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2017年12月05日00時20分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 「めぐみさん娘の義父」スクープ　他紙が追えない理由（田中龍作ジャーナル）　




「めぐみさん娘の義父」スクープ　他紙が追えない理由
http://tanakaryusaku.jp/2017/12/00017055
2017年12月4日 22:12　田中龍作ジャーナル



毎日新聞（4日付朝刊）一面。めぐみさんの娘、ウンギョンさんの近影がスクープに華を添える。

　「横田めぐみさん娘の義父　日本出身」― 毎日新聞（４日付朝刊）が一面トップで放ったスクープは見事である。

　あくまでもスクープだ。特ダネ（抜きネタ）ではない。各社、後追いのしようがないからだ。公安筋から出たネタであれば後追いできるが、毎日新聞の記事は、在日韓国朝鮮人界隈が情報源であるようだ。

　記事中の写真２枚は、公安筋から出たものではないことの証だ。「めぐみさんの娘であるウンギョンさんの近影」と「件の義父の高校時代の写真」である。

　2015年頃、撮影したと見られるウンギョンさんの写真は北朝鮮とつながりがなければ、入手できる代物ではない。

　記事のクレジットは「関係者」となっているが、取材源への当然の配慮である。ソースをわずかにでも明らかにすると、情報提供者に災厄が降りかかる恐れがある。例えば北朝鮮に親戚がいたりしたら、その親戚が迫害されるだろう。

　一方で、記事の情報源が北朝鮮とは限らない。韓国ルートもありうる。理由は以下だ―

　民団と朝鮮総連は、組織的には断絶状態だ。だが飲食、パチンコ業界の中で、つきあいがあり、それぞれの情報が入ってくるのである。


社会面には義父の高校時代の写真も。提供者は学校関係者とされている。取材源への配慮だ。

　在日韓国朝鮮人界隈から入手したと思われるのは、件の義父が帰還事業による北朝鮮帰国者という点である。帰国者の名簿は日本赤十字にあるが、記者に見せるはずがない。

　スクープ記事を取材執筆した記者の名前が「金寿英」となっているのも納得がいく。

　1959年から始まった帰還事業で北朝鮮に渡ったのは、在日朝鮮人とその日本人妻ら9万3千人あまり。植民地政策や朝鮮戦争により増えた朝鮮人を祖国へ帰すのが、日本政府の目的だった。

　当時、「北朝鮮は工業が発達した国」「韓国は独裁と貧困」というように、現在とは正反対の評価を受けていた。

　日本マスコミは北朝鮮を訪れ、「地上の楽園」報道を繰り広げていた。野党も社会主義宣伝のため同調した。

　毎日新聞の記事は「拉致」と「帰還事業」が結び付いたのは “歳月の流れ” とするが、そうではない。両者を結び付けたのは “日本と朝鮮半島をめぐる負の歴史” ではないだろうか。

　　　〜終わり～




















関連記事
関連会議は今…安倍政権「拉致問題」の低すぎる優先度（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/655.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/665.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] パリサイ人がキリストに対してなした問いかけ。税金の支払い義務をどう思うか　
パリサイ人がキリストに対してなした問いかけ。税金の支払い義務をどう思うか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d2cc450ceb5e9217cd5937d5479b1c3e
2017年12月04日　のんきに介護


昔のことですから、

人々が

興味持っているのは、

（この人は、誰の味方か）

ということです。

税金の支払い義務をどう思うか――。

佐川国税庁長官の人間性を考えると、

税金、払わなくていい気がして、

我々も、

ひしひしと

この論点に直面します。

キリストの返答の仕方としては、

次の3択です。

（ⅰ）「払わなくてよい！」と宣言する。

　おゝ気持ちいいな。しかし、こんなこと言っちゃうと、時の皇帝の

ご機嫌を損じます。仮に、これを皇帝に対する罪とします。

（ⅱ）「払わにゃならんです。当たり前です」と答える。

皇帝からすればうい奴じゃとなります。しかし、民衆の苦しみに目を背けているようです。

仮に、これを民衆に対する罪とします。

（ⅲ）返事をしない。

これは、上は皇帝、下は民衆に至るまで、すべての人にいい顔をするとなったら、

最もベストな危機対応のようです。

しかし、自分を裏切っています。

選挙の時、棄権するのは、この関係で非難されます。

あの論理です。

すなわち、社会を構成する人間として社会が抱える問題に対して

社会人が素知らぬ顔をするのは、

無責任だというわけです。

仮に、これを自分に対する罪とします。

世俗を批判する

キリストになかなか困難な問題です。

どう、答えたか――。

聖書にはこう記録されています

（ルカによる福音書　２０－２４、２５参照）。

――「デナリオン銀貨を見せなさい。そこには、だれの肖像と銘があるか」。彼らが「皇帝の」ものです」と言うと、イエスは言われた。「それならば、皇帝のものは皇帝に、神のものは神に返しなさい」。――

言葉尻を捉えて、非難してやろうと

待ち構えたパリサイ人たちは、

どう言っていいか分からず、口をつぐんだようです。

今の時代、

問われているのは、

税金の支払い義務だけではないです。

マスコミへの

信頼の問題もそうです。

世論調査を

信じないと言い切ってしまえば、

陰謀論者のレッテルを張られます。

信じると言えば、

鵜呑みを非難されることになります。

かといって

沈黙を守れば、

自分の良心の声を無視していることになります。

状況としては、

キリストに似てますね。

しかし、時代が違います。

キリストのような

「神のものは神に、カエサルのものはカエサルのものに」

というごまかしは、

避けてもいいのじゃないでしょうか。


コメント

Unknown (和室ファンド(99%へ再分配・無添加ジャムサンド)
2017-12-04 23:10:03

世論調査など信じられる訳ありません！！

数値を大量に盛ってますよ。


Unknown (忠太)
2017-12-04 23:21:37

同感です。
一部正しく、一部正しくないという理解でいいと思います。
森友問題でJNN世論調査につき、納得しないのは8割っていう比率は、信頼していいでしょう。しかし、相変わらず、内閣支持率は、鉛筆なめなめのでたらめと思います。
世間の人って、残念ですが、この一部否定の考え方がなかなか理解できないようですね。


Unknown (和室ファンド(99%庶民へ再分配・無添加ジャムサ)
2017-12-05 00:00:48

相反する結果を公表してますね。

まともな結果も抱き合わせで公表して(ガス抜き？)、嘘の内閣支持率に信憑性を持たせているように思います。




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/666.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 「愛国心」を要求する政治家を信じてはいけない理由（お役立ち情報の杜（もり））
「愛国心」を要求する政治家を信じてはいけない理由
http://useful-info.com/being-patriotic-is-immoral
2017年12月4日　お役立ち情報の杜（もり）


　皆さんは「愛国心」と聞いて何を連想するだろうか？素朴な郷土愛やノスタルジーをイメージすることが多いと思う。しかし、政治権力者が「愛国心」という言葉を使う場合、それは国家に対する忠誠心を意味する。「疑問なんて持たなくていいから大人しく従え」というのが隠れた本音である。いつの時代でも、独裁者が欲しがるのは忠実な下僕に他ならない。

　戦前の日本では愛国心教育が盛んに行われていた。政府の垂れ流す美辞麗句やプロパガンダの裏で行われていたのは近隣諸国への侵略戦争であり、人権の蹂躙であり、真の目的は財閥（三井・三菱・住友など・・）の金儲けであった。愛国心を強要された国民は、疑問も持たずに徴兵で命を差し出し、遠い異国の果てで無駄死にするケースがほとんどであった。


写真（未回収の遺骨）出典：野口健氏のブログ

　犠牲となった日本人の数は300万人以上といわれるが、日本人が殺した外国人の数は桁が一つ多い（中国人だけで千数百万人）。もはや、正確な数を把握する術がない。歴史的大罪である。

　あなたは、殺したり殺されたりするのが自分や自分の家族でも、喜んで政府を支持するだろうか？戦後、「お国のために」という言葉を忌み嫌い、日の丸・君が代を拒否する人たちが表れても非難できるだろうか？「愛国心」という言葉に眉をひそめるのは、歴史を踏まえた健全な態度とはいえまいか？

　しかし、2006年12月22日に、第1次安倍内閣により教育基本法が改正され、教育目標の一つとして、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。」という条文が盛り込まれ、愛国心教育が推進されるようになった。日の丸・君が代を拒否する人たちを容赦なく処罰するなど、歴史修正主義者たちの台頭は目を覆うばかりである。日本の歴史教育のお粗末さが原因である。

　「愛国心」に苦しめられてきたのは、日本人だけではない。人類の長い歴史の中で、多くの国の人々が苦しんできた。「愛国心」という言葉のいかがわしさは、歴史上の偉人たちによって説明されている。以下に例を示す。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「愛国心とは、ならず者達の最後の避難所である」
（サミュエル・ジョンソン/イギリスの文学者）

「今日の大きな悪魔は愛国心、愛国心が大戦をもたらすのだ」
（チャールズ・スペンサー・チャーリー・チャップリン/イギリスの映画俳優、映画監督、コメディアン）

「ナショナリズムは小児病である。それは国家の麻疹(はしか)である」
（アルベルト・アインシュタイン/ドイツ生まれのユダヤ人理論物理学者）

「不思議なことだ、いつの時代においても悪人は自分の下劣な行為に、 宗教や道徳や愛国心のために奉仕したのだという仮面を着せようとつとめている」
（クリスティアン・ヨハン・ハインリヒ・ハイネ/ドイツの詩人、作家、ジャーナリスト）

「愛国心を持つなら地球に持て。魂を国家に管理させるな！」
（ジェームズ・マーシャル・ヘンドリックス/アメリカ合衆国のミュージシャン、ギタリスト、歌手）

「最高の愛国心とは、あなたの国が不名誉で、悪辣で、馬鹿みたいなことをしている時に、それを言ってやることだ。」
（ジュリアン・バーンズ/イギリスの作家）

「愛国心とは喜んで人を殺し、つまらぬことのために死ぬことだ」
「愛国者は常に祖国のために死ぬことを口にするが、祖国のために殺すことについては決して語らない。」
（バートランド･ラッセル /イギリスの哲学者、論理学者、数学者、貴族）

「恐怖心や愛国心によって人を殺すのは、怒りや貪欲によって人を殺すのとまったく同じく悪い」
（ヘンリー・ミラー /アメリカの小説家）

「愛国心という卵から、戦争が孵化する」
（ギ・ド・モーパッサン/フランスの自然主義の作家、劇作家、詩人）

「人類から愛国心を叩き出してしまわないかぎり、あなたがたは決して平穏な世界を持たないだろう」
「愛国心とは、自分がそこに生まれたという理由で、その国が他より優っているとする信念のことだ。」
（ジョージ・バーナード・ショウ /アイルランド出身の劇作家）

「愛国心とは、道理を超えた自国崇拝である。」
（ジョージ・ジーン・ネーサン/米国の演劇評論家、雑誌編集者）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「愛国心」は決して道徳的なものではないし、あなたを救うものでもないことがお分かり頂けたと思う。忠実な下僕は、悪徳なのである。


写真（ドラマ「女王の教室」の一節）

「日本という国は、そういう特権階級の人たちが楽しくしあわせに暮らせるように、あなた達凡人が安い給料で働き、高い税金を払うことで成り立っているんです。
そういう特権階級の人達が、あなた達に何を望んでいるか知っている？
今のままずーっと愚かでいてくれれば良いの。世の中の仕組みや、不公平なんかに気付かず、テレビや漫画でもぼーっと見て何も考えず、会社に入ったら、上司の言うことを大人しく聞いて、戦争が始まったら真っ先に危険な所に行って戦ってくれば良いの。」

以上




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/667.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 山田正彦「大変なことになります。日本も遺伝子組み換えのコメを食べざるを得なくなるのでは」（銅のはしご）


山田正彦「大変なことになります。日本も遺伝子組み換えのコメを食べざるを得なくなるのでは」
http://4472752.at.webry.info/201712/article_2.html
2017/12/04 02:26　銅のはしご


§§ 山田 正彦 「 大変なことになります。 日本も遺伝子組み換えのコメを食べざるを得なくなるのでは。」

　山田正彦氏は、鳩山由紀夫内閣で第５１代農水大臣（２０１０年６月８日―９月１７日）を務めた。

　全文転載しますが，改行をほどこし，画像の農水省資料４ページは割愛いたしました。 ぜひオフィシャルのほうも，ご覧ください。


大変なことになります。
https://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12332004567.html
2017年11月23日　山田正彦 OFFICIAL BLOG 　テーマ：ブログ


お願いです。是非、シエア拡散して頂けませんか。

こんなに早く種子法廃止に伴う運用規則までが廃止されるとは思ってもいませんでした。

そのために参議院で付帯決議を付けて種子法が廃止されても、都道府県の優良品種の奨励制度等は残り、予算を確保できるつもりでしたが。

実は近く 「 農水省から種子について大事な通達がある」との噂があったので連絡していたら今日、私のところに農水省次官による通知が届いたのです。

そこには明確に 「 運用基本要綱、種子制度の運用、1代雑種審査基準の審査、指定種苗の運用は廃止する。 以上命により通知する 」 と有ります。

種子法廃止後の都道府県の役割についても 「 これ迄実施してきた稲、麦、大豆の種子に関する業務の全てを直ちに取り止めることを求めるものではない 」 と有ります。

都道府県によっては、暫く続けてもいいが、国の予算措置は厳しいぞと言わんばかりです。

しかも 「 民間業者による種子（ 日本モンサントのとねのめぐみ、三井化学のみつひかり等 ）の生産、参入が進む迄の間は、原種等を維持して、それを民間業者に提供する役割を担う 」と。

これで、公共の種子として農家に安く提供されてきたコシヒカリ等の多様な固定種はなくなり、モンサント等の民間の数種に絞られることに。（ 農競強化法8条4項 ）

政府は農競力支援法の8条3項の独立行政法人（ 農研 ）、都道府県の種子の知見を民間に提供するとあるのはモンサント等外資にも適用すると答弁しています。

農研は国の予算だけで、毎年２千億が投じられ既に遺伝子組み換えのコメの種子WRKY45等が試験栽培されています。

その蓄積された知見が全てモンサント等に提供されることになります。 既に9月から研究職員が民間に出向しています。

そうなれば、日本も三井化学の みつひかり のように F 1 の種子だけでなく、遺伝子組み換えのコメを食べざるを得なくなるのでは。

米国、カナダ、豪国等は主要農産物は州立の農業試験場等で栽培された安全で、安価な公共の種子なのに残念です。


画像添付


























https://www.facebook.com/permalink.php?id=100002170262579&story_fbid=1547680501980944



