「ネット情報」とか、地の文の「確かにネットを検索すると」とか……いやいや、それ、完全にネトウヨ界隈のデマだから！

■大丈夫か文春!? ネタ元は官邸、根拠はネトウヨ情報とWiLLのトンデモ記事

　実際、いったい文春が何を根拠のその「ネット情報」を報じているのかというと、前の引用部に続けて〈月刊誌「WiLL」一七年十月号は、「『慰安婦像』のモデルは米軍犠牲者の少女だった」と題して、被害者の一人、沈美善（シム・ミソン）さんと慰安婦像の写真を並べて掲載した〉と、もっともらしく記されている。そのうえで、記者が「WiLL」（ワック）の記事を片手にミソンさんの父親を直撃し、「本当に美善が少女像のモデルなら不愉快です」なるコメントを掲載しているのである。

　やっていることがアホすぎる。だいたい、文春が挙げている「WiLL」のソレは、「新しい歴史教科書をつくる会」元会長の田中英道氏が寄稿したものだが、じゃあ田中氏が何を根拠にしているのかというと……。

〈では、一体どのようにして、この像ができたのであろう。インターネットでみると、これについて、多くの人たちが疑問を抱いていることがわかる。そして驚くべき由来が書かれていた。〉（前掲・田中英道氏の記事）

　そう、完全に「ネットde真実」（笑）ってやつなのだ。なお、このあと田中氏は、ネットに書かれている「由来」を丸呑みして、少女像はもともと米軍装甲車に轢き殺された少女の像としてつくられ、それがのちに慰安婦問題を象徴する像として転用されたと断言。被害者のミソンさんの遺影と少女像の写真を見比べて、〈その死んだ少女の顔とこの慰安婦像と呼ばれる少女像とは、ほぼ同じ顔ではないか〉と驚いてみせ、〈何と杜撰な置き換え〉〈これほどあきらかな典拠をもった像を、別の目的の像に転用するのは、明らかに盗作、偽作の類である〉と猛批判してから、こんな持論で結んでいる。

〈イコノロジー（図像）を間違えた像は、意味がない像となる。つまり韓国の慰安婦像は、実質的に意味がない像なのである。
　私たちが、これを米軍による犠牲者像とはっきり言うことによって、少女像を無意味化することが必要だ。少なくともこれは慰安婦像ではない、と否定することによって、韓国の反日政治運動のシンボルの虚偽性を明確にし、彼らの運動のレベルの低さを笑うべきだ。そんな像をいくら作っても、意味はない、というべきなのである。〉

　“少女像のモデルは無関係の人物→慰安婦問題の運動は虚偽”という凄まじい論理展開に閉口してしまうが、しかし実際には、嘲笑すべき低レベルをさらけ出しているのは田中氏と、そのトンデモ記事を根拠みたいに挙げている文春、そして文春のネタ元の「官邸関係者」のほうである。

　もう一度言うが、その「少女像は米軍装甲車事故被害者像の転用」説なるものは、ネトウヨ界隈で流通しているまったくのデタラメに他ならないからだ。

■慰安婦像の制作者がインタビューで明かした、本当の制作過程

　いい機会なので、このネトウヨデマをちゃんと検証しておこう。まとめサイトやネトウヨブログらが言うその「根拠」は、前述の2002年の米軍装甲車による事故で亡くなった2人の中学生のうちのひとり、シム・ミソンさんの顔写真と少女像の顔が「似ている」、という主張につきる。ちなみに、もう一人の被害者であるシン・ヒョスンさんは「予算的な問題」で制作されず、少女像の誰も座っていないほうの椅子はその名残であるなどともっともらしげに主張されるケースもある。

　しかし、そもそも少女像の顔とミソンさんの顔は、率直に言って「まあ、似ていると言われるとちょっと似ているかもなあ」というレベルである。しかも、その数少ない類似点も、せいぜい肩上までのボブカットと前髪の分け方の方向、つまり髪型が似ているだけだ。


「WiLL」17年10月号が掲載したシム・ミソンさんと少女像の“比較画像”（田中英道「「慰安婦像」のモデルは米軍犠牲者の少女だった」）

　事実、文春によれば、ミソンさんの父親もモデル説について「初めて聞きました」としており、記者から「WiLL」の比較画像を見せられてから「言われてみれば似ている」と目を細めたという。理解しがたいことに、ネットではこの文春の記事が「父親がモデル説を認めた！」みたいな話に歪曲されているが、むしろ逆で、これは実の父親がいまに至るまで「少女像は娘に似ている」などとは思いもよらなかったことの証左だろう。

　もちろん、本サイトは「似てる・似てない」の水掛け論をやろうというのではない。デマであることの決定的な証拠があるのだ。それは、『〈平和の少女像〉はなぜ座り続けるのか』（岡本有佳・金富子責任編集／世織書房）に収録されている少女像の制作者・キム夫妻のインタビューを読めば自明なのである。

　まず、同書のなかで妻のソギョン氏は、少女像がなぜ少女の形をしているのかについてこう述べている。

「私自身、女性として、娘をもつ母親として、この像をどうつくるか、さまざまなアイディアを考えました。もともとはハルモニの像をつくろうと思いました。しかし、連れて行かれた当時のようすを象徴的に表現するにはどうすればいいかを考えたすえ、あえて一五歳前後の少女の姿にすることにしました。おちろん、一〇代から二〇代後半までさまざまな年齢の女性が連れていかれたことは知っていました。しかし少女時代を奪われたことを象徴的にあらわそうと思ったのです」（『〈平和の少女像〉はなぜ座り続けるのか』より）

　また、ネトウヨが「転用」の根拠とする髪型についても、ソギョン氏は制作過程をこのように明かしている。

「頭は、三つ編みやきれいに切りそろえられた短髪ではなく、ちょっと乱れています。無理矢理切られてしまったということを象徴して、ふぞろいな形になっています。（中略）はじめはお下げ髪にしてみたり、きれいに揃ったおかっぱにもしてみましたが、最後にこのようにむざんに切られた、ザクザクの髪にしました。切られた髪は家族とのつながり、国とのつながりを無理矢理絶たれたことも象徴しています」（同前）

　どうだろうか。この時点で、ネトウヨたちが言う「別の事件の被害者をモデルにした像をのちに慰安婦問題の少女像に転用した」なる説は、なんの証拠もないデタラメであることが明らかだろう。そのうえで、「いや、ソギョン氏は後付けの嘘を言っている」などとほざく輩のために、さらに決定的な証拠を提示しておきたい。

■米軍装甲車事件で亡くなった中学生を追悼する作品は、まったくの別物！

　前述のインタビューによると、たしかに、キム夫妻は大学生のころから美術家としてどんな社会的活動ができるかを考え続けてきたといい、例の米軍装甲車事件で亡くなった中学生を追悼する作品も発表している。

　だが、その作品をみると、少女像の形象とは全然ちがって、被害者のミソンさんがヒョスンさんと肩を組んで立っているというもの。少女像と比較してもかなり幼い印象であって、ミソンさんの髪型もネトウヨたちが根拠とする遺影とはまったく異なる。ようするに、少女像とは一点の類似性もない別物なのだ。

　　　　　　　　　
ネトウヨが「少女像は転用された」と主張する元の像の実際の姿（『〈平和の少女像〉はなぜ座り続けるのか』より）

　もうひとつ加えておくと、実は、このデマについては、産経新聞の元ソウル支局長である加藤達也・社会部編集委員も、今年6月17日に行われた公益社団法人國民會館主催の講演会のなかで「慰安婦像とは別物」と明言している。同会HPにその質疑応答が記されているので引用しておこう。

　質問者「慰安婦像は、女子中学生2人が在韓米軍の装甲車にひかれる事故で亡くなったのを追悼して作ったところ、日本との慰安婦問題が出てきたので、それを今、慰安婦像にしていると聞きましたが、真実でしょうか」
　加藤氏「当時の記録を調べましたところ、米軍装甲車の女子中学生轢過事件の後にできた像と、慰安婦の像は別物です。デザインが違います。もう少し調べたいと思っておりますが、今のところ関係ないと思っています」

　何度でも繰り返すが、「少女像は別の事件の被害者をモデルにした像の転用」なる話は、ネット発のデマに他ならない。しかし、あらためて戦慄するのは、そのデマが単なるネット上の与太話に終わらず、極右界隈が真実として拡散し、ましてや「週刊文春」が「『慰安婦像』の正体を暴く！」と題して報じた、という事実だろう。

　言っておくが、あの文春が全然裏を取りきれないまま報じたことや、記事の問題部分がもともと「官邸関係者」の話から始まっていることを踏まえれば、ことはかなり重大だ。

　本サイトでは何度か伝えてきたが、文春はこれまでも官邸リークに乗った記事を数多く掲載してきた。その最たるものが、例の「週刊新潮」が追及した「山口敬之『ベトナム韓国慰安所』スクープ捏造問題」だろう。新谷学編集長の肝いり企画で安倍政権御用ジャーナリストである山口氏が執筆したこの記事は、数々の捏造が明らかになっているが、さらに安倍政権の外交を援護する目的で書かれたものだったと新潮に指摘された。実際、山口氏と政府との間ですり合せをしているメール記録という具体的な証拠も挙げられている。

　そう考えると、今回、文春が出したデタラメな慰安婦像記事の背景にも、安倍官邸がいると想定せざるを得ないのだ。政権と日本トップの週刊誌が手に手をとって、ネトウヨばりに頭の悪い情報操作を仕掛けている。悪夢としか言いようがない。

（小杉みすず）






















http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/745.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 自民激震 逮捕のスパコン社長は“アベ友記者のスポンサー”（日刊ゲンダイ）
　


自民激震 逮捕のスパコン社長は“アベ友記者のスポンサー”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218973
2017年12月7日　日刊ゲンダイ


　　
　　　ペジー社が入居するビルと家宅捜索に入る地検特捜部／（Ｃ）共同通信社

「アベ友」まで捜査の手は及ぶのか。５日、今をときめくスパコン企業の社長が詐欺容疑で東京地検特捜部に逮捕され、政界は騒然だ。この社長は、安倍首相と昵懇で知られる元ＴＢＳ記者の山口敬之氏の“スポンサー”と言われる人物なのである。

■超高級賃貸レジデンスの家賃支払い

　逮捕されたのは、スーパーコンピューターの開発を手がけるベンチャー企業「ペジーコンピューティング」社長の斉藤元章容疑者（４９）。ペジー社は計算速度世界ランキング４位のスパコン「暁光」を開発したが、２０１４年２月に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）に対し、事業費を水増しして、助成金約４億３１００万円をだまし取った疑いが持たれている。

　斉藤容疑者と山口氏の親密な関係を報じた「週刊新潮」（６月１５日号）によれば、山口氏は永田町のザ・キャピトルホテル東急の賃貸レジデンスで暮らしており、その家賃を払っているのが斉藤容疑者だという。平均家賃１３０万円という超高級賃貸だ。記事では「斉藤さんが借りている部屋を使わせてもらっているという話がありますよ」「山口さんはＴＢＳにいるころから斉藤社長と知り合いで、去年５月に会社を辞める時に顧問のようなポジションを用意されたと聞いています」という永田町関係者のコメントも紹介している。

