「バンキシャ　！」が関係者談伝える

白鵬・日馬富士等、モンゴル力士への疑惑　！

日馬富士・暴行事件が起きたモンゴル力士会　"八百長疑惑"浮上　!　!

（www.hochi.co.jp：2017年12月3日22時10分 より抜粋・転載）

スポーツ報知：12月3日放送の日本テレビ系「真相報道バンキシャ　！」（日曜・後６時）では、「貴乃花親方“品格”の神髄　！“白鵬が悪い”その真意は」などのタイトルで、大相撲の暴行問題について特集した。

　番組ではの貴乃花親方（元横綱、４５）の過去のブログを紹介し、貴乃花が横綱の品格について大事にしていることを紹介。

　「品格を大事にする貴乃花親方は、今回の暴行事件について、関係者にこう話した。

『単なる暴行事件ではない』。貴乃花親方は、一番悪いのは、白鵬だと憤っていたという」とのナレーションが流された。

　暴行騒動があった夜の、再現ＶＴＲの後、番組ＭＣの福沢朗アナウンサー（５３）は、「貴乃花親方が、相撲協会に頑なな態度を見せているのは、その背景に、現場にいた、横綱・白鵬の存在があるのではないかということですが…」とコメンテーターにつないでいた。

（参考資料）

�T　尾木ママ：白鵬の前代未聞の物言い　！

「日馬富士事件が引き起こしている証拠では　？」

（www.hochi.co.jp：2017年11月23日10時6分 より抜粋・転載）

スポーツ報知：
嘉風−白鵬　白鵬は、立ち合い不十分を訴えるも、土俵に戻される。行司軍配が、嘉風に上がり、再び白房下の審判・式秀親方に、アピールした。親方が立会いは、成立していると白鵬をにらみつける（カメラ・保井　秀則）

嘉風−白鵬　白鵬は、

　「尾木ママ」こと教育評論家の尾木直樹氏（７０）が、２３日、「白鵬でさえ動揺？？」と題し自身のブログを更新した。

　大相撲九州場所、１１日目に横綱・白鵬が、結びの一番で、関脇・嘉風に寄り切られた後、立ち合いの不成立を主張した。６２秒間、土俵に上がらず、勝ち名乗りを拒んだ。この前代未聞の行為に尾木氏は、「どうも気になりますね　昨日の白鵬の審判への反抗態度をする・全く横綱らしくない・行司に不満示すとは、・ルール無視、なんとでも批判されてしかるべき」とつづった。

　その上で「しかし　しかし、やはり今回の日馬富士事件が、大横綱をして、激しく内心の動揺を引き起こしている証拠ではないでしょうか？」と見解を示した。「相撲協会の素早い対応があれば、、と思います。　千秋楽までになんとか、力士のみなさんの心安定、相撲に集中できるようになっていただきたいですねーー」と記していた。
（ブログは原文のまま）

�U　白鵬は暴行行為に責任ないのか　？

「調査必要」「放っとくのは、ある意味『加勢』」

（news.biglobe.ne.jp：2017年11月30日（木）18時46分より抜粋・転載）

はてなブックマーク：　J-CASTニュース：

横綱・日馬富士が正式に引退表明したことで、今度は暴行現場に同席していた白鵬と鶴竜の両横綱の処遇に注目が移った。とりわけ実績で上回る白鵬には厳しい目が向けられている。

◆同席していた、白鵬をめぐっては、責任を問う声がある　！

◆白鵬と鶴竜が暴行を止めなければ、ある種の『集団暴行』だ　！

「現場にいた横綱2人（白鵬と鶴竜）は、（貴ノ岩が）ボコボコにされるのを見ていたわけですね。これはある種の『集団暴行』だ。だったら貴ノ岩と日馬富士だけの問題で事件を決着させるのではなく、白鵬も鶴竜もそれなりの責任があるはずだからそこを問いたいと、そう協会に対峙していると聞きました」「そんなに権限があるのなら、じゃあなんで止めねえんだよ」

白鵬は九州場所の優勝インタビューで「膿を出し切る」「日馬富士関も貴ノ岩関も土俵にあげてあげたい」と述べ、万歳三唱。一力士が決められる事項ではないだけに、横綱審議委員会の北村正任（まさとう）委員長が「委員からは横綱としておかしいのではないかという意見が多かった」と苦言を呈すなど物議を醸した。

◆梅沢富美男：白鵬が暴行を止めていれば、

日馬富士の引退もなかったはずだ　！

前出「バイキング」で俳優の梅沢富美男さんは、「白鵬が千秋楽の優勝インタビューで言ったことが、ずっと引っかかるんだよな」とこのシーンに触れ、「そんなに権限があるのなら、じゃあなんで（暴行を）止めねえんだよ。そこで止めてりゃ（日馬富士の）引退もなかったはずなんだ」

と語気を強めて白鵬の「放言」を批判した。

◆暴力を傍観し、報告もしなかった、白鵬にも大きな責任がある　！

「日馬富士の次は白鵬の責任追及だな　数十発も殴ったのが事実なら止めなかった人間も問題があるはず」「相撲界の隠蔽気質は酷い。暴力を傍観し報告もしなかった白鵬にも大きな責任がある」

「白鵬もこの暴力事件の場の雰囲気作りに関与しているでしょ 何十発も殴られる前に止めろよ！」

白鵬の言動には協会も対応。白鵬は30日の理事会に呼ばれ、千秋楽で万歳三唱を促したことなどについて厳重注意を受けた。また30日付の読売新聞（ウェブ版）によると、八角理事長が28日に全力士を集めて講話した際、白鵬は「貴乃花巡業部長のもとでは冬巡業に参加できない」などと発言し、理事長から力士会などを通じて求めるよう、たしなめられたという。

�V　モンゴル力士会と八百長相撲の関係は　？

（ameblo.jp：2017-12-01 16:30:26より抜粋・転載）

2010年に野球賭博問題から飛び火して明らかになった力士間の八百長相撲　！

この時は関係した力士を処分し、一件落着したように思えた。

しかしどうも「膿」はまだ残っているようだ。

今や各部屋の主力に成長したモンゴル出身の力士たち。

☆そのモンゴル力士たちが作る、モンゴル力士会こそ
　　八百長の温床になっているというのだ。

その大元締めが前人未到の40回の優勝を誇る横綱白鵬。

ナンバー2が今回の騒動で引退した日馬富士。

事件の真相はあくまでもガチンコ勝負にこだわる貴乃花親方とその弟子の貴の岩。

貴ノ岩は、モンゴル力士会には入っておらず、普段白鵬らから呼び出されても出向く事はなかった。

☆そこで、貴ノ岩が巡業で飲んでいる場所へ、白鵬らが出向き、

モンゴル力士会に入るように勧めたのが断られた。

長々と説教する日馬富士、そこに貴ノ岩の彼女からメールが届く。

貴ノ岩は一瞬携帯を見たのを口実に日馬富士が暴行に及んだという事らしい。

力士間同士の八百長自体は、法には反しないとのこと。

プロレスと同じだと考えればいいかな。

それが賭博の対象になると事件性があるという事。

☆考えてみれば、白鵬の40度の優勝は不自然だ　！

前の場所に休場した力士が優勝できるか　？

ガチンコ勢の稀勢の里を見れば答えがわかる。

白鵬が休場した時に、日馬富士が優勝する。

しかし、これがうまくいかない場合もある。稀勢の里が実力をつけてきたからだ。

ならば、稀勢の里とモンゴル力士が、対戦するときに、稀勢の里が、怪我をするような、取り組みをしよう。又は、怪我が悪化するように、取り組みをしよう。

相撲協会もこのことは、知っているのでは　？

☆この事を知っていて、面白くないと思っているのが貴乃花親方である。

自身は多くのライバルと切磋琢磨して平成の大横綱と呼ばれた。

モンゴルの八百長力士から挨拶されても、返事なんかしたくないわな。

�W　日馬富士・暴行事件が起きたモンゴル力士会

"八百長疑惑"浮上　!　!

白鵬、朝青龍らも関係か　!　?

（www.akclip.comより抜粋・転載）

640 日馬富士事件が起きたモンゴル力士会"八百長疑惑"浮上!!白鵬、朝青龍らも関係か!?, 360 日馬富士事件が起きたモンゴル力士会"八百長疑惑"浮上!!白鵬、朝青龍らも関係か!?, 芸能エンタメNEWSちゃんねる 日馬富士事件が起きたモンゴル力士会"八百長疑惑"浮上!!白鵬、朝青龍らも関係か!?, UCyUYOfGUlhLTXwhxs7BNPEA 日馬富士事件が起きたモンゴル力士会"八百長疑惑"浮上!!白鵬、朝青龍らも関係か!?,

�X　貴乃花親方が明かす、昇進の口上

　　　「不撓不屈」「不惜身命」の由来は　？

（wpb.shueisha.co.jp：2011年12月15日より抜粋・転載）

先の大相撲九州場所で大関に昇進した稀勢の里について、貴乃花親方が『週刊プレイボーイ』で連載しているコラム「職人気質（しょくにんかたぎ）」のなかで触れている。

「成績は10勝5敗でしたが、内容がとてもよかったですよね。真っ向勝負っていう。関取になりたての頃から見てきましたが、頭からガツンと当たって、挟みつけるように一気に持っていく――こういう相撲を取れるのは稀勢の里しかいなかったし、当時から『将来は横綱になれる逸材』だと思っていました」

大関はまだまだ通過点、と親方は期待をかけているようだ。また、稀勢の里が大関昇進の伝達式で「大関の名を汚さぬよう精進します」とシンプルにまとめた口上も話題になった。

報道などで目にする横綱、大関の昇進伝達式では、力士が四字熟語を使うシーンが印象に残っているが、実はこれは旧二子山部屋の伝統。1993年、貴乃花親方が大関昇進時に「『不撓不屈（ふとうふくつ）の精神で相撲道に精進いたします」と、口上に四字熟語を採り入れたのが最初。さらに翌年の横綱昇進時に、「相撲道に不惜身命（ふしゃくしんみょう）を貫く所存です」と、またもや難解な四字熟語を使い、以降これが部屋の伝統となった。

その四字熟語の由来について、親方はこう語る。

「不撓不屈は、先代（貴乃花）が『おまえにはこの言葉が合っている』と考えてくださったものです。『どんな困難な壁もぶち破っていく不屈の精神を持て！』と。不惜身命は『命を惜しまず、相撲道に精進する』という意味で、これは俳優の故・緒形拳さんからいただいた言葉なんですよ」

幕内優勝22回を誇る平成の大横綱も、現在は幕下4力士ほかの弟子を預かる身。弟子の相撲については、「緊張も何も、親方になって初めて先代の気持ちがわかりました（笑）。もうね、自分が（相撲を）取ったほうが全然楽ですよ」と笑う。

（取材／浜野きよぞう）

　長い確執のある協会執行部はもちろん、評議員会、横綱審議委員会からも貴乃花親方への批判の声が挙がっているが、今度は力士側から火の手が上がった形だ。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9193.html

藤本 隆宏　東京大学大学院経済学研究科教授


安井 孝之　Gemba Lab代表、経済ジャーナリスト


電気自動車（EV）が普及すれば、パソコン市場と同じように、日本企業は競争力を失うという指摘がある。だが東京大学大学院の藤本隆宏教授は「1トン以上の重さを時速100キロで動かすためには高い設計調整能力が必要。パソコンとは設計思想が全く違う」という。それでは将来の自動車市場をどう予測すればいいのか。藤本教授と元朝日新聞編集委員・安井孝之氏の「ものづくり対談」、第3回をお届けする――。



11月16日、テスラのイーロン・マスクCEOは新型EV車「ロードスター」を公開した。時速96キロまで1.9秒で到達し、最高速度は400キロを超えるという。市場投入は2020年の予定。（写真＝Tesla／UPI／アフロ）


EVの長所だけをみていると将来予測を誤る

【安井】世界の自動車産業がここにきて電気自動車（EV）の開発を加速しています。ディーゼル車の排ガス不正問題が起きた欧州、大気汚染が激しい中国などで政府が主導し、EVの普及に弾みがついています。スポーツタイプのEVを発売していた米国テスラも大衆向けのEVを売り出しました。ハイブリッド車（HV）やガソリン車などでは強かった日本メーカーがEV時代に競争力を失うのではないか、という見方があります。

【藤本】競争力について論じる前に、将来のEV市場の規模について考えてみましょう。ここでは、ハイブリッドの電動車は除き、したがって内燃機関の発電機を積んでいるシリーズハイブリッドやレンジエクステンダ―も含めず、二次電池だけで動くいわゆるEVに絞って考えます。今のEVは、むろん長所も多いが、電池のエネルギー密度、航続距離、充電時間、電池の劣化など短所も多く、これらの短所を克服する革新的な次世代電池が実用化するのか、もし実用化するならいつになるかなど、多くの不確定要素が存在します。

したがって、2020年代に、1億台を超えているであろう世界の自動車市場の中で、EVがどのぐらいのシェアを持つかについては、精度の高い予測は今は不可能です。少なくとも、EVの長所だけを並べて、だからすぐにもEVが自動車市場を制覇する時代が来るような印象を与える一部の報道は正確ではないと思います。今の時代は複雑で、EVの場合もプラス面とマイナス面をバランスよく見ないと、流れを読み損ないます。ちなみに、2016年の世界のEV生産台数は約50万台で、世界市場は9400万台ぐらいなので、シェアは0.5％です。

こうした足元の数字と、世界で250兆円を超えるという世界の自動車産業の規模感を頭に入れた上で、簡単な思考実験をしてみましょう。比較的よく見る将来予測は、2030年のEVのシェアは20％程度というものです。本来、その時点での二次電池のエネルギー密度を仮定する必要がありますが、現段階ではそれは予想がつきません。したがって、たとえば2030年のEVのシェアの予測値は、予測ともいえないラフな予想に過ぎません。したがってその数字は、10％ぐらい、20％ぐらい、30％ぐらいなど様々ですが、少なくとも専門家の予想を見る限り、80％だ、100％だ、といった高い数字は見たことがありません。そこで以下の分析では、最近よく見る20％と言う数字を仮置きすることにしましょう。

論理的に考えれば日本の自動車企業は壊滅しない

【藤本】すでに述べたように、現在の世界市場は年間販売台数が約1億台弱で250兆円規模です。これが2030年になると、大都市ではシェアリングにより需要が減るという説もありますが、これは世界市場の一部での現象であり、大局を見るなら新興市場はまだ成長するので、少し固く見積もるとして、2030年の年間販売台数は1億2000万台と大まかに予想することにしましょう。仮にその20％がEVだとすればEVは2400万台、残りの9600万台、ほぼ1億台のうちほとんどは、ガソリン車やディーゼル車、パラレルハイブリッド、プラグインハイブリッド、シリーズハイブリッド、レンジエクステンダ―など、何らかのエンジンが搭載された車という計算になります。

この計算通りになるとすると、モーターだけで動くEVは確かに増えて60兆円規模（1台250万円で計算した場合）というものすごい巨大市場となっている。だとすれば、どの企業も国も、EVでの競争では絶対に負けられない、というのはまさにその通りだと思います。しかし反対側から見れば、エンジンを積んでいる車もなお1億台、単価が今と同じと仮定するなら、250兆円の市場があるということです。

このように、未来の事象は表裏の両面から見る必要があります。片方からだけ一方的に見て、「電気自動車が自動車市場を支配する→日本メーカーは電気自動車では競争力を失う→日本の自動車企業は壊滅する」といったセンセーショナルな話をしたがる向きもありますが、以上のような簡単な思考実験をしてみても、それが怪しげな議論であることは即座にわかるでしょう。仮に、いま世界で30％ぐらいのシェアを持つ日本企業がEVで完敗するというワーストシナリオでも、残りの「エンジン付き」の部分で頑張っていれば、2030年に3000万台ぐらい作っている可能性はあるわけです。