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/668.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 独自路線か協調か…問われる野党の覚悟／政界地獄耳（日刊スポーツ）
独自路線か協調か…問われる野党の覚悟／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201712050000195.html
2017年12月5日9時13分　日刊スポーツ


　★年末に向け野党の動きが活発だ。立憲民主党は来年の通常国会で参院の活動も視野に入れ、現在は党幹事長・福山哲郎しかいないことを念頭に、一緒に活動できる人材はいないか模索中だ。参院会派は２人から可能。まずは基盤固めをしたい考えだ。一方、地方組織も愛知に続き北海道、大阪、東京と立憲の大票田に組織をつくり、１年半後に迫る統一地方選挙に備える。とはいえ、候補者選定は遅くとも来年の春先にまでは決めたいはずで、体制づくりは加速する。

　★そのための党綱領の素案が判明。立憲は民進党と同じ綱領に加え、立憲主義と民主主義を「最高の価値」として守るとし、「草の根からの声に基づく政治」の重視などを盛り込む模様だ。民進党支持者の取り込みとともに、正統なる民進党の理念継承者としたいのだろう。ただどんぐりの背比べの野党でその差別化だけを進めたところで、片や協力や再結集も求められる。独自路線の強調は孤立化への導火線にもなりかねない。

　★３日、共産党の第３回中央委員会総会（３中総）は１９年の次期参院選に向け、野党共闘で相互推薦を目指すことで本格的に発展させる方針を盛り込んだ幹部会報告を採択し閉幕。その中で先の衆院選での惨敗は「党の力不足」と分析、今後は共産党をまるごと理解してもらうとともに、積極的支持者を増やすとした。この表現が面白い。共産党はしんぶん赤旗読者と党員で党勢を拡大してきたが、積極的支持者とは何か。自民党でいえば党サポーター制の導入に当たるものか。党員ではないが積極的支持者を拡大するためのツール、赤旗の電子版化も発表された。野党の覚悟は有権者に伝わるか。（Ｋ）※敬称略




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/669.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 戦争前夜の軍事演習に沈黙するこの国の政治の無力さ　　天木直人　
　　　　　　　　　



戦争前夜の軍事演習に沈黙するこの国の政治の無力さ
http://kenpo9.com/archives/2936
2017-12-05　天木直人のブログ


　きょうの各紙は米韓合同軍事演習を一斉に報道している。

　その内容を見ると、これは実戦さながらの、世界でも例を見ない大規模かつ攻撃的な演習であることがわかる。

　よくもこのような演習を、北朝鮮危機の最中に行えるものだ。

　これは北朝鮮に戦争を起こせと仕掛けているようなものだ。

　ところが、それを批判する記事はどこにも見当たらない。

　それどころか、日本まで　米軍と合同演習をしている。

　米軍と一緒になって北朝鮮と戦争している韓国は自業自得だ。

　しかし、関係のない日本までもが北朝鮮と戦争をしようとしている。

　どう考えてもおかしい。

　憲法９条の完全な否定だ。

　それにもかかわらず、それを批判する記事はどこにも見当たらない。

　護憲であるはずの朝日も毎日も東京も、一言も止めろと書かない。

　メディアが書かないのは、しょせんメディアはその程度だと割り切ればまだ我慢できる。

　しかし、打倒安倍政権を掲げる野党までも、安倍政権と一緒になって全会一致で北朝鮮批判決議を採択している。

　北朝鮮批判だけならまだ理解できる。

　しかし、米軍との合同軍事演習までも、安倍首相と一緒になって容認しているごとくだ。

　このままでは、米国が北朝鮮を攻撃しても、悪いのは北朝鮮だから仕方がないと追認する事になるだろう。

　この政治の無気力さにはつくづく虚脱感をおぼえざるを得ない。

　どうやら、戦後７２年経って、日本の護憲政治は完全に終わってしまったようだ。

　日本は、もはや唯一の被爆国を名乗る資格も、平和憲法を世界に誇れる資格も、みずから放棄してしまったようだ。

　この深刻さは、いくら強調しても強調しすぎる事はない（了）
























関連記事
米韓が過去最大規模の空中訓練 北はワシントン攻撃を予告（日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/404.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/670.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 獣医学部はゴリ押しでも「電波改革は先送り」がまかり通る不可解　やっぱり「首相のお友達」が必要なのか（現代ビジネス）


獣医学部はゴリ押しでも「電波改革は先送り」がまかり通る不可解　やっぱり「首相のお友達」が必要なのか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53699
2017.12.05　町田 徹　経済ジャーナリスト　　現代ビジネス


安倍晋三総理自ら「（電波の）割り当て制度の改革は待ったなし」と檄を飛ばしたにもかかわらず、アベノミクス・第3の矢（規制改革）の切り込み部隊とされる「政府の規制改革推進会議」（議長・大田弘子政策研究大学院大学）による、「電波利権」の追及は不発に終わったようだ。

規制改革会議が11月29日に提出した答申では、諸外国で幅広く普及している携帯電話の周波数オークション制度の導入について、「メリット・デメリット、導入した各国における様々な課題も踏まえ、 引き続き検討を継続する」と記しただけで、総務省が20年以上にわたってくり返してきた「先送り」をまたしても容認した（と受け取れる）内容にとどまった。

今月8日の閣議決定に向けて、巻き返しを期待するのは難しい状況という。

総務省はいったいなぜ、周波数オークションの導入を頑なに拒み続けるのか。その背後にはどんな利権が横たわっているのか。この問題を整理したうえで、日本のスマホ料金の引き下げやIoT（モノのインターネット）、クルマの自動運転化などのために必要な政策を検証しておこう。

民放各社への「牽制」との見方も

2012年12月の第2次安倍政権の誕生からほぼ5年。新聞やテレビの記者たちの関心がすっかり薄れてしまった「アベノミクス・第3の矢」を扱う規制改革推進会議が揺れたのは、9月11日の会合だった。

欠席がちな安倍総理が会議の途中からながら出席し、2か月半後に迫っていた第2次答申のとりまとめに向けて、「成長軌道を将来に向かって確固たるものとするため、アベノミクスはこれからも挑戦を続けていく。チャレンジを阻む岩盤のように固い規制や制度に真正面から挑戦し、スピード感を持って改革を進めていく。安倍内閣の決意は揺るぎないものだ」と発言。「保育制度の見直し」と「電波の割り当て制度の改革」を「短期集中で早急に結果を出すべき重要事項」とした。


安倍総理の「肝煎り」のはずだったが…… photo by gettyimages

電波の割り当て制度は、第2次答申の審議がスタートした7月の会合までは、議論の俎上にほとんど載っていなかったテーマである。それだけに、安倍総理の発言が何を意図したものなのか、総務省の電波官僚は不意を突かれて疑心暗鬼に陥った。その後、規制改革推進会議の翌々日にあたる9月13日の記者会見で、菅義偉官房長官が総理の真意を解説した。

菅長官は、大手通信事業者が「電波利用料」を年額にして100億円から200億円も負担しているのに対し、大手民放は数億円程度にとどまり、大きな格差が生じている問題を指摘。さらに、周波数の一定期間の利用権を競争入札で決める「周波数オークション制度」が先進国で普及していることにも言及し、新たなルール作りが規制改革推進会議の焦点になるとの見解を示したのである。

新聞やテレビはほとんど黙殺したが、その波紋は着実に広がっていった。海外で周波数オークションと言えば、携帯電話用の電波に適用するものだ。放送のような、その国の文化と不可分な用途には適さないとされ、実施している国はほとんどない。

それだけに、なぜ突然このテーマが浮上したかがわからず、関係者のあいだでは「民放各社の報道・情報番組が、森友・加計問題を派手に報道していることへの政治的牽制が働いたのではないか」といった噂までまことしやかに囁かれる始末だった。

それからほぼ2か月後の11月17日、事態を重く見た日本民間放送連盟会長の井上弘・TBSテレビ名誉会長は記者会見で、「放送事業者は公共性の高い役割を果たしており、入札金額の多寡で決めるオークションはなじまない」と真っ向から放送分野への周波数オークション導入に反対する考えを表明した。

総務官僚は20年以上も拒否

結果は玉虫色のものとなった。

規制改革推進会議の第2次答申は、周波数の利用状況の「見える化」、5G（第5世代携帯電話）やIoT、自動運転に必要な膨大な「帯域の確保」、帯域幅単位で通信と放送のあいだに約4倍の差がある「電波利用料格差の是正」と並んで、周波数の「割当方式」に焦点を当てた。そして、何らかの価格競争の要素を含む、新たな総合評価方式の導入を求めたのだ。

その該当部分は、以下のようになっている。

（a）新たに割り当てる周波数帯について、その経済的価値を踏まえた金額（周波数移行、周波数共用及び混信対策等に要する費用を含む。）を競願手続にて申請し、これを含む複数の項目（人口カバー率、技術的能力等）を総合的に評価することで、価格競争の要素を含め周波数割当を決定する方式を導入する（平成30年度中に法案提出して法整備）こととし、そのための検討の場を設ける。

（b）入札価格の競り上げにより割当てを受ける者を決定するオークション制度については、メリット・デメリット、導入した各国における様々な課題も踏まえ、引き続き検討を継続する。

問題は、この文言の解釈だ。総務省筋だけでなく新聞・テレビの記者たちも、（b）を世に言う「周波数オークション」に関する記述と見て、それが「（その）メリット・デメリット、導入した各国における様々な課題も踏まえ、 引き続き検討を継続する」とされたことから、「先送り」になったと広言しているわけだ。実際、その解釈に従うのが素直だろう。

ただし、少し深読みすれば、（a）の方式を、官僚が事業者の事業計画や収支見通しを比較して周波数を割り当てる、現行の「ビューティコンテスト（比較審査方式）」の改良版ではなく、日本以外のOECD諸国が導入当初の欠陥を是正して現在行っている「周波数オークション」制度を指すと解釈し、まだオークション導入の余地があると考えることは可能かもしれない。

その場合、何回かに分けて割り当てられるとみられる5Gの周波数割り当てのうち、第2回目以降から「周波数オークション」を導入できるかもしれない。

しかしそのためには、今回の答申を閣議決定する予定の12月8日までに、規制改革推進会議もしくはその事務局が巻き返して、閣議決定文にもっと明確な文言を入れることで、「周波数オークション」制度の導入をより確実にする必要がありそうだ。

いずれにしても、このままでは「オークション導入が確定した」と読むのは難しい。平成30年中に法整備して実施に移すには、現政権が平成30年度いっぱい存続して、総務省に対してかなり強い政治的圧力をかけ続けないかぎり難しいだろう。

結果として、周波数オークションの導入は今回も見送りが確実視される。政府で公式に導入検討が始まったのは、1995年に設置された行政改革委員会規制緩和小委員会でのこととされるから、実に20年以上にわたって、総務官僚は周波数オークション導入を拒んできたことになる。

周波数をタダでもらえてしまう日本

いったい、なぜ、総務官僚はこれほど周波数オークションの導入を嫌がるのだろうか。

周波数オークションを導入した場合に考えうる弊害は、携帯電話サービスの運営に強い意欲を持つ事業者が多いと、無理な入札をして周波数の取得コストが高騰し、通信ネットワークの設備投資に回す資金が不足したり、サービス料金が上昇したり、経営が不安定になったりするリスクがあることだ。

実際、2000年ころの欧州のITバブル崩壊の主因は、こうした行き過ぎた周波数オークションが引き金になった側面が強い。ほかにも、一部の資金力が豊富な企業が周波数を独占する懸念があるとか、現行法の不備のために、外資企業が周波数を落札して安全保障が脅かされかねないといった議論もある。

それでも、ITバブル崩壊の教訓は生かされており、そうした事態を防ぐため、あえて二番札を入れた業者が落札できる制度を構築するなど、各国で対策が進んでいる。デメリットのほとんどは防げる時代になっているのである。

その一方で、ビューティコンテスト方式は行政の裁量の余地が大き過ぎて、行政と事業者のあいだで天下りを含む癒着の温床になりがちとされる。海外の携帯電話会社と比べて、契約者数などの規模の割に日本勢が高収益なのも、周波数オークションがなく、事業に必要な周波数を初期経費なしで入手できるからだとの見方がある。

コストをかけて周波数を取得する場合、早期にネットワークを構築し、サービスコストも下げ、なるたけ早く事業を軌道に乗せて費やしたコストを回収しようというインセンティブが働く。しかし、日本勢は周波数を国から無料で与えられるので、そうした意欲に乏しいというわけだ。

電波収入を懐に入れたい総務省

さらに重要なのは、周波数オークションが国庫の貴重な財源になり得ることだ。

NTTドコモは、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に合わせ、世界に先駆けて首都圏の一部で5Gのサービス開始を目指している。この周波数割り当てについてオークションを導入すれば、5G全体で数兆円単位の収入が国庫に入るとみられる。

もちろんこれは、携帯電話1台につき年200円程度の「電波利用料」を今後も存続させる場合の話だ。

1995年、現役記者として旧郵政省の取材を担当していた筆者は、周波数オークション制度の導入を郵政省方針として実施するというニュースをつかみ、予定稿まで書いたことがある。ところが、財政難の折に導入しても、その収入は一般財源に組み込まれてしまい、郵政省の特定財源にならないという理由でストップがかかり、その原稿をボツにした苦い経験がある。

今回、総務省が周波数オークション導入を完全に抹殺せず、継続検討として含みを持たせているのも、確実に特定財源として総務省の予算になる時期の到来を待っていると考えるのは穿った見方だろうか。

スマホ料金の引き下げにはつながらない

2015年9月に安倍総理自身が発言したことでも明らかなように、そもそも安倍政権がこだわっていたのは、家計の支払う携帯電話料金の引き下げだ。だが、今回示した周波数オークション導入へのこだわりが、念願の料金引き下げにつながると期待しているとすれば、その根拠は薄弱だ。

前述のように、周波数オークション導入が積極果敢な事業者の参入につながるのであれば、サービスの多様化や料金の低廉化が起こる可能性はあるが、実際のところ、その確率はそれほど高くない。


スマホ料金の引き下げは簡単ではなさそうだ photo by gettyimages

むしろ、サービスの多様化や料金引き下げが目的ならば、NTTドコモ、au、ソフトバンクモバイルの3社体制ですっかり「協調的寡占」が定着してしまった携帯電話市場そのものに風穴を開けるほうがよっぽど効果的だ。

最も効果的なのは、既存事業者には5G向けの周波数を与えず、新規参入者にだけ周波数を付与することだろう。既存事業者の成長性にも配慮するなら、相互接続制度などを充実したうえで、既存事業者プラス数社に周波数を付与して、競争を活性化することも考えられる。

