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2017年11月30日00時02分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 高速増殖原型炉”もんじゅ”は、廃炉を想定しない悪魔の設備であることが関係者により公表された　
高速増殖原型炉”もんじゅ”は、廃炉を想定しない悪魔の設備であることが関係者により公表された
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b63409a17a2d62466879a588626709c6
2017年11月29日　のんきに介護


山崎 雅弘‏ @mas__yamazakiさんのツイート。



軍国主義が

原発の世界ではすでに完全復活していたのだな。

これ、

特攻隊の話、そのまんまじゃないか。

行き着き先は、

自滅だ。

助かったとすれば、

神風の僥倖か。

何もかも運任せで

反省するところがないんだな。

山崎さんが連ツイしていた。

以下、引用する・









科学技術の発展を信じるのみで、

それは、

知性の放棄を意味したってわけだな。

つまり、原子力村の住民どもは、

自身の栄達――今だけ、自分だけ、金だけの利得――のみを考え、

ブレーキのない

ダンプカーを運転するような危険に

将来の国民も含め、

国民全部が巻き込むのを承知でのめり込んでいった。

しかも

このアホな「もんじゅ」が

業界の

ホープによる審査を通っているいる辺り、

何とも国策らしくって怖い。


関連記事
高速増殖炉もんじゅ、廃炉想定せず困難に！原子炉内のナトリウム搬出　空気に触れるだけで発火　＜設計に重大ミス！＞
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/168.html





http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/492.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 安倍は、最高のポチだ。反面、日本では国会出席を避けているとか。「俺は、アホか」という疑いに直面しないためだ　
安倍は、最高のポチだ。反面、日本では国会出席を避けているとか。「俺は、アホか」という疑いに直面しないためだ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2eafd3f79cf271008626c9959d22bc14
2017年11月29日 　のんきに介護


盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社‏ @product1954さんのツイート。



日本でも、

事前通告なしの質問を受けていた

政治家はいた。

小沢一郎がそうだ。

しかし、

こういう偉丈夫が出ると、

茶々が入るんだよな、

日本では。

そして安倍のような

国会を欠席しよう、野党の質問時間を削ってやろう

というけち臭い野郎が総理になると、

みんなで支える。

米国の思惑なんだろうか。


関連記事
質問時間見直しの裏で 自民が国会から“安倍首相隠し”画策 ふざけるな！（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/477.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/493.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] ペリー米元国防長官　/　「北朝鮮問題について」　志位和夫‏@shiikazuoさんの連ツイです。　
ペリー米元国防長官　/　「北朝鮮問題について」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/753a1feeb77649c868b701911b9bdd76
2017年11月29日　のんきに介護


志位和夫‏@shiikazuoさんの連ツイです。

以下、引用します。



















＜追記＞

似たことを西脇完人‏@kentestuさんが言ってる。



2017年11月29日深夜　記




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/494.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] ＜渡辺輝人氏＞森友学園とか加計学園関係の政府答弁、気がおかしくなりそうだ。何で総理大臣が他人事の面をして答弁できるんだ！



















































http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/495.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] ＜日馬富士引退よりも森友が大事＞太田理財局長が音声データの件で国会をザワつかせる「金額と価格は違う」「口裏合わせではない
【日馬富士引退よりも森友が大事】太田理財局長が音声データの件で国会をザワつかせる「金額と価格は違う」「口裏合わせではない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/36905
2017/11/29　健康になるためのブログ
















以下ネットの反応。















ミサイル・森友をほかっておいて、日馬富士引退フィーバーで盛り上がる日本。

そりゃ、こんなトンデモ答弁することだって、お茶の子さいさいですよ。

なんてこったいな。




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/496.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 政権を取れば自衛隊は「合憲」（小池晃書記局長）のとんでもない発言！：一刻も早く、看板を下ろすべし
件名：政権を取れば自衛隊は「合憲」（小池晃書記局長）のとんでもない発言！
日時：20171119
媒体：日本共産党 最近おかしくないですか？
出所：http://egalite65.com/99_blank328.html
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政権を取れば自衛隊は「合憲」（小池晃書記局長）のとんでもない発言！


このページは討論の平場に対する投稿「憲法軽視の共産党」投稿者元党員Bさんからの投稿に対するコメントです。元党員Bさんと私では共産党に対する批判の切り口は違いますが、小池氏の発言は許せないという立場は同じです。


私なりにこの間思っていた事を書いてみました。Ｂさんの意見、私の意見それぞれ参考にしてください。


以下小文字の部分は、討論の広場で書いたコメントと重複する部分です。討論の広場からこのページに来られた方は読み飛ばしてください。
　
重要な情報ありがとうございます。私はこの小池晃書記局長（以下「小池氏」という）発言に気が付いていませんでした。この小池氏発言は最悪です。社会党が自・社・サ政権時に取った方針転換と同じであり、社会党崩壊の端緒となった政策変更です。


まず小池氏の発言を確認しておきます。2017年10月21日(土)


ネット番組　「小池さんになんでも聞いてみよう」「魅力・値打ち・心意気　縦横に共産党語る」での小池氏の発言


憲法９条は戦力を持たない、武力の行使も威嚇もしないとしているわけですから、自衛隊は憲法と相いれません。日本共産党は、これからも一貫して自衛隊は違憲であるという立場をとります。


同時に、僕らがいまつくろうとしている野党連合政権は、安保法制を強行する前に戻し、立憲主義を取り戻すことが目的です。当然、自衛隊はその政府の憲法解釈では合憲となります。もしも共産党がこの政府の大臣になれば、大臣としては合憲という立場をとることになります。自衛隊は違憲だといったとたん、自衛隊の予算すらつけられなくなってしまいますから。（以上小池氏発言）


共産党が政権の一翼を担えば、自衛隊「合憲」の立場をとる。この決定はいつ行われたのか？


「『自衛隊は違憲な存在だ、解消すべきだ』は野党時代の主張であって、与党の一角を占めるなら、自衛隊は合憲の立場をとる。」この発言は藤野保史前政策委員長の発言より、大きな失言です。この小池発言が共産党の政策であるのなら共産党はこの政策転換を何時、どのような理由で行ったかを明らかにすべきです。


こんな大きな政策転換を共産党の大会にも諮らず決めてしまうことは民主主義政党としては失格です。少なくともこの政策変更をどの機関で議論したのか、その論理建はどのような物か示さずこのような発言を行うのは極めて問題だと思っています。


貴方が提案された案では、私は①の立場を支持します。藤野前政策委員長の「人殺しのための予算」の弁明会を見て、共産党は①の考えかたで自衛隊問題を整理する気だなと思っていました。早い時期に自衛隊への方針転換が図られると見ていました。


しかし方針転換は行われず、「共産党が与党になった場合も自衛隊の即時解消ではなく、国民の合意を得ての段階的解消だ」と主張してきました。この間テレビ討論などを見ていても、共産党の自衛隊に対する主張は他の与野党の議員からは袋叩きにあっています。この主張には説得力がありません。未来が全く見えません。


阪神大震災以来国民の自衛隊に対する感情は大きく変化してきた


自衛隊に対する国民の見方は阪神大震災以来大きく変わってきています。阪神大震災では、自衛隊はいち早く救助活動に入ろうとしましたが、兵庫県知事は判断が出来ず（連絡がつかず）いました。自衛隊からの再三の催告があり、現場の責任者が自衛隊の救助の要請を出しました。


この事件以来各自治体の自衛隊に対する対応が大きく変わりました。災害訓練には必ず自衛隊との連携が組み込まれました。事実その後の大きな災害にも自衛隊は人命救助などにおいて大きな功績を上げています。


これらの活動を通じて自衛隊に対する国民の見方は大きく変化し、テレビ討論での共産党の政策委員長であった藤野議員の「人殺しの予算」発言は大きな反響を呼びました。この弁明の記者会見で共産党は、専守防衛に徹する自衛隊には反対していない。戦争法案で海外侵略できる軍隊に変質させようとしている部分に反対していると釈明しました。（この釈明会見で共産党の自衛隊政策がはっきりと見えました。）


話は変わりますが、共産党を与党に組み込んだ政権がイメージ化することが全くできません。ここ５０年程赤旗拡大を最大の課題に掲げながら、じり貧になっています。展望などどこにもありません。


私は共産党が嫌いなのではありません。共産党こそが一番正義を求めていると思っています。しかしその実現に向けての戦い方に根本的弱点があると思っています。現行の戦い方の方針を掲げる限り、共産党が国会議員選挙で１千万票獲得することは絶対に不可能だと思っています。


次にもし共産党が入った政権が擁立できた場合も、共産党は閣内で自衛隊合憲論を取り、閣外では自衛隊解消の運動を行うと言っていますが、そんな言行不一致の政党など誰も信用しません。


自衛隊問題は、社会主義崩壊や中国の大国主義台頭など国際的情勢の変化の中で捉えなおすべき憲法問題の視点を根本的に変更する時代が到来しているのだと思います。日本国憲法は、戦後の我々国民にとっては極めて重要な役割を果たしてきました。蜷川元京都府知事が「憲法を暮らしの中に」というスローガンを唱えられ、まさに日本の革新運動のバイブル的な役割を憲法は果たしてきました。この憲法の役割を否定するものではありませんが、やはり国家にとっては「国民の命と財産を守る」ことが最大の使命だと思います。
　
我々革新勢力が、自衛隊に反対してきた歴史の中には、二度と戦争を行わない、アジアの近隣諸国を支配するというような思想を放棄し、すべての労働者・人民が団結するという思想の元に自衛隊の存在を否定することがアジアの平和にも役立つという思いで運動を展開してきたのだと思っています。


現在の共産党の自衛隊反対は「憲法にそう書いてあるから反対だ」という主張に見えます。テレビで吉良議員が「憲法の理念に近づくことが大事だ」と言われましたが、我々の自衛隊反対闘争は、憲法に書いてあるから反対というような性格の物でしょうか、そうではなく、世界の被抑圧民族や労働者が解放されるためには、それらの弾圧を行う権力側の持つ暴力組織の弱体化を狙って運動を続けてきたのだと思っています。


自衛隊の解消が何を生み出すのか、その未来的展望を何も語らず「憲法を守れ」「憲法に書いてあるから自衛隊は解消だ」というような主張に何ら説得力はありません。自衛隊の解消こそが我々国民の平和と安全が保たれ、民主主義が徹底し、国民の権利が守られる世の中になるという展望を示さない限り、「憲法に書いてあるから自衛隊反対」運動は、まさに保守主義そのものに写り中国が明らかに大国主義的野望を推し進めている状況下で、若者の支援は受けられないと思っています。


憲法の戦力不保持については、憲法制定過程から今一度見直すべき


憲法問題はやはり、保守派の人が言うように憲法制定過程から議論を行う必要があると思います。アメリカの介入抜きで戦争放棄の憲法が制定されたとは思えません。やはりアメリカは二度と日本が軍国主義に復活し、アメリカの対抗勢力にならしめないために、戦争放棄を明確に規定させたものだと思われます。


憲法設定の国会論議では野坂参三氏は、自衛権の放棄は独立国として相応しくない、このままではアメリカの属国になると反対しましたが、この矛盾を日本国憲法は内包していると思います。


戦後の共産党が指導した革新運動は、アメリカ帝国主義が世界最大の悪であり、その対抗軸としてソ連をはじめとする社会主義国が労働者や被抑圧民族の運動の支援を行っているという図式の元に、我々は社会主義国と連帯して日本の平和運動を行ってきました。その思想は世界の労働者・被抑圧民族は団結して戦おうでした。日本での自衛隊反対闘争は、世界、とりわけアジアの諸国民の自立や平和を促進するものとして取り組まれてきました。


つまり敵はアメリカ帝国主義とそれに従属する日本独占資本主義であり、それと戦う世界のすべての人民の利害は共有するという視点でした。


この思想を表したものに、上田耕一郎が唱えた、アメリカ帝国主義の核は侵略のための核であり、ソ連をはじめとする社会主義の核は平和のための核だと言い切りました。平和運動においても、社会党が唱える「如何なる国の核実験反対」というスローガンを共産党は頑強に受け入れず、平和運動の分裂まで巻き起こしています。（最近は共産党も「如何なる国の核実験反対」を唱えていますが、自らの運動方針の誤りを認めていません。）


また日中国交回復の際、周恩来首相が述べた「対中戦争が侵略で、その責任は当時の軍の指導部が負うべき、日本国民も被害者」という考え方は、敵は一部の支配者であり、被害に遭ったのは中国人民だけでなく、日本国民も被害者という立場を述べたものでした。この周恩来の発言を聞いて、社会主義国の思想的優位さを確信した覚えがあります。


こうした世界情勢の捉え方の中で日本軍国主義の復活を阻止することは、日本国民だけでなく、アジアの人民の平和も保証するものと捉え戦ってきました。


国際情勢抜きに憲法に書いてあるから自衛隊は違憲だという主張は、国民の理解は得られない。
　
しかし世界情勢は大きく変わり、ソ連をはじめとする社会主義国がほとんど崩壊し、中国やベトナム、キューバ、北朝鮮などが社会主義国を標榜していますが、これら社会主義を目指しているという国々が、マルクスやレーニンが目指した社会主義の理念から大きく外れ、今や資本主義よりも国民を弾圧するのが社会主義国だという意識が多くの国民の意識であると思われます。


共産党の機関紙赤旗にも、昔は必ず「世界の労働者は団結せよ、世界の非抑圧民族は団結せよ」と書かれていたが、今は死語になっています。


帝国主義対社会主義＋労働者＋非抑圧民族という図式が崩れ、中国も周恩来首相の時とは全く違う思想（大国主義・覇権主義）になった世界の情勢下で憲法論議を改めて行う必要があると思います。
　
さらには戦力不保持であるはずの日本において、実際は世界で５位くらいの軍事力を持つ自衛隊が現実に存在し、さらにアメリカの傘の元で我々の平和が守られているとすれば、この自衛隊の解散を主張することは必ずしも正しくないと思います。


社会主義社会が資本主義社会より、国民にとって良い社会だと認識されていた時代は、社会主義社会と各国の労働者や被抑圧民族の連帯で、軍事に頼らない外交努力で平和が勝ち取れると共産党は主張してきました。一体日本の近隣諸国でどの国が攻めてくるのか、そんな仮想敵国はいない、だから自衛隊は不要だという論議で戦ってきましたが、今はそんな理想主義は現実的でなくなってきています。


共産党が天下を取ったら、中国や北朝鮮と話し合いで問題の解決を解決し平和を実現すると言っても、そんな空手形を国民は信用しません。中国が日本が自衛隊を解消し、安保条約を廃棄しても、中国は尖閣列島を奪いに来ないと明言できる政治家は誰もいないと思います。


共産党が唱える平和への道を示し、国民が納得しない限り、自衛隊の解消の多数派は取れません。現状で自衛隊なしの平和についての理論的な体系がない以上自衛隊容認派が勝つのは当然の帰結であると思います。


国民の声は、憲法９条の改悪は反対だが、言行自衛隊は容認するである
　
国民の半数は憲法９条改悪には反対している。それは二度と侵略戦争はしないという気持ちに支えられている。しかし５割の人が自衛権の放棄を考えているのではない。憲法改悪反対派が５割もいるのに共産党には票は入らない。それは多くの人が自衛隊の存在を認めているからである。しかし侵略戦争反対派圧倒的国民の良識だと思う。依拠すべきはこの侵略戦争反対の国民の気持ちだと思う。


自衛権を放棄というある意味ではアメリカの押し付けを、憲法に書いてあるからと後生大事に主張することはすでに時代遅れになっているのではないか。
　
非武装中立なのではなく国民は武装中立を求めているのだと思われる。立憲民主の躍進はこの国民の心を捉えたと思われる。（あくまで自衛に徹した武力であるが）


国民の「命と財産を守る。」このことを大上段に語らず「安全・安心・やさしい〇〇」（共産党の選挙スローガン）では国民は納得しない。


ただ共産党に入れてくれた４５０万人は、本当に立派な人であり、武器を持たない、侵略されるならそれに従うというキリスト的思想の持主だと思うが、国家として自衛権の放棄を宣言するのはやはり異常であると思います。


私が学生時代に自衛隊に反対したのは、むしろ国際連帯の思想であった。ベトナムでは戦場で戦っている人たちがいる。日本が二度とアジアに侵略しない体制を作ることで彼らと連帯しようと考えていた。共産党はいつの間にか憲法そのものをすべて容認する。すべて守るという方針に転換した。自衛隊は違憲だと主張し、同時に天皇制も認める、つまり憲法をまるごと尊重し忠実に実行すると主張し始めた。ここに共産党の堕落がある。


憲法丸ごと全部支持路線は、情勢変化に何も応えないであって、その姿勢は必ずしも国民に受けない
　
おそらく共産党は、天皇制反対、自衛隊も反対では、その根拠が乏しいため、憲法をまるごと支持するという大義名分を掲げたら支持が集まると理解したのであろうがまさにポピュリズム的発想であり、自らの立場性を放棄しては魅力を失うのである。


私が学生時代の共産党の憲法観は、天皇制は反対であり同時に自衛隊も反対であった。この二つとも国民主権や平和主義に反するという立場であった。つまり階級的視点で何を尊重するかしないのかを見分けていた。常に国民の立場から憲法問題を見ていた。現在の共産党の憲法まるごと全部尊重するという立場には階級的視点もないし、具体的な状況変化にも対応できない。極めて保守主義に見えてしまう。


立憲主義は重要であるが、国民の利益が最優先であり、国民にとって何が重要で何が問題かの議論をせず、ただ憲法を守るだけでは運動は発展しない。立憲民主党は立憲主義を掲げながらも現行の自衛隊を認め、憲法九条の改悪は認めないという立場をとっている。こうした現実的対応を国民は求めているのではないか。