「ペジー社への家宅捜索には、国税局も一緒に入っている。今回の詐欺容疑以外にも不透明なカネの流れがあるようです」（大手紙社会部記者）

　捜査が進めば、別の助成金受給でも不正が発覚する可能性がある。なにしろ「ペジー社が受給した税金は総額で１００億円以上になるのではないか」（経産省関係者）と言われているのだ。

「当方は１０～１７年度にかけ、ペジー社の事業５件に助成金を交付しています。総額は約３５億２４００万円です。別の研究開発法人などからも助成金を受け取っていたかは分かりません」（ＮＥＤＯの担当者）

　それにしても、なぜ斉藤容疑者はスパコンの専門家でもない山口氏を厚遇したのか。巨額の補助金と何か関係があるのか。

　斉藤容疑者は１１日放送のＮＨＫ番組「プロフェッショナル　仕事の流儀」に登場する予定だったが、ＮＨＫは逮捕直後に放送見送りを決めた。

「特捜部が前々からペジー社の捜査をしていたなら、ＮＨＫが情報を得ていないはずがない。逮捕当日まで斉藤容疑者の番組が放送予定だったのは、事件が急展開した証拠です。それも、いきなり逮捕ですから、何か特別な力が働いたのではないかという臆測も飛び交っています。新任した特捜部長の“初荷”が、４億円のケチな詐欺で終わるとも思えません」（前出の社会部記者）

　国会では、山口氏が１５年４月にジャーナリストの伊藤詩織さんをレイプし、発付された逮捕状が逮捕直前に執行停止になったとされる問題が追及され始めた。１１月３０日の参院予算委で、社民党の福島みずほ副党首が山口氏について「『総理』という本を書いたジャーナリストをご存じですか、面識はあるでしょうか」と質問すると、安倍首相は「私は取材対象として知っている」と答え、距離を置いた。

　安倍首相が当初、「非常に共鳴している方」と持ち上げていた森友学園の籠池前理事長について、雲行きが怪しくなった途端、「非常にしつこい」と手のひら返ししたことを思い出す。そして補助金詐欺での関係者逮捕。まさか山口氏も、籠池氏と同じ運命をたどるのか。

「ペジー社が助成金をだまし取ったＮＥＤＯは経産省の所管で、官邸の意向が働きやすい。経産省出身者が暗躍したとされるモリカケ問題と同じ構図で、官邸が関与していたとすれば、政権が吹っ飛ぶ。党内は戦々恐々です」（自民党関係者）

　この政権の周囲は怪しい話だらけだ。特捜部の本気度が試されている。

















































http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/746.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 希望の党、安保法制をより強固にする取り組みを始めた　
希望の党、安保法制をより強固にする取り組みを始めた
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0b4646bb83a527406c36497783131f66
2017年12月07日　のんきに介護


藤野保史‏@FujinoFujinoooさんのツイート。





これを受けて、

青木　俊‏ @AokiTonkoさんが

こんなツイート。




希望の党は、

共謀罪は是認しても、

護憲の立場は許しません。

細野によると、

9条は、

“国民の祈りがこもっている”ので、

形に上だけ

戦力不保持の条項は維持

（テレ朝記事「希望の党・細野氏　憲法9条巡り自衛隊の明記を検討(2017/12/06 07:03)」参照）。＊http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000116022.html）

しかし、それに重ねるように

自衛隊を明記して

平和憲法を骨抜きにする作戦なようです。

考えてますな。

さすが安倍の腰巾着です。


希望の党・細野氏　憲法9条巡り自衛隊の明記を検討(2017/12/06 07:03)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000116022.html


　希望の党の細野憲法調査会長は憲法9条の改正を巡り、自衛隊を明記することに前向きな考えを示しました。

　希望の党・細野憲法調査会長：「現実として非常に大きな実力部隊である自衛隊があるわけですから、それをどう書いていくかについては幅広く議論していけばいいと思います」

　また、細野氏は「9条には国民の祈りがこもっている」として、戦力不保持の条項は維持したうえで、自衛隊の明記を検討していく考えを示しました。自衛隊の明記については自民党が検討を進めていますが、立憲民主党は反対しているほか、希望の党内でも「自民党の補完勢力になってしまう」と反対する声が上がっています。細野氏は年明けから9条改正についての党内議論を本格化させていく考えです。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/747.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 室井佑月「おっさん、ファイト！」〈週刊朝日〉　
　　　　　　　　　
室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中


　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　（ｃ）小田原ドラゴン


室井佑月「おっさん、ファイト！」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171206-00000012-sasahi-pol
週刊朝日 　2017年12月15日号


　会計検査院が検査結果を公表した森友学園問題。作家の室井佑月氏は、その結果の重要性と安倍晋三首相の対応の無責任さを説く。

＊　　＊　　＊
　テレビではここ10日くらいお相撲さんの泥酔・暴行事件を扱っている（11月25日現在）。被害者側の親方がマスコミの質問に答えないということから、被害者側のほうがなにげに悪くいわれているけどどうなの？

　それにしても、よかったじゃん、怪我の具合がはじめの報道より軽そうで。もう警察が入っているのだし、マスコミはそっとしておいてあげればいいのに。あたしは男の子を持つ母だから、余計にそう思ってしまう。

　彼らは日本に相撲を学びにきてくれた才能ある若者なのだ。まだまだこの先の人生も長い。

　マスコミがこれ以上騒ぐと、被害者側にとっても、加害者側にとっても、得なことなどないように思う。これ以上騒ぐのはイジメに近い。可哀想よ。

　どうせ騒ぐのなら、森友学園問題で騒げばいいのに。

　22日、森友学園への国有地売却に関し、会計検査院が値引きの根拠の不十分さなどを指摘した検査結果をようやく出した。

　トロいよな。べつに穴を掘ってあの土地を調べまくったってわけじゃないのに、なんでこんなに時間かかったんだ？　選挙が終わるの待ってたから？

　結構そこは重要な部分だと思うが話がややこしくなるから置いといて、ねえ、これってもっと大ニュースになっていいことだよね？あたしは忘れません。安倍首相も、麻生財務大臣も、佐川前理財局長も、ついでに国会で質問した西田昌司参議院議員も、「（土地の価格は）適正だ」っていい張ってた。

　安倍首相にいたっては、国会で野党に追及され、「会計検査院が調べることだ」といい逃れしてた。

　調べましたが、その後、どうする？　安倍さんは森友・加計学園疑惑について、選挙前は「選挙戦を通して国民に説明を」、選挙のときは「国会で丁寧な説明を」、そして選挙が終わると「丁寧な説明をしてきた」といったんだ。もういいわい！この件に関して話したくないんでしょ。

　安倍首相のいっていることがほんとだとして、ご自分が絶対に関わっていないのだとしたら、誰が勝手に忖度したのかを徹底的に調べて突き出してくれよ。勝手に土地が値引きされるわきゃないでしょう。

　森友学園の前理事長であった籠池のおっさん一人のせいにするには無理がある。彼は（妻も）保釈申請を認められず、もう4カ月も拘束されたままでいる。

　顔バレしてて逃げられるとは思えず、証拠はガサ入れしてすべて押収済み。なにより、すでに詐欺ったとみなされる補助金は返還済みだ。

　やっぱあれか、メディアにしゃしゃり出てきて余計なことをしゃべられると困るから？　選挙前のテレビ番組で安倍首相は罪が確定していない彼のことを、「詐欺を働く人」といってた。

　恐ろしくなってこないか？　憲法改正うんぬんいうまえに、すべて国民は法のもとに平等ってのが壊れとる。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/748.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 逮捕されたスパコン社長と自民党大物政治家の「疑惑の接点」　あの記者の名前も浮上（現代ビジネス）


逮捕されたスパコン社長と自民党大物政治家の「疑惑の接点」　あの記者の名前も浮上
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53744
2017.12.07　伊藤 博敏　ジャーナリスト　現代ビジネス


山口敬之氏との関係

「天才であるのは間違いない。でも、ホラ吹きであるのも確か。結局、どちらが優先するかということで、私は天才を認めたが、検察は『ホラ吹き』であるのを許さなかったということでしょう」

東京地検特捜部は、5日、「スーパーコンピューター（スパコン）の小型化、省エネ化の旗手」といわれたペジーコンピューティング（東京都大田区）の斎藤元章容疑者（49）が、助成金を不正に受け取ったとして逮捕された。斎藤容疑者と長時間にわたって対談したことのある人工知能（AI）の研究者は、事件をこう結論づけた。

ベンチャー界隈の事情に詳しい人ほど、「斎藤逮捕」に同情的だ。斎藤容疑者は、国立研究開発法人「新エネルギー産業技術総合開発機構（NEDO）」の2012年度の研究開発費補助金の対象とされた事業で、14年2月、費用を水増しした虚偽報告書を提出、約4億3000万円をだまし取ったという。

水増し請求は間違いなかろう。申請書類だけに証拠も残っている。だが、研究成果はウソではない。ペジー社が開発した省電力スパコンの「暁光」は、毎秒約1京9000兆回（京は兆の1万倍）の計算速度を記録し、11月に発表されたスパコンランキングで計算速度部門第4位だったという。

他にも省エネ性能の「グリーン500」でも首位となり、日経地球環境技術賞を受賞するなど期待の星で、マスコミへの露出が多く最も知られたスパコン開発者だった。12月11日放送のNHK人気番組「プロフェッショナル仕事の流儀」で登場を予定しており、NHKは急遽、差し替えたという。

一方で、斎藤容疑者が著作や対談で語るスパコンの夢は、荒唐無稽と受け取られることが多かった。例えば、次のような衝撃的な未来である。

＜人は生きるために働く必要のない「不労」の社会を手に入れます。やがて人体のメカニズムが革新的に解明されることで、人類は「不死」も手にすることになるでしょう＞

「不老不死」は、錬金術師や魔術師の世界。ついていくのは難しいが、新潟大医学部を卒業した医師で、渡米したシリコンバレーで数々の企業を立ち上げ、帰国後は、「2番ではダメ、日本を1番にする」と、スパコン業界をリードする斎藤容疑者には、彼を信じるコアなファンがいて、支える業界関係者が少なからず存在した。

しかし、「壮大な夢」に取り組むのにもおカネが要る。「2年後に世界初の次世代型スパコンを完成させたい。そのためには300億円が必要だ」と、訴えていた。

その“夢”を手助けしていたのが、元TBSワシントン支局長の山口敬之氏だった。

「政界とのつながり」はでてくるのか

2人の関係は、思いがけないところから表面化する。山口氏を準強姦容疑でジャーナリストの伊藤詩織さんが訴えていた事件。『週刊新潮』が今年5月、2週連続でこの問題を報じたが、その過程で、都内高級ホテルの家賃130万円の部屋をオフィスにする山口氏の優雅な生活が明らかとなる。