5Gは、4G設備に各種機器を付加してサービスが可能とされ、既存事業者はそれほどコストをかけずに事業化ができるとみられる。それだけに、新規参入事業者を呼び込むことは容易ではない。

しかし世界に目を向ければ、アマゾンが米国で自社製携帯電話を販売したり、フェイスブックが南米やアフリカで格安スマホ事業（MVNO事業）に参入したりといった事例がある。米国勢にかぎらず、国内でMVNO事業を手がけてきた楽天が5G事業への参入に興味を示しているという噂もある。

そうした企業による新規参入に伴う市場競争の促進こそ、周波数オークションの導入よりもはるかに、サービスの多様化や料金の低廉化に役立つことは間違いない。安倍総理が周波数オークションにこだわる気持ちもわからなくはないが、ここは新規参入の促進に焦点を当て、知恵をしぼるべきときではないだろうか。


























http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/671.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 嘘というより、思考崩壊　～　百田尚樹の場合　
嘘というより、思考崩壊　～　百田尚樹の場合
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a748b5ac4865726a31e9db669a77cd70
2017年12月05日　のんきに介護



転載元：青山繁晴を優しい保守にする会‏ @aoyama_shigeさんのツイート〔10:17 - 2017年12月5日 〕

下のツイート、

上のツイートよりたくさんリツイートされている。

一桁違うぞ。それがすごい。

彼の信奉者には「結果がすべて」という

厳しさがないってことだな。

それを他ならぬ百田自身が語っている！

面白くない本、精々書きまくれ。

後々、購買者の名が判明する。

何だ、〇〇が買っていたのか、と。

お前さんの仲間は、

所詮、嘘ばかり、ゴミがないのにあると言って見たり、

挙句の果てに思考崩壊しちゃってるよ。

やっぱり似た者同士だね。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/672.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 櫻井翔パパ・桜井俊氏の電通天下りの裏に電波利権が！ 電波オークションをめぐる安倍政権と電通の思惑とは（リテラ）
櫻井翔パパ・桜井俊氏の電通天下りの裏に電波利権が！ 電波オークションをめぐる安倍政権と電通の思惑とは
http://lite-ra.com/2017/12/post-3630.html
2017.12.05　桜井翔パパ、電通天下りの裏に電波利権　リテラ


　　　　　　　
　　　　　　　パパが電通に天下った櫻井翔。タブーも最強に！？


　広告代理店最大手の電通が、来年1月1日付けで桜井俊・元総務省事務次官を執行役員に迎えることを発表した。ご存じの通り、桜井氏は人気アイドルグループ・嵐の櫻井翔の父。昨年6月、事務次官からの退官が決まると自民党から都知事選への出馬を要請されたが固辞し、同年9月に三井住友信託銀行の顧問に就任していた。つまりワンクッション置いた上での、総務省元事務方トップによる事実上の“天下り”である。

　しかも、今回の人事で電通は、桜井氏を労働基準法を遵守するための仕組みづくりのために抜擢したと公表。過労自殺した高橋まつりさんの事件で電通の労働基準法違反の実態が露呈したが、それを踏まえたガバナンス強化のための人事だと言うのである。

　しかし、これはあきらかにおかしい。桜井氏は総務省で総合通信基盤局や情報通信国際戦略局で腕を振るい、地デジ化を指揮するなどテレビ事業にダイレクトに関連する電波・通信事業畑を歩んできた官僚だ。にもかかわらず、労務のために抜擢したというのは違和感しかない。

　むしろ、桜井氏の電通への天下りは、安倍政権が導入を睨んでいる「電波オークション」への対策にあるのではないかと見られている。

　電波オークションとは電波の利用権を競争入札にかける制度で、安倍首相は今年6月に閣議決定した「規制改革実施計画」のなかで電波オークションを検討事項に挙げ、9月には「ダイナミックな電波の利活用が可能となるよう割当制度の改革は待ったなしだ」と主張。11月29日におこなわれた規制改革推進会議では、電波オークションについては「検討継続」となったが、答申には現行の制度に「価格競争」の要素を取り入れる旨が加えられた。

　一方、桜井氏は前述したように長年に渡って電波行政を担当し、規制緩和の改革を進めてきた人物。そして、安倍政権とも関係が深いことでも知られる。

■櫻井翔の父・俊と安倍政権の深い関係　菅官房長官、世耕経産相と…

「俊氏はNTTの分割を主導した人物ですが、そのときに協力関係を築いたのが、NTT出身の総務族議員で現在の経済産業大臣の世耕弘成氏だった。また、安倍政権最大の実力者である菅義偉官房長官のおぼえもめでたく、菅氏が総務大臣のときに総合通信基盤局長電気通信事業部長から総括審議官に引き立てられています」（総務省関係者）

　電波オークションはもともと民主党政権が規制緩和の一環として導入を検討したもの。このとき桜井氏は「電波オークション法案」を自民党総務族と一緒になって反対し、総合通信基盤局局長から情報通信国際戦略局長という“横滑り人事”でラインから外された。

　ところが自民党が政権に返り咲き、第二次安倍政権が発足すると、菅官房長官の肝いりで一気にナンバー2である審議官に抜擢。桜井氏が事務次官に就任したのは2015年だが、これもじつは前年に就任予定だったところを菅官房長官の判断で延期。この理由について、前出の総務省関係者は「安保法制や原発再稼働で一番難しい2015年に、桜井氏を次官に据えて、報道ににらみを利かせたいという菅さんの判断だった」と話す。

　ようするに、電通の今回の人事は、電波オークション導入で参入を目論む企業のビジネスモデルを構築するという新たな事業に向け、電波行政に顔が利く桜井氏を抜擢。同時に、安倍政権のパイプ役としても白羽の矢を立てたのではないかと考えられているのだ。

■桜井氏電通天下りの裏にある、電波利権をめぐる安倍政権と電通の思惑

「現在、安倍政権は電波オークションの導入を、既得権益を守りたいテレビ局への恫喝材料にして報道圧力に使っているが、オークションを導入すれば安倍政権には利権がひとつ増えるメリットもある。オークションによって審査の透明性が確保されるといわれますが、どこまでオープンにする気があるかはわからず、政権の意向が反映される可能性もある。そうなれば、電通としてもこれまで以上に政権と強い繋がりをもっておきたい。とくに電波オークション導入に前のめりの菅官房長官と桜井氏は関係が深いですからね」（全国紙記者）

　安倍政権の思惑と利権に群がろうとする電通──。だが、桜井氏の人事が与える影響はこれだけにとどまらない。それは、息子・櫻井翔のメディアタブーが強まるということだ。

　そもそも櫻井翔が所属する嵐は、ジャニーズ事務所のなかで実権を握るメリー喜多川氏の娘である藤島ジュリー景子氏が統括しており、ジャニーズ内でもっとも優遇されているグループ。テレビのキャスティングにも力が入れられ、他方、スキャンダルは徹底して潰されてきた。そのなかでも“ミスター総務省”と呼ばれた父をもつ櫻井翔は特別だった。

「嵐がauのCMに起用されたのはKDDIによる櫻井パパへの露骨なゴマすりだと言われたこともあるように、ジャニーズにとってもありがたい存在。かつ、そうした櫻井のエリートのイメージを最大限利用して『NEWS ZERO』（日本テレビ）のキャスターにも押し上げることができた。その上、お父さんが電通の執行役員となれば、テレビはもちろん週刊誌もますます下手なことは書けなくなるでしょうね」（週刊誌記者）

　しかも、現在は「タレントキャスター」に過ぎないものの、今後、櫻井がさらに政治的な仕事や発言を強めていく可能性は高い。そのとき、父の威光によってメディアが櫻井に物申すことが難しくなれば、それこそ櫻井は絶対的な存在となるだろう。

　桜井氏の電通への天下りが政界と芸能界に与える影響は、かなり大きいものとなりそうだ。

（編集部）














関連記事
獣医学部はゴリ押しでも「電波改革は先送り」がまかり通る不可解　やっぱり「首相のお友達」が必要なのか（現代ビジネス）
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/671.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/673.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 東レデータ改ざんを告発したのは２チャンネルの書き込みだった 「価値のある週刊朝日の一大スクープ」　天木直人　
東レデータ改ざんを告発したのは２チャンネルの書き込みだった
http://kenpo9.com/archives/2934
2017-12-05　天木直人のブログ


　発売中の週刊朝日（１２月１５日号）が教えてくれた。

　東レデータ改ざんが発覚したのは、インターネット上の匿名書き込みサイトである２チャンネル（いまは５チャンネルになったらしい）の投稿だったという。

　この書き込みを見た消費者や株主から東レに問い合わせが続出し、東レ社長は記者会見を開いて認めざるを得なくなったのだという。

　なるほど。

　これで合点が行った。

　だから東レ社長は、不機嫌な顔をして、改ざんを知っていたが公表する必要はないと思っていた、などと、開き直っていたのだ。

　もし、この週刊朝日の記事が真実だとすれば、２チャンネルは大殊勲をあげたということだ。

　いうまでもなく東レは榊原経団連会長の出身会社であり、榊原経団連会長は安倍政権と運命を共にする御用財界トップだ。

　これを要するに、２チャンネルはこの国の最高の権力者に鉄槌を下したということだ。

　安倍政権のいかさまぶりを誰一人追及できないこの国の無力な政治家たちに、国民はウンザリしている。

　そんな時に、インターネットの匿名書き込みサイトのひとつの投稿が、権力者のウソを満天の下にばらして、見事に大恥をかかせた。

　もはや東レも、榊原経団連会長も、安倍首相も、エラソー顔を出来ない。

　何を言っても相手にされないだろう。

　便所の書き込みと馬鹿にされ、最近では権力者がカネに任せて情報操作してると言われているネット上の投稿だが、それでも、ここまで威力を発揮できるのだ。

　これこそが、我々、名もない、一般大衆の力である。

　民主主義の原点である。

　この週刊朝日の記事は、大手新聞やテレビが一斉に報じなくてはいけない。

　もっともっと国民に知らせる必要がある。

　それほど価値のある週刊朝日の一大スクープ記事であると思う（了）


関連記事
東レ会見での“ネット掲示板書き込みへの言及”で重大局面を迎えたデータ改ざん問題
2017年11月29日　郷原信郎が斬る




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/674.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 佐川国税庁長官の抜擢人事は「適材適所」（安倍晋三）。それを言うなら「論功行賞」だろう＆「ヘイトスピーチは表現の自由」が…
佐川国税庁長官の抜擢人事は「適材適所」（安倍晋三）。それを言うなら「論功行賞」だろう＆「ヘイトスピーチは表現の自由」が１７％。愚民化する日本を象徴する数字だね。
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/post-c01c.html
2017年12月 5日　くろねこの短語


　参議院本会議の場で、ペテン総理はシュレッダー佐川君の国税庁長官人事について「それぞれのポストに最もふさわしい人材を適材適所で配置する、という考え方に基づいて行った」ってシレっと口にしたってね。会計検査院が指摘したように、森友学園疑獄ではさんざん「不適切」な答弁してきた役人の昇格人事が「適材適所」って、そりゃあないわ。それを言うなら「論功行賞」こそがふさわしい。


　こういう言い換えってのはペテン総理やその不愉快な仲間たちにとっては常套手段で、「戦闘」を「衝突」と強弁した網タイツの稲田君や「金額の提示はあったが価格交渉ではない」と言い募った茶坊主・太田君なんてのがいたっけ。


　それはともかく、不適切な値引きをした人物が「適材適所」って言うなら、なんで国税庁長官就任会見を開かないのか。いつまでたっても会見できないってことは、それだけやましいことがあるからで、そうやって逃げ回っているうちに世間は忘れてくれるとタカくくってるんだろうね。東大出身の財務官僚の成れの果てがこれだ。なんか哀れだよなあ。


・国税庁長官は「適材適所」＝安倍首相、森友答弁めぐり－参院本会議



国税庁長官は「適材適所」＝安倍首相、森友答弁めぐり－参院本会議
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120400608&g=pol
2017/12/04-16:40　時事通信


参院本会議の決算質疑で答弁する安倍晋三首相＝４日午後、国会内

　参院は４日午後の本会議で、安倍晋三首相と全閣僚の出席を求め、２０１６年度決算の概要報告と質疑を行った。首相は学校法人「森友学園」への国有地売却に関し、「適切」と説明してきた佐川宣寿前財務省理財局長を国税庁長官に充てた人事について「それぞれのポストに最もふさわしい人材を適材適所で配置する、という考え方に基づいて行った」と説明した。

　民進党の難波奨二氏が「納税者たる国民の心理からすると到底、納得できるものではない」と批判したのに対し、反論した。
　会計検査院が鑑定評価額から約８億円値引きした「根拠が不十分」と指摘したことに関し、首相は「真摯（しんし）に受け止める」と語り、透明性確保のため業務見直しを進める考えを強調した。


　ところで、内閣府の調査によると、「在日コリアンなどに対するヘイトスピーチについての複数回答では『日本の印象が悪くなる』（47.4％）、『不愉快で許せない』（45.5％）など問題視する意見が上位を占めた」そうだ。この調査の中でちょいと気になるのが、「表現の自由の範囲内だ」が１７％、「ヘイトスピーチをされる側にも問題がある」が１０．６％という結果だ。


　「表現の自由」ってのはヘイトスピーチ擁護論でよく使われるが、「自由」ってのはけっして野放図なものではないんだね。だから、「表現の自由」にも一定の制約があるわけで、「人権の行使は他人の人間としての尊厳を傷つけるものであってはならない」ってのが原理原則ってことを忘れてはいけない。


　「ヘイトスピーチをされる側にも問題がある」ってのは、このところ話題の相撲取りの喧嘩がいい例で、「スマホいじってたから」殴られるのも当然という意見が飛び交っているのがその典型だ。でも、「スマホいじっている」ことはマナー違反ではあっても、だからって殴っていいわけではない。しかも弱い立場の人間に対して、暴力を振るうなんてのはどんな理由があろうと犯罪なんだよね。


　それと同じで、どんな理由があろうとヘイトスピーチされていい人間なんてこの世に存在しませんから。そこんところよろしく・・・というわけで、お後がよろしいようで。


・日本人の１７％が「ヘイトスピーチは表現の自由だ」



日本人の１７％が「ヘイトスピーチは表現の自由だ」
http://japan.hani.co.kr/arti/international/29143.html
2017.12.03 21:44修正 : 2017.12.04 06:51　ハンギョレ新聞社

内閣府世論調査「存在を知っている」57.4％　
「不快で許せない」が45.5％に達するが　
「される側にも問題がある」返答も10.6％


2013年3月31日、東京の新宿韓流通りで右翼団体の会員らが、日本帝国主義侵略の象徴である旭日昇天旗と「韓国人 売春婦」などと書かれたプラカードを持って街頭デモを行っている＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　韓国人や中国人に対する嫌悪発言を含む「ヘイトスピーチ」に対して、日本人の間で否定的な意見が多かったが、「表現の自由」や「される側にも問題がある」という擁護論も少なくないことが分かった。