現在の世界情勢では、中国が力で他国を支配しようとしている時、これをどう阻止するかが課題となっている時、自衛隊解消論はあまりにも非現実的である。（ここから何が生まれるのか明らかにしなければならない。）


現在の反共攻撃は謀略的な物でなく、こうした共産党の非現実的政策に対して向けられている。山本一太が「私は共産党を尊敬している」という褒め殺しは、共産党は非現実的政策のままでいてくれ、そうすれば我々は安心していられるという主張だと私は見ました。


現実的な判断において見直すべきだと思っているが、小池氏の発言は最悪だと思っている。
　
現状では憲法をまるごと支持するから自衛隊は反対だが、政権を取れば現実的対応になり自衛隊は合憲だという主張は、緑の狸の小池氏の発言よりさらに悪質な議論である。
　
今現在、真剣に自衛隊反対に取り組んでいる人たちにとっては全くの裏切り発言であり、共産党が様々な大衆運動をつぶしてきた歴史に新たな汚点を残す発言（政策転換）である。
　
共産党は天皇制も現憲法に書いてあるから認めるに方針転換したが、天皇制反対で戦ってきた多くの教職員の運動に水を差した。共産党が大衆の支持を得ようと自説を曲げながらポピュリズムに傾斜しているが、支持は全く増えていない。それは一方ではコアな支持者を逃がしているからである。


政権奪取したら合憲だと言われれば、自衛隊反対運動はもう持たない。政権を奪取するための詭弁でしかないことを白状してしまったようなものである。
　
この発言を行えば、政権与党をこれからは批判できない。あなた方も政権を取れば合憲というのであれば、我々は政権を担っているのだから合憲と言って当然だと言われる。
　
政権を取れば主張を変える二枚舌の政策は、国民から見れば大臣病になっている。国民のためより自分の出世を求めていると見られることに気付くべきだ。
　
大衆に迎合し自らの政党の良さを次々放棄していくやり方で支持を拡大しようとする共産党のやり方は、コアな支持者を失い、党自身の弱体化につながっていることを気付くべきだ。情けない限りで、残念でたまらない。


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//memo



日本共産党　/ Published on Nov 16, 2017



幸福実現党 / Published on Apr 11, 2012

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/497.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 森友問題答弁、「金額」「価格」使い分け　財務省が釈明(朝日新聞)-３月の佐川氏の答弁は「金額」ではなく「価格」
「森友問題答弁、「金額」「価格」使い分け　財務省が釈明
11/29(水) 23:08配信

　国会で審議が続く学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、財務省の佐川宣寿（のぶひさ）・前理財局長の国会答弁の整合性が論点の一つになっている。佐川氏は学園への事前の価格提示を否定してきたが、同省が今国会で認めた二つの音声データのやり取りに「１億３千（万円）」などの国側の発言が含まれていたためだ。同省は「金額」と「価格」と言葉を使い分け、釈明に追われている。

　佐川氏（現国税庁長官）は３月、「価格を提示したこともないし、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」と答弁した。だが、２７日の衆院予算委員会で財務省が認めた音声データのやり取りでは、「０円に近い形で払い下げを」と迫る学園の籠池泰典前理事長に同省近畿財務局職員がこう応じていた。

　「１億３千（万円）を下回る金額はない」「ゼロに近い金額まで努力する」

　時期は昨年５月。国有地の不動産鑑定の結果が出る前だ。２８日の衆院予算委で、希望の党の今井雅人氏が「価格の提示がなかったと言い切れるのか」と問うと、同省の太田充理財局長は「金額のやり取りがあった。そこは認めている」とし、「金額のやり取りが一切なかったかのように答弁が受け止められて誤解を招いたとすれば、おわび申し上げる」と述べた。

　だが太田氏は、３月の佐川氏の答弁は「金額」ではなく「価格」、つまり学園側への売却額を示す「予定価格」についてのものだったと釈明した。売却額そのものは事前に伝えていないので、佐川氏の答弁に問題はない――という理屈だ。

　２８日の衆院予算委で新たに認めた音声データには、財務局の職員が昨春、「ストーリーはイメージしている」などと事前に値引き額の決め方を持ちかけるようなやり取りが含まれていた。太田局長は「（地中ごみの）撤去費用を見積もるための資料をお願いした」と述べ、大幅値引きのための口裏合わせという野党の批判を否定した。

　３０日の参院予算委でも森友学園問題に関する質疑が予定されている。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171129-00000109-asahi-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/498.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 「立憲主義の根幹が問われている！」　前川喜平・前文科次官　加計問題を洗いざらい激白(後編)(毎日新聞)
「「立憲主義の根幹が問われている！」　前川喜平・前文科次官　加計問題を洗いざらい激白
2017年11月28日

政・官界の「ダークサイド」　１８０分独占インタビュー（下）
▼出会い系報道の真相

▼安倍首相の答弁の疑惑

▼福岡６区補選と加計認可

　加計学園の獣医学部認可に抗議して、前川喜平前文科次官がこの問題のすべてを語る１８０分インタビューの後編。認可に至る政治的・行政的背景を丹念に辿(たど)り、加計問題が起こった構造を厳しく検証、自身を襲ったスキャンダル攻撃についても言及した。倉重篤郎が迫る。

　前川喜平・前文科事務次官への「安倍晋三首相による行政の私物化」インタビュー。前号で、２０１５年４月２日、加計(かけ)学園、今治市、愛媛県の三者の首相官邸訪問時が、加計学園獣医学部認可の大きな転換点になったのではないか、というところまでは展開した。

　つまり、07年から15回も構造改革特区で申請していたのを改め、国家戦略特区の申請に切り替えたのが、この時以降であった。なぜならば、国家戦略特区は、国際競争力の強化、国際拠点形成という制度の目的にかなうとの「作文」さえうまくできれば、認可される公算の強い仕組みであったからという。

　４月の官邸訪問は、安倍氏周辺が加計・今治市側にその知恵をつけ、国家戦略特区の枠組みに１８０度変更したキックオフ会合だったのではないか、というのが前川氏の推論であった。実際に、今治市が国家戦略特区の申請をしたのが、２カ月後の15年６月だった。

　今号では、その後の動きを追う。前川氏によると、ただそこからもすんなりとは進まなかった。

「というのも、その時点の安倍政権の閣内では、まだ獣医学部新設推進派と反対派の綱引きがあったのです。安倍さんと下村さん（博文・文科相）が推進派で、麻生さん（太郎・副総理兼蔵相）が反対派。そのバックには獣医師会がいた。担当大臣の石破さん（茂・地方創生担当相兼国家戦略特区担当）は慎重派だった。閣内での勢力が均衡しており、その妥協策として４条件が出てきたのではないか」

　新設には獣医師の需給バランスに影響を与えない、などとした石破４条件？

「そうです。日本再興戦略の改訂２０１５（15年６月30日閣議決定）に、『獣医師養成系大学・学部の新設に関する検討』という言葉を新たに盛り込んだ。と同時に、石破４条件も閣議決定した。つまり、獣医学部の新設に向けて一歩進め、門戸を開いた。と同時に、４条件という高いハードルを作った。青信号とも赤信号とも見える妥協の産物だ。推進派は、ハードルは何とでもなる、作文さえできればクリアできると踏んでいたでしょうし、反対派は、このハードルで実質的には阻止できると思っていた」

「実際に、この閣議決定があってから１年以上は何も動いていない。石破さんが特区担当相だったからだ。それが16年８月の内閣改造で石破さんが下野、山本幸三氏が担当相になって急に動き始めた。石破さんという関所がはずれた」

　16年10月ごろに安倍氏周辺から３ルートで「平成30年４月開設」を至上命題とする指示がおりてきた、というのは前号でお聞きした。極めて政治色の強い案件だったということか。

「獣医師会が猛反対していた。だから、最後は政治的な判断しかないだろうと。松野博一文科相も萩生田光一官房副長官もそう思っていた。お二方がそういう見方をしていた、という証拠が文書に残っている」

　その白黒をつけたのが、16年10月23日の衆院福岡６区補選だった。鳩山邦夫衆院議員の急死に伴う補選で、藏内勇夫(くらうちいさお)獣医師会会長の息子が鳩山氏の息子と対決、ダブルスコアで惨敗した。

「麻生氏が盟友・藏内氏側を応援し、鳩山氏側を官邸側が支援したので、麻生さんと安倍さんの代理戦争という形になった。結果的に獣医師会が負けた。会長の息子が出ても落選する。獣医師会の政治力はそこまでということで、麻生さんに遠慮する必要はないでしょうということになる」

　この選挙の決着が加計認可の政治的流れを作った。

「福岡６区の有権者にそういう意識があったとは全く思えないが、結果的にその投票結果が、今治市で加計学園獣医学部を新設する流れを作ったともいえる」

　逆の結果だったら？

「そう簡単に（認可とは）いかなかったと思う。獣医師会が勢いづき、麻生さんもそれを背景に閣内で発言したと思う」

・農水省は今でも逃げています
　それが加計認可を進めた政治的背景だとすると、行政的な背景は？　構造改革特区では説明がつかないものが、国家戦略特区であれば、国際拠点などという大義名分がありさえすればＯＫとのことだったが。

「前例があった。17年４月、千葉県成田市に新設された国際医療福祉大学の医学部だ。国際医療人材を育成する拠点という説明で、入学定員１４０人のうち20人を留学生としたことなどが評価された。加計学園もこれを踏襲し、20人を韓国留学生枠にしている」

「ただ、この２ケースには明確な違いがあった。国際医療福祉大の高木邦格(くにのり)理事長は政界に幅広い交友、人脈を持っている。安倍さんのお友達だから、という加計のようなあからさまな行政の私物化には見えなかった。石破４条件のようなハードルもなかった。一方で加計さん（孝太郎理事長）が頼りにするのは安倍さんしかいなかった。それが目立ってしまった」

「もう一つは、人材需要についての所管官庁のデータ協力の差です。国際医療福祉大は医師免許管轄の厚労省が新たに国際医療人材が必要だという人材需要を示した。医師会が納得したんでしょう。しかし、獣医師免許を管轄する農水省は、その手の人材需要を示さなかった。農水省は獣医師会と官邸との間で板挟みになるのを避けた。逃げまくった。今でも逃げています」

　民泊（一般民家を宿泊施設にすること）を国家戦略特区として認めた時と同じトップダウン方式が出てくる。

「文科省ＯＢで加計学園理事の木曽功内閣官房参与が、16年８月に文科省事務次官室に私を訪ねてきた時にその話が出た。彼は農水省が人材需要を示さないからＯＫを出せないという文科省の立場を理解していた。ならばその方式はあきらめて『民泊特区方式』を使ったらどうか、と。これは、積み上げのデータなしに国家戦略特区の諮問会議でトップダウンで決定された。文科省が責任を負うことがない、という話だった。民泊特区方式でやれという示唆は、浅野敦行専門教育課長に対し、内閣府の藤原豊審議官からも来ていた」

　国家戦略特区とか民泊特区とか、首相周辺で一連の知恵を出したのは？

「和泉洋人総理補佐官以外にいないと思う。彼は特区制度を熟知している。総理補佐官になる前は、内閣官房参与、地域活性化統合事務局長だった。ずっと特区制度を担当している」

・「週刊誌が記事にする、と言ってる」
　今年１月20日まで、加計学園による国家戦略特区の獣医学部新設計画を知らなかった、という安倍氏の７月の国会答弁はどうか。

「私はこれはウソだと思う。15年４月（２日、加計学園、今治市、愛媛県の関係者が集った）官邸会合の段階で、加計獣医学部については、国家戦略特区を使って認めていこうという意思が安倍さんにあったと思う。それがなければ、柳瀬唯夫首相秘書官が会うことはない。柳瀬さんは事務秘書官。自分のボスに対して勝手に動いたりすることはない。あくまでもボスの名代で会うのであって、安倍氏から事前了解を得、事後報告もしているはずだ」

　なぜ１月20日？

「加計学園が正式に事業者として認められたのは１月20日（国家戦略特区諮問会議で加計学園の申請を認めることを決定）であり、それまでは今治市の提案ということになっていた。そういう建前ストーリーとの整合性を取ったという可能性。もう一つは、閣僚在任中のモラルを定めた大臣規範（01年１月閣議決定）に抵触するのを嫌った可能性。首相は国家戦略特区の所管大臣だ。特区で規制緩和の対象になる学校法人の長と『おごったりおごられたりしていた』関係が問題化する、と判断したのかもしれない」

　朝日新聞のコラム「社説余滴」（９月22日付）によると、安倍氏は７月の国会答弁で「彼（加計氏）はチャレンジ精神を持った人物であり、時代のニーズに合わせて、新しい学部や学科の新設に挑戦していきたいという趣旨のお話は聞いた」とまでは語っている。

「その文脈からいっても、獣医学部新設の話を知らなかったとは到底思えない。『１月20日』答弁は失敗だったと思う。今後も繰り返しそこを突かれるだろう」

　読売報道についても聞きたい。「前川前次官　出会い系バー通い　文科省在職中、平日夜」という５月22日付朝刊報道だ。前川さんは、報道の背景に官邸とメディアの癒着があったのではないか、と指摘した。

「私がバーに出入りしていることを官邸がつかんでおり、昨年の９月か10月に杉田和博官房副長官に呼び出された。『そんなところに出入りするのは君の立場上良くない』と言われ、『わかりました』と答えた」

　その時、加計問題との連動は感じなかったのか？

「加計との関係は全く感じなかった。どうしてこんなことを知っているのか、というぐらいの印象だった」

　どうして知った、と？

「杉田さんは週刊誌から聞いた、と言っていたが、週刊誌からの取材はなかった。今は警察の情報網ではないかなと思っている。それにしても、どうして個人的な行動を知っているのか、とても不思議に思った」

　前川さんは文科省の就職斡旋(あっせん)問題で１月20日に次官職を引責辞任している。だが、また杉田さんから２度目の警告を受ける。

「２月ごろ、携帯に杉田さんから電話がかかってきた。突然だった。何かと思いきや、例のバーの話だ、週刊誌が記事にすると言っているんだよ、と。そうですか、教えていただきありがとうございます、と。その時も加計がらみとは思わなかった。どこが書くのかなと見ていたが、週刊誌からのアプローチはなかった」

　５月の連休後に読売からの取材があった。

「最初は５月19日だ。文科省の記者クラブ所属の知り合いの記者を通じて、読売の別の記者が私に取材したいと言ってきた。翌20日もそういうメールが来た。21日はもっと詳細なメールだった。『出会った女性と性交渉があったのか』という設問もあった。私は返事もしなかった。まさか読売がそういう記事を掲載するとは思っていなかった」

「同じ21日に和泉補佐官からのアプローチもあった。文科省の藤原誠初等中等教育局長（現官房長）からのショートメールだった。（自分の携帯から着信記録を示して）これです。『和泉さんから話を聞きたいと言われたら、対応される意向はありますか？』。それに対しては、『ちょっと考えさせて』と返信した」

　謎のメールだ。どういう意図があったと？

「和泉さんが私の口を封じたかったのではないか、と思っている。ちょうど私が加計関係の文科省内部文書について、メディアの取材を受け始めた時だ。前川がしゃべっているとの情報が伝わったのではないか」

　和泉、藤原両氏は？

「親しい間柄。タイプも似ている」

・これで官邸への忖度はいらないな
　22日付新聞が出た。

「さすがに書かないと思っていたので本当にびっくりした。逆に言うと吹っ切れた。これでもう官邸に対する忖度(そんたく)はいらないなと」

「それまでは世話になった人たちは裏切りたくないと思っていた。文科省の就職斡旋問題で国会答弁した時も、国家公務員という尻尾(しっぽ)は残っており、ある意味、虚偽答弁をしていた。他の役所でも違法な天下りがあるのか、と聞かれ、承知していません、と答えたが、実は文科省を介して他省庁の人を斡旋したという事例があった。杉田副長官からは文科省だけの問題に限れ、他省庁への飛び火は阻止せよと言われていた」

「記事が出たことで、もう杉田副長官ら官邸の面々にも義理立てする必要がなくなった。これまでは一部のメディアの取材要請に受動的に応じてきたが、この際、自分から出て行って話そうと思った。それで25日の記者会見になった」

　読売に対して抗議は？

「何も言ってません。ウソを書いたとまでは言えない。私がその店に行ったこと、そこが売春の温床になっていたと書いてあるだけ。そういうことをしていた人もいたかもしれない」

　ただ、あなたもそういうことをしているのではないかというイメージ操作は？

「それはあった」

「官邸の権力者と読売新聞との間に何らかの癒着があったのだろうと思っている。政権にとって都合の悪い情報を出させないとか、その情報の信用性を落とすとか、権力とメディアの関係としてあるまじきことだと思う。業界の中で追及し、詳(つまび)らかにしてほしい」

　残念ながらここで紙幅が尽きた。最後は前川氏の以下の言葉で締めたい。

「加計問題は大学行政の汚点だが、言ってみれば民主主義の汚点でもあると思う。明治14年に北海道開拓使の官有物払い下げ事件があった。薩摩藩閥の黒田清隆開拓使長官が同じ薩摩閥の事業家に安く払い下げ、友達のために便宜を図った事件だが、それに近いものがある。ただ、あの時はまだ立憲政治はなかった。国民が権力をコントロールする仕組みはなかった。今こそ立憲主義の根幹が問われている。おかしなことが起きたらきちんと国民の眼(め)の前でたださなければならない」

　この国会がそういう場になるかどうか。

まえかわ・きへい
　1955年生まれ。前文科省事務次官。文科省官房長、初等中等教育局局長、文部科学審議官などを歴任。加計問題を巡り「総理のご意向」を示す文書の存在を明言した

くらしげ・あつろう
　１９５３年、東京都生まれ。78年東京大教育学部卒、毎日新聞入社、水戸、青森支局、整理、政治、経済部。２００４年政治部長、11年論説委員長、13年専門編集委員