追撃した新潮記事では、部屋は斎藤容疑者が借りているもので、「山口さんはTBSにいる頃から斎藤社長と知り合いで、去年（16年）5月に会社を辞める時に、顧問のようなポジションを用意されたと聞いています」という業界関係者の言葉を紹介している。

この準強姦事件について、私は詩織さんのインタビューを行ったうえ、本サイトで「『親・安倍』記者への告発が、単なる準強姦の問題では終わらない理由」（17年6月8日配信）と題して記事にした。「単なる事件ではない」というのは、「安倍首相に最も近いジャーナリスト」である山口氏に忖度した捜査が行われた形跡があったからだ。

この時、私は、山口氏に詳細な質問メールを送り、回答をもらった。結局、「容疑者でも被疑者でもない」として事件を否定。また、ペジー社との関係や顧問就任の事実関係、同社の家賃負担などについては、「私の個人情報に関わる質問に答えるつもりはありません」とのことだった。

だが、今回、摘発された事件によって、「個人情報」と、切り離すことはできなくなった。

捜査が続けば…

山口氏の政界人脈の深さは、よく知られたところである。特に、安倍晋三首相、麻生太郎財務相といった政権中枢に太いパイプを持っていた。

また、山口氏と斎藤氏は、志を同じくする財団法人でもつながっていた。渋谷区恵比寿にある一般財団法人「日本シンギュラリティ財団」である。シンギュラリティとは、人工知能が人間の限界点を越してしまう現象で、2045年にはそこに到達するといわれているが、この財団はシンギュラリティにいち早く到達することを目的に、各種事業を行うことになっている。

16年3月、代表理事である山口氏の自宅に設立され、斎藤氏も理事に就いた。山口氏がTBSを退社するのは同年5月だから、在職中に絆が生まれ、その後のフリージャーナリストとしての生活に備えていたことになる。

ペジー社と斎藤氏への捜査は、告発をもとにした税務調査から始まっており、その過程で“余禄”のように不正受給が発覚、「放置はできない」となったのだろう。違法を見つければ処理するのが捜査当局の習性である。

しかし、検察も忖度する役所であるのは、森友学園事件で証明された。おそらく、「斎藤逮捕」は、その不正受給が山口氏に波及するかどうかを現場に確認のうえ、「波及しない」ということで捜査着手したのだろう。12月5日の逮捕は、20日の勾留期限を考えれば、年末に起訴して年内終結の可能性が高い。

ただ、“本丸”の脱税捜査はまた別である。「天才」は、夢を大きく広げたが、そこに資金を投入するだけでなく、別用途に使っていないか。その際、手っ取り早い資金獲得の方法として「政界工作」はなかったか。

そこには、同志の山口氏が絡む可能性がある。そこで、山口氏には、「個人の問題を超えたので」と、斎藤氏との関係に絞って質問書を送ったが、今回、返事はなかった。

だが、捜査は終結したわけではない。シンギュラリティの早期実現を目指した２人は、政界にどんな働きかけを行い、それは実ったのか実らなかったのか。解明はこれからだ。


























http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/749.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 「この国の行方」のカギを握る 立憲民主による野党共闘　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　


「この国の行方」のカギを握る 立憲民主による野党共闘　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218981
2017年12月7日　日刊ゲンダイ


　　
　　　立憲民主党両院議員総会で挨拶する枝野幸男代表（Ｃ）日刊ゲンダイ

　先週、立憲民主党の中枢幹部と懇談する機会があった。いちばん印象的だったのは、次の言葉だった。

「永田町の記者さんたちは全く分かっていなくて、朝から晩まで『バラバラになった旧民進党が早くひとつにまとまらないと安倍政権にとても太刀打ちできないだろう』という質問ばかり繰り返している。我々の感覚は正反対で、『理念や路線なんかどうでもいいから、希望と一緒になって数を増やせば政権交代が可能になる』という前原誠司前代表のいい加減さに反発して、立憲民主党を立ち上げたわけですから、いい加減なところで妥協して数だけ増やせばいいという発想はない」

　これは重要なポイントで、９６年９月に結成された旧民主党は、「常時駐留なき安保」とか、それなりにユニークな路線を掲げて米大使館を慌てさせたりしたのだが、１年半後の９８年４月になると、羽田孜や細川護熙や中野寛成ら新進党からこぼれてきた人たちが次々に合流して、そのような路線はどこかに吹き飛んでしまった。

　その後も、理念も政策もなき党勢拡張が進み、最後の完成形がかつての新進党のオーナーだった小沢一郎の民主への合流だった。そのような民主の膨張に意味がなかったわけではなく、そのおかげで同党は０９年に政権を取ることにもなるのだが、しかしそこに至るまでに理念・政策はどんどん薄まって、結局のところ、何のために政権を取ったのか分からなくなってしまって迷走した。そこが、先週本欄で書いた「スッキリ感」という問題につながる。

　枝野は、３日付毎日新聞の第１面のリードから第４面の全ページを費やした長大記事に取り上げられていて、その中でも「政権交代のために（野党が）一つにまとまること〔という前原的発想〕がいかに有権者に嫌われているか痛感した」と語っている。一言でいえば「量よりも質」ということである。

　それで、立憲民主党は年内には綱領と基本政策を出すという。そこには、安保法制違憲、そのための閣議決定廃止はもちろん盛り込まれ、さらに原発ゼロ方針、辺野古基地建設のゼロベース見直しも盛り込まれるという。そこまで踏み込むのであれば、社民・自由・共産の各党や市民連合との共闘体制も組みやすくなる。１９年春の統一地方選から夏の参院選にかけて、このような野党共闘ムードがどれほど熟してくるかが、今後のこの国の行方を決めるだろう。


高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。














http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/750.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 日の本の国が消えるとき ： 1時間に 51人ずつ人口が減っている日本についての「存在し得ない未来」に関する論文←政治とは



日の本の国が消えるとき ： 1時間に 51人ずつ人口が減っている日本についての「存在し得ない未来」についての論文←政治とは？



こういう実情を招いた、実質的に日本の政治を担っている官僚・公務員ら、また財界、産業界は結局、自分で自分の首を絞めているだけ。


日の本の国が消えるとき ： 1時間に 51人ずつ人口が減っている日本についての「存在し得ない未来」についての論文　INDEEPより 抜粋

ヨーロッパの政治統計サイトの12月5日のトップ記事より

・gefira.org

In 300 years there are only 300 Japanese left
gefira.org 2017/12/05


300年後には日本人は300人しかいない


世界第三位の経済を誇る国家は今、高齢者人口の増加と全体の人口の減少に見舞われており、そして、国は単に消滅に向かうだろう。


低い出生率は日本特有のものではない。同じ問題は、台湾、中国、韓国、そしてアメリカと欧州をも襲っている。その中で、西側諸国では人口の置換（移民などのこと）を選択している。たとえば、英国、フランス、スウェーデンなどの国々は、アフリカや中央アジアからの大量移住者のために人口増加が見られている。アメリカでは減少しつつある人口総数がメキシコからの移民で補充されており、今ではアメリカの一部の地域ではスペイン語が主流言語となっている。


第二次世界大戦後、日本は戦後ベビーブームを経験した。その後の 1948年には、おそらくアメリカの利益に役立ったであろう法律が制定された。それは、人工中絶への容易なアクセスを可能にする法律だ。（※ 「優生保護法」のこと。妊娠中絶が実質的に合法化され、翌年 1949年から出生率は低下）


その時の日本の出生率（生涯にわたり女性が出産した子どもの平均数）は、約 2.1人とほぼ安定していた。これは人口を維持するために必要なレベルだ。しかし、1973年から、日本の出生率は急速に減少し始め、2005年には最低値の 1.26 に達した。そして、この年には死亡者数が出生数より多くなった。


日本の出生率は現在は約 1.46 となっているが、その統計は壊滅的だ。


現在、日本の人口は 1時間に約 51人減少している。



日本ほど急速な高齢化を果たしている国は他に存在しないし、日本ほど 100歳以上の人々がいる国もない。


20年前の日本は 40 – 50歳と 20 – 30歳の年齢層の人口が最も多かったが、現在は日本人の約 3分の 1が 65歳以上だ。そして、日々 60歳以上の人口は増加し続けている。


この現象の理由は何なのか？ 答えは単純で、それは子どもの不足だ。日本社会が、自分たちの子孫を作り出すことより、物や財の生産に集中し続けた結果だ。


日本人は快適な人生を過ごすことに慣れており、家族よりもキャリアを選ぶことがよくある。現在の日本人にとって結婚は最も重要なことではなく、その存在位置も低い。それは数字でもわかる。今の日本では、男性の４人に１人、女性の７人に１人が未婚のままだ。これは離婚を含まない生涯未婚の率だ。


また、日本では、しばしば公的な生活と私的な生活の間のバランスがない。残業や夜間の仕事、同僚との交流、出張などが存在し、私的な生活に食い込む。そして、多くの若者たちは社会的な便益や給与の低い一時的なアルバイトをしており、彼らは結婚して子どもを扶養することができない。


日本の雇用主は子どもの母親をサポートしない。子どものいる女性や妊婦の雇用は中止されることが多い。また、幼児の保育環境が不十分で、保育園や幼稚園が不足しているために、最初の子どもを持った女性の 70％が少なくとも 10年間働いていないという現状がある。日本での子育てはそのコストも高い。


そして、今の日本では、高齢者の中で、子どもたちが大きな声を出して遊んでいることに対して快く思わなくなる人々が増え、子どもたちが老人たちに良く扱われることもなくなった。高齢者は今の日本の大部分の人口を占めている。この理由のために、子どもたちの遊び場の建設や幼稚園の建設が、高齢者からの苦情によって中止させられた事例もある。


西側社会でもこの問題は似てはいる。女性にプロのキャリアが奨励され、それにより、国家の労働力と生産性は向上する。しかしその一方で、人口の減少と高齢化は、労働力の減少と消費の減少、経済成長の減速と GDP の縮小につながる。


もし国家の税収が減少すれば、インフラ整備費用はほとんどなくなる。介護とヘルスケアの需要がますます大きくなり、そのコストは上昇する。信用創造の伝統的な不動産市場は崩壊するだろう。建物や空いた土地がますます放棄される。


日本の空き家の数は 1948年の 0.43％から 2017年には約 15％にまで増加した。


農村地帯から最初に人がいなくなる。20年後には、日本で放棄された土地の面積はオーストリアの国家面積の規模に達する可能性が高い。



日本の過疎化は、アメリカ、中国、東南アジア、サウジアラビア、オーストラリア、ヨーロッパの多くの国々に影響を与える。日本は、世界第４位の輸出国であり、第５位の輸入国でもあるからだ。日本の過疎化により、アメリカは４番目に大きなビジネスパートナーを失うことになる。


それらの国々は、コンピュータ、放送機器、自動車などの輸入に問題を抱えている可能性がある。


ほとんどのエコノミストは、日本で起きている人口の抜本的かつ前例のない変化の壊滅的な影響を理解することに失敗した。


日本の人口減少は最近の多くの要因の結果であり、減少傾向を逆転させるのは難しい。日本では女性の出産についての教育や重要性を喧伝してもいるが、日本人の女性たちが積極的に子どもを持つ状況には程遠い。