　日本の内閣府が全国の18歳以上の男女3000人(応答率58.6％)を対象に、民族差別的な発言を繰り返すヘイトスピーチ・デモ、街頭集会などについて知っているか質問したところ、57.4％が「知っている」と答えたと2日明らかにした。「知らない」と答えた人は42.6％だった。この調査は、内閣府が定期的に実施してきた「人権擁護に関する世論調査」の一部として実施され、ヘイトスピーチが調査対象に含まれたのは今回が初めてだ。

　ヘイトスピーチについて知っていると答えた人を対象に意見を聞いた結果(複数応答可)、「日本の印象が悪くなる」という評価が47.4％で最も多かった。次いで「不快で許せない」が45.5％で後に続いた。

　だが「表現の自由の範囲内だ」という応答も17％を占め、「自分とは関係ない」が12.1％、「ヘイトスピーチをされる側にも問題がある」という返事も10.6％あり、ヘイトスピーチを容認する意見も決して少なくなかった。

　法務省人権擁護推進室は「悪質な言動をなくすための啓蒙活動に努力を傾ける」と明らかにした。

　ヘイトスピーチには、韓国人に対する蔑視発言にとどまらず「朝鮮人を殺せ」などの極端な威嚇も含まれている。在日同胞が多く暮らす大阪の鶴橋や、神奈川県の川崎、韓国人が多く集まる東京の新大久保などで頻繁に行われた。ヘイトスピーチが猛威を振るうと日本政府は昨年ヘイトスピーチ防止法を制定したが、処罰条項がない理念法であるという限界がある。最近、川崎市はヘイトスピーチ集会を公共の場所で行うと見られる場合に許可できないことがあるという指針を作った。これはヘイトスピーチを事前に防げる日本初の措置だが、まだヘイトスピーチを積極的に防ぐ法規は不十分だ。最近開かれた国連人権理事会の「普遍的定例人権検討」(UPR)でも多くの国連加盟国が日本に対しヘイトスピーチ防止対策の確立を勧告した。

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2017-12-03 19:34
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/821806.html 訳J.S























http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/675.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] ＜超悲報＞中国が脱原発へ！「再エネ」低コスト化成功で世界をリードする立場に！⇒ネット「日本は未だに原発再稼働」　：原発板
原発板リンク

＜超悲報＞中国が脱原発へ！「再エネ」低コスト化成功で世界をリードする立場に！⇒ネット「日本は未だに原発再稼働」#クロ現＋

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/198.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/676.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 森友問題の「落としどころ」は財務省をスケープゴートにすることだ　上久保誠人（ダイヤモンド・オンライン）
森友問題の「落としどころ」は財務省をスケープゴートにすることだ
http://diamond.jp/articles/-/151781
2017.12.5　上久保誠人：立命館大学政策科学部教授、立命館大学地域情報研究所所長 　ダイヤモンド・オンライン


　　　　　　


　学校法人「森友学園」への国有地売却問題について、国会で審議が続いている。安倍晋三首相など政府から納得できる答弁がないとして、安倍昭恵夫人と佐川宣寿前財務省理財局長の証人喚問を求める野党側と、一連の経緯について「問題なし」として、証人喚問も、財務省の関係者の処分も拒否し、早期に問題の幕引きを図りたい政府与党の攻防は、全くかみ合っていない。

　様々な新たな疑問点を提示し、延々と安倍首相批判を続ける「左派のメディア」と、安倍首相を追及し続けるのは存在しないことを証明させる「悪魔の証明」のようなものだとし、左派が流す情報をデマだとまで言い切る「右派のメディア」の対立もある（例えば、窪田順生『愛国マスコミが反日マスコミを糾弾できない理由』）。「いったいいつまで続けるのか」というウンザリした気分が国民に広がっている。与野党の政治家からも左右のメディアからも、一切この問題の「落としどころ」が出てこない。

　本稿は、全く先行き不透明な「森友学園問題」の「落としどころ」を考えてみたい。それは、「財務省をスケープゴートにすること」だと考える。それが、政府与党と野党の双方が大きなダメージを負わず、それぞれの支持層からも一定の納得を得られる「均衡点」だからだ。

問題点は「財務省理財局の国有地売却の
判断の是非」だけに絞られるべきだ

　この連載では、財務省理財局が籠池泰典・森友学園理事長（当時）の直談判を自らの判断で受け入れてしまったと主張してきた（本連載第152回）。要は、籠池氏が安倍首相と「近い関係にある」と思い、安倍首相の意向を「忖度」して、理財局の判断だけで話を通してしまったのではないかということだ。

　籠池氏が財務省理財局に直接乗り込んできて、「安倍首相がバックにいる」とか、あることないことを言って圧力をかけたことは容易に想像できる。理財局からすれば、本当に首相がバックにいるのかどうかはわからない。しかし、杓子定規に断った後で、本当に首相が出てきたら面倒な話になってしまう。

　当時、財務省は「軽減税率」の問題を抱えていた。安倍首相の機嫌を損ねる可能性があることは、極力避けたかったという事情もあった。麻生財務相が再三に渡って答弁しているように、理財局長が売却を判断すること自体は違法ではない。籠池氏の言い分にほとんど逆らうことなく、「ごみ撤去費8億2000万円を差し引いた1億3400万円、10年の分割払い」での土地の売却という判断を下したということは、想像に難くない。

　一方、この問題に政治家が関与したかとなると、いまだに証拠は出てきていない。籠池氏が大阪府議会議員、市議会議員や鴻池祥肇元防災担当相のような国会議員に次々と陳情していったことは明らかになっている。しかし、それは「政治家が相談に乗る」「役所の担当者を紹介する」程度のことで、どこの地方でもよくある、適法な「通常の陳情」であった。籠池氏は、それでは埒が明かないと、財務省理財局にアポなしで直談判に乗り込んだのだ。

　つまり、問題は財務省理財局の意思決定に、安倍首相および昭恵夫人が関与したかに絞られる。だが、「昭恵夫人が小学校の理事長になっていた」「安倍首相が100万円の寄付をしていた」というのだが、「首相夫妻がやるべきことではない」という道義的な問題はあっても、それ自体は違法ではない。

　従来、政治家が意思決定への不当な関与を問われるのは、「カネをもらった」ケースだ。だが、カネをもらったとしても、その政治家が意思決定にどれだけの権限があるのか、証明は難しい。日本政治では、政治家の関与が疑われながら、曖昧なまま終わった事例が少なくない。

　一方、今回のケースは、首相が「カネをあげた」のである。そこから「首相と森友学園は深い関係だ」と推測することはできる。しかし、「カネをもらった」ケースでさえ、証明が難しいのである。「カネをあげた」首相の関与との因果関係の証明となると、ほとんど無理だと言ってもいいだろう。

　野党は、どうしても昭恵夫人の証人喚問を実現したいようだが、たとえ実現したとしても、首相夫妻の関与を証明する決定的な事実は掴めないだろう。それでも野党は、「首相夫妻は説明責任を果たしていない」と追及を続けたいだろうが、そこまで行くと、「説明責任を果たすことイコール関与を認めることだ」となる。まさに「悪魔の証明」を首相夫妻に、特に民間人である昭恵夫人に強要することになる。これはおそらく、国民の10％程度の「左派」からの熱狂的支持は得られても、大多数の良識のある国民の支持は失うことになるだろう。昭恵夫人の証人喚問は諦めたほうがいい。

　従って、森友学園問題の焦点は、「財務省理財局の国有地売却の判断が適切だったか否か」だけに絞られるべきなのである。

会計検査院の報告書で
野党が追及するに値する新事実が判明

　国会が財務省を追及することには合理性があると考える。筆者は、森友学園問題の解明には、強い調査権限を持つ会計検査院の調査報告が必要と指摘してきた（iRONNA『籠池夫妻を「捨て身の行動」に走らせた引き金はなんだったか』）。会計検査院の報告がなければ、内閣は行政の誤りを認められないからだ。

　繰り返すが、麻生財務相が再三説明するように、国有地の売却については財務省に権限があり、その範囲内で処理したものには「違法性」はない。違法性がなければ、いくら野党が追及しても、財務省は誤りを認めようがなかった。それ以上に踏み込んで、国有地売却の不適切さを指摘しようとするならば、第三者機関である会計検査院の調査結果を待たなければならなかったのだ。実際、会計検査院は国有地売却の不適切性の是正に関して、多くの実績がある。

　そして、遂に会計検査院の報告が国会に提出された。報告書は、国が森友学園と売却契約を結んだ際の値引きの根拠であった「地中のごみの量」について、データが根拠不十分として、独自に試算して最大で約7割減ることを指摘していた。

　また、会計検査院が「根拠が不十分」と指摘した直後から、財務省が「行政の誤り」を、小出しながら認め始めた。財務省は、近畿財務局と籠池氏のやり取りを記録した2つの音声データのやり取りを認めた。データでは、「0円に近い形で払い下げを」と迫る籠池氏に対して、近畿財務局が「1億3千（万円）を下回る金額はない」「ゼロに近い金額まで努力する」と応じていた。

　これは、3月の佐川理財局長（当時）の「価格を提示したこともないし、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」という国会答弁と合致しない。しかし、財務省はこの答弁を、森友学園側への売却の「予定価格」についてのものであり、売却額そのものを事前に伝えて価格交渉をしたわけではないので問題はない、との理屈で釈明しようとしている。だが、この釈明は野党にとって到底納得できるものではない。今後も、この理財局長の国会答弁の整合性が論点の一つになる。

　さらに財務省は、2013年度から16年度までの4年間に、同種の土地取引計972件のうち売却額を非公表にしたのは森友学園との契約1件だったこと、売却を前提にした定期借地契約や分割払いを認めたのも森友学園に対してだけだったと明らかにした。要するに、森友学園への土地売却は「異例ずくめの取引」だったということだ。

　これらの新しく判明した事実は、これまでの財務省の「適切に処理をしてきた」という説明を、根底から崩すものである。野党が追及するに値する十分な合理性がある。

与党は佐川前理財局長の証人喚問を受け入れ
財務省の疑惑を徹底調査すべきだ

　一方、政府与党にとっても、財務省を「落としどころ」にする合理性がある。政府与党は、この問題について、真相を明らかにするのに後ろ向きだ。政府与党は、新たな事実が発覚しても徹底的な調査を否定し、財務省関係者の処分についても否定的だ。だが、事態の鎮静化を待つだけで、国民の理解を得られるだろうか。

　むしろ、積極的に真相究明に打って出たらどうか。安倍首相は森友学園問題が発覚した当初から、「会計検査院」に調査を委ねるとしてきた。そして、報告書が出た時、「検査院の報告書を受け、財務省としてしっかり検討するということだ」と述べている。首相がそう考えているならば、報告書が出た後に次々と判明する新たな事実については、本気で徹底調査を指示すればいいのではないだろうか。

　また、安倍首相は従来の答弁が報告書と合わないことについて、「財務省から適切に処理したとの答弁があり、そう報告を受けていた。私の答弁は、そのような理解の上で申し上げた」と述べている。責任は財務官僚にあり、自分は報告を信じただけということだろう。

　だが、首相が本当に以前の傲慢さを改め、本気で国民に「謙虚さ」を示したいならば、財務省の報告をチェックできなかった非を素直に認めていいのではないだろうか。その上で、会計検査院の調査報告や予算委で指摘された疑問を解明すべく、関係省庁に徹底調査を指示すればいいのだ。

　筆者は、安倍首相の関与の有無を追及し続けるのは、存在しないことを証明させる「悪魔の証明」のようなものだという政府与党の主張は、正しいと思っている。だから、昭恵夫人の証人喚問は必要ない。一方で、財務省の疑惑については逃げることなく、積極的に明らかにする姿勢を示せばいいと思う。特に、佐川前理財局長については、「虚偽答弁の疑いがある」と認めて、野党が求める証人喚問を行うべきだと考える。

　そして、森友学園への土地売却額の決定は、佐川前局長を始めとする財務省理財局が「忖度」して決めたことだとし、首相も昭恵夫人も何も関係がないと主張する。そして、佐川前局長の国税庁長官からの降格など、財務省の関係者の厳しい処罰を断行すればいい。

政治家・学者・識者・メディアが
忘れている「政治の技術」

　ある意味、残念なことだが、日本社会は常に「バッシング」の対象を探している。「最強の官庁・財務省」は、常に「官僚支配」の象徴と批判されてきたが、この「悪役」を徹底的に「スケープゴート」にして政府与党、野党の双方が徹底的にバッシングするのが、森友学園問題の「落としどころ」だ。

　森友学園問題は、事態を鎮静化させて乗り切ろうとするだけの政府与党と、首相夫妻の関与を執拗に追及し続ける野党が、いつまでも延々と対立し続けても、どちらも国民の支持を得られない。それよりは、財務省を徹底的に叩くことで、与野党ともにそれぞれの支持者から一定の支持を得ることを「均衡点」として終わらせた方がマシだと考えるのだ。

　この連載では、常々与野党の国会戦術を考える際、「55年体制下」の国会戦術を参考にしてきた（第109回）。それは「与党の横暴vs野党の怠慢」の攻防であった。

　55年体制下で、政権獲得の可能性がほとんどなかった野党の国会戦術は、政府提出法案に対して徹底的に反対するのがベースであった。その上で、「審議拒否」を続けながら、与党を「強行採決」に追い込んで国民に「与党の横暴」を訴えるか、国民からの「野党の怠慢」の批判を避けるために、与党との法案修正協議に応じるかを判断した。

　与党側は、基本的に審議を強引に進めず、粘り強く野党が審議に戻ってくるまで協議するのが常であった。これは、強引に審議を進めることによる「与党の横暴」という世論の批判を避けるためだった。だが、審議拒否が「野党の怠慢」だとして世論の支持を得られないと判断した時には、強行採決を行った。

　この「与党の横暴vs野党の怠慢」の国会は「政策への民意の反映」という意味において一定の評価を与えていいと考えている。なぜなら、与野党が国会で「横暴」と「怠慢」で綱引きする時、政治家は国民をしっかり意識しており、ある種の「民主主義」が実現していたと考えられるからだ。

　今の政治に欠けているのは、与野党が激しく対立した時であっても、常に国民を意識する姿勢ではないだろうか。そして、これ以上国民の支持を得られないと判断したら、対立する側との間で「落としどころ」を探ろうとする姿勢であろう。