（サンデー毎日12月10日号から）」
https://mainichi.jp/sunday/articles/20171127/org/00m/070/003000d
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/499.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 貴ノ花親方、30日理事会で巡業部長の追及必至　暴行事件の報告義務怠り親方衆不信感
本当に現執行部は貴ノ花親方に対し、責任追及できるのだろうか。
昨日、ワイドショーのインタビューで貴ノ花親方の後援会の一人である、どっかの、住職さんが言っていたが、貴ノ花親方は警察に被害届する前に、八角理事長へ報告した後に警察へ行ったと。
であるならば、現執行部は10月29日以前には、その事実を知らされていたことになる。
その後も度々、執行部に呼び出され、説得工作に嫌気をさし、「あなた方は信用できないので、協力できない」と、繰り返してきた。

この、警察に被害届する前に、執行部が報告を受けていたのが事実であれば、全て、現執行部の責任が問われることになろう。
また、貴ノ花親方が執行部に対し非協力的だと、揶揄していた輩達はどうする？

また、昨日の日馬富士の引退会見を見ていたが、情緒的であったが矛盾点が多過ぎ。


貴ノ花親方、30日理事会で巡業部長の追及必至　暴行事件の報告義務怠り親方衆不信感
http://www.sanspo.com/sports/news/20171130/sum17113005040007-n1.html
　横綱が身を引いて土俵を去ったことを受けて、３０日には協会の意思決定機関の理事会が開かれる。八角理事長のほか、問題の当事者にあたる横綱日馬富士の師匠、伊勢ケ浜親方（元横綱旭富士、５７）と幕内貴ノ岩の師匠、貴乃花親方も出席する見込みだ。

　日馬富士の暴力は許されない。一方で、冬巡業に弟子を預ける師匠らの不安も表面化する。貴乃花親方は当初「転んだ」と貴ノ岩から報告を受けながら、秋巡業最終日だった１０月２９日に鳥取県警へ被害届を提出。協会が２日に県警からの連絡で事件を把握するまでに、巡業を管理する部長として協会への報告義務を怠った。４０代の親方のひとりは「落ち着いて稽古ができる状況ではないだろう」。５０代の親方は「この部長で大丈夫なのか、と勘ぐってしまう」と懸念する。

　さらに、２８日に十両以上の関取衆を対象に福岡市内で開かれた八角理事長による「講話」が行われた際、モンゴル出身の力士から「巡業部長を代えてほしい」「代えてくれなければ、巡業に出たくない」との発言があった。これは力士全体の総意とは捉えられなかったが、巡業部長として貴乃花親方が責任を問われる可能性もある。

　横綱が身を引いて土俵を去ったことを受けて、３０日には協会の意思決定機関の理事会が開かれる。八角理事長のほか、問題の当事者にあたる横綱日馬富士の師匠、伊勢ケ浜親方（元横綱旭富士、５７）と幕内貴ノ岩の師匠、貴乃花親方も出席する見込みだ。

　日馬富士の暴力は許されない。一方で、冬巡業に弟子を預ける師匠らの不安も表面化する。貴乃花親方は当初「転んだ」と貴ノ岩から報告を受けながら、秋巡業最終日だった１０月２９日に鳥取県警へ被害届を提出。協会が２日に県警からの連絡で事件を把握するまでに、巡業を管理する部長として協会への報告義務を怠った。４０代の親方のひとりは「落ち着いて稽古ができる状況ではないだろう」。５０代の親方は「この部長で大丈夫なのか、と勘ぐってしまう」と懸念する。

　さらに、２８日に十両以上の関取衆を対象に福岡市内で開かれた八角理事長による「講話」が行われた際、モンゴル出身の力士から「巡業部長を代えてほしい」「代えてくれなければ、巡業に出たくない」との発言があった。これは力士全体の総意とは捉えられなかったが、巡業部長として貴乃花親方が責任を問われる可能性もある。

　日馬富士が暴行事件を起こしたとはいえ、まな弟子の土俵人生が終わった伊勢ケ浜親方の心中も穏やかではないだろう。来年１月には２年に１度の協会の理事候補選挙が開催される。貴乃花親方は２年前に行われた、理事長を選ぶ理事１０人による互選で惨敗した。当時貴乃花親方を支持した伊勢ケ浜親方との対立構図は深刻化しており、修復も難しそうだ。

　貴乃花親方は鳥取県警に提出した被害届を取り下げない意向とされ、危機管理委員会による貴ノ岩の聴取も拒否している。混迷に拍車がかかるなか、理事会の議論の行方が注目される。

★理事長に求められる真相究明


http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/500.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 日本政府は日本国民のことを最優先に考えるべきだ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6568.html
2017/11/30 04:49

＜北朝鮮が核・ミサイル保有国として台頭したのは、間違いなく2017年の重大ニュースだ。だが驚くほどのことではない。北朝鮮は遅くとも1980年代から核兵器の保有を目指し、1990年代前半からは核開発にのめり込んでいった。それでも、本当に核兵器保有国になるには、技術、調達、資金、知識などの面で、かなり高いハードルがあると見られてきた。

北朝鮮は今、北米にミサイルを届かせる技術を獲得し、ドナルド・トランプ米大統領は北朝鮮問題を外交の最優先課題に押し出した。トランプは対北朝鮮で強硬発言を繰り返し、一時は核攻撃を行う可能性にまで言及。米朝戦争が差し迫っているかのような警戒心と恐怖感を煽った。

だが歴史を振り返ると、米朝戦争が本当に起こるという根拠はほとんどない。筆者は韓国在住で、米朝戦争をめぐる噂話は尽きないが、在韓米軍は増強もしていない。空爆のための爆撃機も入っていない。トランプが4月に朝鮮半島に送り込んだと言った無敵艦隊もまだ到着しない。在韓米軍は、普段通りに休みを取っている。軍属も国外退避しないまま。韓国の現実と米朝戦争を彷彿とさせるトランプのレトリックの間には、著しいギャップが存在するのだ。

欧米メディアもいつの日か真実を理解し、トランプがどれほど大げさな発言をしても米朝戦争が起こる可能性は低いと報じ始めるだろう。事実、トランプは11月8日に韓国国会で行った演説で、韓国世論を北朝鮮に対する先制攻撃支持に変えさせる絶好のチャンスをみすみす見送った。北朝鮮を攻撃するなら韓国の協力が不可欠だ。攻撃に必要な軍事物資の多くは韓国国内にあるし、北朝鮮の報復攻撃で標的にされるのも韓国人だ。だがトランプは、北朝鮮との戦争はおろか限定空爆への支持すら取り付けようとしなかった。

代わりに、北朝鮮を封じ込め、抑止し、孤立させ、経済制裁を科すという、数十年変わらないアメリカの対北外交を継続すると強調した。もしトランプが韓国の支持を得る努力をしないのなら、ツイッターに何と書こうと、北朝鮮を攻撃しない可能性の方が高い。

なぜ攻撃しないのかと言えば、核武装した北朝鮮との共存は不可能という主張とは裏腹に、共存は可能だからだ。アメリカは長年、ロシア、中国、パキスタンという3つの信用ならざる核兵器保有国の脅威に耐えてきた。アメリカが軍事力で核兵器を放棄させようと考えたのは、1962年に当時のソ連がキューバに核ミサイルを配備した「キューバ危機」のときだけだ。結局核戦争は回避され、ミサイルは撤去されたが、核戦争一歩手前の緊張はアメリカにとっても世界にとっても耐えがたいものだった。

それ以降アメリカは、核開発を放棄させるのに軍事力を行使しようとしたことはない。中国が1960～70年代に核ミサイルを開発した時、中国は文化大革命で混乱の最中にあったにも関わらず、アメリカは干渉しなかった。パキスタンが1990年代に核武装した時もそうだ。当時も今も、パキスタンはイスラム原理主義勢力の拠点としてアメリカに深刻な脅威を与えているにも関わらず、見逃した。

スターリン主義や毛沢東主義、イスラム原理主義など、イデオロギー的にも対立するこれらの国々が核兵器を獲得する過程では、「狂信者」が核を持つことに対する危機感が国内で強まった。

だが軍事介入という選択肢はそれ以上にあり得なかった。もし中国を空爆すれば、東アジア全体が焦土と化しただろう。パキスタンの核兵器を奪うために米軍の特殊部隊を投入するのは、自殺行為に近かった。「イスラム過激派」を標的にした攻撃は、パキスタン周辺地域のイスラム教徒の反乱を招いたかもしれない。そう考えると、新たな核保有国と共存するリスクより、軍事力行使に伴うリスクの方が高いと、米政府関係者は理解した。以降、米政府はその教訓をを外交に反映してきた。

北朝鮮でも同じことになるのはほぼ間違いない。今回も「狂信者」が核兵器を保有し、核戦争が勃発する悪夢のシナリオが巷には溢れている。だが北朝鮮が他国を攻撃するために核兵器を使用する兆候はほとんど見られない。もしアメリカを核攻撃すれば、あっという間に北朝鮮が崩壊するのは目に見えている。

北朝鮮のエリートは自殺ではなく、生き残りを望んでいるようだ。実際、イラクのサダム・フセイン元大統領やリビアの元最高指導者ムアンマル・アル・カダフィ大佐が核兵器を保有していれば、アメリカに打倒されることなく今日まで生き延びていたはずだと、北朝鮮は主張している。

北朝鮮を攻撃するという選択肢もアメリカにはあるが、実行すれば米中戦争や極東アジアででの核兵器使用に発展する恐れが高まる。北朝鮮は1968年以降、少なくとも6回、重大な挑発行為を仕掛けてきたが、アメリカは決して反撃しなかった。理由は当時も今も同じだ。北朝鮮が報復に出れば、通常兵器だけで韓国の首都ソウルを壊滅できる。中国とは相互防衛条約を締結している。アメリカが北朝鮮を空爆すれば、国民を人間の盾に使って妨害するだろう。

北朝鮮は数十年前から戦時に備えたトンネルを採掘しているため、米軍の空爆は大規模にならざるを得ず、実質的な全面戦争に発展するだろう。北朝鮮を相手に限定攻撃で済ませる選択肢は存在しない。すでに北朝鮮は核兵器を保有しているため、アメリカの軍事行動に核兵器で反撃してくる恐れもある。

一言で言えば、北朝鮮に対する攻撃はリスクがあまりに高過ぎる。北朝鮮の核・ミサイル技術が劇的に進歩した今、そのリスクはさらに跳ね上がった。たとえ政治指導者が表向きには認めなくても、ソ連、中国、パキスタンへの対応と同様、アメリカは核武装した北朝鮮と共存する方法を学ぶはずだ＞(以上「Newsweekjapan」より引用)


　長々とニューズウィーク・ジャパンの記事を引用したが、これが平均的な米国のマスメディアの論調だ。決してトランプ氏の挑発ツイッターに便乗して国民に開戦へと世論誘導を試みてはいない。

　引用記事の中で米国がかつて核開発したパキスタンにすら報復攻撃していないことに触れている。それと北朝鮮と何処が異なるというのか、所詮は米国本土から遥かに遠い極東の弱小国ではないか、という見方だ。それよりも強力な敵対国・中共政府の中国とすら米国はウマクやって来た、という自信が窺える。

　さらに言及すれば、日本に対する直接的な脅威を与える北朝鮮が存在し続ける限り、日本は米国の軍事力を当てにし続けるし、米国の兵器を購入し続ける上得意であり続ける。北朝鮮を殲滅して朝鮮半島の「傀儡政権」を失い、日本という上得意を失うのは「得策」ではない。

　米国本土攻撃能力を持つICBMを保有している敵対国は中国とロシアがある。そこに北朝鮮が加わったところで米国本土防衛に深刻な脅威が増大するわけではない。米国のマスメディアは安倍氏が「断固とした制裁を課す」(キリッ)と歌舞伎役者よろしく見得を切るしか能のない男の追従するだけの日本のマスメディアとは大いに異なる。

　日本の国会議員は北朝鮮の核を米国が容認しても、なおも「最高水準の制裁」を課し続けて北朝鮮の体制を崩壊させたいのだろうか。北朝鮮の体制が崩壊すればいかなる事態が朝鮮半島で起きるか、考えたことがあるのだろうか。

　体制崩壊の際に次期権力争奪の闘争が北朝鮮内で起きれば、大量の難民が日本へも日本海から押し寄せるだろうし、暴走した軍部が韓国を砲撃しないとも限らない。もちろん、日本へ向けてミサイルを発射しないとも限らない。日本政府は金独裁政権を崩壊させることが日本の国家と国民のためだと本気で考えているのだろうか。

　北朝鮮のことは北朝鮮の国民に任せておけば良い。朝鮮半島のことは朝鮮人に任せておけば良い。米国や中国やロシアに翻弄されてきた分断国家の未来に日本までが嘴を挟むべきではないだろう。

　ただ、北が拉致した日本国民を速やかに日本へ帰せ、と要求し続けるべきだ。一人前の国家として他国民を拉致してはならないというのは至極当たり前のことだ。安倍氏は至極当たり前のことだけをすれば良い。戦勝国クラブの一員でもない国の首相が大きな顔をして戦勝国クラブの利益調節の場へしゃしゃり出るべきではない。日本政府は日本国民のことを最優先に考えるべきだ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/501.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 森友国会、財務役人の問題に近づくも、安倍は非を認めず。新局長も「ない」と詭弁を繰り返す。（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/26226059/
2017-11-29 15:30

２７～８日に、安倍首相が出席して、衆院予算委員会が行なわれた。(･･)
　
　先週、会計検査院が、財務省が森友学園に国有地を売却した時の、ゴミ回収費用の産出などが不適正だったと報告。そのこともあって、今回の予算委員会は、森友学園の問題に関する質疑が大部分を占めたのであるが・・・。

　安倍首相は、あんなに謙虚に丁寧に国民にわかるように説明すると言っていたのに、態度も謙虚じゃないし。「部下が適切だと言ってたから、適切だと答弁した」と、会計検査院の指摘に対して謝罪もせず。
　あとは、妻が小学校の名誉校長になっていて、何度も森友学園系の幼稚園に行ったり、妻の官僚秘書が財務省に問い合わせをしたりしてたのに、相変わらず「私たちは何も関与していない」「昭恵は呼ばない」の一点張り。
　何とかこの１１－１２月の国会も「ない」「ない」で乗り切って、早くモリカケ問題を幕引きしたいという意図が見え見えだ。(ーー)

　ただ、財務省は、籠池理事長が録音していたとされる音声テープが本物であることを認めることに。そこには、財務省の官僚が、森友学園側と売却価格の交渉、ゴミ処理の解釈や値引きについて協議する声が、しっかりはいっているし。
　財務省は、森友学園が１０００件前後ある国有地払い下げの同様案件の中で、森友学園１件だけが様々な特例を施してもらっていることも認めているわけで。もう少し時間をかけて詰めて行けば、（担当者の参考人招致か証人喚問をしたいところだけど）崩して行けそうな気がする。(･･)
＜その前に大阪地検が（バシッと背任罪で起訴するのではなくて）中途半端な形で関わって来ると、ビミョ～な状況になっちゃうんだけど。^^;＞
　
　あと先日、麻生副総理の朝日攻撃を話を書いたのだが。安倍首相は、何と国会の場でこれをやっちゃうわけで。自国の政府ＴＯＰとして、本当に恥ずかしく、情けなく思う。 (ﾉ_-｡)

『安倍晋三首相は２８日の衆院予算委員会で、森友学園問題をめぐる朝日新聞の報道に対し「（学園前理事長の）籠池泰典被告が言ったことをうのみにし、『安倍晋三小学校』という申請があったと報道した」と批判した。

　朝日新聞は５月、籠池氏への取材に基づいて同氏が「安倍晋三記念小学校」の校名を記した設置趣意書を財務省近畿財務局に出したと報じた。近畿財務局が２４日、それまでほぼ黒塗りにしていた趣意書の全文を開示したところ、小学校名は「開成小学校」だった。首相は「（朝日の）報道を基に質問していた皆さんも謙虚になってほしい」と野党議員に訴えた。（産経新聞１７年１１月２８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　そして、先に言うと、あの「ない」「ない」連発でお馴染みになった佐川宣寿前理財局長の後任となった太田充理財局長が、なかなかコンクリートの心臓を持ったしぶといクセモノ官僚なのである。 (･o･)

　佐川理財局長もかなりのエリート路線を歩んで来たのだが。森友国会では、しら～っとした表情で、ひらすら「記録もない」「記憶もない」を繰り返して、懸命に財務省を防御。その功績を評価されてか、国税庁長官にご栄転になっている。＜ただし、庁内外からの批判の声がスゴイらしいけど。こちらもダイヤのような心臓で耐えている？^^;＞

　で、太田理財局長は、何と事務次官候補レースで名前が残っていた人なのだとか。それで理財局長というのは、コース的には「う～ん」って感じもするのだが。
　もしかしたら、もう１年くらいは森友問題が続きそうなので、「ああ言えば、こう言う」「困ったら、ないを突き通す」最もハートが強い＆詭弁力に優れた官僚を理財局長に任じた可能性もある。(@@)　＜で、その大役を果たしたら、次官コースに？それとも８５年組が躍進か？＞

　では、衆院予算言委員会の様子を・・・。

　まずは、謝罪、撤回をしようとしない安倍首相から。

『安倍晋三首相は２７日の衆院予算委員会で、会計検査院から「値引き根拠が不十分」と指摘された学校法人「森友学園」への国有地売却に関し、「適切」としてきた従来の答弁を撤回しなかった。首相は「財務省や国土交通省から適切に処分していたと答弁があり、そう報告を受けていた。そのような理解で申し上げたものだ」と述べた。立憲民主党の長妻昭代表代行への答弁。

　長妻氏が「『適切』が覆された。国会や国民への謝罪はあるか」と迫ったのに対し、首相は「売却価格は会計検査院がきっちりと適正、厳正に調査する、とも申し上げてきた」と語った。（時事通信１７年１１月２７日）』