エンジン部品はすぐになくなってしまう？

【安井】2030年の時点でもエンジンを積んでいる車の市場は現在の市場規模とほぼ同等ということですね。

【藤本】エンジンの部品をつくっている鋳物屋さんが、「テレビでEVの話を見たんですが、鋳物部品はもうすぐなくなっちゃうんですか」と心配そうに聞いてきたので、「そんなにすぐにはなくならないですよ」と話してあげました。今の時代は、重さのないICTの世界と重さのある物財の世界が連結して複雑な相互作用を引き起こす「ややこしい時代」です。こういうときは、複眼的な思考が必須で、一方的な見方で経営戦略を考えると間違えます。裏と表から両にらみで見ていくことが大切です。


東京大学大学院の藤本隆宏教授

ただ、2030年になってもエンジンを載せている車が今と同じぐらいの市場規模があるといっても、エンジン規制も環境規制もさらに厳しくなるのでエンジン技術の競争力を高める努力は、さらに加速させる他ありません。この領域では、日本企業はそう簡単に負けないと思いますが、その一方で、EVも圧倒的に巨大な市場に育っている可能性があるわけですから、この分野でも日本メーカーは絶対に負けてはいけないと考えているはずです。

【安井】一方にかじを大きく切ってしまうわけにはいかず、両にらみで経営をしていかなくてはならないとなると大変ですね。これまで強かった分野もさらに強くし、EVなどの新しい分野でも負けないように努力しなければいけない。EVについてはモーターと電池があれば作れるので、誰でも作れるからライバルがどんどん出てくるという見方もあります。

「ゴルフカート」とは根本的に違う

【藤本】確かに、低速で極限的な機能も要求されない、いわゆる「ロースペックEV」であれば、構造は大幅に単純化され、標準部品を多く含むモジュラー型（寄せ集め型）の製品が増え、調整能力やチームワークで勝負する日本の開発生産現場は「設計の比較優位」を失うという予想は、設計論的にも貿易論的にも成立します。特に、モーターが車輪の中に入ってしまう「インホイールモーター」になれば、車の動力伝達部分は圧倒的に簡素化され、車の車体設計の自由度もそのぶん画期的に高まるでしょう。

しかし、生活道路も高速道路も走り長距離走行もする、高性能仕様の「ハイスペックEV」の場合は、設計論的に考えても、そんなに簡単ではないと思います。つまり、ゴルフ場のゴルフカート的な車をつくるのは完全な寄せ集め設計でも難しくはないと思いますが、1トン以上の車が道路という公共空間を時速100キロ以上で走るとなると、作るのは格段に難しくなります。

【安井】日本勢では日産自動車がEVの「リーフ」を生産し、EVに本格参入していますが、日産の技術者もEVをつくるのは簡単ではない、と話していました。初代リーフの発売から7年たってようやく「普通の車」になったわけですからね。将来の自動車産業の姿をどう予測されていますか？

しばらくは「パワートレイン多様化」の時代が続く

【藤本】三菱のアイミーヴも日産のリーフも頑張っていますが、バッテリー劣化問題など、解決すべき問題は山積しています。それはアメリカのテスラも同様でしょう。また、ユーザーとして私がたとえば五島列島に行ってEVを運転してみても、航続距離、充電時間など、克服すべきフラストレーションはまだかなりあります。結局、今の自動車のパワートレイン（駆動）技術は、ガソリン車などの内燃機関、HV、EV、燃料電池車（FCV）などいずれも一長一短があり、つまりどれにも欠点があります。したがって、しばらくは「パワートレイン多様化」の時代が続き、どれか一つの方式の独り勝ちにはならないでしょう。

例えばEVに使う電池は最先端のものでもエネルギー密度が低すぎ、コストが高すぎ、充電時間は長すぎます。徐々に改善していますが、特に電池はさらに画期的な新技術が必要です。将来のいずれかの時点で、例えばエネルギー密度が今の数倍になるような革命的な新型電池の誕生があるかどうか。いずれにせよ、ドイツのアウトバーンを長時間、充電なしで高速で走れるようなEVはすぐにはつくれないでしょう。つくるとなると大量の電池を積んで、とても重たい車になってしまうし、コストも高くなってしまう。例えば米国のテスラは好調ですが、今の主力モデルの価格は1000万円を超え、重さも2トンを超えます。

電池のコストの相当部分が変動費であることも忘れてはなりません。つまり大量生産しても劇的にコストが下がるとは限らない。資源制約の状況によってはむしろ高くなってしまうこともありうる。また、将来、無線充電インフラの技術が確立するとしても、それで全国の道路網を埋め尽くすのには長い時間がかかるでしょう。要するに、EVには確かに未来があるが、そう簡単ではないということです。EVの長所だけを羅列して議論していれば読み違えます。


東京大学大学院の藤本隆宏教授（左）と安井孝之氏（右）

【安井】それでは一つの駆動技術に当面は収斂しないとなると自動車メーカーは大変ですね。

【藤本】21世紀前半は用途によってさまざまなテクノロジーが棲み分け、また共存する「エンジンミックス多様化」の時代が続くとみています。そして、こうした「パワートレイン・テクノロジーの多様化」が次世代車の「アーキテクチャ（設計思想）の多様化」をもたらし、その結果、主にモジュラー・アーキテクチャ寄りの領域にスタートアップ企業が参入することにより、新規参入企業も既存企業も含めてある程度は「自動車企業の多様化」が進むでしょう。テスラに限らず新顔の企業が活躍するかもしれません。つまり、既存企業が強い次世代車のアーキテクチャと新興企業が強いアーキテクチャとが併存するでしょう。既存企業が対応できない破壊的技術で新規参入者が新マーケットから侵入し、既存企業は一方的に衰退する、というビジネス・ジャーナリズムが好むセンセーショナルなストーリーは単純には成立しにくいと考えています。

家電産業の二の舞にはならないのか

【安井】デジタル化の加速が日本の家電産業を衰退させました。日本の自動車産業は国内外の不況や円高などで四苦八苦しながらも世界的なシェアを維持し、競争力を保ってきましたが、家電産業の二の舞にはならないでしょうか。

【藤本】なぜ日本の自動車産業は競争力を維持し、家電エレクトロニクスは失速したのか。私は「現場の能力構築」と「現物のアーキテクチャ」の適合性というフレームワークでこの問題を分析しています。すなわち、日本の自動車企業・自動車産業が競争力を維持したのは、第1にトヨタシステムに代表される広義のものづくり能力のダイナミックな構築能力、つまり進化能力が高かったこと。第2にそこで主に戦後に蓄積された調整型・統合型・協業型の組織能力が、高機能・低燃費自動車の調整集約的なアーキテクチャ特性と合致したこと。第3に先進国の安全・環境規制などが障壁となり、中国などの新興企業の製品が設計面で輸出競争力に限界があったこと。そして第4に自動車は基本的にクローズド・アーキテクチャー寄りの製品であったため、個別製品単位での比較的シンプルな競争ができたこと、つまり、いわゆるグーグルやアップルのようなプラットフォーム間競争のような複雑な戦略展開が必要なかったこと、などが指摘できます。

「モジュール」という言葉に惑わされてはいけない

【安井】自動車産業はそれぞれのメーカーが微妙に異なる部品をそれぞれの方式で組み立てるすり合わせ型の産業ですが、家電産業は汎用的な中核部品を組み立てればできあがるモジュラー型の産業という違いがあったということですね。でもEVに代表される電動化が進むと、これまでの構造が変わってしまいませんか。

【藤本】自動車のアーキテクチャのモジュラー化、設計のシンプル化といった変化は確かにある面において出てくるでしょう。しかしながら、厳しい安全・環境・エネルギー規制のもとで1トン以上の重さのある車をつくる自動車産業には、同時に、つねに強烈なインテグラル型（すり合わせ型）アーキテクチャの方向への圧力がかかっている。ドイツのフォルクスワーゲンなど世界の自動車メーカーが進めている「モジュール」という言葉に惑わされて、主要部品を組み立てればつくれるパソコンのようになるといった見方は、設計論的にも非常に間違っています。物理的制約の少ないデジタル製品であるパソコンは業界標準部品が多い「オープン・モジュラー型」、物理的制約の大きい重量物である自動車の場合は社内共通部品の多い「クローズド・モジュラー型」は似て非なるもので、必要とされる戦略行動も大きく異なります。「モジュラー」という表面的な言葉に惑わされてはいけません。

もともと厳しい制約要因とどんどん高くなる機能要求によって自動車の設計が複雑化の一途をたどっている。そのような状況の中で、設計者が情報処理負荷に押しつぶされないための、つまり製品複雑化問題を打開するための窮余の一策として取られているのが、比較的に大きな粒度の部品、つまり「モジュール」の社内共通化を進める自動車メーカーの「守りのクローズド・モジュラー化」なのです。重さのないデジタル製品の本来の設計特性を無理なく活用して進められる「攻めのオープン・モジュラー化」とは似て非なるものです。

自動車産業で電動化は進むでしょうが、そもそも車が地上を高速で人を乗せて走る限り、そう簡単につくれるものにはならないでしょう。こうした本質論からきっちり論理を積み重ねていくなら、日本の自動車産業の現場がこれからも愚直に能力構築を続け、他方で日本の自動車企業の特に本社が的確なアーキテクチャ戦略を仕掛けていくなら、2020年代に向けて、国際競争力を大きく失うことはない、という「慎重な楽観論」のシナリオも見えてくるでしょう。

藤本 隆宏（ふじもと・たかひろ）
東京大学大学院経済学研究科教授。1955年生まれ。東京大学経済学部卒業。三菱総合研究所を経て、ハーバード大学ビジネススクール博士課程修了（D.B.A）。現在、東京大学大学院経済学研究科教授、東京大学ものづくり経営研究センター長。専攻は、技術管理論・生産管理論。著書に『現場から見上げる企業戦略論』（角川新書）などがある。

安井 孝之（やすい・たかゆき）
Gemba Lab代表、フリー記者、元朝日新聞編集委員。1957年生まれ。早稲田大学理工学部卒業、東京工業大学大学院修了。日経ビジネス記者を経て88年朝日新聞社に入社。東京経済部次長を経て、2005年編集委員。17年Gemba Lab株式会社を設立、フリー記者に。日本記者クラブ企画委員。著書に『これからの優良企業』（PHP研究所）などがある。

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/763.html

　　　めぐみさんの娘の義父は日本出身、孫娘の名に希望託し　！

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、拉致・北朝鮮脅威の深層・真相は　？

（mainichi.jp：2017年12月4日より抜粋・転載）

毎日新聞・東京朝刊：

　北朝鮮に拉致された横田めぐみさん（行方不明時１３歳）の娘キム・ウンギョンさんの結婚相手は、日本にゆかりを持つ人だった。

今も解決をみない「国家的犯罪」と帰還事業という、戦後史の一断面。北朝鮮の地で、この二つが結びついたという事実は、歳月の流れを物語る。

日朝関係に翻弄（ほんろう）されたウンギョンさんの義父にあたる人物の足跡を追った。

【金寿英、川崎桂吾】

　その青年は、ビートルズを愛していた。公立の中学、高校に通い野球に打ち込んだ。級友たちと違う点があるとすれば、二つの名前を持つことだった。

　普段は「コウジ」を名乗ったが、本名は「ソンホ」といった。１９５５年生まれ。在日１世の両親は、中部地方の繁華街で、小さな焼き肉屋を営んでいた。

　「勉強もできるし、冗談も飛ばす人気者」（高校時代の担任）が、変わったのは、高校２年の夏。同級生に「これからは、自分の出自を隠さない。本名で呼んでほしい」と宣言した。幼なじみは「民族意識を高める、在日朝鮮人の運動に感化されたようだ」と振り返る。

　朝鮮大学校に進むと、「地上の楽園」への帰国を決めた。1970年代当時、在日に対する偏見や差別は、今よりも強かった。大企業に就職したり、公務員になったりする道は、閉ざされていた。

　毎日新聞にソンホさんの来歴を明かした知人は「家族は、猛反対したが、聞かなかった。行ったこともない祖国に夢を描いたのだろう」と語る。

　「ビートルズが、好きだったなんて、今から思えば恥ずかしいよ」。1976年１０月。友人たちにそう言い残し、新潟港から、万景峰（マンギョンボン）号に乗りこんだ。２１歳だった。

◆暮らしぶり「聞かないで」

　１年後の1977年１１月１５日。新潟港に近い住宅街で、めぐみさんは、拉致された。姿を見られたと感じた北朝鮮工作員が、連れ去ったとされる。

　「朝鮮語を覚えれば、日本に帰す」。そんな説明を信じ、めぐみさんは、必死に語学の勉強に励んだという。

　北朝鮮の説明によると、８６年８月に韓国人拉致被害者とされる金英男（キムヨンナム）さん（５６）と結婚。８７年９月にはウンギョンさんを産んだ。だが、日本に帰す約束は今なお果たされていない。

　「自分の本音を口にすることはできなかった」。帰還事業で帰国し、その後、脱北した男性は語る。

　日本での宣伝とかけ離れた、貧しい暮らし。特に1990年代半ば以降は、飢え死にと隣り合わせの生活を強いられた。不満を漏らせば、処罰され、中でも帰国者は「資本主義に毒されている」と警戒された。

　北朝鮮に渡った、ソンホさんは、どんな思いで生きたのか−−。９４年に高校の同級生に送った手紙には、近況とともに故金日成主席を賛美する言葉が並んでいたが、詳しいことは分からない。

　ただ、現地の大学を卒業後、帰還事業で日本から帰国した女性と結婚し、一人息子を授かった。

　９０年代初め。知人は日本から北朝鮮を訪問した時、こんな問いかけをしたことがある。

　「どうだ。こっちに来てよかったか」

　ソンホさんは、表情を変えずに言ったという。「それは聞かないでください」

◆「横田夫妻はどんな方？」

　ソンホさんは２０１６年５月、がんで死去した。墓は平壌の小高い丘にあるという。

　知人によると、ソンホさんの息子とウンギョンさんは大学で出会った。近所同士で帰宅ルートも同じ。交際前にはウンギョンさんがわざとバスをやり過ごし、一緒に乗り合わせることもあった。

　「横田夫妻はどんな方ですか」。２人の結婚が決まった時、ソンホさんはそう尋ねてきた。

　拉致事件に触れることはなかったが、ウンギョンさんがめぐみさんの娘と知っている様子だったという。

　孫の女の子が生まれると、３日と置かずに息子夫婦の家を訪ねたという。

　ウンギョンさん一家とモンゴルで面会した際の横田夫妻の記者会見によると、女の子の名には「燕」という漢字が使われている。ツバメは朝鮮半島でも「幸福」や「自由」を連想させる。

　知人は「名付け親はソンホさんだったと聞いている」と話す。「拉致は許されない行為で、日朝間には難しい問題が横たわっている。ただ、いつか彼らが自由に二つの国を行き来できる日が来ることを願っている。ソンホもきっと同じ考えだったと思う」

　　　■ことば

　　　◆横田めぐみさん拉致事件

　１９７７年１１月１５日、新潟市立中の１年生だった横田めぐみさんが、バドミントン部の練習を終えて下校中に消息を絶った。警察庁は９７年、北朝鮮による拉致事件と判断。北朝鮮は２００２年の日朝首脳会談で拉致を認めた。めぐみさんに関しては「９３年に死亡した（後に９４年と訂正）」と説明したが、北朝鮮から提供された遺骨は、日本側の鑑定で別人のものと断定された。