　そして、感情的に対立を煽るだけで、どこかで問題を決着させることの重要性を訴えることができない学者・識者やメディアにも問題がある。我々は、大切な「政治の技術」を忘れてしまったように思えてならない。

（立命館大学政策科学部教授　上久保誠人）



https://www.facebook.com/permalink.php?id=100002551416754&story_fbid=1535782909850075
























http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/677.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 助成金詐欺で逮捕のスパコン業者・ペジー社は安倍御用記者・山口敬之氏のスポンサーだった！巨額助成金に官邸の関与は？（リテラ
助成金詐欺で逮捕のスパコン業者・ペジー社は安倍御用記者・山口敬之氏のスポンサーだった！ 巨額助成金に官邸の関与は？
http://lite-ra.com/2017/12/post-3631.html
2017.12.05　山口敬之氏のスポンサーが逮捕された！　リテラ


　　　　　　　　　
　　　　　　　　　自身も深くかかわる会社が詐欺を働いていた山口氏だが…（出世作の『総理」（幻冬舎）


　ついに国会でも本格的な追及がはじまった、元TBS記者で安倍政権の御用ジャーナリスト・山口敬之氏のレイプもみ消し疑惑問題。だが、そんななかで、本日こんなニュースが飛び込んできた。

　なんと、山口氏の“スポンサー”と言われる人物が詐欺容疑で逮捕されたのだ。


　その人物は、スーパーコンピューターの開発をおこなうベンチャー企業「ペジーコンピューティング」の社長・齊藤元章氏。ペジー社は計算速度世界ランキング4位のスパコン・暁光を開発した会社。しかし、2014年2月に経済産業省が所管する国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から技術開発を支援する助成金を得る際、事業費を水増しして約4億円を騙し取った疑いがあり、きょう、齊藤社長と幹部2人が詐欺容疑で逮捕された。

「報道では、東京地検特捜部による捜査と伝えられていますが、じつは今回の捜査には国税局もいっしょに入っているそうです。今回の詐欺容疑だけではなく、今後、税金をめぐる問題も浮上するかもしれません」（大手紙記者）

　そして、この齊藤社長こそ、山口氏と親密な関係が取り沙汰されてきた人物なのだ。

　その関係について報じたのは、伊藤詩織さんへのレイプ疑惑を最初に報じた「週刊新潮」（新潮社）。同誌は、山口氏が生活の拠点としてきた永田町のザ・キャピトルホテル東急にある賃貸フロアの一室がこの齊藤社長から提供されているものだという疑惑を報道。その部屋は〈月額賃料にして68万〜240万円で平均130万円〉というのだから、もしこれがほんとうならば事実上、山口氏の「スポンサー」と言えるが、同誌では永田町関係者が山口氏と齊藤社長の関係について、このように述べている。

「山口さんはTBSにいるころから齊藤社長と知り合いで、去年5月に会社を辞める時に顧問のようなポジションを用意されたと聞いています」

　しかも、齊藤社長が講師として招かれたセミナーにも山口氏は参加。その席で「齊藤さんの技術は日本と世界を根本的に変えてしまう。彼が提唱するヴィジョンを皆が理解しなければならない。その発信などを手伝っているんです」などと語っていたのだという。

　つまり、今回の逮捕劇は、山口氏にとってはスポンサーの逮捕と同時に、自身が深くかかわる会社が詐欺を働いていたということになる。

　だが、ここで気になるのは、ペジー社が助成金を騙し取ったとされるNEDOが、経産省の所管であるということだ。

　経産省といえば、いまもっとも安倍官邸の息がかかっている省庁。官邸を牛耳る「影の総理」と呼ばれる今井尚哉・総理首席秘書官をはじめ官邸幹部には経産省出身が多数おり、一方の経産省も安倍首相の言いなりとなる忠犬的な官僚が幹部となっている。ようするに、官邸がいちばん強い影響力を行使できる省庁なのだ。
　
　そんなところからか、報道関係者の間では、今回の詐欺の発端になった経産省所管の国立研究開発法人からペジー社への巨額助成金にも、官邸の関与があったのではないか、という疑惑を指摘する声が上がり始めている。

　さらにもうひとつ不可解なのは、ペジー社の齊藤社長がなぜ、スパコンが専門でもなんでもない政治ジャーナリストの山口氏にここまで肩入れしていたのか、ということだ。山口氏が安倍官邸にもっとも深く食い込んでいる記者、ということと関係があるのか。

　いずれにしても、この事件にはまだまだ奥がありそうだ。今後の捜査の進展を見守りたい。

（編集部）

























































http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/678.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 詩織さん民事訴訟の第１回口頭弁論に被告側山口氏姿見せず(日刊スポーツ)
「詩織さん民事訴訟の第１回口頭弁論に被告側姿見せず
12/5(火) 17:15配信

　元ＴＢＳワシントン支局長の山口敬之氏（５１）から性的暴行を受けたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さん（２８）が損害賠償を求めた民事訴訟の第１回口頭弁論が５日、東京地裁（鈴木尚久裁判長）で開かれた。被告側は全面的に争う意向を示したが、法廷には姿を見せなかった。

　伊藤さんは取材陣に対し「もしかしたら、相手の方（山口氏）が来るかもしれないと伺っていたので、とても緊張していた。誰も席におらず、不思議な気分になった」と感想を述べた。

　伊藤さんは、山口氏に酒を飲まされレイプされたとして、警察に準強姦（ごうかん）容疑で被害届を出していたが、東京地検に不起訴処分を受けた。その後、検察審査会に不服を申し立てたが、ここでも「不起訴相当」とする決議を受けたため、約１０００万円の損害賠償を求める民事裁判を起こした。

　山口氏は一貫して性的暴行を否定しているが、伊藤さんは「今までどういったことが話されたか、全く分からなかった。（民事訴訟では）事実をフェアな形で話し合える場を設けていただける」と決意を込めた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171205-00069992-nksports-soci
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/679.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 加計問題にツッコミなし 今治市“第三者機関”はまるで茶番（日刊ゲンダイ）
　


加計問題にツッコミなし 今治市“第三者機関”はまるで茶番
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218891
2017年12月5日　日刊ゲンダイ


　　
　　　問題ナシのはずがない（Ｃ）共同通信

　何のための“第三者”機関なのか――。

　愛媛県・今治市に開学予定の「加計学園」の獣医学部をめぐる問題で、先月２８日に実施された同市の大学設置事業専門委員の第２回連絡会。「建築費水増し疑惑」「バイオハザード施設（ＢＳＬ施設）の安全性」「設置認可プロセスの不透明性」などの問題について、解決のための提案がなされるのかと思いきや、まるで茶番だった。

「安全性の確保について確認を行った」「（校舎建設費について）どのように設計予算書を作成したのかがよく分かった」「文科省の設置認可においても審査された状況について確認した」「建設や備品等の業者の選定プロセスについても確認」――などと、市や学園側の説明を委員が“うのみ”しただけなのだ。

■専門委員座長と市長が“ツーカー”の仲

　専門委員は、学部開設に必要な校舎建築費や設置プロセスの妥当性について「専門的な見地から助言等を行う」独立した“第三者機関”であるはず。なぜ市に対するチェック機能を果たせないのか。今治市議のひとりがこう明かす。

「専門委員座長の妹尾克敏・松山大教授（法学）は、以前から今治市の行政に関わっていて、指名したのは菅良二市長です。妹尾教授は、市の行政改革推進審議会や情報審査会の委員で、いわば市長と“ツーカー”の仲。専門委員は、市にとって都合の悪い判断などしないでしょうし、開学に向けた既成事実を積み上げているだけです。今月１９日に３回目の連絡会を行って、委員が市長に答申する予定ですが、そこで『問題なし』との報告を受けて、翌２０日の国家戦略特区特別委員会で同じような答弁がされるでしょう」

　さらに、膨大な資料を２カ月で精査できるか疑問だという。

「１０月末に１回目の会合が実現しましたが、遅きに失した。県は、市の専門委員の判断を待って補助金を出すか議会に諮るようですが、たった２カ月で図面や建築費などをきちんとチェックできるでしょうか。結論ありきですよ」（前出の市議）

　いくら専門家が集まっても、“会議のための会議”ではしょうがない。やはり、加計孝太郎理事長に公の場で説明してもらうしかないようだ。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/680.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 山口敬之、伊藤詩織さんに訴えられ争う構えを見せていたが、スパコン開発の詐欺容疑でとんずら　
山口敬之、伊藤詩織さんに訴えられ争う構えを見せていたが、スパコン開発の詐欺容疑でとんずら
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/477ad93f1ff7088ec1aa4d1dba375bf6
2017年12月05日　のんきに介護


盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社‏ @product1954さんのツイート。







〔資料〕

「伊藤詩織さん裁判、山口敬之氏側は争う意向も誰も出廷せず」

　　　スポーツ報知（2017年12月5日14時45分）

☆　記事URL:http://www.hochi.co.jp/topics/20171205-OHT1T50110.html

　　
　　第１回の口頭弁論後、取材に応じた伊藤詩織さん

　元ＴＢＳ記者でジャーナリストの山口敬之氏（５１）に性的暴行を受けたとして、フリージャーナリストの伊藤詩織さん（２８）が損害賠償を求めた民事訴訟の第１回口頭弁論が５日、東京地裁（鈴木尚久裁判長）で開かれた。被告側は争う意向だが、この日は誰も出廷しなかった。

　閉廷後、取材に応じた伊藤さんは「『もしかしたら、相手の方（山口氏）がいらっしゃるかも』とうかがっていたので、いつ部屋に入って来るのか緊張していましたが、誰も席におらず、不思議な気分になりました」。山口氏の顔を見た時に自分がどんな反応をするのか想像できなかったそうだが「相手の目を見て、話をうかがいたいと思った」と残念そうな表情を見せた。

　伊藤さんは、山口氏に酒を飲まされ乱暴されたとして、警察に準強姦（ごうかん）容疑（当時）で被害届けを出したが、東京地検はこれを不起訴処分に。その後、検察審議会に申し立てを行ったものの、「不起訴相当」との結論が出た。そのため、精神的被害を受けたとして、１０００万円の慰謝料を求める民事訴訟を起こすことで、真相追究をしようとしている。

　「今まで、（不起訴に至るまで）どういったことが話されていたのか、初めてオープンにされる。フェアな場所を設けていただけたことは良かったと思います」と伊藤さん。慰謝料よりも事実を明らかにしたいという思いを新たにしていた。

















関連記事
助成金詐欺で逮捕のスパコン業者・ペジー社は安倍御用記者・山口敬之氏のスポンサーだった！巨額助成金に官邸の関与は？（リテラ
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/678.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/681.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] ＜一太（59歳）＞蓮池透さん「山本一太氏は、弟と同じ中大出身だったので、陳情に行ったが何もしてくれなかった。」　
【一太（59歳）】蓮池透さん「山本一太氏は、弟と同じ中大出身だったので、陳情に行ったが何もしてくれなかった。」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/37117
2017/12/05　健康になるためのブログ








以下ネットの反応。






























この前の国会の茶番劇は「究極の太鼓持ち」の本領発揮でした。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/682.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 森友問題とロシアゲート あまりに違う日米捜査当局の差 この国の司法は死んでいる（日刊ゲンダイ）


森友問題とロシアゲート あまりに違う日米捜査当局の差
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218889
2017年12月5日　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　売買契約の検証も再調査も拒否（Ｃ）日刊ゲンダイ

　疑惑まみれの安倍首相が「信頼できる指導者」と絶賛するトランプ米大統領が崖っぷちに追い込まれている。昨年の大統領選でロシアと共謀した疑いが渦巻くロシアゲートをめぐり、モラー特別検察官が指揮する捜査に元側近のフリン前大統領補佐官が完オチ。訴追された。捜査当局への複数の偽証や脱税、無登録のロビー活動など、訴追可能性のある罪状リストを突きつけられたフリン氏は司法取引に応じ、トランプをスパッと切り捨てた。「完全に、誠実に、徹底的に、率直に、捜査に協力しなければならない」と記された文書に署名。ウソ発見器の検査や、いかなる法廷での証言も応諾したという。

　包囲網が狭まりつつあるトランプは「共謀はない」と火消しに躍起で、釈明のつもりなのか見苦しいツイートを連発しているが、司直の手は娘婿のクシュナー大統領上級顧問に着実に伸びている。

　一方の安倍の疑惑もトランプ同様、核心はハッキリしているのに、追及する捜査当局の意気込みは、まるで違う。

　森友学園にタダ同然で払い下げられた国有地をめぐって会計検査院が売却額のお手盛り算定を指摘。市民団体も問題視し、財務省の佐川宣寿理財局長（当時）や美並義人近畿財務局長ら関係者を証拠隠滅や背任容疑で東京地検、大阪地検に相次いで刑事告発している。森友疑惑に関与した財務省、国交省職員を立件する材料はそろいつつあるのに、地検が動く気配はない。森友疑惑とロシアゲート、捜査当局の動きは彼我の差がある。

■〈高度な政治性〉をタテに判断回避

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。

「決定的な違いは三権分立が確立されているか、否かです。米国の大統領は絶大な権限を与えられていますが、トランプ大統領が強行した移民排斥を狙う入国禁止令に対して各地の連邦地裁が差し止めを決定したように、裁判所は大統領令であろうと誤った政策は正す役割を果たします。当然、大統領であっても違法行為に及んだ人間は裁くという自浄作用が働いているのです。公文書管理も徹底していて行政プロセスは検証可能な形で記録保全され、機密文書であっても公益性が優る場合は開示されることもある。かたや日本の司法は、政権に影響力のある米国に不都合な判決は下さないし、〈高度な政治性〉を理由にした統治行為論をタテに政権と対立する判断から逃げてしまう。政権の都合で記録は残されなかったり、消えたりする。司法がしっかりと機能しメディアも徹底追及する米国とは、権力の暴走に斬り込む基本的な前提がまったく違うのです」

　安倍は４日の参院本会議で、野党が求める売買契約の検証や再調査を拒否。検査院の報告内容を精査して「国有財産処分手続きの見直しを行うことに尽きる」とはぐらかし答弁を繰り返した。“腹心の友”と呼ぶ加計孝太郎氏が運営する加計学園の獣医学部新設認可についても「適正だった」の一点張り。「特区制度の透明性をさらに向上させる」と逃げ、モリカケ疑惑については「この国会でも、いただいた質問に丁寧に説明した」と居直った。特別国会の会期末が９日に迫り、またも幕引きを図ろうとしているが、そんなデタラメ答弁に国民はますます不信を強めている。