『立民・長妻代表代行「国会に対してこれは申し訳なかったと。（価格算定は）適切ではなかったというようなことは、国民の謝罪も含めて、お認めにならないんですか」
　安倍首相「財務省や国土交通省から適切に処分していたとの答弁があったところであり、私もそのように報告を受けていました。これまでの私の発言については、そのような理解の上で申し上げたものでありました」
　安倍首相の答弁に対して長妻代表代行は「謙虚な姿勢とか言っているが全然、直ってない」と批判した。（ＮＮＮ１７年１１月２８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　そして、ここ数年の同種の取引で、森友学園１件だけが特例扱いをしてもらっていたという話を。
＜川内博史氏の質問の作り方がＧＯＯＤだったかも。＞

『売却額非公表、９７２件中森友のみ　取引は異例ずくめ

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題について、財務省は２８日の衆院予算委員会で、２０１３～１６年度の４年間にあった同種の土地取引計９７２件のうち売却額を非公表にしたのは、森友学園との契約１件だったと明らかにした。売却を前提にした定期借地契約や分割払いを認めたのも学園に対してだけで、異例ずくめの取引だったことが明確になった。

　立憲民主党の川内博史氏の質問に財務省の太田充理財局長が答えた。非公表の件数については、すべての財務局や財務事務所が、公益目的で購入を希望する自治体や学校法人などを優先する「公共随意契約」で売却したものを調べた。

　学園との土地取引をめぐっては、同省近畿財務局が１５年５月に１０年以内の売却を約束した定期借地契約を結んでいる。太田局長はこうした契約も、１２～１６年度の財務省全体の公共随意契約１１９４件のうち学園との契約のみと説明した。（朝日新聞１７年１１月２８日）』

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～

　財務省は同省の担当者と森友学園側が協議をした際に、籠池理事長らが録音していた音声データが本物であることを認めたのだが。その内容を少し挙げておくと・・・。

『池田国有財産統括官(当時)「理事長がおっしゃられる『0円に近い』というのが、どういうふうにお考えになられているのか、売り払い価格が0円ということなのかなとは思いますけど、私ども、以前からちょっと申し上げているのは、『有益費』の1億3,000万円という数字を国費として払っているので」

籠池泰典容疑者「(池田氏が)言っているような、『1億3,000万円がうんぬん』というものよりも、ぐーんと下げていかなあかんよ」

池田国有財産統括官(当時)「理事長がおっしゃる0円に近い金額まで、わたしは、できるだけ努力する作業を今やってます。だけど1億3,000万円を下回る金額にはなりません」』

　で、ここからは太田理財局長の詭弁ぶりを・・・。＜実際には途中で、もっとわけのわからないことを言って、はぐらかそうとしている。＞

『衆院予算委「森友」土地売買巡り野党が追及

　衆議院予算委員会では、森友学園への国有地売却問題で追及が続いている。希望の党の今井議員は、財務省が２７日に事実を認めた去年５月の籠池前理事長らとの土地売買をめぐる音声データについてただした。国会記者会館から石井俊太郎記者が伝える。

　財務省はあくまでも価格交渉はなかったという立場を崩していない。音声データの中で、籠池前理事長は「０円に近い形で払い下げてほしい」と要求している。そのため今井議員は、財務省の佐川前理財局長による「先方から幾らで買いたいという希望があったことはない」との答弁は間違いだと迫った。

　希望の党・今井雅人議員「籠池理事長から０円で払い下げをしてほしいという要望があったってことは事実です。ということは先方から幾らで買いたいという希望があったということですね」

　財務省・太田理財局長「こちら側で予定価格を決定して、それを先方に通知し、それを先方がのめばそれでいいと、そうでなければ（売却は）しない。そういう意味での価格交渉がないということで、佐川（前理財局長）の答弁はそういうふうになってございます」

　希望の党・今井雅人議員「先方から０円で払い下げしてほしいという希望があったというのは事実ですねと聞いている。この答弁は間違ってますねということです」

　財務省・太田理財局長「金額については申し上げております。価格については先ほど申し上げて予定価格ということでご答弁申し上げております」

　この答弁に対して今井議員は「金額と価格の意味が違うというのは恐ろしい答弁だ。予定価格を幾らにするかという時に０円にしてほしいという金額を言っている」と批判した。ＮＮＮ１７年１１月２８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『太田局長は音声データを近畿財務局職員に確認し、時期は売買契約前の「２０１６年５月半ば」と説明。データには学園の籠池泰典理事長（当時）が「ゼロに近い形の払い下げ」を繰り返し求め、財務局が「１億３０００万円を下回る額は提示できない」「理事長が言うゼロに近い額まで、できるだけ努力する作業をしている」と話すなどの応答が記録されている。

　学園との協議について、佐川宣寿国税庁長官は理財局長時代に「価格を提示したことはない」と答弁していた。音声と食い違うこの答弁について太田局長は、当時まだ基本になる国有地の土地評価額（９億５６００万円）が出ておらず、そこから追加のごみ撤去費用（約８億２０００万円）を差し引いた正式価格は示していない、という意味だったと釈明した。…

　音声の内容は「金額などさまざまなやり取りがあったが、（財務省側の）考え方を申し上げたものだ」とし、「（佐川氏の過去の答弁が）金額に関する一切のやり取りがなかったかのように受け取られたのは申し訳ない」と陳謝した。（毎日新聞１７年１１月２７日）』

　ね、「ああ言えば、おおたり～」って感じでしょ？(>_<)

　このあと共産党の宮下氏がゴミ処理に関する音声テープに関しても質問したのだが。また、参院の審議などともあわせて、後日にアップしたいと思う。

　いずれにせよ、まだまだモリカケ問題は終わらないぞと改めて言いたいｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/502.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 政界総汚染か 維新・片山代表も「加計学園」から献金受領（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


政界総汚染か 維新・片山代表も「加計学園」から献金受領
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218520
2017年11月30日　日刊ゲンダイ


　　
　　　加計理事長（左）に与党以外にも“お友達”がいた／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「加計マネー」は野党にまで渡っていた――。いまだ闇に包まれたままの「加計学園」の獣医学部新設問題。安倍首相をはじめ、自民党議員が学園と深い関係にあることが問題視されているが、自民の補完勢力である「日本維新の会」の片山虎之助共同代表（８２）も、学園と親密な関係であることが日刊ゲンダイの調べで発覚した。

　片山氏が代表を務める政党支部の２０１３年分の政治資金収支報告書には、４月２４日付で、学園の加計孝太郎理事長と息子で副理事長の加計役氏から、それぞれ１２万円ずつ寄付を受領した記載がある。１５年分の収支報告書にも、５月１９日に両氏からやはり１２万円ずつ寄付を受けたことが記されている。

　さらに、片山氏は１０年３月２６日付の公式ブログで、前日２５日に加計学園グループの「千葉科学大学」の式典に出席し、「名誉博士学位」を授与されたことを記している。ブログには〈平成２１年度千葉科学大学学位記授与式に出席。冒頭に私は加計総長から「名誉博士学位・社会科学」を贈呈され、謝辞を申し上げました〉と、加計理事長本人から学位を授かったと書いている。カネをもらうだけでなく、博士号まで受けるのは、よほど深い関係ということだ。

　疑わしいのは、維新の会が、国会で加計問題を追及しようとしないことだ。これほど大きな問題となっているのに、２８日の衆院予算委で質問に立った維新・下地幹郎衆院議員は、加計学園の「か」の字にも触れずじまいだった。

　足立康史衆院議員にいたっては、加計疑惑を追及する野党議員を批判する始末だ。１５日の衆院文部科学委で、希望の党の玉木雄一郎代表と立憲民主党の福山哲郎幹事長が、獣医学部の新設に慎重な「日本獣医師連盟」から献金を受けていたことを問題視し、２人の獣医学部新設に反対する国会質問は医師連への便宜供与で、あっせん収賄罪に当たると断じ、国会で「犯罪者」とまで言い切っていた。

　維新が加計問題を深く追及しないことと、片山代表に「加計マネー」が渡っていたことは、関係があるのか。

　片山事務所は、加計親子からの献金について「２人とは個人的な知り合いで、個人献金を頂いた」。学位については、「千葉科学大において危機管理学部をつくるにあたり加計理事長から相談を受けた」と“お友達関係”であることを認めた。維新議員の追及姿勢については「個別の内容について（議員に）指示しているわけではない」と答えた。

　それにしても、加計学園の“政界工作”は裾野が広い。獣医学部の建設工事は、自民・逢沢一郎元外務副大臣の親族企業が受注していた。萩生田光一幹事長代行も千葉科学大の「名誉客員教授」を務めていたし、下村博文元文科相も学園から受けた２００万円の「違法献金疑惑」がくすぶったまま。まさに「政界総汚染」の様相で、他にもズブズブ状態の国会議員がいてもおかしくはない。

　やっぱり、「認可されたから終わり」は許されない。加計理事長以下、関係者を全員、国会に呼んで、徹底して真相を解明すべきだ。




























http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/503.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 「責任取る」覚悟と立場／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
「責任取る」覚悟と立場／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201711300000238.html
2017年11月30日10時4分　日刊スポーツ


　★官邸の首相・安倍晋三を支える側近たちからまたため息が漏れる。首相は自らや昭恵夫人の名前が出ると、ついさっきまでの冷静な対応に比べて別人のように興奮した対応をする。それは文字にするとなおよくわかるが、首相の琴線に触れているのがよくわかる。だから野党も首相を興奮させようと答弁を求めるが、怒りを募らせる首相を見るにつけ答弁は支離滅裂。興奮がテレビ中継を通してお茶の間にも伝わる。問題の本質の追究より、首相が取り乱していく様を国民に見せつける方がずっと疑惑が深まるという寸法だ。

　★だから「私やですね、妻がですね、この認可あるいは、この国有地払い下げにですね、もちろん事務所も含めて一切これは関わっていないということは、明確にさせていただきたいと思います。もし関わっていたんであればですね、これはもう、私は総理大臣を辞めるということでありますからそれはハッキリと申し上げたい」。こんな発言が首相から飛び出して支持率も下がった。首相は２８日の答弁で「森友学園」への国有地売却が「適切」と答弁してきたことについて「財務省が法令にのっとって適切な価格で売買していると信頼していると申し上げた。私が調べて私が『適切』と申し上げたことはない」と財務官僚を部下と信頼しての発言と説明した。ところが財務省は再調査も処分もしないという。

　★丁寧さとは答弁の手厚さや言葉遣いのことだけではない。その発言の根底を流れる信念と覚悟の決意だ。そうなれば信じる部下が間違えたのならばその責任者としての首相が「僕が言ったのではない」にせよ、「責任を取る」覚悟と立場なのではないのか。予算委員会をしのげば解決とはいかないことに気づくべきだ。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/504.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] これが一日、3億円も使って国民が見る必要のある選良の討論か。単にじゃれ合っているだけじゃないか　
これが一日、3億円も使って国民が見る必要のある選良の討論か。単にじゃれ合っているだけじゃないか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1466be3a733abee45740b4e211c1ea69
2017年11月30日　のんきに介護


水‏ @yzjpsさんが

こんなツイート。





宍戸俊則（shunsoku2002)‏ @karitoshi2011さんが



とコメント。


参院 予算委員会（2017.11.29 PM） 山本一太議員　

※クールジャパンについて　上記該当部分の再生開始位置設定済み
２：３１：１０～山本一太議員質疑



























































http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/505.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 室井佑月「誰のご意向？」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　
室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中


　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　（ｃ）小田原ドラゴン



室井佑月「誰のご意向？」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171129-00000012-sasahi-pol
週刊朝日　2017年12月8日号


　作家・室井佑月氏は、疑惑が晴れぬ「加計学園」問題について、こう指摘する。

＊　　＊　　＊　
　学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に新設を計画している獣医学部が、11月14日、正式に認可された。来年4月、開学することになったみたいだ。

　強引だな。自民党が選挙に勝ったから？

　林芳正文部科学大臣は、

「課題とされていた学生の実習計画などは改善された」

　といっていた。

　教員数がぎりぎりといわれる中、就任予定だった教授が辞退したりしてるのに？

　東京新聞の11月11日付朝刊に、「『加計』認可答申　疑惑の免罪符ではない」という社説があった。わかりやすいので、抜粋する。

　社説は、〈疑惑が晴れないのに、学校法人加計学園に獣医学部を開設させていいのだろうか。文部科学省の審議会は教育環境の適否を審査したにすぎない。なぜ首相の友人が手がけるのかは不明朗なままだ〉ではじまる。

　文部科学省の審議会って、学問的見地からチェックするだけ。特区に加計学園が選ばれた過程を、検証するなんてことはしない。

　加計学園の謎は、なぜ選ばれたかってことに尽きるんじゃないだろうか。

　行政手続きがゆがめられたといわれている。特区担当の内閣府から「総理のご意向」といわれたとする文書が出て来たりしている。

　決められたルールを無視し、なんらかの贔屓（ひいき）で選ばれた学校に、地元自治体や国から多額の公金が投入されたら、そりゃあ大問題でしょう。

　社説にはこうも書かれていた。

〈その規制を緩めるに当たり、政府は「既存の獣医師養成ではない構想」「ライフサイエンスなど新たな分野の需要」「既存の大学では対応が困難」「近年の獣医師の需要動向を考慮」の四条件を閣議決定していた。本当にそれらを満たしたのか明確とは言い難い〉

　そうそう。いちばん肝心な、なぜ加計学園に決まったのか、そこの部分を政府は国会で野党に追及されて、未だしどろもどろだ。

「だから、加計しかない！」、そう力強くみんなを納得させる根拠が、未だに出て来ていない。

　そんな中、あたしがびっくらこいたのは、読売新聞の18日付朝刊の、一面を使った加計学園獣医学部学生募集のでっかい広告。

　こんなことしていいの？　疑惑を追及するのは、メディアの、新聞の大切なお仕事であるっていうのに。

　読売新聞は前川喜平前事務次官の、「出会い系バー通い」を記事にした新聞だ。なんら犯罪の要素もないのに、加計学園問題の文書の存在を明らかにした前川さんへの個人攻撃だった。

　いつから広告を貰うって決めてたの？　この時点で加計学園のでっかい広告を紙面に載せるってことは、ただ単に金に目がくらんだってだけじゃなさそうだ。

　大学に多額の血税が流れる、その金が読売新聞にも流れる、とも取れる。国民を敵にまわすことになる。

　誰のご意向に従ったのですか？
























http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/506.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 宋治潤ら集団強姦の慶大生6人が不起訴！横浜地検は理由を明かさず
当阿修羅でも「仰天！集団強姦の慶大生が全員、不起訴だそうだ！」なる投稿がある[1]。　
そこでのコメントに「33. 犯人は日本人じゃないらしいです」がある[2]。
この動画の21;00頃から「慶応や早稲田には朝鮮人枠がある、その枠で朝鮮人は慶応や早稲田に入れる、早稲田のスパーフリーや慶応でやった奴らも朝鮮人だ]と言っている。

NHK[3]等の日本のマスコミは慶大生の集団準強姦の主犯格が朝鮮人であることは一切報道しない。

慶大生の集団準強姦の主犯格は宋治潤（ソン・チユン）と言われている[4]。
[4]では「宋治潤（ソン・チユン） を主犯格とする慶応大学の広告学研究会の男子学生6人が10代の女子学生に度数の高い酒を飲ませて泥酔させて集団で強姦などして書類送検された」と書かいておる、「横浜地検は不起訴処分とした理由について明らかにしていないが、証拠の動画もあるのに不起訴にした以上は理由を説明するべきだ」と主張して居る。
この主張は国民の声を代表している。

日本のマスコミは国民に真実を報道せず、国民の声を無視している。
日本のマスコミは朝鮮人に乗っ取られているように見える。

[1] 仰天！集団強姦の慶大生が全員、不起訴だそうだ！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/460.html

[2] 犯人は日本人じゃないらしいです。
>>33. ２０１７疾風[106] glGCT4JQglaOvpWX 2017年11月29日 21:57:55 : nBrcXfYipc : rJXd2ZCkanY[117]
https://www.youtube.com/watch?v=iKAwv2hT8Qw&feature=youtu.be

[3] 慶大生６人を不起訴 女子学生を集団で乱暴の容疑で書類送検
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171128/k10011238331000.html
11月28日 18時11分　ＮＨＫ
女子大学生に酒を飲ませて集団で乱暴したとして書類送検された慶應大学の男子学生６人について横浜地方検察庁は２８日、不起訴にしました。
慶應大学の公認団体だった「広告学研究会」のメンバーの当時１８歳から２１歳の男子学生６人は、去年９月、神奈川県葉山町の宿泊施設で１０代の女子学生に酒を飲ませて集団で乱暴したとして、ことし８月書類送検されました。捜査の結果、横浜地方検察庁は、２８日６人をいずれも不起訴にしました。検察は処分の詳しい理由を明らかにしていません。
捜査関係者によりますと男子学生の一部は女子学生と示談しているということです。
「広告学研究会」は、「ミス慶應」を選出するイベントや「海の家」などを運営していた団体で、この問題を受けて解散しています。

[4] 宋治潤ら集団強姦の慶大生6人が不起訴！横浜地検は理由を明かさず・再発防止策は「脱亜論」の実践
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6889.html
集団準強姦の主犯格の宋治潤（ソン・チユン） の写真
平成28年9月、宋治潤（ソン・チユン） を主犯格とする慶応大学の広告学研究会の男子学生6人が10代の女子学生に度数の高い酒を飲ませて泥酔させて集団で強姦などして書類送検された。
強姦などの犯行を撮影した動画からの画像
被害女子大生は黒塗りされているが、上半身が写真奥、下半身が写真手前という向きで横たわっている。
平成29年11月28日、横浜地検は、宋治潤（ソン・チユン）ら6人を不起訴処分にした。