いったいこの日本の人口減少に対して何ができるだろうか。西洋諸国のように移民に開放するという道もある。しかし、日本が移住者を自国に定着させることに成功すれば、日本の人種、文化、伝統は消滅する道を辿る。日本政府はそのような解決策を選ぶつもりはないはずだ。


日本の人口はますます減少する可能性が高い。当初は人口密度が低くなり、天然資源の消費量が少なくなるため、生活水準が上昇するかもしれない。それでも、日本は経済大国のリストから脱落する。


最終的には、日本の出生率が 2.1 に上昇すること以外では解決策はない。しかし、出生数の上昇は、平均的な日本人たちの考え方を変えることによってしか達成できない。もし、日本政府が人々に、子どもを持つことへの考え方を変えさせることに失敗した場合は、今から 300年が経過する間に、日本の人口は 300人にまで減少するだろう。


この日本の窮状は、アジアとヨーロッパの主要国すべてが共有している問題だ。ヨーロッパは第三世界の人々を自国に配置して問題を解決しようとしている。それは、奇妙な逆植民地化実験ともいえるものだ。


かつて白人たちが植民地として出向いていった国々から、今度はその国の人々が自人たちの国へとやってきている。なんという皮肉。


中国も 2025年から 2030年にかけて、人口減少クラブに加わる。


世界の先進国は、日本のようになっていくシナリオに向けて地球規模で備える必要がある。また、ケインズ理論、現代金銭理論、オーストリア学派経済学に現在の経済状況に関する解決策は含まれていないと警告されるべきだ。



国民の日々の生活を省みることこそ政事であるはず











http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/751.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 日経が「世論調査考」　
日経が「世論調査考」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/154b4d446fb47458fa6918f61e99ca72
2017年12月07日　のんきに介護


10月の内閣支持率を都道府県別にみると

合理的なのか。

　　
　　転載元：谷津憲郎‏@yatsu_nさんのツイート〔13:18 - 2017年12月6日 〕


鬼の首でも取ったように

「福島と沖縄がワースト1、2位。」

という情報を取り出して見せ、

納得できるでしょ？

と言わんばかりだ。

内閣支持率、記事に基づいてマッピングしたものがある。


転載元：田賀 陽介‏ @y_tagaさんのツイート〔23:52 - 2017年12月6日 〕

これによると、

内閣支持率が毎回、異様に高いのは、

愚かな山口県民と富山県民、石川県民、和歌山県民が

安倍を田舎の福音として

盲目的に崇拝する結果のように見える。



























http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/752.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 民事裁判で地検職員の不作為行為を裁判で明らかにする (公職選挙法139の通称おにぎり晋三派生の行政職員の不法行為案件)
民事裁判で地検職員の不作為行為を裁判で明らかにする
(公職選挙法139の通称おにぎり晋三派生の行政職員の不法行為案件)

さて行政職員の対応は適切な行政行為だったのか？
密室であった実際の話。
記録が残らない密室で地検の行政職員は一般人へどんな対応を
しているのか？あなたの知らない世界 トワイライトゾーン


自民党総裁の福島の第一声で起きた2017/10/10の公職選挙法139
条違反容疑を刑事告発の際に、告発した当方の地方検察庁で職員
による不作為行為が発生していたが、該当職員とその上司が不作
為行為を完全否認&行政側が自らが用意してくれている相談窓口が、
実態として全く機能しなかったので、真実を明らかにする為に民
事裁判と刑事裁判を通じて争う事にした。
(刑事告訴は県警と該当地検でそれぞれ告訴を受理させて、独立して
捜査を強く要望した)

不作為行為発生までの経緯
2017/10/10(火曜日)
安倍総理第一声の地で公職選挙法139条違反事案発生。
2017/10/11(水曜日)
県選管に動画持参しおにぎりと公職選挙法139との関係を確認
県警に公職選挙法139違反事案の相談。

2017/10/13(金曜日)
公職選挙法139状違反で告発状を県警と地方検察庁に告発状ver1
提示 (告発雛形での再提示を地検の被害者相談員から要請される)

2017/10/16(月曜日)

告発先の修正を地検受付担当職員Aの虚偽誘導により強要される。 (虚偽誘導)

2017/10/19(金曜日)
県警はこの日告発受理 それまでに数回の面談(結構時間とった)

2017/10/20(月曜日)
福島地検にTEL当方の告発状の件を聴く、はぁ何の事？とのリアクション。
受理先が当方の地検でOKを確認する。
まだ当方の地検に告発状がある事実を確認。

地検を訪問しAに、
なぜまだ告発状がここにあるのか？1
何故当地検で受理ができないと私に虚偽説明をしたか？2
質問
Aの回答
1 上司の許可の時間で本日許可が降りて福島へ送る予定だった。(上司は2名)
2 虚偽説明した事は無い、貴殿の勘違いだ、貴殿が自ら福島地検としている
(虚偽の否認&責任転換)

まだ告発状(A4用紙2枚のみ)がまだココにあるので告発先を当地検へ変更
本日での受理を強く要望

2017/10/23(月曜日)
当地検での受理の連絡無し？当方からtel
福島地検に本日送る、当地検での受理では無い(判断しない)との返答。
地検へ来て欲しいとの返答。

訪問し密室でAと上司のBと面談
(Aとの信頼関係もう無しなので隠し録音)

そしてこんな録音となった。37分 個人名・該当地検名は削除してます。
音声 表題 地名抜き.wav.mp3
http://fast-uploader.com/file/7068192975762/




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/753.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 逮捕のスパコン社長　諮問会議メンバー入りもアベ友案件か（田中龍作ジャーナル）
逮捕のスパコン社長　諮問会議メンバー入りもアベ友案件か
http://tanakaryusaku.jp/2017/12/00017085
2017年12月7日 18:14　田中龍作ジャーナル



追及チーム座長の逢坂議員は「不正が疑われると研究者としての生命を失う事例も過去あった」と断りつつ、検証していくと強調した。＝7日、国会内　撮影：筆者＝

　天才が嵌められたのか、それとも第４のアベ友事件なのかー　

　スパコン界の寵児、「ＰＥＺＹコンピューティング」の齊藤元章社長が5日、補助金詐欺で東京地検特捜部に逮捕された。齊藤社長は元TBS記者・山口敬之のスポンサーとしても知られる。また「アベ友と補助金」である。

　立憲民主党がいち早く追及チームを立ち上げた。第一回目のきょうは、内閣府、文部科学省、経済産業省とＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）から事情を聴いた。

　冒頭、逢坂誠二議員が釘を刺した。「政策決定の不透明さ、個人的関係が懸念される事案が安倍政権になって増えている」と、アベトモ案件を疑っていることを暗に匂わせた。

　ヒアリングではおかしな点がいくつか浮き彫りになった。

　補助金詐取の件について、経産省とNEDOは捜査機関に対し、逮捕前にいっさい情報提供をしていないというのだ。特捜が秘密裏に調査を進めていたことを窺わせる。

　NEDOによると最終的に補助金が支払われる前には領収書を突き合わせて調べる。NEDO側は「不正があったという認識がないので補助金を出した」と明らかにした。経産省も「逮捕される理由はわからない」と口を揃えた。寝耳に水といったふうだった。


内閣府のキャリア官僚は「諮問会議メンバーは事務的に選んだ」と回答したが、思わず手振りが大きくなった。＝7日、国会内　撮影：筆者＝

　齊藤社長と現政権との接点はすでに存在している。

“ 強力な人工知能エンジン開発により「新産業革命」を日本が主導する・・・次世代スーパーコンピュータがエネルギー、資源、食糧・・・少子高齢化の社会課題を解決し・・・不老不死を生み出す　”

　これは、昨年10月開かれた内閣府・経済財政諮問会議「2030年展望と改革タスクフォース」第一回会合で齊藤社長が発表したシンギュラリティ（技術的特異点）の内容だ。

　一般人には理解しがたい内容だ。が、スパコンの専門家ならば齊藤社長でなくともいくらもいる。「なぜ齊藤社長は諮問委員会の委員に選ばれたのか？」岡島一正議員が問い詰めた。

　「著書などを読み・・・伊藤元重座長と相談して事務的に決めた」。内閣府の役人は答えた。

　「他に対象はいなかったのか？人を介して紹介されたことはないか？」岡島議員が突っ込んだ。役人は「本を書いていて、この分野では相当目立つ方・・・」と、とってつけたかのような理由を並べた。

　岡島議員は、安倍首相または、山口などアベ友の口利きがなかったか、と言外に尋ねたのである。諮問会議のメンバーを事務方が勝手に選考するとは考えにくいからだ。

　森友も加計も補助金詐欺だった。アベ友がらみの補助金詐欺がこの先、何件出てくるのだろうか。

　　　　　〜終わり～














http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/754.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 政府とＮＨＫと司法は一体化しているのか、相撲暴行事件は引っ張りすぎ（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/12/post-6f81.html
2017-12-07


もう・・・日馬富士も白鵬も貴乃花も貴ノ岩も、どうでもいいわ！

いつまでもしつこく報道しなければいけないのか。

しつこい！

こんなもの、その人の立ち位置によって見方も考え方も違って
当然で、その人たちによって日替わりで悪役が変わる。

貴乃花が相撲の求道者のように言う人がいたり、日馬富士や
白鵬を擁護する後援会関係者がでてきたり。

色んな情報が出て来て、何が何だかさっぱりわからない。

皆が、迷探偵であり、興信所であり、謎解きであり。

なんでここまで、しつこく番組作りをしなければいけないのか。
本当に見るのも聞くのも嫌になる。

12月6日最高裁は、受信料制度は「憲法に違反しない」などと
する判決を下した。

＞消費者が、NHKからの契約の申し込みを承諾しないときは、
判決の確定をもって契約締結となり、テレビなどの設置時期に
さかのぼって支払い義務が生じる、消滅時効は、判決確定時
から進行するーーとした2審東京高裁判決を支持した。

今の時代にどれだけ古い思考回路なのだろう。

ＮＨＫが公共放送と思っている所に、裁判官の頭の古さがうか
がわれる。

司法まで、政府に、ＮＨＫに、忖度しているのかと疑わざるを
得ない、判決じゃないか。

裏ではお友達同士、持ちつ持たれつの間柄じゃないのか。。。

ＭＨＫを見たくない人もいる時代なのが分かっているのか。

スクランブルをかけて、見たい人は見れるように、見たくない
人は見れないようにすれば済む話なのに、一律に受信料を
課す発想が古い。

そうでもしないと受信料がダダ減りで、今の様に浮世離れした
職員の給与が維持できないからなんじゃないのか？

建前ではＮＨＫは公共放送だが、実際には公共放送の使命
である公平性や中立性が全く感じられない組織で、政権の顔
色ばかり窺っているのが現状だ。

最近では、「籾井会長」時代に会見で、「政府が 右ということを
左というわけにはいかない」と発言したことは記憶にず～っと
残っているくらい、インパクトが強かった。

その発言から分かるように、会長が政権に忖度や配慮をして
いて、安保法制反対デモが、数万人規模で国会を取り囲んだ
のにまったく報じなかった。

これを見た時に、受信料を取るに値しない組織だと私は、確信
した。

公共放送と言うより安倍さまのＮＨＫになった感がありありで。

裁判を起こした男性の意図は違っているかも知れないが今回
の最高裁の判決は違和感ありまくりだ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/755.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 陰謀発覚、また安倍晋三とＮＨＫ絡みの男が逮捕された！（simatyan2のブログ）
陰謀発覚、また安倍晋三とＮＨＫ絡みの男が逮捕された！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12334250331.html
2017-12-06 18:15:32　simatyan2のブログ