　ＪＮＮによる世論調査（２、３日実施）では森友疑惑をめぐる政府説明に８１％が「納得できない」と答え、来年の通常国会でモリカケ疑惑を「引き続き審議すべき」が５５％に上った。共同通信社調査（同）も同様で、安倍は「十分に説明していない」との回答が７５・０％を占め、加計学園への学部新設認可に対する政府説明に「納得できない」は６６・１％だった。我田引水の横暴が許されるわけがない。

　　
　　　トランプ大統領はメディアに追われ火消しに躍起（Ｃ）ＡＰ

元検査院局長も「突出した特例行政」と問題視

　世論の批判をヨソに、この国の捜査機関はダンマリを決め込んでいる。

　会計検査院は森友疑惑にハッキリと疑義を突きつけた。財務省、国交省が８億円のゴミ撤去費用を積算した「地中ゴミの深さ」「ゴミ混入率」「処分費用単価」のいずれも根拠不十分と断じたのだ。国税庁長官に栄転した財務省の佐川氏の後を継いだ太田充理財局長は国会答弁で①売却前提の定期借地契約②分割払いを認める延納特約③国が損害賠償請求を回避できる瑕疵担保責任免除特約④売却額の非公表――の４つの特例措置を取る約束を森友学園と交わしたことを認めた。こんな特例にあずかったのは、過去数年間で森友学園だけ。財務省と国交省の過失は明白である。

　検査院で２００２年まで第４局長（文科省、農水省担当）を務めた日大教授の有川博氏（公法学）が、発売中の週刊誌「サンデー毎日」の安倍政権のやり方にこう異議を唱えている。

〈結びの表現が柔らかいところを、政府答弁にすくい取られ、本来は森友案件という個別事件の検証が必要なのに、将来に向けて改善すればいいという答弁に利用されている〉

〈政府は将来の制度改善は言うが、この問題がなぜ発生したのかという原因分析は避けている〉

　特例づくしの異常性にも言及し、〈突出した特例行政となっている〉〈役人だけでこういうことをやるとは考えられない〉とも指摘。検査のプロが見抜いた歴然たる事実を捜査のプロが見落とすはずがない。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）は言う。

「最高裁裁判官は内閣に指名され、検事総長に対する指揮権を持つ法務大臣は総理大臣が任命する。その上、安倍首相が政権復帰以降、官邸は内閣人事局を通じて官僚の人事権を一手に握り、霞が関にニラミを利かせています。司法当局も政権に首根っこをつかまれ、上ばかり見てすっかり萎縮してしまった。佐藤栄作元首相は自由党幹事長時代に造船疑獄で逮捕目前に追い込まれましたが、犬養健法相の指揮権発動で免れた。祖父の岸信介元首相の実弟を救ったそうした事例を、安倍首相が知らないとも思えません」

■浪花節で矮小化、そして尻すぼみ

　死んだも同然の地検の堕落で、市民による刑事告発は闇に葬られ、構造腐敗に歯止めがかからない。

　国民の８割が疑念を抱き続けるモリカケ疑惑はそっちのけで、テレビが熱狂する日馬富士の暴行事件だってそうだ。腹にイチモツある貴乃花親方が鳥取県警に駆け込まなければ、角界で相変わらず横行する“かわいがり”で片づけられただろう。日本中が大騒ぎになると、当事者の横綱白鵬は「日馬富士関と貴ノ岩関２人を再び土俵に上げてあげたい」と浪花節でごまかそうとし、日本相撲協会危機管理委員会の高野利雄委員長（元名古屋高検検事長）も「貴ノ岩がにらみ返し、謝罪もしようとしなかった」とコトの矮小化を図っている。

　アベノミクス応援団の経団連会長の出身企業が手を染めた不正問題も尻すぼみだ。東レ子会社の製品性能データ改竄をめぐり、榊原定征会長は「経団連会長、東レ相談役としておわび申し上げる。慚愧に堪えない」などと謝罪したが、不正は榊原氏が東レ社長、会長時代からはびこっていた。マトモな感覚があれば経団連会長職は即刻辞任が筋だろう。輪を掛けて唖然としたのが、会見した東レの日覚昭広社長の発言だ。「今月初めにネットの掲示板で書き込みがあり、問い合わせを受けた」「神戸製鋼所のデータ改竄問題がなければ子会社のデータ改竄も公表しなかった」と法令順守意識の低さを隠そうともしなかった。

　上が上なら、下も下。権力に上り詰めればワルがのさばり放題の無法国家だから、大相撲から経団連会長出身企業まで、どこもかしこも長いものに巻かれ、黒を白にするモラルなき国に成り下がった。この国の司法が死んでいるからだ。






https://www.facebook.com/permalink.php?id=100003363250382&story_fbid=1381749701947125


　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/683.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 北朝鮮・拉致問題　日朝の陰に翻弄４０年　めぐみさん娘の義父、孫娘の名に希望託し（米国が暴走すればどうなる？）
　地デジ等大マスゴミに取り上げられることが少ないが、拉致被害者とされる人数は百を超えるはず。米韓が暴走し攻撃など始めれば、無事で済まないのは明らかだ。この国の政府はそこのところをどう考えているのか?

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
北朝鮮・拉致問題　日朝の陰に翻弄４０年　めぐみさん娘の義父、孫娘の名に希望託し
https://mainichi.jp/articles/20171204/ddm/041/040/067000c
　毎日新聞2017年12月4日　東京朝刊

　北朝鮮に拉致された横田めぐみさん（行方不明時１３歳）の娘キム・ウンギョンさんの結婚相手は、日本にゆかりを持つ人だった。今も解決をみない「国家的犯罪」と帰還事業という戦後史の一断面。北朝鮮の地でこの二つが結びついたという事実は歳月の流れを物語る。日朝関係に翻弄（ほんろう）されたウンギョンさんの義父にあたる人物の足跡を追った。【金寿英、川崎桂吾】

　その青年は、ビートルズを愛していた。公立の中学、高校に通い野球に打ち込んだ。級友たちと違う点があるとすれば、二つの名前を持つことだった。
　普段は「コウジ」を名乗ったが、本名は「ソンホ」といった。１９５５年生まれ。在日１世の両親は、中部地方の繁華街で、小さな焼き肉屋を営んでいた。
　「勉強もできるし、冗談も飛ばす人気者」（高校時代の担任）が、変わったのは、高校２年の夏。同級生に「これからは、自分の出自を隠さない。本名で呼んでほしい」と宣言した。幼なじみは「民族意識を高める、在日朝鮮人の運動に感化されたようだ」と振り返る。
　朝鮮大学校に進むと、「地上の楽園」への帰国を決めた。1970年代当時、在日に対する偏見や差別は、今よりも強かった。大企業に就職したり、公務員になったりする道は、閉ざされていた。
　毎日新聞にソンホさんの来歴を明かした知人は「家族は、猛反対したが、聞かなかった。行ったこともない祖国に夢を描いたのだろう」と語る。
　「ビートルズが、好きだったなんて、今から思えば恥ずかしいよ」。1976年１０月。友人たちにそう言い残し、新潟港から、万景峰（マンギョンボン）号に乗りこんだ。２１歳だった。

◆暮らしぶり「聞かないで」
　１年後の1977年１１月１５日。新潟港に近い住宅街で、めぐみさんは、拉致された。姿を見られたと感じた北朝鮮工作員が、連れ去ったとされる。
　「朝鮮語を覚えれば、日本に帰す」。そんな説明を信じ、めぐみさんは、必死に語学の勉強に励んだという。

　北朝鮮の説明によると、８６年８月に韓国人拉致被害者とされる金英男（キムヨンナム）さん（５６）と結婚。８７年９月にはウンギョンさんを産んだ。だが、日本に帰す約束は今なお果たされていない。
　「自分の本音を口にすることはできなかった」。帰還事業で帰国し、その後、脱北した男性は語る。

　日本での宣伝とかけ離れた、貧しい暮らし。特に1990年代半ば以降は、飢え死にと隣り合わせの生活を強いられた。不満を漏らせば、処罰され、中でも帰国者は「資本主義に毒されている」と警戒された。
　北朝鮮に渡った、ソンホさんは、どんな思いで生きたのか－－。９４年に高校の同級生に送った手紙には、近況とともに故金日成主席を賛美する言葉が並んでいたが、詳しいことは分からない。
　ただ、現地の大学を卒業後、帰還事業で日本から帰国した女性と結婚し、一人息子を授かった。
　９０年代初め。知人は日本から北朝鮮を訪問した時、こんな問いかけをしたことがある。
　「どうだ。こっちに来てよかったか」
　ソンホさんは、表情を変えずに言ったという。「それは聞かないでください」

◆「横田夫妻はどんな方？」
　ソンホさんは２０１６年５月、がんで死去した。墓は平壌の小高い丘にあるという。
　知人によると、ソンホさんの息子とウンギョンさんは大学で出会った。近所同士で帰宅ルートも同じ。交際前にはウンギョンさんがわざとバスをやり過ごし、一緒に乗り合わせることもあった。
　「横田夫妻はどんな方ですか」。２人の結婚が決まった時、ソンホさんはそう尋ねてきた。
　拉致事件に触れることはなかったが、ウンギョンさんがめぐみさんの娘と知っている様子だったという。
　孫の女の子が生まれると、３日と置かずに息子夫婦の家を訪ねたという。
　ウンギョンさん一家とモンゴルで面会した際の横田夫妻の記者会見によると、女の子の名には「燕」という漢字が使われている。ツバメは朝鮮半島でも「幸福」や「自由」を連想させる。
　知人は「名付け親はソンホさんだったと聞いている」と話す。「拉致は許されない行為で、日朝間には難しい問題が横たわっている。ただ、いつか彼らが自由に二つの国を行き来できる日が来ることを願っている。ソンホもきっと同じ考えだったと思う」

■ことば
◆横田めぐみさん拉致事件
　１９７７年１１月１５日、新潟市立中の１年生だった横田めぐみさんが、バドミントン部の練習を終えて下校中に消息を絶った。警察庁は９７年、北朝鮮による拉致事件と判断。北朝鮮は２００２年の日朝首脳会談で拉致を認めた。めぐみさんに関しては「９３年に死亡した（後に９４年と訂正）」と説明したが、北朝鮮から提供された遺骨は、日本側の鑑定で別人のものと断定された。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）


http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/684.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 憲法違反な靖国参拝を続け、相変わらず“愛国”を売り物する下衆な国会議員が６１人もいる　
憲法違反な靖国参拝を続け、相変わらず“愛国”を売り物する下衆な国会議員が６１人もいる
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/85fc1a856900789c94c12c63f2947b75
2017年12月05日　のんきに介護


マッキ世も末（アベと麻生は学歴もペテン）@akhila7さんのツイート。




〔資料〕

「超党派の国会議員、61人が靖国神社を参拝」

　　　時事通信（12/5(火) 15:49 掲載）

☆　記事URL:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171205-00000017-jij_afp-int


都内の靖国神社を参拝する「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のメンバー（2017年12月5日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】超党派の国会議員で構成される「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のメンバー約60人が5日、都内の靖国神社（Yasukuni Shrine）を参拝した。

　ある参議院議員によると、メンバーに閣僚は含まれておらず、参拝した61人のほとんどが与党・自由民主党の議員。また76人が代理で参拝した。

　靖国神社をめぐっては、中国と韓国などがかつての軍国主義の象徴とみていることから、長年論争の火種となっている。

　安倍晋三（Shinzo Abe）首相は、10月の靖国神社での秋季例大祭には供物を奉納したものの参拝は見送っており、近隣国へ配慮したとみられている。【翻訳編集】 AFPBB News

























http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/685.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 拉致被害　めぐみさん娘の義父は日本出身　帰還事業で渡る（忘れられた「帰還事業」？！）
所謂拉致被害者は百人を下らないとされている。袋をかぶせてさらわれた、だけが被害者ではない。
多様な経過で北朝鮮から戻れなくなった人たちをどうするのか。
今のままでは戦争を起こして犠牲にしかねない。

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拉致被害　めぐみさん娘の義父は日本出身　帰還事業で渡る
https://mainichi.jp/articles/20171204/k00/00m/040/098000c

毎日新聞2017年12月4日 02時30分(最終更新 12月4日 03時08分)

（＊画像）２０１５年５月ごろに撮影されたウンギョンさんと娘の写真

　北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさん（行方不明時１３歳）の娘キム・ウンギョンさん（３０）の夫の父親が、「帰還事業」で北朝鮮に渡った在日朝鮮人だったことが関係者への取材で明らかになった。毎日新聞はウンギョンさんと娘の近影も入手した。夫婦ともに日本に関わりを持っていたことになるウンギョンさん一家。その来歴には日朝関係の糸が複雑に絡み合っていた。

◆中部の在日２世
　ウンギョンさんの存在は、北朝鮮が日本人拉致を認めた２００２年に明らかになった。めぐみさんの両親の横田滋さん（８５）と早紀江さん（８１）は１４年３月、モンゴルの首都ウランバートルでウンギョンさんと初めて面会した。その際、ウンギョンさんの夫や娘も同席したが、夫の経歴は公表されなかった。

　ウンギョンさん一家の知人によると、義父は中部地方出身で在日２世のソンホさん（１６年に６０歳で死去）。日本の公立高校を卒業後、朝鮮大学校（東京都小平市）在学中に帰還事業に応募し、１９７６年に単身北朝鮮へ渡った。その後、同じ帰国者の女性と結婚。平壌に住み、技術関係の仕事をしていたという。８５年ごろに、ウンギョンさんの夫となる男性が生まれた。

　ウンギョンさんと夫は平壌にある金日成総合大学で出会った。先輩にあたる夫がウンギョンさんにコンピューターを教える機会があり、それをきっかけに交際が始まった。２人は１１年に結婚し、１３年にめぐみさんの孫にあたる娘が生まれたという。

　知人は「ウンギョンさんはめぐみさんにも、早紀江さんにも似ている。夫は日本語で会話ができ、細身で優しい性格。娘をかわいがる姿は日本のどこにでもいる若夫婦と同じで、ほほ笑ましかった」と振り返る。ただ、めぐみさんの消息については「日本で報道されている以上の話は聞いていない」としている。

　毎日新聞が入手した写真は１５年５月ごろに北朝鮮で撮影された。傍らにウンギョンさんの夫も寄り添っていたという。

　早紀江さんは毎日新聞の取材に「ウンギョンさんの件はお答えできない」としつつ、「ウランバートルで会った時に、めぐみや他の拉致被害者の方が日本に帰ってきたら、また一緒に会いましょうと約束した。その気持ちは今も変わっていません」と話した。【金寿英、川崎桂吾】