なぜ女子大学生を酒に酔わせて集団で強姦・準強姦をして不起訴になってしまうのか？

横浜地検は不起訴処分とした理由について明らかにしていないが、証拠の動画もあるのに不起訴にした以上は理由を説明するべきだ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/507.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 《日本に於ける原子力政策史ももんじゅも再処理工場も、発想の時点で論理崩壊しているおっ、カルト》権力が嫌が…：原発板リンク


http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/508.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] グローバル化の行く先は亡国だ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6567.html
2017/11/29 15:03

＜そろそろ動きだすかもしれない――。金融界がざわついている。

「日銀の黒田東彦総裁の任期は来年４月までです。続投か、交代か。１２月に入ったら“ポスト黒田”選びが本格化する可能性があります」（市場関係者）

　１０月の総選挙で自民党が圧勝したことから、兜町は「アベクロ継続に間違いない」と、黒田続投でほぼ一致していた。

「海外投資家を中心にアベノミクスは継続すると思い込んでいます。もし黒田総裁が交代となれば、その前提が崩れます。株価急落の恐れも出てきます」（ちばぎん証券の安藤富士男アナリスト）

　だが、実はここへきて黒田交代説が急浮上している。理由のひとつは、１９９８～２００２年に日銀の審議委員を務めた中原伸之氏の存在だという。

「中原氏は、今夏ごろから黒田総裁の役割は終わったので、交代したほうがいいという趣旨の発言をしていますが、先月あたりから、再び複数のメディアに登場して交代を主張しています。中原氏は安倍首相のブレーンとして知られる人物だけに、市場は不安にかられています」（金融関係者）＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)


　黒田日銀総裁は異次元金融緩和の出口戦略を描いていない、という無責任な金融政策を続けてきた。その結果ゼロ金利どころか禁じ手の「マイナス金利」を実施して、政府・日銀の無能・無策の弊害を金融機関にシワ寄せしてきた。

　それにより金融機関は体力を奪われ徐々に崩壊へと向かっている。日本を代表する都市銀行が相次いで大幅なリストラや支店の閉鎖などを打ち出したのもマイナス金利の重圧によるものだ。

　それでも日本経済は依然としてデフレ下にある。なぜデフレ経済から脱却できないでいるのか、理由は簡単だ、財務官僚による金融緊縮策と「技術研修」と称する外国人労働移民などのグローバル化と、そして消費増税による総需要不足がデフレ化経済の元凶だ。

　すべて安倍自公政権の政策が全くデフレ下克服という向かうべき方向と真逆の政策ばかり実施しているため、日銀による異次元金融緩和が不発に終わっているのだ。黒田氏が失脚するとすれば安倍自公政権のデフレ促進政策が原因だ。

　それにも拘らず、2019年10月に消費税を10%に増税しようとしている。狂気の沙汰というしかない。日本経済を更なるデフレ化に叩き落そうとする悪政そのものだ。

　そして安倍自公政権はかたやグローバル化へと突き進むTPPやFTAを推進しようとし、かたや「構造改革」と称する異次元規制緩和により日本の社会構造を破壊しようとしている。日本を後進国並みの経済小国化へと安倍自公政権は加速している。それは経済のパイの大きさに比例させるというガイドラインのある防衛費を縮小させることでもある。このまま行けば対中軍事力で日本が中国の後塵を拝する日はそれほど遠くないだろう。

　安倍自公政権のデフレ化政治の五年間は余りに長すぎた。日本はすっかり弱体化し、グローバル化で経済基盤を海外へ移転させたため、基幹産業でも箍が外れたように「偽装」が罷り通るようになっている。

　日本国内へ日本企業は企業の主軸を回帰させて、国内投資を活性化させなければ日本の未来は危うい。私はこのブログで安倍自公政権が誕生する以前からUターン投資減税をすべきと提言してきた。もう一度書く、日本国内へ日本企業が回帰しなければ日本の未来は危うい。

　日本は「国民の生活が第一」の政治を愚直に推進する政権が樹立されなければ、それほど遠くない時期に先進国から転落するだろう。グローバル化ではなく、「協調的保護主義」へ転換すべきだ。一体いつまで日本の政治は米国の「行政改革要請」に従って政治を進めるつもりなのだろうか。いい加減、日本の政治は「国民の生活が第一」で進めるべきだ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/509.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 財務役人が森友とストーリー作りで、ゴミ処理費増加か＋党首討論１回もなし、質疑時間もおされ気味（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/26227903/
2017-11-30 14:19

　『森友国会、財務役人の問題に近づくも、安倍は非を認めず。新局長も「ない」と詭弁を繰り返す。http://mewrun7.exblog.jp/26226059/』の続報を・・・。

　前回の記事に書き損ねてしまったのだが。今回の衆院予算委員会の質疑時間の配分は、結局、「「与党；野党」が「５；９」という配分になった。^^;

＜衆院審議の初日は自民公明の質問ばっかで、見るとこがない。^^;「ゆ党」の希望も長島が早速、安保で「安倍・麻生ヨイショしちゃうし～。(>_<)＞

『与野党「５対９」で決着＝衆院予算委の質問配分

　衆院予算委員会は２２日の理事懇談会で、２７、２８両日に安倍晋三首相と全閣僚の出席を求め、７時間ずつ審議を行うことで正式合意した。焦点の質問時間配分は与党５時間、野党９時間とすることで折り合った。この配分を「先例としない」ことも申し合わせた。
　与野党の配分をめぐり、与党は「５対５」、野党は「２対８」を主張していた。ただ、１５日の衆院文部科学委は与野党「１対２」で折り合っており、予算委では野党が譲歩を強いられた格好だ。

　理事懇後、与党筆頭理事の菅原一秀氏（自民）は記者団に「今までの２対８から一歩前進した」と評価。野党筆頭理事の逢坂誠二氏（立憲民主）は「質疑をしないといけない、質疑時間を確保したい、という思いが交錯する中である種、仕方のない結論だ」と述べた。（時事通信１７年１１月２２日）』

　それにしても、自民党のご都合主義には呆れざるを得まい。_(。。)_

　自分たちが野党時代に「２：８」に変更させておきながら、衆院選で３回勝って、しばらくは安定政権が維持できると思ったら、今度は「与党の質疑事案を増やせ」と来るし。^^;
　野党が譲歩しなければ、国会の審議を開かないかのような態度をとるし。＜安倍内閣は審議を開かない方が嬉しいんだもんね。(-"-)＞

　来年の国会運営も思いやられてしまうのだが。このように自民党が付け上が・・・驕りを抱くようになったのも、全ては国民が自民党を何度も圧勝させているからであって。
　安倍官邸＆自民党に言わせれば、これも「民意の反映」（ｍｅｗいわく「国民のせい、自業自得」ということになるのだろう。_(__)_

＊　＊　＊　＊　＊

　ちなみに、今年は２０００年に「党首討論」制度が始まってから初めて、１回も党首討論行なわれないまま国会が終わることになるという。(~_~;)

『＜党首討論は2000年、国会審議を活性化するため英国議会の「クエスチョンタイム」をモデルに導入された。同年は最多の8回開催。12年11月には当時の野田佳彦首相が自民党の安倍晋三総裁に「（衆院）解散をする」と宣言する場面もあった。ただ、13年以降は多くても年2回で、今年の通常国会は初めて開催がなかった。（時事１１・２５）』
　
　安倍首相は、モリカケ問題などがあるだけに、できるだけ党首討論をやりたくなかっただろうし。政府与党は「野党側がより多くの質問時間を確保できる予算委員会などを優先したためだ」と言うのだが。これには大きな理由がある。
　何だか妙な慣例があって、党首討論が行われる週には、本会議や各委員会への首相出席を求めることができないとされているからだ。（＊＊）

　今年のように、モリカケ、日報隠しなどなど大きな問題が多い上、「都議選があるので通常国会は延長しない」「衆院選を行なうから秋の臨時国会は開かない」となったら、首相に問題を追及するには、わずかな国会開催期間に、まずは首相出席の委員会を開くことを優先しなければならず。
　今月も、たった４日与えられた首相出席の予算委員会審議を優先したため、党首討論が開けないことになったのだ。(-"-)

　国民に政治への関心を喚起したり、わかりやすく与野党の考えを伝えるためにも、ｍｅｗは、まずは妙な慣例をなくして、政府与党も野党も、できるだけ月に１回は党首討論を開けるように努力すべきだと考える。(･･)
＜あと全体で４５分は短すぎ。参院の委員会みたいに片道方式にして、安倍首相の回答時間は含めず、せめて純粋な質問時間を４５分にして欲しい。（＋＋）＞

　前回、森友学園が国有地の払い下げを受けるに当たって、それまでにないような森友１件だけがそれまでの１０００件前後の例には全くないような「特例」を受けていたという話を書いたのだが。
　さらに詳しい記事が載っていたので、資料キープの目的も兼ねて、ここにアップしておく。

『森友学園“特例"明らかに 「１１９４分の１」「１２１４分の１」・・・

　「１１９４分の１」、「１２１４分の１」、そして「９７２分の１」。これは財務省が２８日明らかにした学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる数字です。財務省がいくつもの「特例措置」を取っていたことが明らかになりました。
　森友問題をめぐり、財務省は２８日、いくつもの「特例」があったことを認めました。

　「公共随契すべてが１１９４件。そのうち売り払い前提の定期借地とする特例処理を行った事例は本件のみ」（財務省 太田充理財局長）

　財務省が認めた１つめの特例。２０１２年度から２０１６年度に財務省が実施した公共性が高い随意契約のうち、将来的な売却を前提とした定期借地とする契約は森友学園だけでした。その割合は「１１９４分の１」。

　「森友学園の場合は延納の特約というのが付されてる。その特約を付して売却契約をした件数を教えていただきたい」（立憲民主党 川内博史衆院議員）

　「ご指摘の延納の特約を付して売却した事例、これは本件のみでございます」（財務省 太田充理財局長）

　続いて財務省が認めた特例。同じ時期の随意契約のうち、分割払いを認めたのも森友学園だけでした。その割合は「１２１４分の１」。「特例」はまだあります。

　「契約金額を非公表にした事例の件数、教えていただきたいと思います」（立憲民主党 川内博史衆院議員）

　「平成２５年度から２８年度までの間、公共随契によって売却した件数は９７２件。そのうち非公表にしたものというのは本件のみ」（財務省 太田充理財局長）

　森友学園への国有地の売却金額は当初非公表となっていました。これについても、２０１３年度から２０１６年度にかけて、非公表は森友学園だけでした。割合は「９７２分の１」。目の前で次々と明かされる「特例」の実態に、安倍総理も業務の見直しの必要性を認めました。

　「私としても国有財産の売却について、業務のあり方を見直すことが必要と考えており、財務省及び国土交通省にしっかりと対応させることとしたい」（安倍首相）

　なぜ、森友学園には相次いで特例が認められたのか。野党側は背景に安倍昭恵夫人の存在があったのではないかと指摘していて、今後も議論が続きそうです。（ＴＢＳ１７年１１月２８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　また、先日、会計検査院は報告で、森友学園の払い下げに関して、近畿財務局が財務省通達に基づく売却予定価格の「評価調書」が作成していなかったことを指摘。これは内規違反に当たる行為ゆえ、問題性も大きいのだが。
　この件に関して、今日３０日、太田理財局長が他にも９件の事例があったことを明らかにしたという。 (･o･)

『財務省の太田充理財局長はこの日の答弁で、学校法人「森友学園」への国有地売却にあたり、財務省近畿財務局が予定価格算定に必要な「評価調書」を作成していなかったことに関連し、過去５年間でこうした事例が９件あったことを明らかにした。（読売新聞１７年１１月３０日）』

　ところで、２８日には、共産党の宮本岳志氏が、財務省と森友学園側が、ゴミの存在する深さ＆撤去費用に関して、彼らに都合のいい「ストーリー」を作ることを協議している場面の音声データの中身を公開。
　財務省が主導して「ごみが９ｍの深いところまで埋まってたことがあとから判明した。ゴミ処理費用を増やそう」というストーリーにすることで、口裏合わせをしているのではないかと指摘した。（＊＊）

　尚、この件に関しても、またまた太田理財局長が、よくもそこまでと思うほど、トンデモ詭弁を行なっていたです。(-_-;)

『「森友」国有地売却　政府「ごみ地下９メートルまで」
　学校法人「森友学園」への国有地売却に関し、財務省の太田充理財局長は二十八日の衆院予算委員会で、地中のごみの量を巡る政府と学園側のやりとりを記録した別の音声データの存在を認めた。工事業者が森友学園の敷地を調査したところ、地下三メートルより下からごみはほぼ出なかったが、政府が地下九メートルまでごみがあると口裏合わせを求めたと受け取れる内容。政府はごみは最大九・九メートルまで埋まっているとの前提で、撤去費用として約八億二千万円を算出し、国有地評価額から値引きした。太田氏は口裏合わせを否定した。（清水俊介、我那覇圭）

　音声データは、関西テレビが九月十一日に報じ、民進党が三日後に政府に事実確認を求めたが、財務省は「（大阪地検の）捜査に影響がある」と説明を避けた。
　共産党の宮本岳志氏は予算委でやりとりの一部をパネルで示した。太田氏は近畿財務局職員に事実関係を確認した結果「二〇一六年三月下旬から四月ごろのやりとりではないかと思う」と認めた。さらに、ごみの埋蔵量を算出した国土交通省大阪航空局の職員が同席していたと明かした。

　音声データには、森友学園の敷地に埋まるごみの深さについて、工事業者とみられる人物が「三メートルより下からごみはそんなに出てきていない」と説明したのに対して、政府職員とみられる人物が「言い方としては『混在と、九メートルまでの範囲で』」と九メートルの深さまでごみがあるよう求める様子が記録されている。統括国有財産管理官（当時）は「資料を調整する中で、どういう整理をするのがいいのか、協議させていただけるなら、そういう方向でお話しさせてもらえたらありがたい」と発言していた。

　宮本氏は「地下深くまでごみがあったことにして、売却価格を引き下げるシナリオを国側の職員が切り出している。こんな口裏合わせで八億円の値引きをやって、国民の財産である国有地をただ同然で売却している。これは明確な背任ではないか」と迫った。

　太田氏はやりとりの趣旨について「三メートルを超える深い所から出てきた物について、必要な資料の提出をお願いした。口裏合わせはしていない」と否定した。

　このやりとりがあった約二カ月半後、売買契約は成立。国有地の評価額九億五千六百万円からごみの撤去費用として約八億二千万円が値引きされた。撤去費用は、深さ三・八メートルから最大九・九メートルまでごみが埋まっているとして算出された。

　財務省の佐川宣寿理財局長（当時）は四月十日の参院決算委員会で「九・九メートルのくいを打ったところから出たごみを確認した」と説明。撤去費用の見積もりについて「埋設物が出たことを確認した上での試算で、間違っていない」と強調した。

◆弁護士「出来レースの証拠」

　財務省幹部らを背任容疑などで刑事告発している阪口徳雄弁護士は、音声データについて「国有地の売却価格を下げる『出来レース』『なれ合い』を認める証拠だ」と強調。「『学園側と交渉はしていない』としてきた理財局長だった佐川氏の国会答弁は、全くの虚偽だったことになる」と指摘した。（東京新聞１７年１１月２８日）』

＊　＊　＊　＊　＊
　
　もし財務省が主導してor森友側と一緒になって、このような口裏合わせを行なっていたとしたなら、「特例」を超えるようなトンデモないことであって・・・。

　野党やメディアは周囲の「モリカケ問題はもうやめよう」「年末、来年に持ち越すな」という圧力にめげずにさらなる追及をして欲しいし。心ある国民はそれを後押しして欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)　

　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/510.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 安倍首相は「各省が、各省が」と他人のせいに！　
　　　　　　　　
　　　　　　　　　財務省は学園への「特別扱い」認めたが…（Ｃ）日刊ゲンダイ



安倍首相は「各省が、各省が」と他人のせいに！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_235.html
2017/11/30 13:23　半歩前へ


▼安倍首相は「各省が、各省が」と他人のせいに！

　そもそも森友学園への国有地の激安払い下げ疑惑は、安倍晋三、昭恵と籠池夫婦の深いつながりが根源だ。戦前回帰志向の強い安倍は、籠池の教育勅語を軸とした軍国教育に目を付けた。

　森友学園を足掛かりに自身が目指す復古教育を全国で実現する腹だった。そのために籠池に格別の便宜を図った。昭恵が名誉校長を引き受けた。

　森友疑惑が発覚しなければ、「安倍晋三記念小学校」が誕生する予定だった。癒着がバレ、疑惑が発覚したため、晋三と昭恵は「踵を返した」だけである。

　それを国会で追及されると、「各省が、各省が」と他人事のように繰り返すのは卑怯というものだ。　　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日刊ゲンダイが報じた。

　２日目の衆院予算委員会。２８日は午前から野党が質問に立ち、学校法人「森友学園」への国有地売却の特異性と、安倍首相の無責任さが改めて浮き彫りにされた。

　立憲民主党の川内博史議員の質問に対し、財務省の太田充理財局長は「平成２４～２８年度（２０１２～１６年度）に売却契約を結んだ１１９４件の中で、売却を前提に定期借地契約を結んだのは本件のみ」「平成２４～２８年度に売却契約を結んだ１２４１件中、土地代金の分割払いを容認した延納特約を売買契約に付したのは本件のみ」と答弁した。

　さらに太田局長は、随意契約では１カ月以内に価格を公表すると定めた同省通達に沿わず「非開示」と決めたことや、国が損害賠償請求訴訟を回避できる瑕疵担保責任免除特約を設定したことも「本件のみ」と述べ、財務省が森友学園の事案を特別扱いしたことを認めた。