１２月５日、斎藤元章という男が東京地検特捜部に逮捕されました。



罪状は国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」(NEDO)から約４億３１００万円の助成金を振り込ませた詐欺容疑。



この斎藤元章容疑者はスーパーコンピューターの開発会社
「PEZY Computing」の社長で、１１日にはＮＨＫの看板番組、
「プロフェッショナル　仕事の流儀」に出演予定だったそうです。



そして安倍晋三御用達記者でレイプ犯のスポンサーとしても知られて
いる存在ですね。

準強姦「元TBS記者」の金満生活と「警視庁刑事部長」からの“万死”メール
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/06150801/?all=1

準強姦疑惑ジャーナリスト、山口敬之氏が、安倍首相の名を使ってスパコンの補助金行政に介入
http://turbulence.whdnews.com/p/1706/YtuqDhck1.html

また齊藤元章社長は自民党の「経済構造改革に関する特命委員会」
にも講師として登壇している他、内閣府の 経済財政諮問会議
「2030年展望と改革タスクフォース」にも共同座長として出席して
います。



http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/2030tf/summary_281003.pdf

上記の中で斉藤は、



社会全体が「瑞穂の国」になってほしいと語っています。

これは安倍昭恵が校長に就任する筈だった、森友学園の
瑞穂の国記念小学院とも重なってきます。



さらに櫻井よしことも対談しています。

【櫻LIVE】第202回 - 齊藤元章・PEZY Computing代表取締役社長 × 櫻井よしこ


ここまで来ると、まさに安倍友達のオンパレードですね。

この連中の計画は探れば探るほど奥が深いと言うか、奇奇怪怪に
なってきます。

斎藤は月刊正論2017年2月号12月28日発売で、次のように述べています。
http://seiron-sankei.com/10229

「スパコンは２番じゃダメなんです　中国に抜かれた日本の未来は…」

この言葉が出てきたのは決して偶然じゃないのです。

これは以前に

「２位じゃダメなんですか？」

と言った蓮舫議員をネトウヨが批判することにより、スパコンで誰も

批判できなくなる流れを作り、それをいいことに安倍友がスパコン詐欺を働くという計画的な犯行だったのです。

これを書いている今、＜ＮＨＫ受信料＞制度は「合憲」という最高裁
の判決が出ました。

＜ＮＨＫ受信料＞制度は「合憲」　最高裁が初判断
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171206-00000058-mai-soci

ＮＨＫは岩田明子が強姦魔の山口敬之と親友です。



今までも安倍晋三・昭恵夫妻と家族ぐるみの付き合いでもあることはっ証拠を挙げて再三書いてきました。

つまり前にも書いたようにＮＨＫが安倍友なのです。

ＮＨＫも強姦魔も増税も「やりたい放題」じゃないですか？

とにかく安倍政権になって以来、目に見えぬ大きな怪しい勢力が国民
全体を包囲しはじめています。

日本国民よ、これでいいのか？




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/756.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 森友問題で虚偽答弁 キーマン佐川長官が消されないか心配　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


森友問題で虚偽答弁 キーマン佐川長官が消されないか心配　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219069
2017年12月7日　室井佑月　作家　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　「良心があるのか」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「唖然とした、ですよね」　（福田康夫元首相）

　これは３日放送の「サンデーモーニング」（ＴＢＳ系）に、ＶＴＲ出演した福田元首相の言葉。

　なにに唖然としたか？　財務省の元理財局長、現国税庁長官の佐川氏が、森友問題の土地の価格決定について、国会で堂々と虚偽答弁を行った件に関して。「良心があるのか」とまで言っていたよ。

　４日の国会で、安倍首相は野党から佐川氏の奇妙な出世について尋ねられると、

「適材適所で行った」

　と答えていたが、はぁ？　なに言っちゃってんの？　血税を管理する組織のトップが、信用ならん人間でいいわきゃないだろ。

　もう嘘はバレたんだ。近畿財務局と森友学園前理事長の籠池さんとの土地の価格交渉をしている音声テープの存在を、財務省が認めたんだもん。

　なのになんで、佐川氏を国会に呼び出せないの？

　どう考えても、財務省側にほんとのことゲロられると、不味いからだろ。籠池さんは、国会の参考人招致でも、証拠の音声データの中でも、首相の奥様の昭恵さんの名を出している。プラス、前川前事務次官の「総理のご意向」証言もある。

　そうそう、福田元首相はこうも言っていたっけ。

「国家の記録を残すということは、国会の歴史を残すということじゃないですか。自分にちょっと都合の悪いこと、その時の政治に都合の悪いところは記録に残さないとか、これは本当にその害は大きいもの。後世に与える悪い影響を残すだけ」

　これってさ、分かりやすくいえば、こうよね。

「佐川よ、安倍政権側にすり寄って、上手く立ち回ったつもりでいるのかもしれないが、この政権がいつまでも続くわけじゃない。おまえのやったことは、後世に語り継がれるような悪いこと。一役人のおまえが、その重さに堪えられるわきゃないだろう？」

　なんでもアリな現在、問題のキーマンである佐川氏が消されないか、マジで心配になってきた。







サンデーモーニング 2017年12月3日 171203

※再生開始位置設定済み。










http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/757.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 色分け鮮明！悪いことだけはなかった先の衆院選！　
色分け鮮明！悪いことだけはなかった先の衆院選！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_61.html
2017/12/07 19:59　半歩前へ


▼色分け鮮明！悪いことだけはなかった先の衆院選！

　こうしてみると先の衆院選は悪いことだけはなかった。

　野党の衣をまとって、本性は第2自民党だった連中が袂を分けたことで、返ってスッキリした。

　これまでは民進党の中に前原誠司や細野豪志らアベトモと区別がつかない面々が紛れ込んでいたので、常に民進党は「生煮え」状態だった。何一つまとまらなかった。

　衆院選の結果、色分けがハッキリし、有権者には永田町の色模様が「分かり易く」なった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　民進、立憲民主、共産、自由、社民の野党５党は７日、国会内で市民連合との意見交換会を開いた。安倍政権が進める改憲の動きに対抗し、連携を深めることを確認した。

　安倍晋三首相が主張する憲法9条加憲や「安保法制（戦争法）を容認している希望の党には参加を呼びかけなかった。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/758.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] なぜ怪しい逮捕者が続く 安倍首相周辺の胡散臭い有象無象（日刊ゲンダイ）
　


なぜ怪しい逮捕者が続く 安倍首相周辺の胡散臭い有象無象
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219036
2017年12月7日　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　夫婦そろって…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　なぜ、安倍首相の周辺は、こうもうさんくさい連中ばかりなのか。

　経産省が所管する法人から助成金約４億９９００万円をだまし取ったとして、東京地検特捜部は５日、スーパーコンピューターの開発を行うベンチャー企業「ＰＥＺＹ　Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ（ぺジーコンピューティング）」社長の斉藤元章容疑者（４９）を逮捕した。これまた「アベ友」案件だ。

　斉藤は、安倍との近さを売りにしている元ＴＢＳ記者の御用ジャーナリスト、山口敬之氏の“パトロン”として知られている。

「週刊新潮」によれば、山口氏が暮らしていた永田町のザ・キャピトルホテル東急内の賃貸フロアは平均月額賃料１３０万円という超高級物件で、この家賃を払っていたのが斉藤だという。山口氏のＴＢＳ時代から２人は極めて昵懇で、昨年５月に会社を辞めた後はペジー社の顧問にしてもらい、多額の顧問料を受け取っているというのだ。

　記事では、山口氏が六本木のバーで麻生副総理と飲む時に「斉藤社長の著書を持って、スパコンの重要性を熱く訴えていました」という永田町関係者の証言も紹介している。実際、麻生は昨年７月に理化学研究所を訪れてスパコンを視察しているが、その案内役に立ったのが斉藤だったという。

■「モリ・カケ」と同じ構図なのか

　官邸に顔が利く山口氏の推薦でもあったのか、斉藤は権力中枢にどんどん食い込んでいく。内閣府の経済財政諮問会議「２０３０年展望と改革タスクフォース」では共同座長を務め、自民党の「経済構造改革に関する特命委員会」に講師として招かれたこともある。

「保守論壇でも知られた顔です。『正論』に寄稿したり、櫻井よしこ氏の『櫻ＬＩＶＥ』に出演したりしていました。それらを見ると、森友学園の籠池前理事長がメディアに取り上げられ始めた頃の偏った言動と同じにおいがした。いわゆるネトウヨ的な思考です。スパコンの開発にしても、強調していたのは『中国ごときに負けるわけにはいかない』という一点でした」（自民党関係者）

　その斉藤の逮捕容疑は５億円近い助成金詐欺だが、受給した税金は総額１００億円とも２００億円とも噂され、官邸の関与を疑う声まで上がっている。「モリ・カケ問題」と同じ構図の事件に発展する可能性もあるということだ。

　モリ・カケ問題では籠池夫妻が口封じのように逮捕され、安倍が「腹心の友」と呼ぶ加計孝太郎理事長は雲隠れしたままだ。官邸の意向が働いたのか官僚が勝手に忖度したのか、疑惑の真相は今も明らかになっていないが、会計検査院は森友学園との取引を「不適切」と認定した。

　斉藤と懇意にしていた山口氏に関しても、１５年４月にジャーナリストの伊藤詩織さんをレイプし、発付された逮捕状が逮捕直前に「上からの指示で」執行停止になった疑惑が国会で追及され始めた。

　それにしても、次から次へと周辺人物が捜査対象になる。一体、何なのだ、この政権は？　これほど怪しい有象無象が周囲で跋扈する首相も珍しい。

　　
　　　「政治とカネ」の問題だらけ／（Ｃ）日刊ゲンダイ

トップが腐っているから腐った連中が集まってくる

「普通は、最高権力者になれば、利害関係者と距離を置き、スリ寄ってくる人を警戒するものですが、安倍首相はチヤホヤしてくれる人なら誰でも喜んで迎え入れているように見えます。この体質は第１次政権の“オトモダチ内閣”から変わっていない。敵か味方で線引きし、敵と見なしたら、とことん反目する。育ちの良さもあり、ヨイショされるとソノ気になってしまう脇の甘さがあるのかもしれない。いずれにせよ、怪しげな人物の跋扈やオトモダチ優遇は、首相個人の資質の問題です」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　安倍の場合、ファーストレディーの怪しい交遊録でも他の追随を許さない。昨年１０月に大麻所持容疑で逮捕された鳥取県の大麻加工販売会社社長も、元女優の高樹沙耶も昭恵夫人と親交があった。森友学園にしても、新設予定だった小学校の名誉校長を務め、３回も講演に行くほど入れ込んでいたのは昭恵夫人だ。わずか１年余りの間に、オトモダチが４人も逮捕されるなんて、常人にはなかなか理解できない世界である。