（参考資料）

�T　日本人拉致は、日朝対立を狙う、CIA

　　の犯行であり、自民党・政府は、了承していた　！

―アメリカは、韓国の竹島領有を「黙認」した――　

二国間に「火種」を植えつけ「対立」をあおり、国際政治をコントロールする。

それがアメリカの「常套手段」だ。：（zeraniumのブログより抜粋・転載）

　１）北朝鮮・拉致は、米国CIAの巧妙な謀略だった　！

　　　ここで大きな疑問が湧いてくるはずです。　　　

それは、アメリカはなぜ、北朝鮮による朝鮮半島の統一を望むのかということです。多くの日本人は、北朝鮮は、謀略国家で、テロ推進国家と思っているはずです。

その理由として、日本人を含む外国人の拉致や破壊工作などのテロ活動を世界各地で画策し、韓国はもちろん、日本やアメリカにさえ攻撃可能なミサイルや核兵器を密かに製造したりして、テロや紛争を画策しているとんでもない国家であると思っているでしょう。

アメリカ自身も子ブッシュ政権の時に、北朝鮮を「テロ支援国家」と名指しして、徹底的に敵視する政策を採りました。しかしながらこれは、日本と北朝鮮が、手を組むことを阻止するために、アメリカが仕組んだ巧妙な、「プロパガンダ」（煽動目的の意図的宣伝）なのです。

ですから、日本の政治家やマスコミが、真相を知っていたとしても、アメリカの圧力ために、それを、公けにすることは、できなかったのです。

２） 北朝鮮は、海外工作当員・畑中理

（おさむ）が、構築した国家だった　！

このことは、国際情勢について正しく分析をしている人々にとっては、常識中の常識と言える部類の事実であり、実は、北朝鮮は、アメリカや日本の政府やマスコミが喧伝（けんでん）するイメージの国とは、全く異なる国家なのです。

しかも北朝鮮は、日本にとっては兄弟の国に相当する存在なのです。　　　

このことについて、私はこれまでにも自著で何度も触れてきましたが、北朝鮮という国は、戦前、「大日本帝国陸軍」が大陸に送り込んだ、残置謀者、つまり、海外工作当員の日本人・金策（キムチェク）、こと畑中理（おさむ）が、構築した国家なのです。

　実際に、北朝鮮国を取り仕切っていたのは、側近の一人とされた金策（キムチェク）でした。　　

　金策こと、畑中理は、陸軍中野学校を卒業したエリート諜報員であり、敗戦によって頓挫（とんざ）してしまった、大東亜共栄圏創設という偉業を引き継ぎ、いつか、再び日本の下で、大陸に王道楽土を建設するために、橋頭堡（拠点・足場）として、北朝鮮を建国したのでした。

３）故金正日は、畑中理（おさむ）の息子である　！

畑中理・本人は、戦後に亡くなりましたが、その遺志は、息子である、故金正日（キムジョンイル）朝鮮労働党中央委員会総書記に、引き継がれました。

金正日の母親は、金日成夫人の金正淑（ジョンスク）ですが、父親は、金日成ではなく、金策、こと畑中理（はたなか・おさむ）です。

金日成が、1年半の間ロシアに行っている間に、身ごもったのが、金正日ですから、金日成も、自分の子どもではないことを知っていたはずです。つまり、故金正日の父親は、日本人だったのです。

その金正日亡き後、後継者である、金正恩（ジョウウン）朝鮮労働党第一書記が、使命を引き継いでいます。

ですから、アメリカとしては、これまで、何としても、日本と北朝鮮が手を組むことを、阻止しなければならない事態であったのです。

なぜなら戦後、日本を属国として、自分たちの庇護下に置き、経済成長させることで、「その収益を吸い上げていた」のですから、もしそれが、北朝鮮と共同で大陸に強国を建設してしまえば、自然とアメリカの言うことを、聞かなくなると考えたのです。

４）米国は、日本・北朝鮮を対立させる

　　　ために拉致を仕組んだ　！

だからその（米国がアジア・世界を支配し、巨利を獲得し続ける）ためにどうしても、たとえどんな手を使ってでも、北朝鮮と日本を反目させておく必要があったのです。

しかし残念なことに、大陸で諜報活動に関わった軍の関係者は、亡くなるか投獄されてしまったために、作戦計画を知る人物は、日本には残っていませんでした。

しかも北朝鮮がいくら、「我々は敵ではない。日本と仲良くしたいのだ」というサインを送っても、戦前の暗号を読める人材は、いなくなり、これまで彼らの真意は伝えることができなかったのです。

　　それをよく知るアメリカは、これをいいことに、CIA（米国中央情報局）を使い、日本人を多数拉致して、北朝鮮へと送り込み、まるで、「北朝鮮の仕業」のように見せかけるなどして、“日本・北朝鮮両国を、対立させる”ように、「仕組んだ」のです。

これらの情報については、『横田めぐみさんと金正恩』（飯山一郎著　三五館刊）や、私の前著『ついに宇宙人が最終戦争後のシナリオを用意しました』（徳間書店刊）に詳しく載っています。

（「大宇宙連合からの啓示」　田村珠芳著　徳間書店）

５）横田めぐみさんは、金正日の3番目の妻

・「金正恩の母」である　！

横田めぐみさんは、北朝鮮に連れて行かれた後、金正日の「3番目の妻」として迎えられ、子どもを授かりました。その子どもこそ、他ならぬ「金正恩」だと言われています。

一部では、めぐみさんは、金家族の家庭教師として同居しているという噂がありましたが、これは、対外的な理由です。実際には、めぐみさんは、金正日、金正恩親子と同居していたのですから、夫婦であり親子であったのです。

その後、めぐみさんは、党幹部として出世し、現在は、「国家安全保安部局長」という要職 に就き、亡き夫金正日に代わって、息子を陰で支えていると見られています。

生きているのに表に出られず、日本に来ていても名乗ることができないのは、こうした理由からです。

しかしいずれ、めぐみさんは、金正恩の生母・姜美淑（カンミンスク）として、日本国民に紹介されることになるでしょう。　　　

つまり、日本人の拉致行為を計画し、実行したのは、CIAであり、それだけでなく、それを日本政府も警察庁も了承しており、知っていたのです。（「大宇宙連合からの啓示」　田村珠芳著　徳間書店）

�U　北朝鮮、金正恩は、米国・戦争屋・CIAの傀儡　！

　　　日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

　　　口実に、防衛予算増額を要求できる　！

（blog.goo.ne.jp：2015-12-14 より抜粋・転載）

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に

防衛予算増額を要求できる　！

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、

ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に　！

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)です、

両者、米戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。

さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、

北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。

英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。

＊補足説明：自公政治家・NHK等はインペイ、2016・17年、

報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9194.html

2017年12月5日
元経済学会会長と元日銀副総裁による「フェイクレポート」の疑義
From 藤井聡＠内閣官房参与(京都大学大学院教授)
https://38news.jp/economy/11373

「経済の大御所二人」が「社会保障不安」が不景気の重大原因と「断定」

財政制度審議会会長や日本経済学会会長を歴任した東京大学名誉教授の吉川洋氏と、前日銀副総裁の山口広秀氏が、山口氏自身が現在理事長を務める日興リサーチセンターから「低迷する消費」と題するレポートをこの度（10月30日）公表し、これが今、霞ヶ関、永田町界隈で話題になっています。

下記ロイターの記事では、このレポート公表が、「消費の低迷要因（を）、賃金の上昇不足と将来不安が２大要因と総括」するものとして報道されています。そしてその総括を踏まえ「政府に対して持続可能な社会保障制度の将来像を明示することを要望した。」と解説されています。
https://jp.reuters.com/article/slumping-consumption-report-idJPKBN1DV3TL

また、この記事では山口氏・吉川氏はこのレポートの公表にあたって開催した「記者会見」にて、

「政府は財政赤字でも経済成長さえあればなんとかなるという話ばかりだ」（山口氏）

「名目賃金が大きく上昇しない中で日銀の異次元緩和で物価が上昇すれば、ややもすると実質賃金が下落する」（吉川氏）

とアベノミクスを批判している様子も報告されています。

こうした背景から、このロイター記事は、

「消費低迷を分析、アベノミクスに警鐘」

と言う見出しが付与され、この「大御所二人」が、成長を目指してばかりのアベノミクスは間違いで、成長をさておいて持続可能な社会保障制度を「設計」すべきだ、と主張していると言う様子が描写されています。

では、この両先生が提案する「国民が安心出来る、持続可能な社会保障制度」とは何かと言えば───一般には、社会保障の持続可能な制度とは、「十分な財源が常時確保出来るほどに、国民負担が十分に高い制度」を意味すると解釈できます。それは要するに「安定財源が確保できる財政」ということであり、それは結局「十分に高い消費税率」ということになります。

もちろんこのレポートでは両氏はそこまで「明言」していませんが、この両氏の主張が、今日の日本の状況下では消費増税を強力に後押しすると同時に（山口氏の上記発言からも明確な通り）財政赤字を一時的に拡大する「大規模財政政策」を強力に否定するもの、すなわち、「緊縮財政」をサポートする効果を持ちうるものなのです。

「経済の大御所二人」の断定は正当化できない

言論の自由が保障された日本では、誰がどんなレポートを公表しても構いません。ですがこの両氏の「不安が消費を低迷させている」という主張それ自身が理性的に正当化できるものなのかどうかと言えば、それは別問題。

ついてはその点を確認すべく、新聞記事ではなく、両氏が公表したオリジナルのレポートそのものを確認することとしましょう。
http://www.nikko-research.co.jp/release/6491/

このレポートでは、結論で次のように論じています。

『弱い消費の第２原因は、 「将来不安」である。とりわけ年金・医療・介護など社会保障の将来への不安が根強い。多くの人々は、老後の生活や医療・介護にどれだけの費用がかかるのかが予想できず、世代を問わず多くの家計が予備的な動機で貯蓄を行い、消費を踏みとどまらせている。」

ご覧の様に「老後の出費が予想できず、不安だから、消費を控えている」と

「断言」

しています。

科学者にとって（講演やエッセーではなく）

「分析レポ─ト」

において、「因果関係の断定」を図るには、相当に強力な根拠が不可欠です。逆に言うなら単なる「推察」でしかないものを、「分析レポート」では科学者は絶対に「断言」できません、というか「してはいけません」。

そもそも科学者が分析レポートにおいて断言すれば、その読み手は、その主張はほぼ間違い無く真実であり、それを「否定する人」は恐らく間違いを犯しているか、デマを言っているのだろう、と「認識」させてしまう程の影響力を発揮します。

「断定」してるにも関わらず、「それはウソだろう」と思われてしまうような「科学者」は、疑惑が発覚した後に「スタップ細胞はあります！」と断定した小保方氏くらいのものです。

だから、「経済の大御所二人」が書いたレポートは今、霞ヶ関、永田町で「極めて信憑性高いもの」として認識され、持続可能な社会保障のために消費税は増税すべきで、財政赤字を拡大する財出なんてもってのほか、という空気を強化しているわけです。

・・・・では、このレポートにその「因果関係」についての明確な「根拠」は示されているのかと言えば・・・・結論から言って（「断定」しますが！）、答えは「ＮＯ」です。

なぜなら、このレポートには、「社会保障の将来不安→消費低迷」という因果関係の根拠となるデータは、一切示されていないからです。

・・・・というか、そもそも、この大御所二人自身が「社会保障の将来不安→消費低迷」と断定はできないとご自身で書いているのです。

詳しく解説しましょう。

分析途上で「推察」した事を、結論で「断言」している

このレポートではまず、「人々が将来不安を抱えている」という事を思わせるアンケートと結果と、35歳未満の世帯において消費性向が最近急激に下がっているというデータを示します。そしてこの消費性向が下がっているというデータを示した後に、両氏は次のように唐突に述べています。

「将来の可処分所得の増加が期待しにくい中、若年世帯でも年金等の社会保障制度の持続性に対する疑念は広がっており、貯蓄性向を上昇（消費性向を低下）させているとみられる。」

あくまでもこの文章は、この両氏が「年金等に疑念があるから、消費性向を低下させてるんだと思います」と言う「意見」を述べているものと解釈できます。「〜みられる」というのは、論者が勝手にそう「みている」＝「思っている」と言うことを意味する言葉だからです。それは断じて、分析の結果こういう因果関係が導出できたという論理的結論を述べているものではありません。

要するに両氏は、「若年世帯で消費性向が下がっているのは、年金等に持続性に疑念が原因なのだろう」と「推察」しているに過ぎないのです。

ところが、この推察文の次の頁の結論頁では、何の説明も無しにこの「推察」が、いきなり、次のような「断言」につなげられています───「弱い消費の第２原因は、『将来不安』である」。

レポートを何度も読み返しましたが、この「因果関係の断言」に繋がりうる分析結果は、上記の「推察」以外には見当たりません（国民が不安に思っていると言うデータは示されていますが、それは到底，因果関係の根拠にはなりません）。

つまり、この両氏は、「分析プロセスで推察したに過ぎぬこと」を「結論で断言」しているのです。

さらには、このレポートの冒頭に「要旨」として掲載されている、記者などがここだけ目にする可能性が高く、政治的影響力が最も大きいと短文にもまた、下記のように「断定」的に書かれてもいます。

『経済の主役と言ってもよい消費はなぜ弱いのか。１つの理由は、賃金・所得の伸びがほとんど見られないことである。いま１つ「将来不安」の影響も大きい。とりわけ、年金・医療・介護など社会保障の将来への不安が年齢を問わず家計を委縮させている。』（「低迷する消費」P１より）

率直に申し上げまして、これは「公正な科学者の態度」からはかけ離れた態度と言わざるを得ないのではないかと、筆者には思えます。

「推察」そのものにも、相当な「無理」がある

しかも、この「両氏の推察」それ自身も、理性的に正当化しがたいものです。

そもそも両氏が推察したように「年金等についての将来不安が高くなれば、消費性向を下げる」というメカニズムがもしも今の日本で支配的なら、そういう現象は34才以下だけでなく、35才以上世帯でも生じるはずです。

というよりむしろ40代や50代の「老後」に近い世代の方が、20代や30代よりも「年金等への将来不安が高まれば、消費性向を下げる」ことすらあり得ます。ですが、40〜50代には、そういう傾向は見られません。この事実は、「年金等についての将来不安が高くなれば、消費性向を下げる」というメカニズムが働いてい「ない」可能性をすら示唆する事実だと解釈することもできるでしょう。

いずれにせよ、34才以下世帯で「だけ」消費性向が下がっていると言う事実から、「年金等への将来不安が今の日本人の消費性向を下げている」という結論を導くには、相当な無理があると考えられます。

（※　したがいまして、当方の「学者」としての感覚から言うなら、この様な無理ある推察は、比較的規準が緩いジャーナルにおいてすら「学術論文」として認められない水準のものでは無いかと思います。より詳細な議論は付録１をご参照下さい）

「若年世帯の不安」は年金等でなく「デフレ」だという可能性

百歩譲って「将来不安が日本人の消費性向を下げている」ということが真実だとしても、その不安が、両氏が言う「年金等」にまつわる「老後不安」であるとは全く言えません（筆者らが示してている、今国民が老後に不安を抱えているという複数のアンケート結果は、消費と老後不安の間の因果関係の「根拠」にはなり得ません）。

当然ながら、「デフレ不況」、およびそれに伴う「将来の所得縮小」「失業」に対する不安それ自身が不安の根源である可能性も考えられます。

といいますか、両氏の示したデータや彼らの推察から演繹される「若年層だけが不安に感じ、非若年層が不安に感じていない」という状況を説明するには、年金等よりもデフレそれ自身に対する不安の方がより説得力ある原因だと考える方が自然とも言えるしょう。そうした「可能性」は、若年層の方が一般に失業率が高く、所得が低いという事実とも整合するからです。

さらに言うなら、もしも両氏が主張するような「持続可能な税・税社会保障を作ることで不安が低迷し、消費が拡大する」という事が真実なら、彼らが主張した2014年の消費増税によって消費は拡大すべきところですが、実態は全くその逆に、消費は大きく低迷したことは、周知の事実です。