　また、会計検査院が報告書で、財務省と国土交通省のこうした特例について「事務の適正さを欠いている」と指摘したことを踏まえ、川内議員が安倍首相に自身の対応を聞いたところ、安倍首相は「各省が精査、分析して……」「それぞれの省において対応する」と発言。行政府の長とは思えない無責任答弁を繰り返し、次に質問に立った立憲の逢坂誠二議員から「傍観者のようだ」とたしなめられる始末だった。　（以上　日刊ゲンダイ）

















http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/511.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 自民ネトサポ親玉の平議員が「安倍総理が野党の質問に答えるのは、おもてなし！」自民党公式番組で（リテラ）


自民ネトサポ親玉の平議員が「安倍総理が野党の質問に答えるのは、おもてなし！」自民党公式番組で
http://lite-ra.com/2017/11/post-3618.html
2017.11.30　自民公式番組のネトウヨ化がヒドい！　リテラ


　　　　　　　
　　　　　　　　　『ウラ生☆衆議院予算委員会＠カフェスタ』28日放送分より


　なんなんだこの“ネトウヨ番組”は……。自民党のネット番組「カフェスタ」が、27・28日の衆院予算委員会をライブ配信した『ウラ生☆衆議院予算委員会＠カフェスタ』を見ていて、言葉を失った。

　本サイトでもお伝えした通り、衆院予算員会では与党議員が徹底して安倍首相を擁護するヨイショ質問や、朝日新聞を「フェイクニュース」と罵るバッシングを展開する一方、野党の質問時間減少によって政権に対する疑惑追及の機会が削られてしまった。まさに“国会の安倍独裁化”の進行が露わになったかたちだ。

　その裏で、自民党は、所属議員たちが予算委を見ながら「政策を解説する」との名目で、独自に国会をネット中継したのだが、そこで“解説者”たちから飛び出たのは聞くに耐えないヤジや野党議員個人への悪罵。しかもそれによって政権を追及する質問はほとんどまともに聞くことができないという、まさにネトウヨ番組と見紛うような番組をぶったのである。

　そもそも、番組のノリからしてネトウヨ的な腐臭が半端なかった。J-NSC（通称ネトサポ）を率いる自民党ネットメディア局長・平将明衆院議員が司会で、ゲストとして出演した生田よしかつ氏（築地魚河岸仲卸3代目）が中心となり、解説者の名目で、大西宏幸議員や木原誠二議員など入れ替わりで自民議員が出演。なかでも、日々ネット上でメディアバッシングやネトウヨ言説を振りまいている自民党広報副本部長・和田政宗参院議員は2日連続で長時間出演し、野党バッシングをこれでもかと展開した。

　生田氏と和田議員のふたりは、ネトウヨから絶大な支持を受けるネット番組『報道特注』のレギュラー。それだけでどんなことになるか想像がつくが、実際、27日の「カフェスタ」生放送でも、旧名の『報道特注（仮）』をもじって「報道特注（平）」などと言ってはしゃぐ始末。この『報道特注』に安倍首相が出演を熱望していることは本サイトで既報のとおりだが、平局長によれば、この「カフェスタ」中継の直前にも首相から「平さん、こんど報道特注ふたりで出ようよ」と熱心に誘われたのだという。ようするに、自民党はネトウヨ番組とほとんど一体化しているらしい。

　まったくクラクラしてくるが、実際、「カフェスタ」予算委中継はネトウヨ番組そのものだった。

　27日には、自民党の菅原一秀議員の森友問題についての質疑に合わせ、「森友問題は問題ですらない」（平）、「もういいよ！」（生田）などと合唱。和田議員にいたっては、会計検査院が「国有地値引きの十分な根拠が確認できない」と報告したことについて「会計検査院の根拠自体がいわゆる根拠不十分じゃねえかって感じで」などとのたまっていた。

■ネトウヨ議員和田政宗は「加計問題は前川問題」「朝日新聞の印象操作」と陰謀論を連発

　また、加計問題についても、菅原議員は「（文科省文書の）『総理からの指示に見えるのではないか』は総理の指示がないってことじゃないですか」などと、恥知らずにもネトウヨ界隈でおなじみの曲解をぶったしたのだが、和田議員が並行して「公文書じゃなくてメモですから。バイアスかかっているかもしれませんからね」「結局、加計問題は前川問題ですから」「すべて前川さんの怨恨なんですよ」などと連呼。平局長も“朝日新聞は文書の一部をわざと暗くして隠していた”として「（朝日の）印象操作ですね」などと、いまネトウヨや安倍応援団界隈で言われている陰謀論をまくしたてていた。

　しかも野党議員の質問時間では輪をかけてヤジばかり。立憲民主党の長妻昭議員が加計問題の報道について確認をしているだけなのに、「だって言いがかりだもんこんなもん！くっだらねえな！」（生田）、「また予測で物事語る！」（小野田紀美議員）などと罵り、逆に総理が答弁すると「そのとおり！」と絶賛するなど、はっきり言って、安倍自民シンパ以外が見てもなんの価値もない内容だ。

　ようするに彼らの国会解説なるものは、“森友・加計問題は終わったこと”と印象付けるために、決めつけやヤジを何度も繰り返すだけのものなのだ。これなら国会で誰が居眠りしているかをチェックしていたほうが何倍も意味があるだろう。

　こんな感じで27日の中継だけでもお腹いっぱい、はっきり言って本当に見ているだけで苦痛だったのだが、そんな思いを読者にさせないために、本サイトは28日もチェックした。だが、この日はすべて野党質問だったこともあり、「報道特注（平）」ならぬ「カフェスタ」の解説は、前日にもまして想像以上に下劣な内容だったのである。

　だいたい出だしから、平局長が「政策の話じゃなくて（野党が）政権を罵倒する話になると思います」として、「今日は和田さんが政権を罵倒する野党を罵倒してもらう」などと宣言。実際にそのとおりで、国会解説なんてとてもじゃないが言えない、以下のような野党へのヤジや誹謗中傷をこれでもかと繰り返したのだった。

「毎回これの繰り返しですよ。印象操作って言われますよ」（平局）
「印象操作だよ。最初から聞く必要ないじゃない」（木原）
「会計検査院引っ張ってきても禅問答」（和田）
「完全に禅問答だよ。適切じゃないって言わせたいんだよ」（木原）
「最後はキレて見せるってことで（野党は）いいんですよ」（平）
「（野党は）『お〜』じゃねえよ（笑）」（和田）
「なーにこれ、この質疑。茶番じゃねえか」（生田）
「ボタンで（使ったら）いいんじゃない？『えーっ』『お〜』（と鳴る装置の）」（平）
「さあ！『えーっ』が出ますよ！」（生田）
「この答弁何度もやってきたじゃないか！　東京新聞の某記者の官房長官への質問と同じですね」（和田）
「長妻さんのときさ、俺総理が答えてて偉いと思ったもん。あんな質問にさあ」（生田）
「無駄な45分だったねえ」（平）
「俺でも議員になれるよ」（生田）

■平・自民ネット局長「安倍総理が野党の質問に答えるのは、オ・モ・テ・ナ・シ！」

　もうやめよう。なにが悲しくてこんなネトウヨ番組を見ているのだろう。頭がどうかなりそうだ。

　言っておくが、平局長や和田議員ら自民党が、こんな汚いヤジばかり飛ばしていたのは森友・加計問題の質疑だけじゃない。

　たとえば、希望の党の井出庸生議員は、性的マイノリティが置かれた社会状況を取り上げ、竹下亘・自民党総務会長の「（国賓の）パートナーが同性だった場合、私は（出席に）反対だ。日本国の伝統には合わないと思う」などのLGBTへの差別発言を問題視。河野太郎外務相の「法律婚・事実婚あるいは同性、異性にかかわらず、配偶者またはパートナーとして接遇するよう指示した」と言う答弁を引き出した。

　ところが「カフェスタ」では、まっとうな性的マイノリティの議論など全然聞かずに、解説を放棄して、ただただ井出議員の質問の仕方が拙いさまをあげつらい、「どうしたどうした？質問どうした？グフフ（笑）」（和田）、「こんなのしかいないのか希望の党って」（平）などと延々と揶揄し続けたのだ。まったくヘドが出るが、逆に言えばこの不誠実な態度を見るにつけ、安倍自民党がどれだけ表向きLGBTフレンドリーをアピールしようが、実際には性的マイノリティの差別問題や社会状況の改善など眼中にないということの証左だろう。

　いずれにせよ、自民党の「カフェスタ」中継がやったことというのは、“野党はバカで疑惑追及は無駄”という印象付けと、“だからもっと野党の質問時間を削るべき”という操作だ。事実、番組内では「これは想像以上に不毛だね。これは与党だけでいいって」（生田）、「雪だるま式に問題だ問題だと叫んで時間を浪費した」（和田）、「やっぱこの時間与党にほしいよねえ」（平）などという発言が繰り返された。

　さらに平局長は、こんなトンデモ主張までし始めた。

「そもそも国のトップが、こんなに議会拘束されるなんていうのは（他の国では）ないですよ」
「これはだから、与党の野党に対するおもてなしなんですよ。オ・モ・テ・ナ・シ！　おもてなしも、日本人の悪いところで、これが当たり前になって、料金タダ！スマイル0円！なんてやってると、受け取るほうは当たり前で権利だと思い始める。権利じゃないんです。配慮なんです」

■“首相は国会に出る義務はない”安倍自民党の国会軽視は危険水域を超えている

“トップがこんなに議会拘束されるなんて”って、安倍首相は独裁国家の王様か何かなのだろうか。平局長がどこの独裁国家と比べているのか知らないが、こんなに議会を軽視しているトップこそ、少なくとも民主主義先進国では考えられないだろう。

　しかも、平局長はようするに“安倍総理はサービスで国会に出てやっている”“安倍総理の温かいご配慮で野党の質問に答えてやっているんだ、当たり前だと思うな”というのである。

　この政治家はいったい、何をほざいているのだろう。

　だいたい、国会で野党に多くの質問時間を割くことは、議院内閣制の欠陥をカバーし、民主主義の根幹である権力分立を保障するために必要な措置だ。議院内閣制では、多数派が内閣を形成するため、与党と内閣が一体化する。そのため、イギリスなどでは、議会の運営や政党助成金など制度上さまざまな面において、野党に与党より大きな機能や権限を与えられてきた。それは何も野党へのサービスでもおもてなしでもなく、国民の利益のためだ。国会がきちんと行政をチェックし批判することこそ、権力分立の最低条件であり、健全な民主主義のあり方だからだ。もちろん、日本の国会での野党への質問時間優遇配分も、そうした考えから慣例化したものである。

　ところが、自民党は、国会で野党の質問時間を強引に減らしただけではあきたらず、“総理は答弁しなくてもいいのにわざわざ国会に出てやってんだ。感謝しろ”ときた。これほど有権者と民主主義をバカにした放言はないだろう。

　思想家の内田樹は、独裁化を進める構造のなかに「国会の議論など無駄だ」と国民に思い込ませる手法を認め、「『立法府は機能していない』という印象操作に安倍内閣ほど熱心に取り組み、かつ成功した政権は過去にない」と喝破した。

　そう考えても、今回の自民党の「カフェスタ」の問題は、たんに『報道特注』のようなグロテスクなネトウヨ番組と瓜二つだったことのみではない。ネトウヨ的言論空間をこの国の政権与党が是として、有権者に国会を失望させる。同時に、野党の質問時間を削り、「首相に答える義務はない」などと言い張って批判を封殺、国会を“政権礼賛”一色に染め上げる。そうして安倍独裁は進んでいくのだ。

「ネトウヨ思想の権化である安倍首相には『報道特注』お似合いだ」などとは、もはや笑って言っていられないのである。

（編集部）


ウラ生☆衆議院予算委員会＠カフェスタ（Day1）　 総合司会：平将明ネットメディア局長　(2017.11.27)

「予算委員会なのになぜ予算の事を話さないんだろう？」って思った事ありませんか？ みなさんからの質問コメントを拾いながら、衆議院予算員会を楽しく・分かりやすくウラから生解説します。 （※お昼休みあり） 【出演予定者】 ●総合司会/解説：平将明ネットメディア局長 ●ゲスト：生田よしかつさん 築地魚河岸3代目 ●解説者（入れ替わりで出演・出演予定順） 　午前・・・和田政宗議員、小野田紀美議員 　午後・・・大西宏幸議員、小野田紀美議員、元榮太一郎議員 ●アシスタント：大澤咲希さん


ウラ生☆衆議院予算委員会＠カフェスタ（Day2）　 総合司会：平将明ネットメディア局長　(2017.11.28)

「予算委員会なのになぜ予算の事を話さないんだろう？」って思った事ありませんか？ みなさんからの質問コメントを拾いながら、衆議院予算員会を楽しく・分かりやすくウラから生解説します。 【出演予定者】 ●総合司会/解説：平将明ネットメディア局長 ●ゲスト：生田よしかつさん 築地魚河岸3代目 ●解説者：木原誠二議員、和田政宗議員
































http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/512.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 蓮池透さんが激白「安倍退陣こそ拉致問題解決の第一歩」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


蓮池透さんが激白「安倍退陣こそ拉致問題解決の第一歩」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218587
2017年11月30日　日刊ゲンダイ


　　
　　　トランプ大統領との面会が成果？（Ｃ）ＡＰ

「この５年間、総理に就任されてから１ミリも進んでいない」――。２９日の参院予算委で、民進党の増子輝彦議員が、進展しない拉致問題について安倍首相を追及。安倍首相はうつむき加減で、声を絞り出すようにこう答えていた。

「５年間でただ１人の拉致被害者の生還も達成できないことは痛恨の極み」

「情報の収集等全力を尽くしております」

　おいおい、確か再登板した２０１２年１２月、安倍首相は拉致被害者家族に対して「私がもう一度、首相になれたのは、何とか拉致問題を解決したいという使命感によるもの。必ず安倍内閣で解決する」と断言していたのではないか。

　まるで評論家のような口ぶりで、無責任にもホドがあるが、驚いたのは次の言葉だ。

「世界で最も注目されているトランプ大統領が国連の場でめぐみさんのことに触れてくださった。また、来日した際、私の要望に応えて、拉致被害者、家族と直接会い、解決していくという決意を述べていただいた。大統領が発言したわけですから、これは米国が拉致問題について（解決を）コミットしたことになる」

　過去７０年間で、米国で最低支持率のトランプ大統領が拉致問題の解決をコミット？　自身の政権基盤がグダグダな上、もはや世界の首脳からもマトモに相手にされず、言うことがコロコロ変わるインチキ男の発言を本気で信じているのであれば、オメデタイという以外にない。安倍首相の発言を聞いた元家族会事務局長の蓮池透氏がこう言う。

「自国の国民を救えず、米国に頼ること自体、恥ずべきことですが、そもそも安倍首相は拉致解決など本気で考えていません。強硬姿勢のトランプ大統領を巻き込むことはむしろ解決を遠ざけますよ。大統領の国連演説、拉致家族との面会は、北朝鮮を“ひどい国”と描くことで、圧力をかけやすくするためです。家族は利用されているだけ。拉致解決は難しい問題なので、誰がやればうまくいくというのは言えませんが、少なくとも安倍首相である以上、絶対に解決しません。家族は高齢化している。自民党総裁の任期延長なんてとんでもありません」

　これが拉致被害者家族のまっとうな見方であって、解決のためにはまず、安倍首相退陣しかない。





http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/513.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 一般紙の”なまくら包丁”に比べ切れ味鋭い「政界地獄耳」！　
一般紙の”なまくら包丁”に比べ切れ味鋭い「政界地獄耳」！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_234.html
2017/11/30 12:03　半歩前へ


▼一般紙の”なまくら包丁”に比べ切れ味鋭い「政界地獄耳」！

　一般紙の”なまくら包丁”に比べ、日刊スポーツの名物コラム「政界地獄耳」の切れ味がますます鋭くなった。先の総選挙で前原誠司・小池百合子による民進党破壊作戦の結果、野党は細分化。質問時間の配分まで安倍自民党によって犯された。

　追い込まれた野党だが、知恵を出せばまだまだ安倍政権の暴走に杭を打ち込み、風穴を開けることが出来る、と説いた。立憲民主党の今後の活躍に期待したい。森友疑惑、役人攻めて一転、曇り出すー。「政界地獄耳」がそう言った。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　森友・加計学園疑惑で２月１７日の衆院予算委員会で、昭恵夫人が名誉校長に就く今春開講予定の大阪府豊中市の私立小学校について、設置認可や敷地の国有地払い下げに関与したのではないかとの指摘を受け、首相・安倍晋三が「私や妻、事務所は一切関わっていない。もし関わっていれば首相も国会議員も辞める」と述べたが、野党はそこに飛びつき、何か突破口さえあれば首相を追い込めると色めき立ち、「関与」を探り続けたことが野党攻勢の方向を鈍らせた。

　選挙が終わり野党が分断され、時間配分で翻弄（ほんろう）されたが、野党は同じ轍（てつ）は踏まなかった。政府が一丸となって「一点の曇りもない」の線で防戦したことを首相や財務相・麻生太郎らに詰めることで言質を取ろうとせず、会計検査院や財務省理財局などに丁寧に事実関係の確認を行った。こういう時、政治家は「俺がスパッと聞いてやる、答えてやる」と思いがちだが、役人から「一点の曇りのない」のほころびを探し出すほうが全体が崩れるという戦法に変えた意味は大きい。失言の多い与党議員だが首相をはじめ興奮させて言質を取る手法が不毛と気付くべきだ。

　２８日の予算委員会で立憲民主党・川内博史は財務省への質問で過去５年間、財務省で公共随契により売り払いを行った契約１１９４件中、売り払い前提の定期借地をする特例処理を行った事例は森友学園１件のみ。瑕疵（かし）担保免責特約を付して売却したのは森友のみ。延納の特約を付した事例も森友のみ。売却価格を非公表も森友のみ。異例としか言いようがない特例４連発を認めさせた。事実の確認の結果だ。「一点の曇りもない」が崩れ始めた瞬間だ。　　（以上　「政界地獄耳」）