◇【ことば】北朝鮮帰還事業
　１９５９～８４年、日朝両政府の後押しで日朝の赤十字が約９万３０００人の在日朝鮮人らを日本から北朝鮮へ帰還させた事業。朝鮮戦争休戦後に北朝鮮と韓国の国家建設が本格化し、在日朝鮮人の間で「社会主義の祖国建設に参加しよう」との声が高まったことなどを背景に始まった。帰還者の中には約１８００人の日本人妻も含まれていた。事業開始当初、朝鮮総連は北朝鮮を「地上の楽園」と宣伝していた。しかし、体制を批判して収容所に送られたり、生活苦から脱北したりする人も出た。

◇解説　拉致解決の契機に

　朝鮮半島の分断と帰還事業、そして拉致事件。ウンギョンさん一家の来歴は、日朝関係の縮図に見える。それは、家族が引き裂かれた歴史の積み重ねだ。

　ウンギョンさんは２００２年、毎日新聞などのインタビューに対し、「おじいさんとおばあさんに会いたい」と訴えた。しかし、当時の政治状況で対面すれば、北朝鮮が主張する「めぐみさんの死」を既成事実化される恐れがあった。

　初対面までは１２年を要したが、横田さん夫妻は、めぐみさんの奪還までは再会を控えている。拉致事件を「解決済み」として向き合おうとしない北朝鮮によって、肉親の情は阻まれたままだ。

　拉致被害者の家族は「核・ミサイル問題と切り離して、拉致問題を優先して解決すべきだ」と訴える。家族の高齢化は進んでいる。残された時間は少ない。

　めぐみさんの拉致から４０年。ウンギョンさん一家と日本との関わりの深さを示す新事実は、風化が懸念されている拉致事件への関心を改めて高め、解決させる契機にならないだろうか。政府は一刻も早く「引き裂かれた家族の歴史」に終止符を打つべきだ。【金寿英】

◆北朝鮮「テロ」再指定、拉致被害者家族「圧力の強化に」と歓迎
　北朝鮮に拉致された横田めぐみさん（行方不明時１３歳）の娘キム・ウンギョンさんの結婚相手は、日本にゆかりを持つ人だった。今も解決をみない「国家的犯罪」と帰還事業という戦後史の一断面。北朝鮮の地でこの二つが結びついたという事実は歳月の流れを物語る。日朝関係に翻弄（ほんろう）されたウンギョンさんの義父にあたる人物の足跡を追った。【金寿英、川崎桂吾】

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http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/686.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 会計検査院の報告でさらに長期化する籠池前理事長の拘留　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）
　


会計検査院の報告でさらに長期化する籠池前理事長の拘留　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218899
2017年12月5日　金子勝　慶応義塾大学経済学部教授　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　籠池夫妻はいまだ拘置所に閉じ込められたまま（Ｃ）日刊ゲンダイ

　これまで政府は森友学園への国有地売却価格を「適正」だと強弁してきたが、会計検査院が事実上「不適正」だったと判断を下した。この調査結果が公表されたことで、いわゆる“森友疑惑”は局面が一変した。

　これまで安倍政権は、記録を消去したうえで「国有地の売却は適正に行われた」と押し通せば、野党の追及をかわせるという態度だった。しかし、会計検査院の報告が出たことで、「不適正」だったことが前提になってしまった。そのため安倍政権は、「不適正」という会計検査院の判断を覆さなくてはならなくなった。だが、どう反論しようが、本来とっておくはずの記録がないので、証明しようがなくなってしまったのだ。

　いま“森友疑惑”で残っている証拠は、逮捕された籠池泰典前理事長サイドが出したものだけだ。その１つは、首相夫人付の職員・谷査恵子さんが流したＦＡＸ。もう１つは、籠池サイドと近畿財務局の担当職員とのやりとりを記録した音声データである。

　この２つの証拠は、いずれも国有地が不当に８億円も値引きされたことを裏づけるものであり、昭恵夫人が森友疑惑のキーパーソンであることを強く疑わせるものだ。もはや、安倍政権が「適正」だったと強弁しつづけるのは難しいだろう。

　考えられるのは、２つだ。国有地の売却に直接関わった近畿財務局の下っ端の役人に責任を押しつける。あるいは「適正」だったことを証明する文書をきちんと管理していなかった責任を佐川宣寿国税庁長官に取らせることだ。

　しかし、安倍政権が決着を図ろうとしても、この“森友疑惑”は終わらないのではないか。いずれ、当事者である籠池前理事長が表に出てきた時、すべてを語るはずだからだ。

　だから安倍政権は、なにがなんでも籠池前理事長を表に出したくないはずだ。逮捕された籠池前理事長は、いまだに拘置所に閉じ込められたままだ。不当勾留と批判されてもおかしくない。大阪地検特捜部は、かつて村木厚子さんを１６４日間も勾留している。そう考えると、籠池前理事長も長期間、勾留される恐れがある。会計検査院の報告は、安倍政権に対する予想外に強い打撃となっている。














http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/687.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 安倍首相曰く、あの佐川の国税庁長官人事は「適材適所」だって（笑）（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/12/post-44de.html
2017-12-05


ここまで人を食ったような答弁が良くできる物だ。

ますます、その見っともない姿勢に磨きがかかって来た。

参議院本会議の中での安倍首相の答弁は、多くの人の反感を
買うだろう。

安倍首相は自分の中でだけでの美学とやらが完結しているの
か、国民の思いとのずれが著しすぎる。

＞国税庁長官は「適材適所」＝首相、森友答弁めぐり―参院本
会議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12/4(月) 16:38配信

＞首相は学校法人「森友学園」への国有地売却に関し、「適切」
と説明してきた佐川宣寿前財務省理財局長を国税庁長官に充
てた人事について「それぞれのポストに最もふさわしい人材を
適材適所で配置する、という考え方に基づいて行った」と説明し
た。

そう言わざるを得ないのだろうが、国会での答弁で顔色一つ変
えず「文書を破棄した」と平然と言う当時の理財局長であった佐
川の人事が、相応しい人事と思う国民はそうそういないだろう。

大体が、公文書である「文書をを破棄した」と簡単に言ってのけ
る人間が、国税庁の長官って、どれだけブラックジョークなのか。

会計検査院が発表しただけで、不適切な取引と言うのが明るみ
に出て来たのに、当時の佐川は適切な取引の一点張りで、そ
の文書を開示しろと野党に迫られると、「文書は破棄した」とシレ
～と言ってのけた。

よくこんな白々しい答弁ができるものだと感心すらして見ていた
が、その嘘吐きの張本人を、国税の徴収の大元の国税庁長官
人事が、適材適所だとのたまう安倍首相。

Ｙａｈｏｏ!のコメントで
＞国会で「虚偽答弁」をしてくれたことが「適切」であり「見返り」
として、国税庁長官というポストが「適所」だったわけですね

と言う声があったが、まさにその通りで、官僚たちは官邸に人
事権を握られているからか、安倍首相の為には、何が何でも忠
誠を尽くそうと思っている。

ありえないような詭弁を連発しているのがその証拠で、佐川を
筆頭に安倍首相を守れば論功行賞で大出世するとなれば、悪
魔に魂も売りたくなるだろう。

国会答弁の見苦しい姿を少し我慢すれば、あとは栄華が約束
されるのだから。。。

それにしても一般庶民から見たら、嘘つきの国税庁長官はあり
得ない。

もっと、目立たない役職に据えていたらこれほど注目されなか
ったかもしれないのに。

気の毒なのは下っ端の国税庁職員で、佐川が長官になったせ
いで、国税の徴収も相当難儀するだろう。

「文書を破棄した」が公に通るなら、誰だって「文書を破棄した」
と言いたくなるし、国があれだけ不正を働いているのに、なぜ
国民だけが、ガラス張りにされまっとうさを求められるのか。。

上が悪い見本を示せば、社会はどんどん悪くなる。

それが分かっているのか、分かっていないのか、安倍首相は
いつにもまして能天気な「適材適所」答弁をしている。




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/688.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 安倍政府の拉致６組織は今も“開店休業”で進展ゼロ！　
　　　　　
　　　　　　拉致問題関連会議体の開催状況（Ｃ）日刊ゲンダイ


安倍政府の拉致６組織は今も“開店休業”で進展ゼロ！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_44.html
2017/12/05 19:59　半歩前へ



▼安倍政府の拉致６組織は今も“開店休業”で進展ゼロ！

　「私の使命として、私が最高責任者」－。安倍晋三が自ら本部長として「拉致問題対策本部」を設置した際、こんな大ミエを切った。ところが、５年経っても進展ゼロ。“開店休業”のままだ。ハッタリでは何も解決しない！　　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日刊ゲンダイが伝えた実情である。

　「拉致問題の進展がないのでもどかしい。政府は主体的、具体的な策を取ってほしい」――３日富山市で開かれた集会で、１２０人を前に横田めぐみさんの弟・拓也さんがこう訴えた。

　先月には母・早紀江さんが「金正恩とケンカじゃなく話し合いをして欲しい」と安倍首相に注文をつけたばかりだ。

　拉致被害者家族が安倍首相に不満を強めるのは当然だ。５年経っても進展がゼロというだけでなく、安倍政権が拉致問題に本気で取り組んでいる痕跡さえないからだ。

　安倍政権は、スタートした５年前、６つの拉致関連の会議体を設けている。ところが、ほとんどが“開店休業”状態なのだ。

　２０１２年１２月に第２次安倍政権が発足した翌月、安倍首相は自らを本部長とする「拉致問題対策本部」を設置。「私の使命として、私が最高責任者であるうちにきちんと解決したいと決意をいたしております」と気勢を上げた。早速、関連の６つの会議体を華々しく発足させたが、よかったのはここまで、だ。

　日刊ゲンダイが拉致問題対策本部のＨＰで、６つの会議体の開催状況を調べたところ、現在も継続していると思われるのは「政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会」と「拉致問題に関する有識者との懇談会」ぐらい。ほとんどの会議体は、１３～１４年に数回開催した後、１４年を最後に議事録がない。

　内閣官房の拉致問題対策本部事務局に事情を聴いた。５分程度待たされた上、返ってきた回答は首をひねるものだった。

　 「１４年で議事の掲載が終了している会議について、その後、開催されているのかどうかは答えられません。また、議事を掲載しなくなった理由もお答えできません」

　つまり、会議開催の有無、議事不掲載の理由は非開示というのだ。

　「議事の掲載がないものは開催していないのでしょう。開催しているのなら、これまで同様、議事をオープンにすればいいだけの話です。今の加藤勝信拉致問題担当相は第２次安倍政権で３人目。

　しかも守備範囲が広すぎると指摘されている厚労相を兼務している。手が回るはずがありません。安倍政権の拉致問題の優先度はこんなものですよ」

　二度と「拉致のアベ」と口にしないことだ。














































http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/689.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 希望の反共主義者たち。まだ野党共闘の足を引っ張るか　
希望の反共主義者たち。まだ野党共闘の足を引っ張るか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f55abbbd0bdf57c6bf64b8f82abadcff
2017年12月05日　のんきに介護


弁護士神原元‏ @kambara7さんのツイート。




〔資料〕

「希望、立憲提案の「共謀罪廃止法案」参加見送りへ」

　　　朝日新聞（2017年12月4日20時38分）

☆　記事URL:http://www.asahi.com/articles/ASKD45J2MKD4UTFK00K.html?ref=tw_asahi

　希望の党は４日、立憲民主党が同調を呼びかけていた「共謀罪廃止法案」について、国会への共同提案に参加しない方針を固めた。「共謀罪」法の審議で野党各党は一致して廃案を求めていたが、民進党分裂により、足並みの乱れが鮮明になった。

　犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法は６月の参院で民進、共産、自由、社民の野党４党などが廃案を求めるなか、委員会審議を打ち切る形で成立。立憲は「テロ等準備罪」の新設部分を削除する内容の法案を準備し、６日の衆院提出を目指して野党各党に共同提案を呼びかけている。

　希望は４日の国民生活・基本政策部会でこの法案について議論。「共謀罪」への懸念を訴える声などが出たものの、井出庸生座長が党内に賛否がある状況を説明。「議論のある法案なので、腰を据えてやる必要がある」と引き取り、政調・国対合同役員会に対応を一任することが決まった。

　党内には、「共謀罪」法に反対した民進出身者が多く、大串博志衆院議員は２日付の自身のブログで「通常国会においてあれだけ鋭く廃案に向けて戦った。共同提出は自然なことだ」と表明した。しかし、民進も希望も衆院選前の公約には廃止を盛り込んでおらず、長島昭久政調会長らは衆院採決で賛成。一部議員からは「廃止に賛成するなら党にいられない」との声も出ており、「党内がバラバラになってまで乗るべき法案ではない」（党幹部）との結論に傾いた。（別宮潤一）













http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/690.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 日本政府、初めて敵地攻撃用のミサイル購入！経費を来年度予算案に計上へ！射程は１０００キロ　
日本政府、初めて敵地攻撃用のミサイル購入！経費を来年度予算案に計上へ！射程は１０００キロ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-19100.html
2017.12.05 18:48　情報速報ドットコム



＊巡航ミサイル

日本政府が初めて敵地を攻撃することが出来るミサイルの購入を決めました。報道記事によると、２０１８年度予算案に経費として敵地を攻撃することが出来る「空対地ミサイル」の費用を盛り込む方針を決めたとのことです。

購入するミサイルは空対地ミサイル「JASSM-ER」が有力視されており、このミサイルの最大射程はおよそ１０００kmとなっています。

新潟県から北朝鮮のほぼ全域を射程距離に収めるタイプのミサイルで、北朝鮮に対する反撃能力を視野に入れて設置を検討していると言えるでしょう。
今まで日本政府は憲法上の問題から「最小限度の防衛力に留める」として、敵地に攻撃が可能な兵器の配備は見送っていました。

北朝鮮問題などから国民の防衛強化を求める声が強まっていることから、条件付きならば敵地攻撃ミサイルの購入は支持を得ることが出来そうです。


「敵基地攻撃能力も」ミサイル購入方針
動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20171205-00000342-fnn-pol
12/5(火) 1:06配信　ＦＮＮ









敵基地攻撃が可能なミサイルの予算計上へ。

FNNの取材で明らかになった。

韓国の基地から飛び立つ、アメリカの「F-22」ステルス戦闘機。

今回の米韓合同軍事演習には、過去最大規模の230機余りが参加。

これに対し、北朝鮮の朝鮮中央テレビは2日、「(演習は)朝鮮半島の一触即発の事態を再燃させるものだ」と報じた。

こうした中、日本政府が、敵基地攻撃も可能なミサイルを、初めて保有する方針を固め、購入に必要な経費を、2018年度予算案に計上することが、FNNの取材で明らかとなった。
将来的に保有する方針のミサイルの中で注目されるのは、航空機から地上の目標へ発射される、空対地ミサイル「JASSM-ER」。

このミサイルの最大射程は、およそ1,000kmで、これは新潟から北朝鮮本土まで届く距離。
フジテレビ・能勢伸之解説委員は「こういう長距離の巡航ミサイルを検討するということ自体、本当に北朝鮮をにらんでとしか言いようがない」と話した。

JASSM-ERが導入されると、たとえば敵のレーダーが届かない日本海中部から、敵の基地への直接攻撃も可能となる。

日本政府はこれまで、相手から攻撃を受けたときに、最小限度の防衛力を行使することができるという、専守防衛との兼ね合いで、敵基地攻撃能力の保有は控えてきた。

しかし、小野寺政調会長代理(当時)は2017年3月、「(2発目、3発目を)撃ってくる策源地に対して、反撃をして、そこを無力化することが、ミサイル防衛では大変重要なことではないか」と述べていた。

北朝鮮による複数のミサイル同時発射への対処として、敵基地攻撃能力の保有が必要との考えが浮上。

現状では、日本の「F-15」戦闘機などには搭載できず、機体の補強やシステムの改修などが必要だが、反撃能力の保有となれば、憲法違反との野党からの批判や、中国の反発も予想され、今後、論議を呼ぶとみられる。
































ニュースHORIc「日本の防衛と予算」 離島問題～日本の今年度の防衛費 いくらか知っていますか？ [モーニングCROSS]


北ミサイルで本格検討か　「敵基地攻撃能力」で波紋(17/04/06)


敵基地攻撃能力、自民が「直ちに保有」提言｜全国のニュース



記事コメント

原発をどうにかしろ
ミサイルより原発だろうが
[ 2017/12/05 19:00 ] 名無し [ 編集 ]

日本はお金持ちですね～。
一体、どこから湧いてきたお金なのでしょうか？
また言い値で買わされたのですね。
これでアメポチニッポンの平和が維持できるってわけですか...