　取り巻きの代議士連中も怪しさ満載だ。現職閣僚が大臣室でいかがわしいカネを受け取った“口利きワイロ”疑惑の甘利元経済再生相、後援会組織「博友会」をめぐる違法献金問題を抱える下村元文科相。下村は、加計学園からの「２００万円闇献金」も報じられた。

「甘利氏も下村氏も普通なら完全にアウトです。お縄にされて当然のことをしたのに、首相のオトモダチだから、おとがめなしで済んでしまった。安倍政権では、悪いヤツほど引き立てられる。総理の意向をカサにきて威張っている萩生田幹事長代行や、鉄面皮の菅官房長官、稲田前防衛相なんかもそうです。菅氏は政治資金パーティーに支出した約１８７５万円、稲田氏は約５２０万円分の領収書を偽造した疑いがある。稲田氏は安保法の制定に合わせ、夫名義で川崎重工や三菱重工など複数の軍需企業株を取得したことも分かっています。安保法で株価が上がると考えたのでしょうが、平和を守るより武器ビジネスでカネ儲けすることを優先するなんて、政治家として言語道断の下劣さです。長く自民党を取材してきましたが、こんなに倫理観のカケラもなく、カネに汚い連中に支えられた政権は見たことがありません」（政治評論家・本澤二郎氏）

■税金で犯罪者を養っているようなもの

「類は友を呼ぶ」という言葉もあるが、マトモな人間はもともと安倍に近づかないという側面もあるのだろう。安倍自身、厳しいことを言う人間を遠ざけてきた。その結果、清和会で同じ釜の飯を食った福田元首相が「国家の破滅に近づいている」と危機感をあらわにするまで、モラルハザードが進んでしまった。

「トップが腐っていれば、腐った連中が集まってくるのは当然です。子どもの頃からお勉強が苦手だったという首相がインテリを嫌い、まっとうな意見に耳を貸さないから、周囲は茶坊主ばかりになってしまった。恐ろしいのは“朱に交われば赤くなる”で、世の中全体が目も当てられないような状況になってきていることです。データ改竄や隠蔽など大企業の不祥事が続出しているのは、その一端といえる。みんな目先のカネや利権のことしか頭になく、首相のオトモダチも、それでまとわりついている。血税がオトモダチのために浪費されていく。モリ・カケ問題でハッキリしたのは、官邸が犯罪の巣窟になっているということです。政治家も官僚もオトモダチ優遇を利用して税金を食いものにしている。こんな国のどこに正義があるというのでしょう」（前出の本澤二郎氏）

　今の日本は、税金で犯罪者を養っているようなものだ。そのための増税なんてホント、冗談じゃないのである。
















　　




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/759.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 結局説明は全部虚偽、隠蔽だったということ。もはやこの国の行政全体が疑わしい。　小沢一郎（事務所）


支払い上限「１億６千万円で」　国側、森友と事前協議
http://www.asahi.com/articles/ASKD65H5CKD6UTIL032.html
2017年12月6日21時34分　朝日新聞　後段文字起こし

　　
　　国有地売却までの経緯

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、財務省は６日、同省近畿財務局と学園が昨年３月下旬、「約１億３２００万～１億６千万円の範囲内なら双方が折り合える」と確認していたことを明らかにした。土地は３カ月後に１億３４００万円で売却された。同省はこれまで鑑定価格が出る前の価格交渉について否定していた。

　６日の衆院国土交通委員会で、立憲民主党の森山浩行氏の質問に答えた。

　森山氏はＮＨＫが８月に報じたとして、「昨年３月２４日に財務局と学園の間で協議が行われ、およそ１億３２００万円から１億６千万円の範囲内なら双方が折り合えることを確認したのは事実か」と質問。財務省の富山一成・理財局次長が「事実です」と認めた。

　財務局と学園側とのやり取りは、朝日新聞も８月に報道。学園関係者への取材によると昨年３月下旬、当時代理人だった弁護士を通して学園が財務局と協議した際、「いくらまでだったら買えるのか」と財務局から尋ねられた。

　この土地では一昨年に汚染土の撤去工事をし、国が１億３２００万円を支払っていた。財務局側はこの費用に触れ、「（売却額は）それより安くならない」とも説明した。学園側は「払えるのは１億６千万円まで」と返答したという。

　学園は３月１１日に地中で「新たなごみ」が見つかったと財務局に報告。学園の籠池泰典・前理事長が３月１５日に財務省本省の担当室長に面会し、安倍晋三首相の妻、昭恵氏の名を出しながらごみへの対応を求めていた。財務省が今回認めたやりとりがあった３月２４日は、学園側が土地の購入を申し入れた日にあたる。

　不動産鑑定士が更地価格を９億５６００万円と査定したのはその２カ月後の昨年５月末。国は昨年６月、鑑定価格からごみ撤去費８億２千万円などを差し引いた１億３４００万円で学園に売却した。

　売買価格は、鑑定評価が出てから決めるのが原則。売却額を学園側と事前に調整していれば、額の妥当性が揺らぐことになる。会計検査院は１１月２２日の調査報告で、大幅値引きの根拠となったごみの処分量が根拠不十分と指摘している。

佐川氏答弁、問われる整合性

　学園側に事前に売却価格を示したかどうか。国会で問われた財務省の佐川宣寿・前理財局長（現・国税庁長官）は３月、「価格を提示したこともないし、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」と答弁している。

　ところが、今国会では佐川氏の答弁との整合性が問われる交渉過程が明らかになった。昨年３月下旬～４月ごろ、財務局職員が学園側とごみの対応を協議した際に「３メートルより下にあるごみは（補償を）きっちりやるストーリー」と伝えていたことを財務省が認めた。

　野党側は「（大幅値引きのための）口裏合わせ」と批判。同省の太田充理財局長はこの日の協議について「（ごみの）撤去費用を見積もるための資料提出をお願いした」と説明した。

　さらに、この財務局職員は昨年５月中旬ごろに学園の幼稚園を訪問。「１億３千（万円）を下回る金額というのはない」としつつ、「ゼロに近い金額まで努力する」と伝えていた。このやり取りについて太田局長は「金額のやりとりがあった」とし、佐川氏の答弁は「金額」とは別の「予定価格」（売却額）についてのものと釈明した。

　今回、財務省が認めたやり取りと、これまでの答弁との整合性について朝日新聞が６日、質問したところ、財務省は「本日中に回答できない」と返答した。






















































http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/760.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] NHK受信料の裁判に忖度？寺田逸郎最高裁長官を官邸に！今年１月から接触、合憲判決に影響か　
NHK受信料の裁判に忖度？寺田逸郎最高裁長官を官邸に！今年１月から接触、合憲判決に影響か
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-19109.html
2017.12.07 15:00　情報速報ドットコム




NHKの受信料や契約形態に関する訴訟を巡って、最高裁が「放送法は合憲である」との判決を下した件について、「安倍政権が何らかの圧力や影響を与えたのではないか？」と話題になっています。

問題視されているのは今年１月１１日の首相動静で、この日の午後２時１０分に安倍首相が寺田逸郎最高裁長官を官邸に呼んでいました。

NHK訴訟はかなり前から続いていたので、首相官邸を通して寺田逸郎最高裁長官に何らかの要請があったとしても不思議ではないと言えるでしょう。

安倍政権の答弁を振り返ってみると、NHKの制度や体制に好意的な意見が見られ、今の受信料の徴収にも不満がないように感じられました。

そのため、安倍政権が今のNHKを維持するために、寺田逸郎最高裁長官や最高裁に要望をしていたとしても不思議ではないです。






























NHK受信料は「合憲」　テレビあれば支払う義務(17/12/06)


NHK受信料は「合憲」 最高裁大法廷が初判断



記事コメント

もうこの国はダメだ！
今すぐみんなテレビを捨てて逃げよう！
[ 2017/12/07 15:12 ] 名無し [ 編集 ]

事実は闇の中だが、裁判所が信用できない国である事は間違いない
憲法も法律も解釈次第

民主党が政権取った時に、それこそ憲法改善して、最高裁判官と総理大臣は直接選挙にして三権分立にすれば良かったのに。いや、せめて小選挙区制を廃止すべきだった
[ 2017/12/07 15:20 ] 名無し [ 編集 ]

故石井議員が言っていた
日本病の正体が露わになってきましたね。
[ 2017/12/07 15:30 ] 桃太郎 [ 編集 ]

独裁政権
安倍自民党は国民国家の事など全く考えていません。
勉強もしたことなければ努力も我慢もしたことないような
お金持ちのマザコンのお坊ちゃまです。
臆病で弱虫な自己愛の塊が背広着てニヤニヤ　　　そんな劣悪な人物を選んだ日本国民。
[ 2017/12/07 15:54 ] 名無し [ 編集 ]

nhkを国営にしてもらいたいもんだ
[ 2017/12/07 16:09 ] 名無し [ 編集 ]

野党は国会で追及よろしく・かごいけさんの勾留も関係あるか？
[ 2017/12/07 16:18 ] 名無し [ 編集 ]

最高裁判所裁判官審査で全部×つけた俺は間違っていなかった。
[ 2017/12/07 16:41 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/761.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 「テレビがある者は受信料を払え」に異議あり！　
「テレビがある者は受信料を払え」に異議あり！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_62.html
2017/12/07 22:28　半歩前へ


▼「テレビがある者は受信料を払え」に異議あり！

　家にテレビがある者は受信料を払えー。そう最高裁は言い渡した。しかし、「政府が右ということを左というわけにはいかない」（会長当時の籾井勝人）というＮＨＫを公共放送と言えるのか？

　以下は元NHKプロデューサー、永田浩三さんの弁である。あなたは最高裁の判決に従う気があるか？異議はないか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　元NHKプロデューサーの永田浩三氏は、2015年8月25日、安倍政権べったりの報道姿勢に抗議するNHK包囲行動に参加。街宣カーの上でマイクを取り、NHK社屋に向かって訴えた。ネット報道のＩＷＪが伝えた。

　私が入社する前年、1976年、ロッキード事件の刑事被告人だった田中角栄元総理の家を、NHKの会長が公用車でご機嫌伺いに行き、それが世間の知るところになりました。

　その時、NHKの組合は、視聴者とともに闘い、会長を辞任させ、初めてのNHK生え抜き会長を誕生させました。全国で始まった署名はわずか３日で136万人にのぼりました。