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/514.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 立憲民主党の支持率の高さは有権者の“スッキリ感”が理由　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　


立憲民主党の支持率の高さは有権者の“スッキリ感”が理由　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218527
2017年11月30日　日刊ゲンダイ


　　
　　　総選挙で大躍進（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２７日付の日本経済新聞の世論調査で、野党の中の立憲民主党の「１強」ぶりが明らかとなった。同党の支持率が１１月初旬の前回調査と同じく１４％を維持したのに対し、共産３％、維新と希望は２％、民進は１％、社民と自由はゼロにとどまった。

　自由は先の総選挙で、小沢一郎と玉城デニーが党籍を残したまま無所属で立って当選し、参議院に山本太郎ら４人がいるので辛うじて政党要件を維持したものの、もはや組織の体をなしていない。社民も、沖縄２区と大分２区で議席を得たが、いずれもオール野党の統一候補となったからで、党として存続することが難しい。民進の１％というのも、旧民進分裂の抜け殻にすぎず、まともな政党とは認められていないことを示す。

　希望、維新の２％というのは、それぞれ単独ではもちろん、提携ないし合流してもなお、自民党に対する対抗軸となり得るという期待感が全く持てないということで、だとすれば何のために存在するのかを鮮やかに示さない限り、たちまちのうちに見捨てられていくという、アイデンティティー危機ラインすれすれに追い込まれている。共産の３％は本来の実力通りである。

　立憲民主の１４％は、安倍政権になって以降の旧民主・民進では達成したことのない高さで、その要因は何かを同党の中堅議員に尋ねると、こう言った。

「ひとことで言うとスッキリ感だろう。前原誠司をはじめ長島昭久、細野豪志、松原仁ら、本来なら自民党から出たかったような親米保守派や改憲タカ派が希望に行ってくれたので、立憲としては９条改憲反対を何のためらいもなく掲げられるようになった。それで、『どうも民進党はまざり物が多くてハッキリしないなあ。仕方がないから共産に入れるか』と思っていた広範なリベラル層が一挙に戻ってきたのだろう」

　そうだとすると、立憲民主としてはジタバタする必要はなくて、枝野幸男代表が初めから公言しているように「永田町ご町内の政治はやらない」で、１、２年かけて川の濁りがおのずと収まるのを待てばいい。この日経調査でも旧民進系が「ひとつにまとまる必要はない」が６１％を占めていて、有権者がこのスッキリ感を大事にしてくれるよう望んでいることが分かる。その上で、さらに原発ゼロ、辺野古再検討など旧民主ではタブーだった政策テーマに踏み込みつつ、野党選挙協力を主導していけば、ますます野党第１党としての存在感が増すのではないか。

　　
高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。





























http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/515.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 安倍自民党がまた新税！今度は森林環境税！　
安倍自民党がまた新税！今度は森林環境税！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_236.html
2017/11/30 13:56　半歩前へ


安倍自民党がまた新税！今度は森林環境税！

　先の衆院選で国民は安倍自民党を信任してくれた。衆院議員の任期はこの先４年間たっぷりある。細胞分裂を繰り返す野党はますます小さくなってゴミのような存在。共産党は議席を激減させて騒ぐ元気さえない。俺たちの怖いものはない。国会はオレたち安倍自民党の天下だ。

　そんな声が聞こえてきそうな安倍自民党の傲慢ぶりである。衆院選では、おくびにも出さなかった新税、増税を、矢継ぎ早に打ち出した。騙し打ちである。騙されるヤツが大バカなのか。

　「森林の整備費を賄う」などと、もっともらしい理由をこじつけて国民から税金をむしり取ろうというのだ。この調子だと、海を守るために海洋税、きれいな空気を取り戻すために空気税などと言うのも登場するのではないか。

　消費税の引き上げばかりでは限界があるとして、増税に次ぐ増税の嵐。ここまでやられてもまだ、飼いならされた羊と化した国民は、じっとしたままだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　自民党税制調査会は３０日、幹部会合を開き、森林の整備費を賄う新税「森林環境税」の創設で一致した。通常の紙巻きたばこより税負担が軽い「加熱式たばこ」の増税も大筋で確認した。

　一方、政府、与党は資本金１億円超の大企業を対象に、２０２０年度から法人税や消費税などの電子申告を義務付ける方針を固めた。いずれも１８年度税制改正大綱に盛り込む。

　森林環境税は、個人住民税に１人当たり年間千円を上乗せする案が有力だ。政府は２４年度の導入を目指しているが、与党には早期導入を求める声も強く、引き続き調整する。　（以上　共同通信）
















http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/516.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 野党6党が北朝鮮ミサイル対応で国会集中審議を求める⇒自民党「今の国会では日程がタイトで集中審議は難しい」⇒「国難だろ？」





【はぁ？】野党6党が北朝鮮ミサイル対応で国会集中審議を求める⇒自民党「今の国会では日程がタイトで集中審議は難しい」⇒ネット「国難だろ？」「ずっと国会休んでたんだから休まずやれよ」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/36942
2017/11/30　健康になるためのブログ





野党６党 北朝鮮対応で与党に集中審議求める
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171129/k10011239931000.html
11月29日 16時20分　ＮＨＫ

野党６党の国会対策委員長が会談し、北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて、北朝鮮情勢をめぐる政府の対応をただす必要があるとして、安倍総理大臣らの出席を求めて、衆議院予算委員会で集中審議を行うよう与党側に求めていくことで一致しました。

民進党や立憲民主党など野党６党の国会対策委員長は２９日午後、国会内で会談し、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受けて、対応を協議しました。

この中では、北朝鮮に強く抗議するとともに、北朝鮮情勢をめぐる政府の対応をただす必要があるとして、安倍総理大臣や関係閣僚の出席を求めて、衆議院予算委員会で集中審議を行うよう与党側に求めていくことで一致しました。

また、会談では衆議院本会議で北朝鮮に対する非難決議を行う際には、与野党の幹事長・書記局長らによる会談を開催するよう求めていくことも確認しました。

このあと立憲民主党の辻元国会対策委員長が自民党の森山国会対策委員長と会談し、予算委員会での集中審議の開催などを求めたのに対し、森山氏は「今の国会では日程がタイトで集中審議は難しい」などと応じられないという考えを伝えました。

希望 玉木代表「抗議、非難の国会決議ぜひやるべき」

希望の党の玉木代表は、国会内で記者団に対し、「決して容認できない行為だ。国際社会に対する大きな脅威であり、断固として抗議したい。北朝鮮の行動に対し、抗議、非難する国会決議をぜひやるべきで、各党の幹事長や書記局長、国会対策委員長による与野党を超えた会談の開催を私たちからも呼びかけたい」と述べました。

維新 馬場幹事長「できるだけ早く国会決議の実行を」

日本維新の会の馬場幹事長は記者会見で、「世界諸国への挑戦状ともいえるミサイル発射に対し、非常に遺憾だ。こういう問題はスピード感が大事なので、できるだけ早く、衆参両院での国会決議を実行して頂きたい」と述べました。


以下ネットの反応。






日程がタイトって、6月から臨時国会を開かずに休みまくってたんだから、年末年始は休まず働けよ。

しかも、この国難のために解散したんでしょ。

与党・政府の国会無視・議論軽視を許してはなりません。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/517.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 森友追及で国会答弁 “ポスト佐川”太田充理財局長は何者？ 省内で“茶坊主”と評判（日刊ゲンダイ）
　


森友追及で国会答弁 “ポスト佐川”太田充理財局長は何者？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218586
2017年11月30日　日刊ゲンダイ


　　
　　　いろんな既視感（Ｃ）日刊ゲンダイ

　森友学園疑惑をめぐり、身をていして安倍首相を守った財務省前理財局長の佐川宣寿国税庁長官の後任も、相当なシタタカ者だ。

　国有地をタダ同然で払い下げた経緯を国会で追及されて、「記録にない」「記憶にない」を連発した佐川氏のデタラメ答弁にはア然ボー然だったが、７月に着任した太田充理財局長のコンニャク問答も恐るべしである。

　会計検査院が値引き根拠に疑義を付けたことで、野党が追及のボルテージを上げる中、２７日の衆院予算委員会で国会論戦に本格デビュー。いきなり、森友の籠池泰典前理事長が財務省担当者のやりとりを収めた音声データの内容をアッサリ認めた。籠池氏は「ゼロ円売却」を迫り、生々しい価格交渉を行っている。ところが、野党議員が詳細を追及すると、こう切り返した。

「こちら側で予定価格を決定して先方に通知し、先方がのめばそれでいい。佐川の答弁は、そういう意味での価格交渉がないということでございます」

　つまり、「金額についてのやりとりはあったが、価格の提示はしていない」と言い張った。「空き巣に入ったが、ドロボーはしていない」と言っているようなもので、霞が関エリートの二枚舌、三枚舌には改めて脱帽だ。

■省内で“茶坊主”と評判

　島根県出身の太田氏は東大法学部卒業後、１９８３年に旧大蔵省に入省した。

「野田政権時代に主計局次長から首相秘書官に引き上げられ、事務次官候補と目されたことがありました。省内で“茶坊主”と評されるほど官邸に足しげく通い、官房審議官、官房総括審議官をこなし、前回人事で官房長に上がるとの観測も流れた。フタを開けてみれば火中のクリを拾う役回りを引き受ける格好になりましたが、国税庁長官は４代続けて理財局長が就任している。痛恨のミスさえなければ、ポストは約束されたようなものです」（霞が関関係者）

　人気漫画「ドラゴンボール」に登場する「亀仙人」を思わせるルックスが目を引く。柔軟性に優れた体の持ち主のようで、くねくねと体を左右に揺らしながら答弁席に向かう所作も独特だ。国税庁長官ポストは１年交代が慣例化しているが、「かめはめ波」を放って“約束”を手中に収めるか。


























http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/518.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 政治を「保守対リベラル」の図式で見るから劣化が起こる　　田中良紹（ジャーナリスト）
政治を「保守対リベラル」の図式で見るから劣化が起こる
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakayoshitsugu/20171129-00078725/
11/29(水) 22:30　田中良紹 | ジャーナリスト


　民進党の新代表に就任した大塚耕平参議院議員が２９日に日本記者クラブで記者会見を行った。民進党は先の総選挙で衆議院議員が立憲民主党と希望の党に分かれ、参議院議員全員と無所属で出馬した衆議院議員が民進党籍を有する状態になっている。

　三分裂した勢力をどう立て直すかが会見のポイントだが、大塚代表が会見で語ったのは偶然にもその２日前に私が「田中塾」で話したことと同じだった。一つはメディアは与党圧勝ばかり強調するが選挙結果は民進党にとって悪くない。もう一つは政治を「保守対リベラル」の図式で見るから劣化が起こるということである。

　メディアは先の総選挙を「与党圧勝」、「立民躍進」、「希望惨敗」と報じた。これに対して私は「自民現状維持」、「公明惨敗」、「立民と希望の合計は昨年の参議院選挙から倍増」と主張してきた。

　大塚氏は昨年の参議院選挙の比例票で民進党は１１７５万票、自民党の２０１１万票の６割弱だったが、先月の総選挙で立憲民主党と希望の党を合計すれば２０７６万票になり、自民党の１８５５万票を２２１万票も上回ったことを強調した。政権を失ってから低迷を続けた旧民主党が分裂したことで回復の糸口をつかんだのである。

　メディアは立憲民主党と希望の党の誕生を「保守対リベラル」の分裂と見ているが、私も大塚氏もそのようには見ていない。従って大塚氏は立憲民主党と希望の党と民進党を再結集することが必ずしも良いとは考えない立場である。

　私は民進党があのままでいたら政権交代が起こる可能性はどんどん低くなると考えていた。旧自民党と旧社会党が同居する民進党において考えの違いや幅が党勢を拡げるプラスに働けば良いが、互いに足を引っ張り合ってマイナスに働くのなら同居する意味はない。

　長い年月権力を握り続けてきた自民党には党内の違いを同居させるノウハウがある。しかし万年野党を続けた社会党にはそれがなかった。「日本社会党」ならぬ「二本社会党」と呼ばれるほど左右の路線対立が激しかった。「自分たちの考えだけが正しい」と双方が正義を主張するからである。

　その体質は旧民主党にも受け継がれた。だから私はそのままでいることに反対だったが、大塚氏は「これまでは党内をまとめるため丸くすることばかりに力を入れてきた。しかし異なる考えをそれぞれ伸ばして政策に磨きをかけ、異なる政党が連立して政権交代を果たす道もある」と語った。

　党内を丸く収めることは国民の見えないところで政策を作ることになる。異なる考えを持つ政党同士が公党間の政策協定を結んで政権を作ればその過程が国民に見える。異なる考えを党内で丸めるよりその方が良いのではないかと言うわけだ。

　民進党の分裂を巡り希望の党が「排除」を宣言したことから、保守がリベラルを排除する動きだと多くの国民に看做され、本来は安倍政権による「権力の私物化」がテーマになるはずの総選挙が「保守対リベラル」、ひいては「改憲か護憲か」になったことに私は強い違和感を覚えた。そして「リベラル潰し」に反発する同情票が立憲民主党の躍進を可能にした。

　しかし米国政治を見てきた私には日本人の言う「保守」や「リベラル」が世界とは異なったものとしか思えない。「保守」の思想とは伝統を重んじ人間の理性に信頼を置かない。人間が頭で考えた理想など間違いを犯す可能性があると考える。長い年月を経た先人の知恵を尊重し急激な変化を好まない。「アベノミクス」とか「人づくり革命」とか頭で考えた改革を行う安倍総理は全く「保守」ではない。

　一方の「リベラル」は権力からの自由を意味する。従って国家に保護されるのではなく小さな政府や自己責任を主張する。しかし自由を追求していくと格差が広がり、格差に耐えられなくなると自由の基盤も危うくなる。すると「リベラル」は修正を迫られる。より公平に力を入れるようになる。これを「ソーシャル・リベラリズム」という。

　「保守」も伝統ばかりに縛られると「保守」の基盤が危うくなる。「保守」するためには「改革」も必要になる。ただ急激に変える「革命」はやらない。つまり「保守」も「リベラル」も修正が必要になる時があり、対立しているようで対立していない。自民党には「保守」と「リベラル」が同居し、旧民主党には同居させる知恵が働かなかっただけだと思う。

　そして日本が奇妙なのは護憲勢力を「リベラル」と呼ぶことだ。戦後７１年間も憲法を変えさせないできた護憲勢力は伝統を重んじる「保守」と呼ばれてしかるべきなのに「リベラル」と呼ばれ、憲法を変えようとする勢力が「保守」と呼ばれるのは倒錯としか思えない。

　大塚代表は２１日の代表質問でこの「保守とリベラル」の誤った使われ方について安倍総理に質問した。おそらく安倍総理に質問する形を取りながら議場にいる国会議員に向けて「保守対リベラル」の誤った図式を考え直すよう訴えたかったのではないか。私はその質問に触発され「田中塾」で「保守とリベラリズム」について私の考えを話した。

　次の国政選挙は再来年の参議院選挙である。そして４年以内には衆議院選挙がある。また参議院選挙の前には統一地方選挙があり、それまでに自公政権に対峙し、打ち負かす体制を作るのが新代表の役目である。大塚代表は手の内をさらけ出すわけにはいかないとしながらも、地域政党を作りそれをネットワークさせて国政と結びつける構想に言及した。

　国会の予算委員会では「森友・加計疑惑」が連日追及され、政府側の答弁を聞いていると疑惑は深まるばかりだが、浮かび上がってくるのは政権が長期化したことで驕りや緩みが著しくなり、緊張感に欠ける政治が行われてきた実態である。前のブログで書いたが日本には権力の暴走を阻止する三権分立の仕組みが機能しないようになっている。

　権力の暴走を阻止できるのは選挙の投票数でしかないことを国民は肝に銘じるべきなのである。総選挙に惨敗した公明党は選挙結果を受けて憲法改正に厳しい姿勢を打ち出さざるを得なくなった。これが民主主義政治の民主主義政治たる由縁である。

　そして今回は突然の解散と民進党の分裂によって「１対１」の選挙構図に持ち込むことが出来なかった。その痛い思いは野党議員全員が共有したはずである。次からはいわゆる「オリーブの木」を実現しなければならない。そのための障害は何かと質問された大塚代表は「保守とリベラルは対立するという誤った考え方だ」と述べた。

　憲法９条をどうするかについて考え方の違いがあるとしても、国民の生命と安全を守るために政治はあるという考えで一致することは出来る。そこから知恵を絞って一致点を広げていくのが政治である。

　そのためには意味も理解していない「保守」と「リベラル」の対立を煽るような幼稚な考えからは卒業しなければならない。「保守対リベラル」の図式でしか見ないところから政治の劣化は始まるのである。



田中良紹
ジャーナリスト
１９６９年ＴＢＳ入社。ドキュメンタリー・ディレクターや放送記者としてロッキード事件、田中角栄、日米摩擦などを取材。８９年 米国の政治専門テレビＣ－ＳＰＡＮの配給権を取得。日本に米議会情報を紹介しながら国会の映像公開を提案。９８年ＣＳ放送で「国会ＴＶ」を開局。０７年退職し現在はブログ執筆と政治塾を主宰



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/519.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 米サンフランシスコ 慰安婦像設置の経緯がよ～く分かった　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


米サンフランシスコ 慰安婦像設置の経緯がよ～く分かった　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218601
2017年11月30日　室井佑月　作家　日刊ゲンダイ


　　
　　　米サンフランシスコの「従軍慰安婦像」の除幕式 ／（Ｃ）ＡＰ

「『歴史修正主義』のレッテルを貼られて困るのは日本、そして日本人であることに、いい加減気付いてもらえませんでしょうか」

　これはインターネットメディア「ＢＵＺＺＡＰ！」にて２７日にアップされた深海さんという人が書いた「サンフランシスコの慰安婦像設置、日本の自称保守界隈と産経新聞が進める『歴史戦』のせいだった」という記事の最後の言葉。