こう考えれば、その不安を払拭するために「年金等の社会保障制度を持続可能なものにする」という、両氏が次のように「断定」する対策が適当だとは、（残念ながら）正当化できない、という真実も見えて参ります。

「・・・将来不安を払拭するためにも、政府が責任ある形で、説得力のある税・社会保障のプランを明示し、それを前提に消費者が長い目で見た生活設計を組み立てることができるようにすることが大事である。単に消費者にとって耳触りのよいプランを示すことではなく、確度の高いプランを明らかにすることが重要である。」（「低迷する消費」Ｐ１８より）

元経済学会会長と元日銀副総裁による「フェイクレポート」の疑義

このように、吉川・山口両氏が出したレポート「低迷する消費」は、「緊縮財政によって国民の不安を払拭することが、消費を拡大する道となる」という強烈な政治的メッセージを発する「結論」を記述してはいますが、肝心のその分析内容そのものについては、ほぼ「出鱈目」と言われても仕方がない様な稚拙な水準にあるのではないか、というのが、筆者の率直な見解です。

繰り返しますが・・・

第一に、不安が消費を下げているという彼らの主張を正当化する根拠が示されていないからであり、

第二に、仮に不安があったとしても、その不安が「持続可能な税・社会保障制度を構築すること」で払拭され（、それを通して消費が拡大す）るという彼らの主張を正当化する根拠もまた、示されていないから、です。

したがって、それはいくつかのもっともらしい図表が掲載された「分析レポート」の体裁をとっているものの、実態は、筆者らの「主観的意見を、明確な根拠も無く開陳する文書」であるとしか思えない──というのが、筆者の見立てです。

これでは客観的に冷静に判断すれば、「詭弁」の誹りを受けても致し方無いものと思われます（経済政策上の論説において「詭弁」が多用されている現実については、例えば、こちらでの議論（付録２）をご参照下さい）

しかも、その詭弁にあたっては、「経済の大御所二人の権威と、複数の図表を使ってもっともらしく見せかけている」という疑義さえ想定される状況だと思われます。

ついては、筆者は、今回の吉川氏、山口氏（ならびに、他共著者一名）による分析レポートは

「フェイクレポート」

である疑義が極めて濃厚であると、京都大学大学院教授として、そして、内閣官房参与として、学術的視点から冷静に判断いたします。

是非とも理性的な反論をお伺いしたいと思います。

もしも、東京大学名誉教授や元経済学会会長、さらには、元日銀副総裁の「誇り」にかけて、こうした「詭弁」や「フェイク」と呼ばれることそれ自身が濡れ衣に過ぎぬとお感じであるなら、是非とも下記三点のご質問に、正々堂々とお答え頂きたいと思います。

（質問１）第一に、分析本文で「〜みられる」と書かれた推察内容を、なぜ、結論において「断定」的に記述されたのかをお答え頂きたい（あわせて、仮にそれに「理由」があったとしても、政治的影力を持ちうる可能性が濃厚な結論や要旨において「推察」内容を「断定」することは道義的に問題がないと言えるのかどうかについても説明して頂きたい）。

（質問２）第二に、本レポートで記述されているデータから、如何にすれば「不安が消費を抑制している」という「因果関係」を説得力あるかたちで演繹できるのかを（本稿の指摘※を踏まえた上で）、理性ある読者ならおおよそ納得できるかたちで説明して頂きたい

（※　「幾分若年層の世帯所得が持ち直しつつある中、34歳未満世帯だけが消費性向を縮退させている」というデータに基づいて「不安が消費を下げている」と推論することは、論理的に正当化できない、という指摘）

（質問３）第三に、本レポートで記述されているデータから、如何にすれば『持続可能な税・社会保障制度を構築すれば、（消費に影響がでる程に十分）不安が払拭される』という「因果関係」を説得力あるかたちで演繹できるのかを（本稿の指摘（※）を踏まえた上で）、理性ある読者ならおおよそ納得できるかたちで説明して頂きたい。

（※　今国民が老後に不安を抱えているという複数のアンケート結果は消費と老後不安の間の因果関係の「根拠」にはなり得ないということ、ならびに、34歳未満世帯だけが消費性向を縮退させているという事実は、『持続可能な税・社会保障制度を構築すれば、不安が払拭される』という主張と整合するどころかむしろ矛盾しているいう指摘）

本稿が、我が国の繁栄に繋がる建設的かつ理性的な議論の契機となりますことを心から祈念しつつ、本稿を終えたいと思います。

付録１　若年世帯だけ消費性向が下がる理由についての様々な仮説

若年層だけ消費性向を下げている理由としては、若年層だけ貧困化が激しく貧困化が激しい世帯の方が消費性向を下げがちだからだ、と言う可能性も考えられます（なお、両氏が指摘する若年層の世帯所得が幾分もちなおしは、失業率や、消費性向と貧困化との関係の非線形性などを加味すれば、上記可能性を棄却するものではありません）。

あるいは、「デフレ世代のコーホート効果（世代効果）」によって、若年層の消費性向が下がってきている可能性も考えられます。実際、交通行動の時系列データから、若年層の移動数が著しく低下している「外出離れ」現象が生じていることが知られていますが、そのレポートでは、「年金等に対する不安」以外の様々な理由について様々に分析、検討されています。https://blogs.yahoo.co.jp/mimasatomo/43400924.html

この「外出離れ」現象は、若年層の消費性向低下と関連している可能性が十分考えられますが、この外出離れの原因が「年金等に対する不安」であると考える根拠は、相当に乏しいように思われます。

つまり、両氏の推察自信の正当性もさることながら、それ以外の様々な可能性も考えられる以上、因果プロセスについて断言するにはさらなる分析が不可欠なのです。にもかかわらずこのレポートにはそうした分析がほとんど全くといっていい程の水準で掲載されていません。この点から言っても、このレポートは科学的に正当化することは原理的にほとんど不可能であると言うこともできます。

付録２　詳細は、下記原稿をご参照下さい「柳川・沼尻・山田・宮川・藤井：新自由主義の詭弁性とその心理的効果に関する実証研究、土木計画学研究・講演集、ＣＤ−ＲＯＭ、55, 2019」
https://38news.jp/economy/11373
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/893.html

> 保育園の園長先生や保育士さん、子供たちやご両親の日常のニーズから出されたアイデアが実現している感じで、それぞれの施設で特徴が出ていました。
え？カネが常に価値があるんじゃないの？って言われてみたら、
まあそういう考え方もあるさ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/659.html#c29

そして、AIIBが中東にも伸びているそうです。
中東から中国を渡り、日本にたどり着いた、、聖徳太子の頃に建立された飛鳥寺は、唐の造りではなく、ペルシャ建築なのだそうです。
シリウス信仰をつなげる旅も始まりましたね。

http://www.asyura2.com/17/cult18/msg/645.html#c2

ビッグマック×2、フィレオフィッシュ×2、チョコレートシェイク！　トランプの定番は2420キロカロリー
2017年12月5日 ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

同じメニューに挑戦した若い記者は苦い思いをしたようだ　spflaum1-iStock.

＜トランプの胃袋はどうなっているのか――＞

ドナルド・トランプ米大統領の元参謀による暴露本が12月5日に発売され、その食事にまつわる衝撃的な事実が明らかになった。

2016年の大統領選挙でトランプの選対本部長を務めたコーリー・ルワンドウスキと選対本部長代理だったデービッド・ボッシーは、『Let Trump Be Trump』（トランプにはトランプらしくやらせておけ）というタイトルで、トランプの元で働いた体験を綴った本を発売。もちろん、当時のトランプ陣営の人事交代劇の裏側やトランプの素顔がテーマであるが、それ以上に注目を集めているのが「食事」だ。

専用機の「4大食品群」

同書を発売日前に入手した米紙ワシントン・ポストによると、トランプの乗る飛行機の機内食はファストフード尽くしで、「トランプの専用機には、マクドナルド、ケンタッキーフライドチキン、ピザ、ダイエットコークスという『4大食品群』があった」とさえ書かれた。

さらに強烈なのは、トランプが大好きなファストフード、マクドナルドでする注文だ。お気に入りの組み合わせは決まっている。「ビッグマック2個、フィレオフィッシュ2個、チョコレートシェイク」だ。

マクドナルドの栄養データによると、この注文の総カロリーは2420キロカロリーに達する。米国当局が推奨する成人男性の1日当たりの摂取カロリーは約2500キロカロリーだから、トランプはほぼ1食でこれに届いてしまう。

さらに細かく見てみると、この組み合わせには112グラムの脂肪が含まれている。これはトランプの年齢の男性が摂るべき目安の172%。塩分は3470ミリグラムで、1日の推奨摂取量の144％に相当する。

実際に食べてみた

米ニュースサイトのビジネスインサイダーのホリス・ジョンソン記者は早速、同じメニューを試して感想を伝えている。「想像以上に悪い」と。ジョンソン自身もマクドナルドの大ファンだと豪語していたが、トランプのお気に入りメニューはその気持ちを打ち砕く破壊力だったようだ。

それでもトランプの胃袋は底知れない。ワシントン・ポストは、クッキーなどのお菓子や軽食が途切れない環境にいることから、トランプが摂取するカロリーは本からの試算のさらに上を行く可能性を示唆している。

英ガーディアンは「トランプの口に入るものがトランプの口から出てくるものと同じくらい健全なのは、驚くべきことではない」と皮肉っている。では、トランプの「4大食品群」が正常化すれば、状況は何か変わるのだろうか。

答えは分らない。ただ目の前には、今日も元気にトランプは公務に就いているという現実がある。

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/765.html#c7

安倍内閣支持率：約47％、不支持：約40％

日本・大手マスコミの世論調査が　　信用できないこれだけの理由　！

安倍首相と親密・「（株）ムサシ」が、選挙システムを

独占的に請け負っている　！

（mainichi.jp：2017年12月4日より抜粋・転載）

毎日新聞・　東京朝刊：

　共同通信社が、12月２、３両日に実施した、全国電話世論調査によると、皇族減少対策として、女性皇族が、結婚後も皇室にとどまる、女性宮家の創設について「するべきだ」との賛成意見が、６１・３％に上り、「必要はない」の２６・０％を大きく上回った。

　先の衆院予算委員会で、与党の質問時間の割合が増えたことについて「妥当だ」が４７・４％で、「妥当ではない」の４２・８％をわずかに上回った。

◆安倍晋三首相の説明が不十分：75％　！

　学校法人「森友学園」への国有地の売却額算定が、ずさんだったと指摘した、会計検査院報告を踏まえた、安倍晋三首相の説明について、７５・０％が不十分と回答した。

◆安倍内閣支持率：支持する　　　47.2％、支持しない　　40.4％

分からない・無回答　　　12.4％

◆政党支持率：自民党（37.1％）、立憲民主党（12.5％）、希望の党（3.2％）、
　　　　　　　公明党（2.7％）　民進党（1.8％）、共産党（3.1％）、
　　　　　　　日本維新の会（2.2％）、自由党（0.3％）、社民党（1.1％）、
　　　　　　　　その他（―　　）、支持する政党ない（344％）、

　　　　　　　　分からない・無回答（16％）

◆安倍首相の下での憲法改正に賛成か　？

　　賛成：36.0％、　　　　反対：48.6％、　　　分からない・無回答：15.4％

＊補足説明：2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、

自公で24.6％である。

2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だったし、公明党は、6.7％だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。

過去の衆院選の投票率：2017年（53.68％）、2014年（52.66％）、2009年（69.28％）、2005年（67.51％）、2003年（59.86％）2000年（62.49％）、1996年（59.65％）、1993年（67.26％）、1990年（73.31％）、1986年（71.4％）

衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党・自公政権・政治家の正体だ。

なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。

◆調査の方法：

　全国の有権者を対象に２、３両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける方法で実施した。固定電話は、福島県の一部地域を調査対象から除いた。実際に有権者がいる世帯にかかったのは７３４件、うち５０９人から回答を得た。携帯電話は、電話がかかったのは１１４１件、うち５１１人から回答を得た。

（参考資料）

�T　日本・大手マスコミの世論調査が

　　　　信用できないこれだけの理由　！

（http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html

投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日

11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載）

★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い　！

★固定電話にかけるから、サンプルの90％が50代から70代、偏っている　！

★鳥越俊太郎氏の主張：世論調査の数字に手が入れられるんです　！

ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。

「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。

ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。

そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」

★サンプルが偏っている、誘導尋問、数字の改竄もあるのが世論調査だ　！

�U　日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は　？

１） 日本マスコミの特徴・欠点：

米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、

復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった　！

戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。

電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。

戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。

読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。

読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として　活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。

報道の自由度、安倍政権下、2016・17年、世界、72位に、日本は、転落した。

隠蔽・捏造・権力迎合画一偏向報道のNHK等日本マスコミです。

２）　欧州マスコミの特徴・長所：

各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。経営と編集は分離している。

ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。

大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。

欧州：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。

�V　安倍首相と親密・「（株）ムサシ」が、選挙システムを

　　　　独占的に請け負っている　！

（d.hatena.ne.jp：2014-05-17より抜粋･転載）

１）「世論は反原発」なのに、原発推進の自公圧勝　？

２）安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑　！

この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。

社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。

　http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html

　事情通から連絡が入った。　「武蔵に重大疑惑。　関係筋がメスを入れている」というのである。

武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。　ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。　選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。　そういえば、１２・１６総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。　「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。

３）覇権国家・米国でも不正選挙疑惑　！

４）1980年代以降、「ムサシ」選挙システムで、開票実行　！

５）「ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている

�@　整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占（全国自治体の80％がムサシのシステムを使用。）していることである。

　何故、民間任せなのか。　そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。

�A　第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。　これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。　しかも、それを民間の1企業に？不可解である。

６）ムサシの監査役は原発マフィアの要人　！

�B　第3に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。１２・１６総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。　おかしい。

７）衆院選・都知事選、反原発候補大部分落選の不可解　！

　第4に、結果を見ると、原発反対派のほとんどが落選している。　原発維持・推進派ばかりが、議席を維持した、不思議な結果となった。　世論の大勢は反原発である。

　第5に都知事選も不可解な結果だった。　原発反対派の候補の票は、ぜんぜん伸びなかった。

石原後継が、空前の大量得票を得ている。　どう考えても信じられない数字である。

　結論として、３・１１の教訓を全く生かそうとしなかった日本人を、筆者もそうだが、欧米ジャーナリストは、驚愕している。　筆者は自分を含め日本人を「愚民」と弾劾した。

８）不正選挙、総力を挙げて、追及する必要がある　！

９）安倍首相・旧自治省と深い関係の(株)ムサシ

10）大がかりな不正選挙　？

11）(株)ムサシの全貌を野党は調査すべきだ　！

12）フランスの新聞：｢本当のことを伝えない日本の新聞｣

13）戦前同様、現在もマスコミは、国家権力の家来

14）日本マスコミは、自民党体制の宣伝機関だ　！

｢なんか､新聞社には、安倍政権になって､安心感のようなものが漂っていますね｡　身内感覚みたいなものを感じます｡　その証拠に安倍首相がぶら下がり取材をやめても何も言わない｡

民主党政権では、あれだけ騒いだのがｳｿみたいです｣

こうしたことから､彼らの正体が透ける｡　要するに､自民党の宣伝､PR機関なのである｡

年末の組閣の際､朝日は､｢再始動 周到な布陣｣｢安倍首相､実務･理念両構え｣｢重鎮と側近を要所に｣と見出しを打った｡　重鎮とは､漢字が読めずに前々回選挙で有権者から｢ﾉｰ｣を突きつけられた麻生財務相らのことである｡噴飯ﾓﾉとはこのことだ｡