　あれから38年が経ちました。その時に比べて、NHKは良くなったのか？そんなことはありません。

　視聴者に向かって仕事をする、当たり前のことです。

　権力の監視としてのニュース、公共放送の一番大事な使命です。

　しかし、この当たり前のことが、今のNHK、特にNHKの政治ニュースでは全くなされていないのです。

　安倍さんがそんなに恐いんでしょうか。ひれ伏さなければならないんでしょうか。 　

　今から14年前、NHKで番組改変事件が起きました。日本軍の元慰安婦の被害女性の問題を取り上げた『ETV2001』が、放送直前に劇的に変わってしまいました。

　NHKの幹部が、当時、官房副長官だった安倍晋三さんたちに会い、そのあと番組がすっかり変わりました。その時、NHKの幹部から指示を受けたのが、プロデューサーだった私です。

　NHKが安倍さんの言うことを聞いて、番組をねじ曲げたことは、断じて間違いです。あってはならないことでした。私が一生背負っていかなければならない、痛恨の出来事です。

　3年前、安倍さんは、NHKの最高意思決定機関である経営委員会に、安倍さんのお友達の百田尚樹、長谷川三千子といった人を送り込みました。

　先日、百田氏は『沖縄のふたつの新聞は潰さなければいけない』と暴言を吐きました。百田氏は経営委員を一期で退きましたが、そうしたとんでもない経営委員に選ばれたのが、籾井勝人氏です。

　この夏は戦後70年、NHKの特集番組はとても健闘しています。良い番組がいっぱい出ています。それに比べて、ニュースは異常です。悲惨です。

　戦後７０年、安倍談話が出された夜のことを思い出して下さい。8月14日、まず夕方6時に安倍総理の記者会見が延々と流されました。そして7時のニュース。ここで、安倍総理のおぼえがめでたい政治部・岩田明子記者が、これ以上ないぐらいの「よいしょ」解説をしました。

　そして『ニュースウォッチ9』は、なんとスタジオに安倍総理を呼び、42分間、厳しい質問もないわけではありませんでしたが、安倍総理の言いたい放題でした。安倍さんに、ただただ奉仕する、それが今のNHKニュースです。

　NHKニュースを見ても、『戦争法案』の問題点がわからない。

　NHKニュースを見ても、国会の中でいかに政府がいい加減かが分からない。

　NHKニュースを見ても、日本の様々な場所で反対の声が上がっていることが分からない。

　NHKニュースがたまにきちんと取り上げると、それが大きなニュースになる。 　おかしいじゃありませんか。いいわけはありません。

　10年後、安倍さんが総理の座にあるとは絶対思えません。NHKは、安倍さんの私有物では断じてないのです。安倍さんに義理立てしたり、恐がる必要などないのです。　　（以上　ＩＷＪより）



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/762.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] スパコン詐欺 ベンチャー社長の華麗人脈と特捜部長の評判（日刊ゲンダイ）
　


スパコン詐欺 ベンチャー社長の華麗人脈と特捜部長の評判
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219039
2017年12月7日　日刊ゲンダイ


　　
　　　ペジー社の斉藤容疑者（Ｃ）日刊ゲンダイ

　スーパーコンピューター開発を手掛ける「ペジーコンピューティング」による助成金不正受給事件が永田町を震撼させている。東京地検特捜部に詐欺容疑で逮捕されたペジー社代表取締役の斉藤元章容疑者（４９）の人脈は幅広く、政界にもカオを利かせてきたからだ。一方、捜査の陣頭指揮を執る森本宏特捜部長（５０）はこれまで大型事件を手がけ、検察内部で「超エース」とされる人物。特捜部の復権を懸け、バッジを取りにいくのか――。

　斉藤容疑者の逮捕容疑は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）から約４億９９００万円の助成金をだまし取った疑いだ。ＮＥＤＯは１０～１７年度に計５事業で約３５億２４００万円の助成金を交付している。

　民間信用調査会社などによると、斉藤容疑者はペジー社のほか、複数のコンピューター関連会社の代表や役員を兼務。利得の一部はそうした企業の信用力を高める増資に充てられたとみられる。

「この事案を担当しているのは、財政班とも呼ばれる３班で、国税局と連携して脱税の捜査などを行っています。今回の手口はそれほど複雑ではないので、押収した資料の分析で実態解明はスムーズに進んでいるようです」（捜査事情通）

　森本特捜部長は９月の就任会見で「水面下に隠れた事件を手がけていきたい」と意気込みを口にしていた。岐阜県出身で名古屋大卒。東京地検特捜部副部長や法務省刑事局総務課長などを歴任し、内閣官房副長官秘書官として出向した経験もある。東京地検特捜部勤務はこれで５回目だ。

「村上ファンド事件で村上世彰氏の取り調べを担当し、福島県知事汚職事件では佐藤栄佐久知事（当時）の“裏仕事”を担っていた実弟に〈知事は日本にとってよろしくない、抹殺する〉と凄んだ剛腕です。副部長時代は医療法人の徳洲会グループの公職選挙法違反事件を手がけ、猪瀬直樹都知事（当時）を辞職に追い込んだ。法務官僚として重要ポストを歴任して特捜と法務行政を知る上、権力を忖度せず、上層部と戦ってきたことから現場派の信任も厚い。バッジを取らなければ特捜部の復権はあり得ないと考えるイケイケです。最近まで現職閣僚が捜査対象になっていた事案もあります」（司法担当記者）

■渦中のアベ友記者は雲隠れ

　永田町の恐怖伝播に拍車を掛けるのが、逮捕された斉藤容疑者と政治との近さだ。昨年開かれたデフレ脱却や経済再生を議論する内閣府の有識者会議「２０３０年展望と改革タスクフォース」の委員も務め、政権の覚えはメデタイ。そのプロセスで名前が挙がっているのが、安倍首相と昵懇な間柄の元ＴＢＳワシントン支局長の山口敬之氏だ。斉藤容疑者は非常に親密に付き合い、フリーランス転身後の山口氏が拠点とするザ・キャピトルホテル東急の高級賃貸レジデンス費用を負担したと「週刊新潮」が報じている。麻生財務相とも面識を得たという。

「麻生大臣は昨年７月に理化学研究所を訪問し、ペジー社と共同開発したスパコンを視察しています。案内役を務めたのが斉藤氏でした。特捜部がそうした関係も含め、官邸との距離を把握した上で動いたのは間違いない。それだけに、どこまで切り込むつもりなのか、政界は戦々恐々です」（永田町関係者）

　山口氏は準強姦被害を訴えるジャーナリストの伊藤詩織氏が起こした民事訴訟の第１回口頭弁論を欠席。代理人弁護士も連絡が取れない状況が続いている。

　将来の検事総長とも目される森本氏は「巨悪を眠らせない」特捜部を復活させるのか。関係者は固唾をのんでいる。


























http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/763.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 統一教会って何？　
統一教会って何？
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/64423c1252f505bf06372a784d48f0e4
2017年12月06日　のんきに介護


麻子‏ @amknysyさんのツイート。




統一教会の何が問題かと言うと、

ネトウヨたちの

淵源を尋ねていくとここに辿り着くからです。

「朝鮮人、出ていけ」

などとやっている

ヘイト漬けの人たちって、

この韓国発の宗教団体の末端組織です。

その辺が

ちぐはぐですけど事実なんです。

すなわち、

嫌韓本を絶賛している人間て

実は、

米国かぶれの半島系の人たちだっていう理解、

間違ってそうで正しいのです。

つまり、腹の底では、

日本がたまらなく嫌なのです。

特に戦後の日本を貶めたい。

そしてまた、戦争の惨禍に巻き込まれさせたい

という感情が

執念になっているのです。

そう考えたら、

安倍ら売国奴が憲法9条の破棄にシャカリキになっている

理由に合点がいきます。

何を隠そう、

安倍晋三こそは、

統一教会のエージェントです。

当該組織の幹部たちにどれだけ頼りにされているか、

それは、

下の文書を見れば、

明らかです。


転載元：サイト「WJFプロジェクト」の記事「安倍晋三とチャンネル桜に騙されないためのQ&A 」。＊http://wjf-project.info/blog-entry-29.html

さて、上掲ツイートに引用されている

「原理講論」は、

統一教会のバイブルです。

ここに、

自民党という我が国を代表する政党が依って立つ

教義が書かれています

（「原理講論・オンライン訓読会」参照）。

☆　記事URL:https://unificationism.wordpress.com/原理講論/


自民党をぶっ倒してやるという気概があるなら、

一度は、目を通しておくべきでしょう。




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/764.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] ＜佐川終了＞財務省が森友との価格の事前交渉を認める！これまでは鑑定価格が出る前の価格交渉について否定！金曜日から答弁変更
【佐川終了】財務省が森友との価格の事前交渉を認める！これまでは鑑定価格が出る前の価格交渉について否定！先週金曜日から答弁変更
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/37159
2017/12/07　健康になるためのブログ







支払い上限「１億６千万円で」　国側、森友と事前協議
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171206-00000078-asahi-soci
朝日新聞デジタル 12/6(水) 21:34配信


国有地売却までの経緯

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、財務省は６日、同省近畿財務局と学園が昨年３月下旬、「約１億３２００万～１億６千万円の範囲内なら双方が折り合える」と確認していたことを明らかにした。土地は３カ月後に１億３４００万円で売却された。同省はこれまで鑑定価格が出る前の価格交渉について否定していた。


　６日の衆院国土交通委員会で、立憲民主党の森山浩行氏の質問に答えた。

　森山氏はＮＨＫが８月に報じたとして、「昨年３月２４日に財務局と学園の間で協議が行われ、およそ１億３２００万円から１億６千万円の範囲内なら双方が折り合えることを確認したのは事実か」と質問。財務省の富山一成・理財局次長が「事実です」と認めた。

　財務局と学園側とのやり取りは、朝日新聞も８月に報道。学園関係者への取材によると昨年３月下旬、当時代理人だった弁護士を通して学園が財務局と協議した際、「いくらまでだったら買えるのか」と財務局から尋ねられた。

　この土地では一昨年に汚染土の撤去工事をし、国が１億３２００万円を支払っていた。財務局側はこの費用に触れ、「（売却額は）それより安くならない」とも説明した。学園側は「払えるのは１億６千万円まで」と返答したという。

　学園は３月１１日に地中で「新たなごみ」が見つかったと財務局に報告。学園の籠池泰典・前理事長が３月１５日に財務省本省の担当室長に面会し、安倍晋三首相の妻、昭恵氏の名を出しながらごみへの対応を求めていた。財務省が今回認めたやりとりがあった３月２４日は、学園側が土地の購入を申し入れた日にあたる。

　不動産鑑定士が更地価格を９億５６００万円と査定したのはその２カ月後の昨年５月末。国は昨年６月、鑑定価格からごみ撤去費８億２千万円などを差し引いた１億３４００万円で学園に売却した。


以下ネットの反応。






























さすがに太田理財局長のめちゃくちゃな答弁には無理があるということで、答弁を修正してきたということでしょうか。

しかし、これで佐川氏の答弁が虚偽答弁であったことが確実になりました。

追いつめられた佐川氏、このままスケープゴートにされるのでしょうか？


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結局説明は全部虚偽、隠蔽だったということ。もはやこの国の行政全体が疑わしい。　小沢一郎（事務所）
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/760.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/765.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 法治国家完全崩壊を招く裁判所の堕落ー（植草一秀氏）　
法治国家完全崩壊を招く裁判所の堕落ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqbpen
7th Dec 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