[ 2017/12/05 19:19 ] 名無し [ 編集 ]

だめ〇
「相手を叩くミ〇イルって、それは射ちたい。や〇たい、戦〇をしたいやりたい。北のくににミサイルぶ〇こみたいっ！」って、日本政府はもやもや「やりたいやりたいやりたい！」って、高校生の幼稚な欲望以外の他ない、「誰でもいいから只や〇たい！やり〇い～！」という、最早、女の子の誰にも相手にされない、虚しいふにゃふにゃ〇じいの汚い思い込み。最早変〇（へんたいさんごめんなさい）ですらない程く〇ってる～♪！。メルケルさ～ん！メイさ～ん！。今日本〇府の人達は、手のつけられないくらいに脳み〇とけてま～す♪。駄〇だこりゃ！。合掌。
[ 2017/12/05 19:25 ] みけ [ 編集 ]

日本が戦争に突入するのは時間の問題　本当にバカな自民党　新潟県には世界で一番大きな原発が有るのに　
[ 2017/12/05 19:29 ] 名無し [ 編集 ]

当たらないやつまた買わされるのか？安倍晋三にはいくらキックバックがあるの？
[ 2017/12/05 19:33 ] 名無し [ 編集 ]

まだ日本国憲法が生きているのに、どう整合性を取ると言うのか？許されざる行為に政権が突っ走るのを止められない日本。法を踏みにじるのも厭わない、説明の付かない日本。益々居心地が悪く感じられる国に成る。この法の逸脱は大事件であり、大問題であり、しかし国民は平気なのだろうか。もう、この国が理解出来なく成りつつある。
[ 2017/12/05 19:44 ] 名無し [ 編集 ]

またまた常連じーのモンキーギャグ炸裂かい

[ 2017/12/05 19:45 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/691.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 国家のトップが倫理感、公正感、丁寧さ、真摯さを落としている。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201712/article_5.html
2017/12/05 22:52

民進の元代表の岡田克也氏が今年を振り返って「ひどい以外の何物でもない」「せっかく作った野党第一党が空中分解…」と述べたそうである。これは、自民に対抗して野党が強くなってくれと思っていた国民にとっても、逆に自民に大量の議席を与えてしまって、ひどい以外の何物でもなかった。

昨日のブログで、立憲が提案し「共謀罪」廃止法案には、希望はやはり共同提出しなかった。その理由が、希望の党政策調査会長が民進時代に共謀罪に賛成したということで、まとまらないということだ。これでは民進がまとまらない訳である。希望は希望で、昔の民進の縮図のような状態である。

長島氏は先日の国会質疑で、安倍首相の朝鮮対応にエールを送ったぐらいである。そのエールを送られた安倍首相が「ひどい以外の何物でもない」発言を行った。

その発言は、元理財局長、現国税庁長官の佐川氏の昇格は、「適材適所」と述べたということである。当時、佐川局長が国会で、籠池氏との価格交渉などしたことはないと再三述べてきた。しかし、会計検査院でも不当とされ、籠池氏と近畿理財局職員との間で価格交渉が行われていたことも音声録音で暴露された。財務省はその録音を認めたが、佐川氏後任の太田理財局長は、金額について話されたが、価格交渉はしていないと、一般の常識人には全く通じない話を、立法府の最高機関で堂々と述べた。こんな発言が堂々と許されるのは、安倍首相本人がその場にいるからだ。官僚としては、そんな詭弁を弄してもその場を凌げば、降格はなく昇進が出来るからだ。佐川氏の昇格が「適材適所」と言う意味は、安倍首相にとっては自分を嘘を言ってまで守ってくれた功績であり、国税庁長官に値するということだ。

森友学園の土地取引について、国民の８0％以上が納得しないと世論調査が出ている。これは、以前にも書いたが、設問が「納得するか？」と書かれているから「納得しない」と答えているだけで、誰もが、安倍首相、昭恵夫人が全ての源であることを知っているから、こんな数字が出てくのだ。

今、日本の国会の倫理観、公正感、丁寧さ、真摯さが、急速に劣化してきている。それは、国家トップがそのようになるように、率先垂範しているからだ。


首相、森友再調査　否定　佐川氏の昇格「適材適所」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201712/CK2017120502000120.html
2017年12月5日 朝刊

　安倍晋三首相は四日の参院本会議で、国有地が大幅に値引きされ学校法人「森友学園」に売却された問題で、野党側が要求した売買契約の検証や再調査は行わない考えを改めて示した。財務省の担当局長として売却は適正だったと答弁してきた佐川宣寿氏を国税庁長官に昇格させた人事については「適材適所で配置するという考え方に基づき行った」と話し、不適切な人事とする野党側の批判に反論した。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/692.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 朝日が突然、強姦魔を「元ＴＢＳ記者の男性ジャーナリスト」　
朝日が突然、強姦魔を「元ＴＢＳ記者の男性ジャーナリスト」
http://85280384.at.webry.info/201712/article_47.html
2017/12/05 23:14　半歩前へ


▼朝日が突然、強姦魔を「元ＴＢＳ記者の男性ジャーナリスト」

　酒を飲まされ無理やり強姦に及んだ山口敬之を相手どって訴えた伊藤詩織さんに対し、山口は「犯罪行為を認定されていない」と、反論した。

　それにしても伊藤詩織さんは実に立派だ。彼女は「強姦の被害者が責められるのはおかしい。声を上げなければ」と自ら立ち上がった。私は彼女の勇気を深く尊敬する。

　朝日新聞は、山口敬之について「元ＴＢＳ記者の男性ジャーナリスト」と名前を伏せて報道した。なぜ、今になってそんなことをするのか？　この強姦事件については新聞や、週刊誌、テレビのワイドショーなどで散々、報道されて「山口敬之」を知らない者はいない。

　それを朝日は急に「元ＴＢＳ記者の男性ジャーナリスト」と書いた。新たな係争が始まったからか？このあたりが朝日のやらしいところ。実名報道が間違いだというなら、最初から匿名にすべきだ。朝日の嫌な面を見た思いがした。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

これが朝日新聞の記事だ。詳報は図書館で、タダで読める。

　望まない性行為で精神的苦痛を受けたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さん（２８）が元ＴＢＳ記者の男性ジャーナリスト（５１）に１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が５日、東京地裁（鈴木尚久裁判長）であった。男性側は争う姿勢を示した。



元ＴＢＳ記者側、争う姿勢　伊藤詩織さん民事訴訟
http://www.asahi.com/articles/ASKD546XSKD5UTIL027.html
2017年12月5日19時26分　朝日新聞

　　
　　　東京地裁前で取材に応じる伊藤詩織さん＝東京都千代田区

　望まない性行為で精神的苦痛を受けたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さん（２８）が元ＴＢＳ記者の男性ジャーナリスト（５１）に１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が５日、東京地裁（鈴木尚久裁判長）であった。男性側は争う姿勢を示した。

　訴状によると、伊藤さんは２０１５年４月、就職の相談をしようと、都内で男性と会食。その後、意識を失い、ホテルで望まない性行為をされた、と訴えている。

　弁論後、伊藤さんは報道陣に「民事裁判を通して、様々な証言や証拠が明らかになる。お互いの考えをきちんと、公の場で、フェアな形で話し合えれば」と話した。男性の代理人弁護士は「男性と連絡がとれず、反論の詳細はお答えできない」としている。

　この問題を巡って、警視庁は男性を準強姦（ごうかん）容疑で捜査したが、東京地検が嫌疑不十分で不起訴処分とした。伊藤さんが今年５月、検察審査会に不服を申し立てたが、東京第六審査会は９月、「不起訴相当」とする議決を出した。この際、男性は「一連の経過で犯罪行為を認定されたことは一度もなく、今回でこの案件は完全に終結した。一部報道などで名誉が著しく傷つけられ、法的措置も検討している」とコメントした。

　伊藤さんは１０月、被害について手記「ブラックボックス」を出版。日本外国特派員協会で会見し、「レイプ被害にあった人を救済するシステムの整備が必要だ」と話していた。

　１１月には、レイプ被害への捜査や、検察審査会のあり方を検証する国会議員による「超党派の会」が発足。国会での初会合には、民進、立憲民主、希望、共産、日本維新の会、自由、社民、沖縄の風の野党各党・会派から約２０議員が出席。警察庁や法務省の担当者に経緯の説明を求めたが、「不起訴事案」などとして答弁を控えた。（後藤遼太）


























http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/693.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 北朝鮮漁船に「朝鮮人民軍第８５４軍部隊」の表記！　
北朝鮮漁船に「朝鮮人民軍第８５４軍部隊」の表記！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_46.html
2017/12/05 22:07　半歩前へ


▼北朝鮮漁船に「朝鮮人民軍第８５４軍部隊」の表記！

　腹が減っては戦さは出来ないが、あんなボロ船で冬の荒波に漕ぎ出すとは自殺行為だ。金正恩が派手にミサイルをポンポン打ち上げる一方で、人民は飢餓のどん底生活を強いられている。

　朝日新聞によると、地方を中心に「オルム（氷）」「氷頭（ピンドゥ）」などの名で人民の間に覚醒剤がまん延。彼らは、鎮痛剤として使うほか、苦しい生活を忘れる快楽用や、行き詰まった時の自殺用に携帯しているという。こんな残酷なことがあるだろうか。あまりにひど過ぎる。むごい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　北海道松前町の無人島、松前小島に一時避難した北朝鮮の木造船が、朝鮮人民軍傘下の船とみられることが５日、分かった。船に掲げたプレートに「朝鮮人民軍第８５４軍部隊」と表記されていた。北朝鮮では、軍が農業や漁業などの生産活動にも従事している。道警は木造船の乗員から事情を聴くなどして、身元や避難までの経緯を調べる。

　船内には漁網や捕獲したとみられるイカなどがあった。武器は見つかっていないという。操業の実態についても確認を進める。

　船は１１月２８日、松前小島の避難港近くで見つかった。その後、函館港沖にえい航され、乗員１０人のうち１人が体調不良を訴えた。　　（以上共同通信）



　北海道松前町沖に浮かぶ北朝鮮船。前方に掲げられたプレートの３段目に「朝鮮人民軍第８５４軍部隊」との表記があった＝１１月２９日（共同通信社機から）











http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/694.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 大変だ！今後は遺伝子組み換えのコメだけに！　
大変だ！今後は遺伝子組み換えのコメだけに！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_42.html
2017/12/05 06:48　半歩前へ


▼大変だ！今後は遺伝子組み換えのコメだけに！

　「こんなに早く種子法廃止に伴う運用規則までが廃止されるとは思ってもいませんでした」ー。元農水産相の山田正彦さんが「お願いです。是非、シエア拡散して頂けませんか」と呼び掛けた。 （原文のまま）

　そのために参議院で付帯決議を付けて種子法が廃止されても、都道府県の優良品種の奨励制度等は残り、予算を確保できるつもりでしたが。

　実は近く「農水省から種子について大事な通達がある」との噂があったので連絡していたら今日、私のところに農水省次官による通知が届いたのです。

　そこには明確に「運用基本要綱、種子制度の運用、1代雑種審査基準の審査、指定種苗の運用は廃止する。以上命により通知する」と有ります。

　種子法廃止後の都道府県の役割についても「これ迄実施してきた稲、麦、大豆の種子に関する業務の全てを直ちに取り止めることを求めるものではない」と有ります。

　都道府県によっては、暫く続けてもいいが、国の予算措置は厳しいぞと言わんばかりです。

　しかも「民間業者による種子(日本モンサントのとねのめぐみ、三井化学のみつひかり等)の生産、参入が進む迄の間は、原種等を維持して、それを民間業者に提供する役割を担う」と。

　これで、公共の種子として農家に安く提供されてきたコシヒカリ等の多様な固定種はなくなり、モンサント等の民間の数種に絞られることに。(農競強化法8条4項)

　政府は農競力支援法の8条3項の独立行政法人(農研)、都道府県の種子の知見を民間に提供するとあるのはモンサント等外資にも適用すると答弁しています。

　農研は国の予算だけで、毎年２０００億円が投じられ、既に遺伝子組み換えのコメの種子WRKY45等が試験栽培されています。

　その蓄積された知見が全てモンサント等に提供されることになります。既に9月から研究職員が民間に出向しています。

　そうなれば、日本も三井化学のみつひかりのようにF1の種子だけでなく、遺伝子組み換えのコメを食べざるを得なくなるのでは。

　米国、カナダ、豪国等は主要農産物は州立の農業試験場等で栽培された安全で、安価な公共の種子なのに残念です。


大変なことになります。
https://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12332004567.html













http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/695.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 河野太郎　/　「戦争は外交の延長という考え方もございます」　
河野太郎　/　「戦争は外交の延長という考え方もございます」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/289207f643f38cecb719da5064e7dbb6
2017年12月05日　のんきに介護


buu‏ @buu34さんのツイート。



河野は、

戦争を子ども同士の喧嘩と

同レベルのものと考えていないか。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/696.html

　 　

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