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、

ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、

ウィリアム・マーティン等。

（副島隆彦氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9195.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/659.html#c30

　↓　バラけた燃料棒でしょ！ｗ
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/518.html

結論：　もっと確認して欲しいですね。

　１日の作業の、被曝限度は、０．５ｍＳｖと思います。

　５００μＳｖ/hなら、１時間と思います！　うさぎ♂　２時間なら、年間１ミリだー♪

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/139.html#c26

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、北朝鮮脅威の深層・真相は　？

（tvtopic.goo.ne.jp：2017年12月3日より抜粋・転載）

放送日 2017年12月3日(日) 9:00〜10:00

放送局 NHK総合：番組概要

☆キャスト：小原雅博・宮家邦彦（立命館大学）・平岩俊司（静岡県立大学）・李相哲

　　　　　　香田洋二・佐橋亮

☆司会者：牛田茉友・太田真嗣

オープニング （その他）：09:00〜

先週、弾道ミサイル「火星15型」を発射した北朝鮮。トランプ大統領は、金正恩を批判。国連安保理も緊急会合を開催。また兵士の亡命や木造船の漂着など、現在の北朝鮮の情勢について6人の専門家が分析。

出演者らが挨拶を行い、今日のテーマを伝えた。

キーワード 朝鮮中央テレビ 火星15型 トランプ大統領 金正恩 国連安保理

日曜討論 （バラエティ/情報）

09:02〜

◆先週、弾道ミサイル「火星15型」を発射した北朝鮮　！

宮家邦彦氏は、今回のミサイルについて「やっぱりやったか。そして今後も続くなと言う印象を持った」と話した。理由として、技術的なことと、政治的なことを挙げた。

平岩氏は「2段構えだった」、「引き続き注意が必要」とコメント。

香田氏は「実情実験は残っているが、北朝鮮としてはほぼカードを手にした」と話した。

李氏は「北朝鮮はICBMの完成を急いできた。非常に大きな脅威になったのは間違いない」と話した。

佐橋氏は「技術的には飛躍的進化があったとアメリカは見ている。だが、デッドラインは越えていないと専門家なども言っている」と話した。

小原氏は「中国がわからすれば、異なる次元に入ってきたという認識である。中国は戦略的ジレンマに陥っている」と話した。

先週、北朝鮮は弾道ミサイル「火星15型」を発射。ミサイルは高度4000キロを越え、日本の排他的経済水域（EEZ）に落下したと推定されている。北朝鮮の国営テレビは金正恩氏の「ミサイル強国の偉業が実現した」というコメントを紹介。アメリカの研究グループも、SLBM新発射台の運用が間近と推測している。

◆北朝鮮のミサイルの技術について

北朝鮮のミサイルの技術について、開発当初からアメリカに届くICBMを目標としており、開発が難航していた。また1発だけでは駄目なので、今後数発の実験が必要と香田氏が解説。今後最低、2〜3回の実験が行われると予想。佐橋氏は早ければ4〜6ヶ月でICBMが戦闘態勢に入るという見方がされていると説明。
平岩氏は本当の意味での米に対する核武力のためには未だ実験が必要。その一方で、対話という選択肢を北朝鮮側が全く考えていないわけではないと思うと話した。

李氏は、北朝鮮がミサイル開発を急ぐ理由について、国内事情で、早く経済の方へ政策をシフトしたいと考えていると推察。また小原氏は中国に与える影響は非常に大きなものが有ると説明した。宮家氏は北朝鮮は大きなジレンマ、もしくは判断ミスをしていると
指摘。

安倍総理大臣は、アメリカのトランプ大統領と、電話会談を行い、北朝鮮の問題について、中国のさらなる役割が重要という認識で一致。また安倍総理大臣は「圧力を最大限まで高めていく」と述べ、トランプ大統領は演説で「小さなロケットマン」と批判。ティラーソン国務長官は「海上交通を阻止」などの措置を訴えた。トランプ大統領は中国の習近平主席に北朝鮮への原油供給の停止を電話会談で求めたことも紹介した。この他、国連安保理の緊急会合でのアメリカ、中国、ロシアの対応の違いなども合わせて伝えた。

佐橋氏は「アメリカは、ある程度の防衛力は持っているが、それと同時に、外交も行っていて、今の主流は、米中と国連安保理」と話した。また李氏は「中国と北朝鮮の関係は最悪な時季に入ったという研究者がいる。中国もじわじわと圧力をかけている。」と紹介。小原氏も現在の中朝関係について、中国高官の訪中などを説明。

佐橋氏は、米中関係の粘り強さをこの1年見せていると解説。宮家氏はアメリカにとっての最大の問題は中国との付き合いだと、意見を述べた。平岩氏は中朝関係の悪化を解説。最低限の関係維持を行っていると話した。

◆北朝鮮籍の男性10人が乗った木造船が漂流　！

先週、北海道の松前町沖で、北朝鮮籍の男性10人が乗った木造船が漂流。こうした木造船が各地で見つかっており、国籍不明のケースもある。

また先月、パンムンジョムで、北朝鮮軍の兵士が韓国側に亡命。

李氏は、今回の亡命について、北朝鮮側で、今回の制裁がじわじわと効いてきていると説明した。

食糧難が有り、食料を求めて漁業に出ているが、設備がなく、木造船が漂流していると話した、また岩平氏は軍人の亡命について、理由をきちんと調査するべきと話した。

香田氏は自衛隊の経験から、指揮官が兵士を掌握できなかったことに対して、鉄の統制がガチガチではないと話した。

宮家氏は、動揺は有るが、独裁国家がすぐに体制が崩れることはないと説明。李氏は亡命の動機について、空腹だけではない。空気が乱れているなどと話した。

香田氏は最近見つかっている木造船の漂流について、冬に、西に向かって船が進むのには大きな動力が必要で、仮に、時速4キロ程度で進んでも100時間かかり、かなり無理をしていると説明。平岩氏は漂流自体は、今年が特別多いというわけではない。全体的な構造的な北朝鮮の経済状況の中で発生したものではと説明した。

金正恩氏は「人民経済の自立性を全面的に強化する」と演説で話し、核開発と並行して経済の立て直しを進める並進路線を打ち出している。しかし、国連食糧農業機関（FAO）は北朝鮮が深刻な食糧不足に陥る恐れを指摘している。

◆北朝鮮政治の特徴　！

宮家氏は、普通の国であれば、経済の方を優先するが、北朝鮮は、中国型の改革開放に嫌悪感を持っていると推測。小原氏は中国が北朝鮮が経済的に破綻するのを恐れていることなどを説明。平岩氏は今回で核開発の開発が、完成したと宣言しているので、これから経済政策に進むだろうが、そのためには、国際関係の調整が必要不可欠と話した。

佐橋氏はアメリカの基本的な方針は、マキシマムプレッシャーと説明。李氏は北朝鮮は改革はしても、開放はしていないと話し、宮家氏はこのような体制を続けさせて良いのか考えるべきと話した。

キーワード 朝鮮中央テレビ 火星15型 トランプ大統領 金正恩 国連安保理 安倍総理大臣 ティラーソン国務長官 習近平主席 松前町（北海道） 由利本荘市（秋田） パンムンジョム（北朝鮮） 国連食糧農業機関

エンディング （その他）

09:59〜

◆今後の外来生物との向き合い方について

最後に、今後の外来生物との向き合い方について聞く。やくみつるは、日本には「拙速を避ける」風潮があるがこの問題に限っては空振りでも動き続ける必要がある、虫マニアとして昆虫が注目されていることに喜びを感じていると述べた。

今後の外来生物との向き合い方について聞く。黒田勝彦は、かつては船の「バラスト水」が未処理で捨てられ微生物の拡散の原因となっていた、IMOが中心になって処理を徹底させたと述べ、ヒアリ対策などについても合意の形成は可能と述べた。

寺山守は、地域の固有性を守るという観点から外来生物対策を見直すべきと述べた。五箇公一は、ヒアリは危険性から注目されたが他にも外来生物は増えていくと述べ、グローバル化により生態系や文化が失われるという観点からの対策の見直しが求められると答えた。

今後の外来生物との向き合い方について聞く。東正剛は、ヒアリに対するDNA検査がまもなく実用化されるという発言を取り上げ、生物学の進歩に期待したい、水際対策がこれらの研究に必要な時間を稼ぐことにもつながると答えた。

亀澤玲治は政府の方針を聞かれ、侵入のリスクが常にあることを念頭に早期発見・早期防除に努めると答えた。

（参考資料）

日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

　　　　口実に、防衛予算増額を要求できる　！

（blog.goo.ne.jp：2015-12-14 より抜粋・転載）

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に

防衛予算増額を要求できる　！

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、

ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に　！

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。

北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)です、

両者、米戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。

さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、

北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。北朝鮮はなぜか、英国と国交がありますが、米戦争屋エージェントやイスラエル・モサドは、

在北朝鮮の英国大使館経由で、北朝鮮といくらでも交流ができます。

北朝鮮が水爆を持っているのなら、上記のルートで入手したと、考えるのが自然です。

＊補足説明：2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。

逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の１であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、

　　極めて非現実的発想です。

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ　！

３．北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない？

米国戦争屋の北朝鮮ハンドラー（CIA）に操られていると疑われるキムジョンウンが、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。

さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注４)。

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。

★上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の

「軍事プロパガンダ」のひとつとみなせます。

一方、日韓の国民は、北の恫喝には慣れっこになっており、米戦争屋の狙い通りに軍事プロパガンダ効果は上がっていないようです。

しかしながら、われら日本国民は、油断できません。

近未来、北は、日本に向けて、再度、潜水艦発射弾道ミサイル実験をやる可能性を無視できません。

そうなれば、極東米軍の存在意義を日米国民にアピールできるし、

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの見返りで、

巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚・マスコミは、

　北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9196.html

なんか逃げてる印象…
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/681.html#c9

韓国も　引きずり込むぞ　容赦なく
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/404.html#c3

　　　自民党・自公政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/12/03より抜粋・転載）

────────────────────────────────────
１）多国籍企業の利益優先を、安倍政権が推進している事が、

日本の国策である　！

ＴＰＰの論議で明らかになったことは、ＴＰＰに代表される、多国籍企業の利益優先＝ハゲタカファーストの政策が、日本に対する外からの圧力＝外圧による政策ではなく、安倍政権自身が推進している、日本の国策であるという事実だ。

２０１２年１２月の総選挙に際して、安倍自民党は、「ウソつかない　ＴＰＰ断固反対　ブレない

　日本を耕す　！　自民党」と大書きした、ポスターを貼り巡らせて選挙を戦った。

そして、ＴＰＰに盛り込まれる可能性がある、ＩＳＤ条項について、「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項に合意しない」ことを公約として明示した。

２）安倍首相が、選挙後、公約違反して、ＴＰＰ交渉に

参加する方針を表明した事は、「詐欺」政治だ　！

有権者は、安倍自民党がＴＰＰに反対であると理解して投票行動を決めたと思われる。

しかし、安倍首相は総選挙から３ヵ月も経過しない２０１３年３月１５日に、ＴＰＰ交渉に参加する方針を表明した。「詐欺」そのものの政治である。このＴＰＰから米国が離脱した。

安倍政権は、米国抜きのＴＰＰは、あり得ないとしてきた。

ＴＰＰの最終合意文書を修正する考えはないことも明言した。

ＴＰＰ最終合意文書を見直ししないために、米国の態度が明らかになる前に、日本が批准、承認することを急いだのである。

３）米国がＴＰＰから離脱し、安倍政権は、

　ＴＰＰ最終合意文書の見直しを表明した　！

ところが、米国がＴＰＰから離脱して最終合意文書を見直さない限り、ＴＰＰが発足する可能性はなくなった。すると、安倍政権は、ＴＰＰ最終合意文書の見直しを表明した。

言葉に対する責任というものが存在しない。

安倍自民党はＩＳＤ条項が、国の主権を損なうものだから合意しないとしてきたはずだが、いまでは、ＴＰＰ交渉参加国のなかで、ＩＳＤ条項を盛り込むことをもっとも熱心に主張しているのが日本である。日欧ＥＰＡ交渉では、欧州がＩＳＤ条項は主権を損なうものであるとして、これに反対しているのに、日本が、ＩＳＤ条項を盛り込むことを主張し、交渉が暗礁に乗り上げている。

４）安倍政権は、公約違反して、ＩＳＤ条項を盛り込む事

を強引に主張しているのである　！

安倍政権は、選挙の際の公約を一方的に破棄して、国の主権を損なうＩＳＤ条項を盛り込むことを強引に主張しているのである。

ここから明らかになることは、安倍政権が主権者国民の利益ではなく、多国籍企業、世界市場支配を目論む巨大資本の利益を最優先して政策運営を行っていることだ。

そして、ＴＰＰが発効していないにもかかわらず、主権者国民の利益を損ない、ただひたすらハゲタカ巨大資本の利益を極大化するために、国内のさまざまな制度を激しいスピードで改変し始めている。

種子法を廃止し、水道法を改定している。

５）安倍政権の政治は、ハゲタカ巨大資本の言いなりに

なって、激しい勢いで改変している　！

食品の添加物規制、残留農薬規制を、ハゲタカ巨大資本の言いなりになって、激しい勢いで改変しているのである。

安倍政権は「国民ファースト」ではなく「ハゲタカ巨大資本ファースト」の姿勢で政策を運営している。

ＴＰＰも日欧ＥＰＡも、そして、種子法廃止や水道法改定、食品添加物規制緩和、残留農薬規制緩和、遺伝子組み換え規制緩和などの施策も、外からの圧力によって、安倍政権が望まないのに推進されてしまっているのではなく、安倍政権が外圧もないなかで、国内政策として推進しているものなのである。外圧が敵なのではない。敵は内側に存在する。

６）主権者国民にとって敵対的な政策を推進する事が、

安倍政治の正体だ　！

安倍政権そのものが、主権者国民にとって敵対的な政策を推進する、本尊なのである。

主要農作物種子法廃止で、米、麦、大豆の公共品種の保全が行われなくなる。

これまでは、主要農作物の種子は公的関与の下で安価に供給されてきた。

国民の主食の確保のために、主要農作物の種子が公的関与の下に置かれてきたのである。

しかし、この施策は種子を独占し、これを利益の源泉にしようとするハゲタカ資本にとっては目障りな存在である。

そこで種子法を廃止し、ハゲタカ資本が、日本国民の主食の種子を、独占管理下に置くための行動が、推進されているのである。

７）巨大資本による種子の独占支配を、

　安倍政権が、全面支援している　！

ハゲタカ資本による種子の独占支配を、安倍政権が全面支援する構図である。

「国民ファースト」ではなく、「ハガタカファースト」の安倍政権の基本姿勢が如実に表れている。

１９８９年に米国のエコノミストであるジョン・ウィリアムソンが用いた「ワシントン・コンセンサス」という言葉がある。

ワシントンを本拠とするＩＭＦ、世銀、米国政府が主導する、経済危機に見舞われた国に適用する政策パッケージに関する合意のことである。

その中心に置かれるのは、規制撤廃、小さな政府、民営化、市場原理主義である。

これらの施策が推進されるなかで、グローバルに活動を展開する多国籍企業が実質的な収奪を進める。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、

　　　資金提供され、米国の支援をバックに対米隷属

　　　･国民洗脳自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成　！

冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

�U　米国の日本占領政策と

　　戦後日本・自民党体制の真相　！

（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）

１　　　対米隷属自民党体制：

　　米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築　！

１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。

２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現

２　　　米国による日本支配の手駒は、

　　　　　「戦犯」、「検察」、「マスメディア」　！

１） 逆コースの占領政策：

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、

GHQ（米国）が作った組織。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」

　　　・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配　！

「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、

多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、

騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道

鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。

４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

　　　最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
　　　日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。

ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。

独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

　の人事権を握って、支配している　！

�V　大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、

　シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）

日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。

２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。

所得税が２７兆円（1991年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、
消費税が３兆円（８９年度）

これが、2015年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。

所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。

2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、

計513兆円

★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

（植草一秀氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9197.html

「愛国」は　死の商人の　隠れ蓑
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/667.html#c7

「フォールライン」というのは直訳すると 落下線 ですね

斜面に置いたボールが一直線に転がっていく方向 を指します

別名

真下方向、直滑降方向、最大傾斜線、縦方向

単に 真下、縦とも言います

ターンに於いては中盤あたりに体がこの向きになります

スピードが一番出る向きなので気をつけなければいけません

次に「斜滑降方向」

これは斜面を真横に横切る線の事です

別名

トラバース方向、トラバースライン、横方向

単に 真横、横とも言います

※トラバースとは 横切る という意味の英語

ターンに於いては始動と仕上げの時の体の向きで、比較的ゆっくりと移動していけます

{https://ameblo.jp/takanamitaichi1230/image-12104728866-13507723916.html

検定などでは知らず知らず滑っているとフォールラインに引かれてゴールから外れてしまうことがありますので

この場合はフォールラインは無視してスタートとゴールだけ意識して滑ると外しません

先生方が「フォールライン」と言っていたらそれは斜面真下方向のことだな
と思ってくださいね（＾Ｏ＾☆♪
https://ameblo.jp/takanamitaichi1230/entry-12104728866.html?frm=theme
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/773.html#c40

自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着

　　　　・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/12/03より抜粋・転載）

────────────────────────────────────
１）多国籍企業の利益優先を、安倍政権自身が推進している、日本の国策である　！

２）安倍首相が、選挙後、公約違反して、ＴＰＰ交渉に

参加する方針を表明した事は、「詐欺」政治だ　！

３）米国がＴＰＰから離脱し、安倍政権は、ＴＰＰ最終合意文書の見直しを表明した　！

４）安倍政権は、公約違反して、ＩＳＤ条項を盛り込む事

を強引に主張しているのである　！

５）安倍政権の政治は、ハゲタカ巨大資本の言いなりに

なって、激しい勢いで改変している　！

６）主権者国民にとって敵対的な政策を推進する事が、安倍政治の正体だ　！

７）巨大資本による種子の独占支配を、安倍政権が、全面支援している　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

８）ワシントン・コンセンサスそのものが、

　ハゲタカ巨大資本の利益拡大の戦術だ　！

つまり、ワシントン・コンセンサスそのものが、ハゲタカ巨大資本の利益拡大の戦術そのものになっているのである。

ハゲタカ巨大資本は、世界経済を支配下に収めて、利益を極大化させることを狙っている。

そのための戦術が、規制撤廃、小さな政府、民営化であり、すべての経済行動を市場原理によって

統制しようとする。安倍政権が推進している政策は、まさにこれである。

この政策の是非を、私たちが問わなければならないのだ。

安倍政権は法人税減税を推進する一方で、消費税増税を推進している。

消費税が導入された、１９８９年度の税収が５４．９兆円であった。

これは、２０１６年度の税収５５．５兆円とほぼ同額である。

９）消費税が導入後、高額所得者・大企業の所得税・法人税

が激減し、消費税収が14兆円増えた　！

しかし、この２７年間に、日本の税収構造が激変した。

所得税が４兆円、法人税が９兆円減額になった一方で、消費税収が１４兆円増えた。

つまり、法人税減税、所得税減税を実現するために、消費税が１４兆円も増加されたのである。

所得税と消費税の最大の相違は、所得税が「能力に応じた負担」をベースとするのに対して、消費税は「能力に逆行する負担」になる点にある。

所得税の場合、夫婦子二人の片働き世帯の場合、年収２８５万円までは所得税負担がゼロである。

他方、所得が多い者の税率は、５５％に達する。

10）本来、所得税中心主義は、「能力に応じた課税」を

ベースにする考え方だ　！

課税における所得税中心主義は、「能力に応じた課税」をベースにする考え方である。

これに対して、消費税中心主義は、大衆課税の強化＝富裕層優遇をベースにする考え方なのである。

財政活動の財源である税収において、法人税と所得税の比率を引き下げ、消費税の負担だけを激増させている。

消費税は二重の意味で逆進性を有している。

第一は、所得がゼロの者に対する税率と所得が１０億円の者に対する税率が同じであること。

第二は、零細事業者の場合、消費税増税を価格に転嫁できない。

この事業者が、所得がゼロで、税負担能力がない場合でも、消費税の納税義務を負う。

11）消費税は、不当な納税負担を、

　　この零細事業者に課している　！

不当な納税負担が、この零細事業者に課せられるのである。

安倍政権は法人税減税を推進し、消費税増税を推進している。

所得税は本来、超過累進税率構造を有する、「能力に応じた課税」を実現する制度であるが、現実には、その基本を破壊する制度が内包されている。

それが、金融資産課税に対する税の減免である。

利子配当所得、株式譲渡益課税については、分離課税が実施されており、本来、高税率が課せられる個人が低税率の適用を受けている。

12）大資本優遇・自公政権下、「能力に応じた課税」が、

実質的に、破壊されている　！

「能力に応じた課税」が、実質的に、破壊されているのだ。

日本の上場企業の外国人持ち株比率は３割を超えている。

５割を超えている企業も多数存在する。

つまり、上場企業の多くが、もはや日本企業とは言えない状況になっている。

このことを背景に、ハゲタカ巨大資本が法人税減税を要求し、その穴埋め財源として消費税増税を主張しているのだ。資本家層の所得の中心は金融資産所得である。

この金融資産所得が分離課税で軽減されている。

13）安倍政権が推進している経済政策は、

　巨大資本優遇が実態である　！

安倍政権が推進している経済政策は、こうして見ると、すべてが悪い意味で整合的なのである。

世界経済の支配をもくろむのが、ハゲタカ巨大資本である。

このハゲタカ巨大資本の要望通りに、動いているのが、安倍政権である。

安倍政権は、ＴＰＰの推進、各種規制撤廃政策、法人税を減税して消費税を増税する
政策、所得税については、富裕層の金融資産課税だけを優遇する政策を推進している。

これらのすべてが、主権者である国民ではなく、ハゲタカ巨大資本の利益極大化のための施策なのである。

14）中低所得者層が、大資本優遇・安倍政治を

　支持することは、完全な自己矛盾だ　！

国民の大多数は、富裕層でもなければハゲタカ巨大資本でもない。

収奪される中低所得者層なのだ。

この中低所得者層が安倍政治を支持することは、完全な自己矛盾なのである。

圧倒的多数の一般国民が、この真実に気付けば、安倍政権はあっという間に吹き飛ぶ存在なのだ。

主権者国民は、一刻も早く、安倍政治の本質に気付き、この政権を消滅させるべきである。

（参考資料）

�T　非正規社員が初の4割突破　！

　　高齢者再雇用、パート増加　！

（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）

1987年、非正規社員は、15％　！2015年、40％　！

2012年、38.2％で、2千万人超だった　！2100万人超　？

厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。

�U　日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！

　　1人親世帯は、貧困率50％超　！　この数年で過去最悪を更新　！
　　
　　　政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ　！

（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）

＊2006年から2009年の間に激増：バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。

貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています（OECD諸国で4番目に高い）。

�V　自民党政治悪政の結果、　2040年、

　　　市町村約50％、消滅予測　！？

　　　自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

　　　　の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

（MSN Japan 産経ニュース：　2014.5.8より抜粋・転載）

［家族・少子高齢化］

　２０４０（平成５２）年に、若年女性の流出により全国の８９６市区町村が「消滅」の危機に直面する−。有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が８日、こんな試算結果を発表した。分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。

�W　自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着・長期自民党・

　　　自公政権の大悪政・大失政は　？

　　　特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決　！

　　　自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していた

　　　のに、1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党

　　　を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師　！

１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに

自民党一党支配体制が構築されてきた。

２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆2016・17年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

マスコミ報道「鵜呑度」　日本人７０％、英国人１４％　！

主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35％です　！

米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！

４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！

　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！

６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。

８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！

17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！

22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位　！

☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位　！

23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破　！

高齢者再雇用、パート増加　！

24、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、　　フランス：2.00　、

　イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、

　　ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治が原因だ　！

25、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9198.html

スキー用語 4「ターン前半」「ターン後半」
https://ameblo.jp/takanamitaichi1230/entry-12104904373.html?frm=theme

まず「ターン前半」とは

斜滑降方向に滑り始めてターンを開始した後
体とスキーの向きがフォールラインに向かうまでの間 を指します

別名 谷回り 又は 時計の12時から3時

（反時計の12時から9時）

また、この斜滑降方向に進んでいる板や体を

フォールライン方向に向かわせ始めた瞬間の事を

ターンの始動、起点、開始、入口、

始まり、きっかけ、スタート

と言います

https://ameblo.jp/takanamitaichi1230/entry-12104904373.html?frm=theme
↑ターン前半

次に「ターン後半」とは

フォールラインに向いている状態から

ターンして体とスキーが斜滑降方向に向かうまでの間 を指します

別名 山回り 又は 時計の3時から6時

（反時計の9時から6時）

https://ameblo.jp/takanamitaichi1230/image-12104904373-13508168802.html

また、このフォールライン方向に進んでいる板や体をターンさせ、斜滑降方向に向かわせきった瞬間の事を

ターンの終了、終わり、出口、仕上げ、ラスト

と言います
http://s.ameblo.jp/takanamitaichi1230/entry-12107802686.html?frm=theme

↑ターン後半

{BD105F81-2713-49C4-821D-7108A41F99B6:01}

この二つの境目は上図のように 谷回りの後
体とスキーがフォールラインに向いた地点 です

放っておくとターン前半は加速

ターン後半は減速する性質がありますので

その自然現象を技術でカバーし、

滑り手の思う通りにコントロールすることが

技術の上達と言えるでしょう
https://ameblo.jp/takanamitaichi1230/entry-12104904373.html?frm=theme

スキー用語 12 「時計」「反時計」
https://ameblo.jp/takanamitaichi1230/entry-12107802686.html?frm=theme

4「ターン前半」「ターン後半」でも触れましたが

ターンを一つの円弧として見た時

加重のタイミング や シュテムの閉じるタイミング などを細かく説明するに当たってターンを6等分し、「時計」に例えることが多くあります

つまり右ターンに於いては

板が斜滑降方向に向いているスタートの所を12時とし、

谷回りを終えて板がフォールラインに向いた所を3時とし、

山回りを終えて板が 再び斜滑降方向に向いた所を6時と呼びます

https://ameblo.jp/takanamitaichi1230/image-12107802686-13515360461.html

反対に左ターンではそれぞれ

12時 9時 6時 と「反時計」になります

もちろん その中間の 1時・11時 5時・7時

もよく使うので

言われてすぐに頭の中にこの時計が浮かぶと

先生方の言っているタイミングが

より掴みやすくなります(^_−)−☆

滑りながら今何時かイメージできるよう

トレーニングしてみて下さい( ´ ▽ ` )ﾉ
https://ameblo.jp/takanamitaichi1230/entry-12107802686.html?frm=theme

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/773.html#c41

民意の最高・最強の表出は「革命」であり、「アメリカ独立宣言」には明確に規定されている。現日本国体制も武力での徳川幕府打倒によって成立している以上、それを認めざるを得ない。とはいえ、その犠牲の甚大さを考慮するならば軽々に論ずべきものではなく、よって、その解決策として「民立」の『憲法裁判所』設立を提案する。

司法権を担う裁判官は、「憲法及び法律にのみ拘束される（憲法）」筈であるが、「日本の裁判所においては、最高裁判所事務総局という司法行政の中枢機関が全ての裁判官の人事権を独占しており、最高裁判所事務総局は行政の方針に批判的な内容の判決を書いた裁判官を出世コースから外して下位の勤務地へ左遷するなど、人事面や給与面において裁判官たちに様々な拘束や圧力をかけているため、日本の裁判官たちが実際に「良心に従い独立してその職権を行う」ことは極めて困難な状態であり、憲法76条第3項は最高裁判所事務総局によって完全に死文化されている（ウィキペディア）」という状況にある。

「三権分立」とは虚構であり、実態は「三位一体』である。「最高裁」などと名乗ってみても、所詮は財務官僚が絞り取った税金の残滓に群がる者共であり、「憲法の番人」どころか「憲法の看守」であることは「砂川判決」などからも明らかである。

結託した「国会・内閣・裁判所」を裁くのは誰か？それは主権者たる国民しかありえない。「公」と名が付き税金が投入される組織に頼るのは、悪魔に賽銭を供えるようなものである。

「憲法違反」を監視する為には、公的機関では無い『＜民立＞憲法裁判所』を設立する必要がある。名誉総裁には、天皇を譲位した「上皇」に就任して頂く。運営費は、有権者個々人が一定額を振り込むことによって賄う。

「裁判士」と裁判員は、国会・内閣・裁判所が決定した法律・政令・判決に対し、学識者・関係者及び一般有権者の意見聴取を行った後、憲法に則って「無効」「取消」「修正」「再審議」等の判決を下す。

判決は、新聞の全面広告、全国一斉ポスティング及び日本語・中国語・英語・フランス語・ロシア語・スペイン語・アラビア語表記によるホームページによって周知させる。

三機関が判決に違反した場合には、『不服従命令』『ゼネスト命令』『納税禁止命令』『投票禁止命令』『罷免命令』を行うことによって対処する。

また、国民の関心が特に高い事案については『総裁判員事案』とし、マイナンバー利用の暗号式電子投票による「国民皆審査」を実施する。

国家とは、「天皇・首相・大臣・議員・官僚・公務員」などによって成り立つものではなく、一般国民による「勤労」「納税」「投票」「学習」「奉仕」「忠誠」などによって支えられている。一個人の欲望を満足させる為の「国家簒奪」に対抗してそれらを拒否・罷業することは、権利どころか義務とさえ言えるものである。

憲法制度内での改革は、自己の開腹手術同様に不可能である。
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/683.html#c2

そんなことより、最速スパコン開発属国ベンチャーを葬り去りたい宗主国の手足「頭狂痴犬」に不信感
大企業富士通は大喜びだろう。開発費の不正受給など何とでも言いがかりをつけられる。嫌な匂いがする
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/678.html#c8

そこに、まず急速充電スタンドを設置ますか？
それともＥＶを走らせるのが先ですか？

ガス欠には小型タンク車がガソリン配達しますが
電欠には、バッテリー何キログラム分配達しますか？

こんな事を考え始めるとニワトリとタマゴの
話しに行きついて、結論には行き着かないのでは？

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/763.html#c1

　武　器　は　言　論　だ　よ　！！

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
加川良 戦争しましょう
https://www.youtube.com/watch?v=pD4cxI3ktes

もうずい分 昔のはなし
大東亜戦争のころ
日本空襲 花ざかり

大日本帝国 苦戦中

沈黙続けていた 一人の男
神国大和の国のため
もうがまんできんと馬にのり
全国各地をかけめぐる

空襲のがれた おもちゃ屋で
花火をたくさん 買い集め
花火の火薬をぬきとって
大きな爆弾 ２個つくる

大日本帝国 すくう道
最早 これしかないんだと
大きな爆弾 ２個かつぎ
太平洋を泳ぎだした

アメリカよ まだかまだかと
ふんどし１つに 刀を下げて
急がねば 急がねば 急がねばと
太平洋を泳いだのだ

思えば彼の目も足も
仲の良かった友達も
アメリカ B-29 の
えじきとなって 死んだのだ

ナポレオンを思い出し
不可能はないとがんばった
歯をくいしばり泳いだのだ
そのかいあってアメリカへ
アメリカ上陸 あいなった

ところが月日は 流れてた
日本敗戦 アメリカ勝利
今じゃ仲よくやっているという
おこった彼は 再び日本へ

国会議事堂 前にして
ギョロ目 出てこいとさけんだが
所は交通地獄の どまんなか
車にあてられ死んだという

これは大日本帝国の
勝利と正義 ひたすら信じ
真実一路に 歩みつづけた
勇敢な男の物語

日本国民 政府の皆様
あなたの夫や子供や親の死を
犬死にさせないためにも
今こそ 立ち上がる時です

今すぐ戦争の用意をしましょう
今すぐアメリカをせめましょう
戦闘開始いたしましょう
そして そして 勝ちましょう

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/650.html#c14

誰も納得なぞしていない（8割以上がNO!)