放送法６４条１項の規定について、最高裁は１２月７日に合憲との判断を示した。

事前に想定された通りの判決である。

問題の本質は、日本の裁判所が完全な機能不全に陥っていることにある。

日本の裁判所は法の番人ではなく、行政権力＝政治権力の番人に堕してしまっている。

日本国憲法第７６条は

「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ

拘束される。」

と定めているが、この規定が守られていない。

裁判官の人事権を内閣が握っている。

内閣が人事権を濫用して裁判所人事を行うから、

裁判官が法と正義に基づく判断ではなく、

内閣の意向を「忖度」する判断を示すようになる。

日本の裁判官は常に行政権力＝政治権力から監視されている。

中央監視塔からすべての房の様子を見ることのできる監獄の建築様式を

「パノプティコン」と呼ぶが、

日本の裁判官はパノプティコンの囚人であると元裁判官で弁護士の森炎氏が

指摘している。

『司法権力の内幕』(ちくま新書)

http://goo.gl/7iYDSu

「パノプティコン」とは、功利主義哲学者の代表者ジュミレー・ベンサムの提唱に

かかる近代的監獄の設計思想である。

森氏の記述によれば、ベンサムは、最初は法律実務家として出発したが、

刑事政策的意図をもって、

パノプティコンなる「監獄の一望監視装置」を発案したのだという。

パノプティコン＝Panopticonとは、

pan＝all＝「すべてを」

opticon＝observe＝「みる」

という意味で、全展望監視システムのこと。

パノプティコン型の監獄では、

中央に配置された監視塔の周りをぐるりと囲む形で囚人棟が円形に配置される。

囚人は円形棟の狭い棟割房に閉じ込められ、

房には必ず中央監視塔に向けて窓がつけられる。

この仕組みの中では、閉じ込められた囚人は、

常に中央監視塔からの視線を意識しないわけにはいかない。

森氏は、

「そこでは、四六時中、食事中も入眠中も用便中も、嘆く時も笑う時も、

怒る時も祈る時も、ただ単に無為に過ごす時さえも、監視されているという意識が

離れない。」

と指摘する。

森氏は、日本の裁判官が位置する場所は、

このパノティプコンの囚人房なのだと指摘する。

そのうえで、

「狭い房の中で、中央監視塔の視線から逃れる場所はどこにもない。

そうした毎日を繰り返すうちに、人は、いつしか、規律を欲する中央監視塔からの

視線を自己の内部に取り込むほかなくなる。

自分からそれに見合う姿勢や動作をするようになるだろう。」

と述べる。

裁判所裁判官の行動原理を、

森氏はパノプティコンの囚人房に押し込まれた囚人の行動原理にたとえるのである。

放送法第６４条は、テレビを設置したらＮＨＫと放送受信契約を

締結しなければならないという条文である。

この条文が「契約の自由」という基本的人権を侵害するものであることは

明らかである。

契約を強制され、受信料を強制徴収されることは財産権の侵害でもある。

そのＮＨＫがどのような放送を行っているのかが問題であるが、

ＮＨＫも裁判所と同様に、人事権によって内閣に支配されている。

安倍政権は放送法が規定するＮＨＫの人事権を濫用してＮＨＫを支配している。

ＮＨＫを安倍政権による情報操作の最重要機関として支配してしまっているのだ。

ＮＨＫの経営は放送受信料によって成り立っている。

その放送受信料の強制徴収を政治権力が容認してくれるのだから、

ＮＨＫは益々政治権力＝安倍政権の意向を忖度した番組作りに

いそしむことになるだろう。

日本では三権分立が成立していない。

行政権力が立法府も司法府も支配してしまっている。

完全な独裁国家に転落してしまっているのだ。

最高裁判事がすべて安倍政権の人事権支配下に置かれている。

この裁判所が行政権力に対峙する判断を示すわけがないのである。

この国を現在の惨状から救い出す方法は一つしかない。

選挙で政権を刷新することだ。

政権を刷新して放送法も抜本改正する。

このことによって、歪んだ放送法の規定も是正できる。

すべての力を政権刷新に注ぐことが最大の急務なのである。

裁判所が法の番人で、裁判官が良心と憲法および法律に沿って判断を下すなら、

司法を信頼できる。

しかし現実は違う。

内閣が人事権を濫用して、最高裁を支配する。

下級裁判所の人事は最高裁が提出する名簿に従って内閣が任命する。

最高裁の人事権を掌握しているのが最高裁事務総局である。

下級裁判所の裁判官は最高裁事務総局にすべてを支配されているため、

その意向に反する行動を示さない。

例外的に、こうした権力者の意向に従属しない、優れた裁判官が存在するが、

権力の意向に反する司法判断を示せば、必ず左遷される。

したがって、彼らが上級裁判所の幹部に登用されることはない。

したがって、日本の裁判所判断は行政権力の意向を反映するものになる。

重要な政策課題に対する判断では、裁判所が法と正義に基づいて判断することがない。

政治権力の意向を忖度して判断を示す。

日米安保条約が重要な政治テーマに浮上した１９６０年。

砂川闘争裁判で、一審の東京地裁伊達秋雄裁判長は

日本政府がアメリカ軍の駐留を許容したのは、

日本国憲法第９条２項前段によって禁止される戦力の保持にあたり、

違憲であるとの判断を示した。

米軍の日本駐留を違憲であると判断したのである。

法と正義に基づく画期的な判決だった。

これに対して当時の駐日大使ダグラス・マッカーサー２世は、

同判決の破棄を狙って外務大臣藤山愛一郎に最高裁への跳躍上告を促す

外交圧力をかけ、最高裁長官田中耕太郎にも接触して日本の裁判所に介入した。

最高裁は「高度な政治性をもつ条約については、

一見してきわめて明白に違憲無効と認められない限り、

その内容について違憲かどうかの法的判断を下すことはできない」という

「統治行為論」を示して、一審判決を差し戻し、東京地裁は被告を全員有罪とした。

この瞬間に日本の裁判所は「死」を迎えたのである。

日本の裁判所は法の番人ではなく、政治権力の番人に堕してしまっている。

日本の裁判所は治安維持機関＝権力機関に成り下がってしまっている。

したがって、今回の判断についても何の驚きもない。

そもそも、日本の最高裁が正しい判断を示すことを、

恐らく誰も予想していないし、期待もしていないのである。

重要なことは、一刻も早く政治権力を刷新して、

その上で「ヒラメ裁判官」を一掃することだ。

ＮＨＫの偏向を解消するには、放送法を抜本改正するしかない。

その放送法改正には、選挙によって議会の構成を変えるしかないのである。

２００９年には政権交代が実現した。

現行の制度下においても道が完全に閉ざされているわけではない。

政権交代は十分に可能である。

しかし、２００９年以降は、政権交代によって既得権益を失う勢力が、

ありとあらゆる手段、謀略を用いて、政権を崩壊に追い込んだ。

その延長線上に第２次安倍政権が誕生し、猖獗を極めている。

日本は悲惨な状況に追い込まれている。

しかし、ここであきらめてはならない。

そもそも安倍政権の基盤は強固でない。

国会議席数は多いが、１０月の総選挙でも、

比例代表選挙で自民党に投票した者は１７．９％、

公明を合わせても２４．６％にしか過ぎない。

安倍政治を打倒しようと考える勢力が大同団結するだけで、

いつでも政権交代を実現できるのだ。

すべての悪事は、政治権力、行政権力を安倍政権が握ってしまっていることから

発生している。

この元を絶たなければならない。

ＮＨＫは政治権力に迎合して偏向放送を行うと同時に、

民間放送と変わらない芸能界や産業界と癒着した行動を示している。

このような放送を行う事業者との契約締結を法律によって強制することを

是認して良いわけがない。

今回の司法判断は、日本の裁判所が完全に機能不全に陥っていることを示す

明白な証左である。

ＮＨＫ放送にスクランブルをかけさせて、

受信契約を締結した者だけが放送を視聴できるように制度を改めるべきである。

また、ＮＨＫ放送を視聴できないテレビの開発も急がれる。

歪んだ国においては、主権者がさまざまな工夫をしてゆかねばならない。

日本の現状を踏まえると、良識ある主権者は、

裁判所判断を尊重することができなくなる。

裁判所判断を絶対視しろという主張に無理があるのだ。

裁判所判断が軽視される状況が強まれば、法治国家としての根幹が揺らぐ。

日本の現状はそこまで劣化していると言わざるを得ない。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/766.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 陛下の安倍首相に対する「御恨み骨髄」とまで書いた週刊新潮ー（天木直人氏）　
陛下の安倍首相に対する「御恨み骨髄」とまで書いた週刊新潮ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqbp3l
7th Dec 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


　奇しくも、今日発売の女性セブン（１２月２１日号）と

週刊新潮（１２月１４日号）が、天皇陛下の退位日程が決定した事に因んで、

天皇陛下と安倍首相の対立について特集記事を書いた。

　それらを読むと、その対立がいかに大きく、

そして長きにわたって続いて来たかがよくわかる。

　女性セブンの記事で私が注目したのは、

退位日程を決めた12月１日のあの皇室会議に、

本来はメンバーでない菅官房長官を１１人目として安倍首相が同席させたことが

大きな波紋を呼んでいると書かれていたところだ。

　女性セブンのその記事は、そのことをこう解説している。

　これは安倍首相が「退位の例」や「即位の例」を自分が中心となって取り仕切り、

トランプ大統領やエリザベス女王を列席する規模で行って歴史に名を残すためだと。

　その大役を成功させるために菅官房長官を担当大臣にして

わざわざ出席させたのだと。

　そして女性セブンのその記事は、

退位の日程を３月末からわざわざ一か月遅らせ、

国民的な高揚感を世間に残したまま参院選と改憲の国民投票のダブル選挙を

行おうとするのなら、「御代代り」でさえも政権の踏み台にするのかと

痛烈に批判している。

　しかし、私がもっと驚いたのは週刊新潮の記事だ。

　天皇陛下のお言葉をことごとく否定して

安倍首相が退位を決めてしまったことに対する批判は女性セブンの記事よりも、

もっと激しい。

　ついに「侍従職関係者」の言葉を借りて、次のように書いた。

　「・・・陛下は喜怒哀楽の感情を表に出すことを決してされないのですが、

それでも安倍さんには恨み骨髄、という表現がぴったりくるのではないでしょうか。

これだけ陛下の思いを蔑ろにした首相は前代未聞と言えます・・・」

　さすがに週刊新潮のこの書き方には私も驚いた。

　ここまで書いてもいいのかと私でさえ思うほどだ。

　本当に侍従職関係者はそう言ったのだろうか。

　安倍首相はその侍従職関係者を週刊新潮に特定するよう求めてくるのではないか。

　週刊新潮が嘘を書いたなら大問題になる。

　ウソでなければ、ここまで天皇陛下を怒らせた安倍首相は、

即刻辞職しなければいけないだろう。

　波紋を呼び起こしかねない、物凄い、週刊新潮の記事である。




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/767.html

　 　

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