しかも「そんたく」（役人が勝手に総理の指示なしで動いた）にして終わらせようとしているが・・

そんたくで山口の逮捕状が直前で握りつぶされることはない！

中村格が、官邸（あべ）の指示なしで勝手に逮捕状取り消しなんてするわけがない（できないよね、普通〜総理のご意向〜以外では！）

「総理のご意向」（前川氏の言うところの）だよ、すべてが。加計認可も森友も。

安倍は言ってないやってないと否定しているが、総理のご意向以外の何物でもない。
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/677.html#c11

「直滑降」とは
あらゆるスキー運動の中で

最も基本となる動きです

やり方は至ってシンプル

両足を揃えてフォールラインに

真っ直ぐ進むだけです

出来れば緩やかな傾斜〜真っ平らになるような

場所が練習に適していますが

そうでない場合はまず プルークによる

ブレーキを覚えさせてから指導すると

良いでしょう

両足で出来たら 片足などと

バリエーションがあると飽きずに練習出来ます

別名 ちょっかり

「斜滑降」とは

比較的スピードに乗って斜面を横切るように

進む運動の事です

最近のカービング板の場合は 純粋な斜滑降を

しようとすると 山側に切れ上がる

ターン になってしまいます

ですので、最近の斜滑降は厳密には

斜め前横滑りの一部であると言えます

別名 トラバース トラバ 斜行

※トラバースとは 横切る と言う意味の英語

https://ameblo.jp/takanamitaichi1230/image-12140877132-13596253976.html

こういったシンプルな運動パーツの

組み合わせが実際のスキー操作やターンに

繋がっていくのですね

練習に行き詰りを感じたら

また個々のパーツにバラして

チェックしてみると

問題点が見えてくる事でしょう^_−☆
https://ameblo.jp/takanamitaichi1230/entry-12140877132.html?frm=theme
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/773.html#c42

もう少し中学の理科を学んだ方がいいよ。

>12.：水をかけて火を消す行為は許しがたい悪辣プロパガンダ。

折角、加賀谷雅道の写真を見ているらしいのに
理解力が無いとこうなるという証拠

　　　　
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/193.html#c13

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/687.html#c1

ＧｏＧｏＥＶ
https://ev.gogo.gs/

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/763.html#c2

ではここで「プルーク」の説明に入ります

プルークとは 鋤 と言う意味のドイツ語です

普通 鋤と言うとパスタを食べるフォークの

でかいのが思い浮かびますが

ここでは飼葉を捌く

牡牛の角のような二本刃のものを

イメージしてもらうと良いでしょう

さすまたのような感じですね

日本語では ハの字 と呼ばれています

トップをくっ付けておきながら

テールだけを開くと 板が三角形に位置し、

抵抗が増えるので

制動を掛ける事ができるのです

この ハの字 のまま直滑降することを

「プルークファーレン」と言います

普通の直滑降よりゆっくりと

斜面を降りることが出来ます

※ファーレンとは 進む と言う意味のドイツ語

初心者レッスンで直滑降をやった後は

このプルークファーレンを習得します

三角形が細いほどスピードが出、

大きな三角形を作るとスピードが落ちますね

別名 三角 ピザ おにぎり 全制動

https://ameblo.jp/takanamitaichi1230/entry-12107103599.html?frm=theme
↑プルークファーレン

それができたら「プルークボーゲン」です

いわゆる一般的に ボーゲン

と呼ばれているものです

別名 全制動回転

ファーレンでセンターにあった重心を

外足の上に移動させることにより

板をずらし ターンする方法です

※ボーゲンとは 弓・曲線 と言う意味のドイツ語

ここで覚えた外足の動きや体の傾きは

上達してパラレルターンになっても

共通しますので

上級者であってもまたプルークボーゲンを

練習することでターンの基本の形が

確認できますよ♫（＾∇＾）

https://ameblo.jp/takanamitaichi1230/entry-12107103599.html?frm=theme
↑プルークボーゲン

https://ameblo.jp/takanamitaichi1230/entry-12107103599.html?frm=theme

スキー用語 11「シュテムファーレン」「シュテムボーゲン」
https://ameblo.jp/takanamitaichi1230/entry-12107488435.html?frm=theme

この二つは余り聞き慣れないと思います

まず「シュテムファーレン」ですが

前回のプルークファーレンと

プルークボーゲンができた人が

次にやる動きです

「直滑降」が

足を揃えて真っ直ぐ滑る運動であり

「プルークファーレン」が

板をハの字にして真っ直ぐ滑る運動でした

この二つを組み合わせたものが

「シュテムファーレン」です

要領としては 足を揃えた直滑降でスタートし、

テールだけを開いたり閉じたりします

※シュテムとは 制動 の意味のドイツ語

この トップをくっ付けたままテールだけを

開いたり閉じたりする運動そのものを

シュテム動作 と言ったり 単に

シュテム と言ったりします

別名 ハニハニ 開いて閉じて 開き出し

おにぎりお箸 ピザポテト

大抵慣れないとトップも一緒に開いてしまい、

単なる開脚のパラレルになって

スピードが落ちないことが多いです

肝心なのは直滑降の板の形に対して

板を斜めに位置させて 抵抗を得て

スピードを落とす ということです

慣れないうちは片足ずつやってみましょう

どうしてもトップが開いてしまう方には

トライスキー と言う用具を用いて

トップをくっ付けるか

先生がバックボーゲンで滑りながら

トップをつまむと言う方法があります

※トライスキーとは板のトップとトップを

ネジ式の器具で固定する用具

ブーツの中で土踏まずを踏むことを

意識できるとやりやすいかと思いますょ

https://ameblo.jp/takanamitaichi1230/entry-12107488435.html?frm=theme
↑シュテムファーレン

続いて「シュテムボーゲン」です

「プルークボーゲン」ができた人は次に

これをやります

中程度の斜度でプルークボーゲンを行うと

股関節外側の腱に負荷がかかって痛くなります

そこで足を閉じるシュテム動作を行うと

股関節外側が痛くなりません

つまり ターン中はプルークボーゲンと

同じですが斜滑降中にやや足を閉じて

小さいハの字を作ろう というものです

別名 大きいハ小さいハ

https://ameblo.jp/takanamitaichi1230/entry-12107488435.html?frm=theme
↑シュテムボーゲン

プルークボーゲンとシュテムターンの

橋渡し的な存在と言えるでしょう（＾＿＾）☆
https://ameblo.jp/takanamitaichi1230/entry-12107488435.html?frm=theme
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/773.html#c43

あと考えられるのは、「海賊とよばれた男」までの百田名義の出版物は、
百田が書いたものではなく、ゴーストライターが書いた可能性。
その後の百田名義出版物が、それまでにははるか及ばないばかりか、
出版に値しないクソレベルに墜ちていることが、その可能性を強く物語る。
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/672.html#c4

結論：　太陽光パネルは、適材適所、と思います。　うさぎ♂

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/198.html#c5

その１＿＿米国大統領予備選挙のサンダースとヒラリー

サンダースが桁違いに聴衆を集めてリードじゃなく、圧倒していた。それでもヒラリーが当選したことにしましたとの結果が出せるのは、さすが嘘メディアが洗脳を担当し、ＩＴのバックドアで当選者を決める鬼畜米英の一角＝ＣＩＡ軍産ハゲタカ資本であり、アラブの春詐欺・ＩＳテロ詐欺・偽旗民主主義の得意なＣＩＡでした。

＞サンダースの集会＿＿数千人の聴衆で溢れんばかり。
https://www.commondreams.org/sites/default/files/sanders-portland-3562.jpg
https://www.commondreams.org/news/2015/07/13/how-does-bernie-sanders-turnout-maine-compare-other-democratic-rallies-it-was-epic
＞ヒラリーの集会＿＿すごい！１００人位は、いるかも？
http://www.afpbb.com/articles/-/3078544

その２＿＿米国大統領選・本選のトランプとヒラリー

本選でも嘘メディアの報道は念入りで、ヒラリーがリードですがトランプも支持率が上昇しました、でもヒラリーがやっぱりリードです。でも最終結果は米軍特殊部隊の活躍で不正を阻止し、トランプの勝利となりました。それで取って付けたように隠れトランプがいました、トランプ支持とは言わなかった人が実はトランプ支持でした、いや不正選挙だ、トランプはロシアと組んで不正を行ったんだとのデマを流し、自分たちの悪事を相手にかぶせて隠蔽しようとしたヒラリー陣営でしたが、トランプが大統領選挙不正投票の大統領令に署名したのでヒラリー陣営の不正が明らかになってきました。おまけにマケとヒラが捕獲され、断罪の日を待っているようです。メデタシ・メデタシ。死刑執行の時は衛星中継をお願いしたい。

＞屋外競技場のトランプ（数万人）　VS　小さな集会所のヒラリー（１００人？）
https://twitter.com/trump2016donald/status/646456684106391554
＞数千人の聴衆を集めるトランプ　vs　数十人の支持者が集まったヒラリーの集会
https://ilovemyfreedom.org/hillary-clinton-faces-a-major-problem-nobody-cares-about-her-political-campaign/
＞NYの陰謀論者(＝真実追及者)が語る「魂の夜明けの時代」ってホント!?
https://ameblo.jp/makimed/entry-12257966124.html
不正選挙プログラムを操作する中央コンピュ—タ室がコロラドにある事を知った米軍の特殊部隊が 選挙当日に乱入し銃撃戦 (操作中の職員たちを射殺) があったとの事です：
＞トランプ大統領 大統領選不正投票調査の大統領令に署名　5月12日 6時15分
https://jp.reuters.com/article/usa-trump-voting-idJPKBN187356
＞フルフォードレポート英語版(11/14) https://jicchoku.muragon.com/entry/159.html
国防総省情報筋は、下のヒラリークリントンと米上院議員ジョン・デーイッシュ・マケインが足首のＧＰＳブレスレッドを隠すために整形外科のブーツを履いて監禁されていることを示す写真を送ってきた。

その３＿＿捏造支持率に沿い、嫌われる候補者が圧勝するという日本のインチキ選挙

２０１２千葉４区で落選させる会が発生した「ＮＯだ！」のインチキ・トップ当選もそうですが、２０１３閑古鳥丸川、２０１４女性と老人の敵舛添などなど数えたらきりがありませんが、２０１７逃げ回る国難デンデンでんぐりがえしによる田んぼの案山子相手の演説でアベ自民の２８１議席の圧勝というインチキもバレバレで、それなら枝野演説からすれば600議席ぐらいになるはずだと有権者が思うのも当然で、衆議院は１０００議席ぐらいにしなければ辻褄が合いません。だからアベ・ムサシ選挙は票と関係なく当選者を決めていることがバレバレで死刑相当の犯罪です。したがって、「スススス、素晴らしい！：総理官邸の新しい看板」を内外のメディアに公開すべき時が来たようです。

＞閑古鳥候補が圧勝！？：2013参院選・2014都知事選https://imgur.com/a/zaMpC
＞あまりにも対照的な、枝野コールと逃げ回る国難のアベ：　https://imgur.com/a/99SNP
・民衆は怒りに燃え、枝野コールの渦。まさに、チャウシェスク政権崩壊の革命前夜！
・あまりにも寂しい街外れ・田園を背景に懲りずウソ吐く国難デンデン。逃亡先を物色中！
＞スススス、素晴らしい！：総理官邸の新しい看板＿＿https://imgur.com/a/XZtGm　

！

http://www.asyura2.com/17/cult18/msg/644.html#c5

　愛知県は、運転席にドライバーが乗らない自動運転の実証実験を１４日に同県幸田町で行う方針を決めた。警察庁によると、公道で遠隔制御の自動運転車を走らせるのは全国初という。
http://www.asahi.com/articles/ASKD442GDKD4OIPE00Q.html

さすがトヨタのお膝元。
「完全」ではないけど、半自動ぐらいかな。

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/758.html#c4

昼間の需要期に威力を発揮し、夜間の需要減少期に各家庭でＥＶの充電が始まるとすれば需要の平準化となり、トータル発電量を抑えて省エネとなる。
当分の間、天然ガスが主力であることは紛れもない事実であり、未利用水力の利用等の種々の発電方式も無視できないが、原発の出番だけは無い。

　　　　　
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/198.html#c6

「長州をぶっ潰す」
http://chilledvodka.blog.fc2.com/blog-entry-438.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/685.html#c2

バカなのは小池じゃなくてオマエ、ビョーキで発狂してるのもオマエ。
とっとと昇天しちまえ、季節外れの糞蠅^^

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/659.html#c35

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/403.html#c11

＞８さんへ

1億といわず2億でも3億でも請求するといい。
逮捕状を握りつぶしたくらいの大親友だから、総理が皆支払ってくれるはずだ。

加計や森友のように。
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/681.html#c11

電気自動車やハイブリッドの普及は一時的で，電子コンデンサー電池が普及する。

これまでの方式の電池は，劣化が早いし，その原料の持つバワーの二割も引き出せていない，しかも一番人気の，リチウム電池には，出火する危険が解決していない。

効率の悪い，馬力のない電池や危険な電池は普及しない。

そこで，今回の産業革命は，エンジンレス革命になる。これが人類を救う。

第一次産業革命は、1770年のワットの４サイクル構造（気体の混合⇒圧縮⇒発火⇒燃焼）の燃費効率のよい蒸気エンジンの発明が起点となっている。その動力エネルギーは、蒸気・石炭・電気・石油と変遷したが、４サイクルの原理の枠組は継続されてきた。この４サイクルエンジンが、鉱山揚水ポンブから、紡績、船に普及し、1886年の自動車、1903年の航空機へと拡大し、古い産業を革新し、新しい産業を誕生させた。

次産業革命は、この動力エンジンを、水素発電＆電磁波起電力に移行させて発生する。そのため、CO2を発生させる動力は一掃され、乗用車はエンジンレスとなる。

しかし日本の政府や大企業や専門家は，既存のエンジンでの排ガス減少に固執し、実用化は遅延される。この革命に日本の政府と企業の抵抗はすごく命を懸けている。

次産業革命を発生させる革命的テクノロジーの発明は、肥大化した企業によって拒絶され遅延される。その結果として、肥大化した企業の凋落を加速させ、産業の旗手が交代するのを、人類は体現することができると予告できる。

「新発明が既存の既得権やシステムを否定する時、新発見は握りつぶされる」のです。

日本は,そのため、ハイブリッド車改造ブーム（リチウム電池と交換、ガソリンを水素やバイオで走れるよう改造）そして電気自動車用，蓄電池仕様が発生する。これはメインではない。

特に電気自動車の電池は，家庭や工場や大型車・バス・トレーラ・建設機械・船舶・ロケットなどには，馬力が不足，効率も悪く使えない。デイーゼルやガソリンなどには歯が立たない。

先進工業国は、排ガスゼロ車の実用化の目標を、2020年前後と設定してきた。だが「水素発電と電磁波起電」の原理は発見されていない。そのため、既存のエンジンで、バイオ・LPガス、メタノール等の排ガスを減少させる燃料と、触媒の改良に頼らざるをえない。だが、車の普及を制限しないかぎり、空気中のCO2量の増加を阻止できない。そこで、2018年が過ぎると、世界経済は未曾有の後退にもかかわらず、究極の排ガスゼロのテクノロジー「水素発電と電磁波起電」の研究に、世界の注目が集まる。

水素発電には色々な方式がある。その共通のネックは電解質膜にある。リチウム電池が1972年以来、たびたび火災発生のトラブルを起こすのは、リチウムイオンが電解質膜を加熱させるためだ。水素発電でも、電解質膜の安定性と効率が成功のカギとなる。

原子力発電所のパイプ破損が避けられないのも、この原理が無視されているためだ。

真の原因が分かれば解決できない現象はない。しかし現象は不確定となる。そのために、排ガスゼロの水素発電の成功に時間がかかる。

そのために
太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。

従って水素も酸素もリチウムも必要のない電磁波電池が普及する。この電子電池が馬力と24時間充電で蓄積もできるので，産業革命の本命である。

例えば電子ならケーブルで走ることもできるし，エンジンはいりません，ビルの壁に吸い付いて上り下りできるし飛ぶこともできる。完全無人車になる。電子噴射式になると火星への往復は楽勝でしょう。

しかも電磁波起電は、逆に、狭い隙間から入力した電磁波を同期させると、原子力発電以上の巨大なパワーがえられる。

そこで、半導体回路を使い、電磁波を収束し同期させるのが、成功の早道である。そうすれば、道路や壁に敷設する電磁波起電ケーブルは、火力発電所の電気を使わずにすむ。さらに、百％自給できる家庭用自家発電はもちろん、核廃棄物をつくらない電磁波起電力発電所の建設が可能になる。

これは，誰も決めることはできない。一つの方式に集約されるのは、技術とデザインの
対立的な要素と周期と一致した場合だけ,

原発と信用恐慌から人類を救える，家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は第次産業革命を謳歌することになる。

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/763.html#c3

日本人だけがVIP待遇 インドにVISAなしで入国できるようになりました！
良かったじゃん。
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/678.html#c13

　日本共産党の田村智子副委員長は４日の参院本会議で２０１６年度決算に対する代表質問を行いました。田村氏は、安倍晋三首相が「国難」と位置づける少子化問題について政治の責任を追及。少子化に拍車をかけながら、その責任を棚上げして「消費税１０％増税の口実に少子化対策を持ち出すなど言語道断だ」と批判しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-05/2017120501_01_1.jpg
（写真）質問する田村智子副委員長＝４日、参院本会議

　田村氏は、雇用政策では、長時間労働を野放しにし、派遣労働など非正規雇用を拡大する規制緩和を進めてきたことを指摘。１日８時間の労働時間原則の徹底、時間外労働は「月４５時間以内」とする大臣告示の法定化を主張するとともに、有期雇用労働者の無期雇用契約への転換ルールを守らせ、無期転換を逃れるための雇い止めを許さない姿勢を示すよう求めました。

　教育費負担については、政府が高学費政策をとり続けてきた問題を指摘。大学の学費そのものの値下げ、給付制奨学金の拡充、義務教育の制服代や教材費・給食費などの完全無償化を提案しました。また、政府は待機児童のカウント方法を変えるなど、まともな対策をとってこなかったとして、「（保護者の）需要にこたえる認可保育所の増設を政策の柱にすえるべきだ」と主張しました。

　安倍首相は「２０１５年の労働者派遣法改正は、非正規雇用を拡大する規制緩和や少子化に拍車をかけるものとは認識していない」などと述べ、政治の責任から目を背ける姿勢に終始しました。

　また、田村氏は、森友学園への国有地売却をめぐって、会計検査院が値引きを過大とする報告を出し、財務省が値引きを提案する音声データも明らかになっていることを指摘。「売却契約は適正ではなかったと認め、なぜこのような契約になったのか、調査を指示すべきだ」と主張しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-05/2017120501_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/688.html#c8

ありがとうございます。
貴方のウィットに富んだコメントには何時も感服しております。
これからも糞蠅^^をコテンコテンに可愛がってやってください。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/598.html#c63

売国奴安倍政権の真骨頂

次は国民皆保険の破壊に進むだろう。

　　　　
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/668.html#c23

ただ実際、皇室の場合は、
今喫緊に皇位継承の在り方を検討すべき状況ではないので、
旧皇族復帰といっても、そんな簡単には進まない。
だから日本会議は、次期天皇になる皇太子殿下や、
その折に皇位継承第一位となる秋篠宮をその傘下に置こうとするだろう。

具体的には、皇太子殿下に対して、
雅子さまのことや次期皇太子となるべき親王がいないこと、
といった弱点を徹底的に逆利用し、
靖国親拝復活や一般国民との交流中止、日本国憲法擁護禁止など、
いまの天皇陛下がたいへん重んじられてきたことを否定するよう、
ことあるごとに恫喝的圧力をかけてくるのは避けられない、ということ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/662.html#c10

管理人さん、ご苦労様でした。

障害が特定広告とは驚きです。

意図的なリンク妨害でなければよいのですが。

最近、Firefox、Google Chromeの休止が相次いでいましが本日はゼロです。
この休止も特定抗告の障害だったのかもしれません。

修復後、障害は発生していません。

今後ともよろしくお願いいたします。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/504.html#c19

日本語、読める？

読解力大丈夫？
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/668.html#c24

少なくとも、イギリスに範を取った道路の左側通行、自動車の右ハンドルは採用されなかったでしょう。

うちは彦根藩士の子孫ですが、井伊直弼大老がクーデター勢力の吉田松陰を処刑したことも、「国を救った歴史的快挙」として称えられていたに違いありません。歴史の教科書に、あれだけ悪者扱いされて、当方は子供の頃からひどく傷ついてきました。

「安政の大獄」が、「安政の救国」になっていたかも。
http://www.asyura2.com/17/cult18/msg/644.html#c6

2017年12月04日20時間沈黙していた有感地震がわずか30分間で東北から九州まで4回も相次ぐ
http://jishin-news.com/archives/3105
2017/12/04　地震ニュース

12月4日の16:39から17:09までのわずか30分間の間に、日本各地で有感地震が4回も発生するという現象が見られた。

12月04日16:39　M3.4　震度1　茨城県北部
12月04日16:42　M4.3　震度2　宮城県沖
12月04日16:54　M4.2　震度2　日向灘
12月04日17:09　M2.4　震度1　静岡県西部

これ以前の有感地震は12月03日21:00の和歌山県北部M2.2・震度1であったことから、20時間ぶりの有感地震が30分の間に4回連続したことになる。静岡県西部以降、19:30まで有感地震は再び沈黙しているが、わずかの間に立て続けに起こった地震は何を意味しているのだろうか。

また、日向灘や静岡県西部と気になる震源が揺れていたと言えるが、それだけではない。有感地震ではなかったものの、16:07には三重県南部でも深さ400km以上の震源においてM4.2の地震が観測されていたのである。

今回、日本列島で相次いだ地震との関係があるというわけではないが、12月3日のスーパームーンが影響した可能性はゼロなのだろうか。月の満ち欠けが地震に影響しているのではないか、との説は以前から囁かれているが、2014年に専門家がこれに言及したことがある。

2014年10月07日のzakzakで、武蔵野学院大学の島村英紀特任教授が「地球潮汐を引き起こす月と太陽の引力に、地震そのものを発生させるほどの力はない」と前提を付けながらも「ただし」として「地殻のひずみが十分にたまったところに、そうした外部要因が加わると、大地震の最後のひと押しになりかねない」と指摘していたのだ。

過去のスーパームーンとそれから数日以内にM7以上の大地震が起きていた事例もないわけではない。東日本大震災から9日後がスーパームーンであったことはよく知られているが、スーパームーン直後と言えるタイミングでの大地震も記録されている。

1996年07月30日のスーパームーンの際には6日後にフィジーでM7.4、1997年09月17日のスーパームーンから3日後にはケルマディック諸島でM7.0。また1998年3月28日には翌日にフィジーでM7.4、1998年11月04日から5日後にもバンダ海でM7.7。他にも2001年08月19日のスーパームーン2日後にニュージーランドでM7.1、2002年にも10月06日のスーパームーンから4日後にパプアニューギニアでM7.6が観測されていたのだ。

こうしたケースがあることに照らせば、20時間ぶりに突然日本列島各地で連発した地震が何らかの異変を示唆しているのではないかと考えても不思議ではないだろう。

スーパームーンは2018年01月02日にも訪れる予定であり、しばらくは地震に関する話題も増えそうだ。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/329.html

もちろん、舞台裏ではいろいろな動きがあった。当方の友人は在外ベトナム人だが、本国政府に手紙を書いて建設しないように訴えていた。彼はその中で、「ベトナムは、今なおアメリカ軍が散布した枯葉剤で苦しんでいます。何とかここまで国土を再建してきたのに、原発なんてつくったら、放射能の被害は枯葉剤とは比べ物になりません。」と書いたそうである。

この一言が、ベトナム政府を大きく動かしたのではないでしょうか。
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/196.html#c3

ならなおさら、加害者側の記載を省いちゃいけないんじゃないのか？
国際社会が慰安婦反対ということで立てた碑なんだろう。
加害者側を記載しないなんて、その被害者を蔑ろにしているとしか思えないな。

おれは、サンフランシスコの慰安婦像とその碑は日本を槍玉に挙げてると思っている。だがそれを見て反省するのはおかしいと言っているのではない。
槍玉なら槍玉ということを確認したいとういうだけだ。
だがお前の考えは、何が書かれて言うかも気にせずに、槍玉かどうかも考えずに、反省だけしていろってことだろう。
おれは嫌だね。間違いや不備はやはり確認しておきたいんでね。

それから、レッテル貼りして楽しいか？
優位性を保とうとしている人がよく使うというが、お前もそうなのか？

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/520.html#c47

議論がかみ合わない、まず福島とチェルノブイリとの炉心インデトリ−の比較（核分裂の時間軸と収率から放射能各種の量を求め、半減期を考慮して飽和点を計算したのが炉心インベントリ−量と解釈している、この値はパラメ−タ−さえ解れば中学生でも計算できる）

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%AB%E3%83%8E%E3%83%96%E3%82%A4%E3%83%AA%E4%BA%8B%E6%95%85%E3%81%A8%E3%81%AE%E6%AF%94%E8%BC%83

反応度は発電中（臨界状態）ならさほど重要なパラメ−タ−ではない。
http://www.rist.or.jp/atomica/dic/dic_detail.php?Dic_Key=620

燃焼度は単位は重量あたりの熱出力(MWd/t)で確かにチェルノブイリはU235（2%）でトンあたりの熱出力はBWRより落ちる。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%87%83%E7%84%BC%E5%BA%A6_(%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B)

炉心インベトリ−に重要なパラメ−タ−で発電出力の大きさ（熱出力の総和）が意図的に抜けている、なぜ炉心インベツリ−の比較にプルトニウムの話にすり替える、

>>で放射線と放射性物質の量に相関関係が有るとでも思ってるの？
放射性物質の量のほかにどんなパラメ−タ−で移住地域ゾ−ンや希望者移住ゾーンを決める？

チェルノブイリの事故当時ソ連は隠蔽しようとしたが、スウェーデンで発覚した、事故が収まった後CTBT観測所のデ−タ−と各国の土壌を調べてチェルノブイリの放出量を推定した、以下に観測者達の推定量
サムナ−　3.8E+16／サブチェンコ　3.8E+16／UNSCEAR　8.5E+16/スト−ル　8.5E+16

http://blog.goo.ne.jp/yoshi_swe/e/9522cc95b6c61f7094f315eed776e2fd

>>この掲示板でも4号機核爆発なんて書いてたバカが居たけど
４号機は推測できるデ−タ−がないので分析してないし阿修羅では書いたこともない、誰かと間違えているのでは？？

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/184.html#c26

あの写真と同じものを今の新品のモノを現場に運んで

同じ日数だけ放置して撮影してもらってみたらいい。

移染が無いとは当方も言わないが、、、、量の多寡を無視した
発想は6年経過後の今も当時と変わらぬ、感覚で語るのは常識が無いと思える。
浮遊する放射性核種は当時と今は比較にならない。

それと12の新規IDの貴殿が当方らを火消しと思うなら、
HNを持ち議論してみないか？ 真面目な議論なら受けてたつよ。
デマ散人的なのはノーサンキュ〜だけどね。
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/193.html#c14

自身の悪行にウンザリしてきたのか？はたまた、批判する人間が日に日に増えて不安ショボくれてるのか？

田崎は金もあるだろうが、元々安部信者じゃないかな？まあ、それはどうでもいいが、公平で全体像が見えてるんですよという振りをして、安部だけ擁護する姿はわかる人からみると、かなりみっともないね。恥さらしなのは間違いないし、卑怯なヤツでもある。

戦後にこういうインチキな解説者いたかな？安部擁護が不自然でわざとらしいし間違っている発言も多いよね。テレビ局が判断力が無くなって質が落ちている象徴みたいな人だな。

早くテレビも解説者の選択をしっかりと改善し、まともな解説者を出さないと視聴者は呆れるばかりだ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/642.html#c31

な〜んだ、誰かと思えば阿修羅によく居る只のバカウヨ工作員じゃん。

本当のコト言えよ、「阿修羅が大好き！」ってな。

http://www.asyura2.com/acas/j/jt/jts/Jts42_t9@Ug/100000.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/621.html#c24

　人間、見た目の通りだな。
　　
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/682.html#c2

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/407.html#c2

サブプライムローンみたいだ。
債権ごちゃまぜにして投資してしまう・・みたいな。

新自由主義へのレール敷きまくりです。　

債権の中身もチェックどうぞ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/621.html#c25

司法改革をしなければなりませんな。
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/679.html#c4

何が「ちょっとくらい良いだろ」だ！
３８億円の土地を安倍の親戚に無償だぞ！
総工費約２００億円の半額を只にすると言うでっかい話だよ。
１５０億円のどこが少しなんだ！
開校したら、安倍晋三は加計に毎年何百億円もの補助金も出すんだろうよ。

安倍晋三は自分の口に入れるガリガリ君もお茶も懐の金なんか出さなかったんだよ。
政党助成金で買って自分の口に入れたんだとさ、そんなちょっとくらいの金は自分の懐の金で払えってんだよ。

何で貧乏な国民の金で加計に助成するのさ。
大金持ちの安倍晋三の懐の金でやるのなら、文句は言わないよ。勝手にやれ！
でもガリガリ君もお茶も懐の金はださないくせに。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/506.html#c25

此のような事件がこれからの裁判の判例になる、世の女性は声を上げるべき。
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/693.html#c1

そういう雰囲気になったってよく言えるな。有り得ないだろ。まずは己を知れ。

そもそもあんな美人があんなダサいおっさん相手にするわけないだろ。普通、若くて知的な美人はあの手の胡散臭いナルシストオヤジが大キライ。

安部仲間はとんでもない非常識連中だからな。真摯的振舞いの欠片もないゲスなヤツばかりだ。彼らの辞書には、「品」「誠実さ」「真摯的」「思いやり」という言葉がなく、ただただ欲望しかない。欲、欲、そして欲。人間としての道から離れている。

山口よ、最低限の人間としての心を取り戻せ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/681.html#c12

これ見たら解りそうなもんだけどね、この掲示板はアフォばっかりかい

日本は梅雨って物が有るだろ、
日本各地の年間日照時間は、おおむね1500時間から2200時間程度で、
世界平均の約2500時間より短い。太陽光発電には向かん
風力発電は年中一定の風が吹く北海みたいな海域は無いし
年々巨大化する台風被害もバカにならんだろ

年中ピーカンの乾燥地帯やのある中国と比べること自体が間違ってる

https://www.youtube.com/watch?v=gdTOKfmSAsc
風力発電事故例
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/198.html#c8