　なぜ、サンフランシスコに慰安婦像が建てられることになったのか、なぜ像の寄贈を市議会が全会一致で可決したのか、分かりやすく書かれている（どの記事よりも分かりやすかった！）。

　そうなった理由は、日本の自称保守界隈の自爆だという。

　問題のターニングポイントは２０１５年。像の設置が議題とされたサンフランシスコ市議会監理委員会の公共安全と近隣サービス委員会が開催された。そこで証言に立ったのは、先日トランプ大統領とハグした元従軍慰安婦の方。

　その彼女を、同じく委員会に出た「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」の目良浩一代表という人が、「嘘つき」「単なる売春婦」と攻撃した。その行為に、委員の１人、カンボスさんという方が「恥を知れ！」と怒って批判した。そこで会場に大きな拍手が湧き起こったという。

　カンボス委員はこう言った。「彼らの嘘や無知の問題は、彼らが過去何が起きたかを否定すればするほど、そして彼らがあなたのような人を個人攻撃すればするほど、このモニュメントが必要であることを証明してしまうことにあります」と。

　ナチスと現在のドイツが別物であるように、大日本帝国と現在の日本は別物であると考えられている。だから、歴史修正主義だと世界中からバッシングされるようなことは、今のこの国のためにならないし慎むべきだ、と書かれていた。

　ちなみに、「歴史の真実――」の会長は日本会議の代表委員だってさ。またかよ、うんざり。


サンフランシスコの慰安婦像設置、日本の自称保守界隈と産経新聞が進める「歴史戦」のせいだった
http://buzzap.jp/news/20171127-sf-comfort-women-statue/







http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/520.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] ＜国民の怒り爆発＞自民党が佐川氏らの招致に応ぜず！⇒ヤフコメ「どこが謙虚なんですか」「汚い与党！」
【国民の怒り爆発】自民党が佐川氏らの招致に応ぜず！⇒ヤフコメ「どこが謙虚なんですか」「汚い与党！」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/36959
2017/11/30　健康になるためのブログ





佐川長官らの招致応ぜず＝与党
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171130-00000063-jij-pol
11/30(木) 12:38配信 時事通信

　野党は30日午前の参院予算委員会理事会で、学校法人「森友・加計学園」問題に関し、当時は財務省理財局長だった佐川宣寿国税庁長官や、八田達夫・国家戦略特区ワーキンググループ座長、加計孝太郎・加計学園理事長の参考人招致を要求した。

　与党側は「現職局長で対応可能」などを理由に応じなかった。　




以下ネットの反応。



























これはヤフコメでもさすがに批判の嵐ですね。

もはやモリカケ問題はアキエ氏・カケ氏・佐川氏らの証人喚問なしには終わることはありません。

　



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/521.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 森友国会ですべてがわかった 明らかな安倍友優遇と国家ぐるみの犯罪隠蔽 鉄面皮政権には納税者の反乱が必要（日刊ゲンダイ）
　





森友国会で分かった 鉄面皮政権には納税者の反乱が必要
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218585
2017年11月30日　日刊ゲンダイ　※タイトルは紙面による　文字起こし


　　
　　　ブ厚いツラの皮（Ｃ）日刊ゲンダイ

　横綱日馬富士の引退と北朝鮮のＩＣＢＭ発射が世間を騒がせているが、忘れてはいけない重大問題がある。明らかな安倍友優遇の「もり・かけ」疑惑だ。

　衆院選後初めて衆参両院の予算委員会が３０日まで４日連続で開かれた。審議の過程で改めて浮かび上がったのは、森友学園への国有地売却があまりにも不自然だったことだ。とりわけ、２８日の立憲民主党の川内博史衆院議員と財務省の太田充理財局長とのやりとりには驚いた。

　過去数年の１０００件近い同種の土地取引のうち、売却額を非公表にした例は？　瑕疵担保責任特約を付した例は？　分割払いや、売却を前提にした定期借地契約を認めた例は？

　川内の矢継ぎ早の質問に、太田氏は「本件のみでございます」と４回続けた。この居直り答弁が異例ずくめの特別扱いを雄弁に物語っている。

　なぜ、こんな特別扱いが認められたのか。やっぱり、森友学園の小学校で名誉校長に就いていた安倍昭恵夫人への「忖度」があったのか。国民の疑念は募るばかりなのに、安倍首相は「（会計検査院の）報告については真摯に受け止める必要がある」と問題をはぐらかし、正面から疑問に答えようとしない。

　また、財務省は昨年春に学園側と地中のごみについての協議内容や、昨年５月に学園側に「１億３０００（万円）を下回る金額というのはない」などと伝える音声データの内容を、ようやく認めた。理財局長時代に散々国会で事前の価格交渉を否定してきた佐川宣寿国税庁長官の答弁が、真っ赤なウソだったということだ。

■政権に「貸し」を作って増税ゴリ押し

　音声データを関西テレビが最初に報じたのは９月のこと。この間、約３カ月。安倍政権は音声データの内容を一切、認めようとしなかった。２４日の衆院内閣委員会でも菅官房長官は「一方的な報道」とバッサリで、財務省側は森友学園との交渉を担当した職員への確認すら拒んできた。

　国会や国民をナメきった国家ぐるみの隠蔽体質にはヘドが出そうだが、この期に及んで佐川氏の後任の太田氏は「具体的な売却額を示したものではない」「（報道は）会話の一部が切り取られた」と価格交渉との見方を否定。言い訳ばかり繰り返した。

　そりゃ、そう答えなければ手続きの正当性を強調していた佐川氏や、「一方的な報道」と切り捨てた菅の答弁との整合性が問われかねない。

　事前の価格交渉という「不正」な特別扱いまで認めてしまえば、いよいよ、昭恵夫人にまで累を及ぼす可能性もある。

　とにかく森友問題で財務省が盾になって、安倍政権に「貸し」をつくれば、増税メニューも通しやすいという薄汚い魂胆も見え隠れする。

　政治学者の五十嵐仁氏はこう言った。

「その証拠に総選挙が終わった途端、『森林環境税』や『観光促進税』、サラリーマン直撃の『給与所得控除の見直し』と増税メニューがあふれ出てきています。消費税率引き上げ時期で２度も首相に裏切られた財務省にすれば、『今度こそはよろしく』という思いもある。つまり安倍夫妻の国家の私物化によって、財政政策まで歪められ、首相が保身に走るほど、そのツケは庶民の暮らしに押し付けられる。庶民にすれば、踏んだり蹴ったりですよ」

　納税者はもっともっと怒らなければダメだ。

　　
　　　逃げ切りは許されない（Ｃ）日刊ゲンダイ

負担増の連続で庶民の手取りは減るばかり

　安倍友の特別待遇と国家ぐるみの犯罪隠蔽が見逃される一方で、庶民の負担は増えるばかりだ。総務省がまとめた「家計調査」によると、厳しい家計の実態が浮かび上がってくる。

　２人以上世帯のうち勤労者世帯の可処分所得は、１９９７年の月額４９万７０３５円をピークに年々減少し、２０１６年は４２万９５１７円と月７万円も減ってしまった。年額にすれば、８４万円ものダウンである。

　税金や社会保険料といった「非消費支出」が実収入（額面）に占める負担は膨らみ、かつての高度成長期に約８％だった負担率は１６年には１８・６７％まで上昇した。収入の２割近くが税金や社会保障として差し引かれ、手取りは収入の約８１％まで減っているのだ。元静岡大教授で税理士の湖東京至氏が言う。

「サラリーマン狙い撃ちの負担増ラッシュの弊害です。０３年にボーナスからも毎月の給与と同じ料率で社会保険料が引かれるようになって以降、厚生年金・健康保険料はアップ。加えて所得税・住民税も配偶者特別控除や定率減税、１５歳以下の年少扶養控除は廃止され、１６～１８歳の特定扶養控除は縮小。子ども手当は削減です。おまけに消費税率引き上げ、復興増税がスタート。政府の『取りやすいところから取ってやろう』という魂胆がみえみえです」

　第２次安倍政権になってからも、庶民のサイフは寂しくなるばかりだ。大和総研のまとめによると、今年の年収３００万円世帯（片働き、３歳以上中学生以下の子２人）の実質可処分所得は約２６１万円。２０１１年の約２８１万円から２０万円もダウン。年収５００万円世帯は２６万円、１０００万円世帯は４８万円も減った。額面の収入が１０００万円でも手取りは７１９万円。３００万円近くが国や地方に持っていかれているのだ。

■メディアが追い回す相手は日馬富士ではない

　追い打ちをかけるように、安倍政権はサラリーマンの“特権”だった給与所得控除の上限を引き下げ、増税するというから容赦ない。年収８５０万円で今よりも年１万５０００円程度、９００万円で年３万円程度の増税になる見通しだ。

　対象者は「高所得者のみ」と安心してはいけない。まず世論の批判を気にして“金持ち増税”をとっかかりに、徐々に中・低所得者に負担を広げていくのが、財務省のいつものパターンだ。いずれ、全サラリーマンに増税の波が押し寄せるのは間違いない。

「サラリーマンの負担を増やすばかりで、景気が良くなるはずはない。庶民からむしり取る前に、配当課税などの資産家優遇策の見直しや、現行２３・４％まで減らした法人税を米国並みの３５％まで戻すべきです。給与所得控除も縮小じゃなく、引き上げた方がいい。日本の経済の６割は消費活動です。カネを循環させるためにも、庶民いじめの不公平な税制を正すべきです」（前出の湖東京至氏）

　今や持ってなければ仕事にならない月々のスマホ代もバカにならないし、３・１１以降は水道光熱費の負担も増した。２０１６年には家計の支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」が２５・８％まで上昇。２９年ぶりの高水準となった。

　円安による輸入食品の高騰や、共働きの増加に伴う「お総菜」の購入増加など要因は数あれど、最大の理由は納税者の手取りが減り、家計に占める食費の割合が増えていること。日本の家庭はそれだけ貧しくなっているのである。

　前出の五十嵐仁氏が言う。

「今こそメディアの在り方が問われています。特にテレビは日馬富士の暴行事件一色で、衆参予算委員会が開かれていないかと思えるほど、森友問題の『も』の字も伝えません。まるで安倍政権に味方して真相究明には後ろ向き、納税者の怒りを鎮める側に回っているかのようです。メディアが本来、追いかけるべきは日馬富士ではなく、佐川国税長官であり、昭恵夫人であり、加計学園の加計孝太郎理事長です。彼らの逃げ切りは絶対に許されません」

　政権与党や官僚の「忖度」の結果、安倍友だけが優遇され、庶民は常に泣きを見る。こんな不公平な政治を許していいのか。安倍首相とそこに群がる恥知らずな連中には納税者の反乱が必要だ。内閣支持率を目いっぱい押し下げ、「納税者の敵の鉄面皮」を退陣に追い込むしかない。












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http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/522.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 「私が調べて私が『適切』と申し上げた事はない」よくこんな屁理屈を考え付くものだ（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/11/post-7bf3.html
2017-11-30


この人は自分の立場が分かっているのか、いないのか、いつも
のように恥を知らない答弁をする。

日頃、何かあると「私は最高責任者」だと豪語する人間の責任
と言うものを知らないのか。

ようやく開かれた国会答弁では、真摯に丁寧にという言葉だけ
が独り歩きしていて、少しも真摯に丁寧に答えていないのがよ
くわかる、選挙前と何も変わっていなかったのがよくわかった。

＞「私が調べて、私が『適切』と申し上げたことはない」

２８日衆議院予算委員会での安倍首相の答弁。

これが報ステで流れてきた時には、ビックリしたし、その言い草
はないだろうに。。。

「私はこの国の最高責任者」だとのたまう総理大臣の言葉とも
思えず、まるで幼稚園児か小学生低学年の屁理屈とまったく
同じ思考なのに、それがまかり通る不思議。

一般企業で不祥事が起きた時、トップが会見をして「私が調べ
て、私が『適切』と申し上げたことはない」と言えば、誰もが納
得するのかどうかを考えたら、安倍首相のこの屁理屈がいか
に屁理屈であるか、詭弁であるかよくわかる。

３月の答弁では、口から泡を飛ばす勢いで
＞その土地はゴミが入っているからいわばそういう価格になっ
たゴミがあるから　ディスカウントした訳で値引きは適切だ。

と言っていたのに、森友学園への国有地売却が「適切」と答弁
してきたことに関し「財務省が法令にのっとって適切な価格で
売買していると信頼していると申し上げた」と言い繕う。

人間的にも卑怯者過ぎる。

ゴミが入っていたから値引きは当然（財務省を信頼していたか
ら）と豪語していたのに、突っ込まれると、私が調べたものでは
ないと屁理屈を言う。

この人の辞書には「責任」と言う言葉が書かれていないのだろ
う。

質問時間の配分にしても野党に突っ込まれると、「私が決めた
事ではない」と屁理屈で言い逃れる。

都合が悪くなると、菅官房長官も安倍首相も「国会でお決めに
なったこと」と言って、答弁をしない。

自分達が指示した、もしくは、安倍首相を守るために自民党議
員が「若手に答弁時間を与える」と嘘の言い訳を考えたのだろ
うに、すべて国会に責任転嫁。

今までも国会の質疑・答弁が噛み合わないと思ってきたが、質
問時間配分を与党に与え過ぎたことで、ますます質疑・答弁が
空疎になった。

大体が、味方同士が質疑答弁をしても、ヨイショ・お追従で終わ
り、首相が気を良くするだけで、誰が考えても鋭い追及となり得
る筈がない。

アリバイ作りが前面に出て、ますます国会が形骸化してきた。

何なんだこの国の政治は。。。。




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/523.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 今国会は安倍首相の思う壺。巨悪が大鼾かいている。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201711/article_29.html
2017/11/30 20:08

今回の特別国会は、安倍首相の作戦勝ちになった形である。与党の質問は、共産の小池氏が表現したように、まるで記者が政府にインタビューしたような感じで突っ込みもない、甘いものであった。むしろ、政府が目玉にしたい政策をわざわざ宣伝させるための質問であった。政府が聞かれて困るような政策の問題点などは一切質問しない。

野党の質問には、立憲と希望では大きく、質問内容が違ってきた。立憲、共産、社民は、以下の記事のように森友、加計にかなり時間を掛けたが、希望は大部分は他の政策であった。希望の長嶋氏などは、批判とは反対に安倍首相の北朝鮮政策を評価し、励ましていたくらいだった。今後維新のように、毒にも薬にもならない第二自民党のような党になっていくように思える。

それにしても、森友、加計の安倍首相、麻生大臣、官僚の答弁は、今検察がこの件で捜査しているという緊張感はまるでない。一般の会社、正常の機関では言い逃れ出来ない話も、詭弁、嘘を言いたい放題である。これが国権の最高機関で許されている。

この状況を見ていると、検察の捜査の状況は、籠池夫婦の罪はビタ一文軽くしないが、佐川氏、安倍昭恵夫人、関係官僚らの罪は問わないということがわかっているかのように、自由奔放に答弁している。安心しきっている。

以前、検察の幹部が巨悪は眠らせないと豪語していたが、今や巨悪がグーグー大鼾をかいている。


森友・加計の質問時間、野党間に差　立憲６割、希望３割
http://www.asahi.com/articles/ASKCY4FLPKCYUTFK00L.html

野党第１党の立憲民主党は質問者（４人）全員が森友・加計問題を取り上げ、持ち時間の６割以上を占めた。一方、第２党の希望の党では３割台。両党で倍近い開きがあった。衆院会派「無所属の会」は立憲と同様に「森友・加計」で半分以上を割いた。

　共産党はこの問題が８割で、ほぼ一点突破で追及した。日本維新の会はこの問題について質問しなかった。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/524.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 原子力機構「毎日新聞の『もんじゅ廃炉想定せずナトリウム搬出困難』記事は誤報で遺憾！！」と抗議するも盛大に自爆　：原発板　
原子力機構「毎日新聞の『もんじゅ廃炉想定せずナトリウム搬出困難』記事は誤報で遺憾！！」と抗議するも盛大に自爆

http://buzzap.jp/news/20171130-monju-na2/



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/525.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 恥ずかしい！安倍首相が白昼、堂々と茶番劇！　



恥ずかしい！安倍首相が白昼、堂々と茶番劇！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_237.html
2017/11/30 21:11　半歩前へ


▼恥ずかしい！安倍首相が白昼、堂々と茶番劇！


　本気でこんなことを考えているとしたらバカの骨頂だ。幼稚園児が学芸会のおけいこをしているのではない。仮に北朝鮮が本格的に仕掛けるなら、日本中の海岸に点在する５４基の原発を狙うだろう。これで勝負あり、だ。

　ままごと遊びの「避難訓練」などする暇があったら、いかにすれば戦争の危機を回避できるか考えた方が余程いい。バカを言うのもいい加減にすべきだ。

　この日の質問は、事実上、共同通信を解雇された青山繁晴参院議員が先棒を担ぎ、安倍晋三首相があと棒を担ぐ、という図式の茶番劇だった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　３０日の参議院予算委員会で、自民党の青山繁晴は「北朝鮮の弾道ミサイルは大都市部に狙いを定めることが考えられるが、東京での避難訓練の遅れには目を覆う。近隣の住民や学校の子どもたちの訓練を行ってほしい」と促した。

　これに対し、安倍晋三は「弾道ミサイルが落下した際に避難行動をとれるようにするためには、実践的な訓練を繰り返すことが大切。東京を含め都市部での避難訓練の積極的な実施を自治体に働きかけ、国民の安心・安全の確保に万全を期したい」と応じた。　　（敬称略）











2017年11月30日 参議院予算委員会 青山繁晴 北朝鮮・森友・加計・硫黄島

※上記関連、再生開始位置設定済み。











http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/526.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 「籠池長期勾留」大阪地検に抗議　公道の市民グループ排除される（田中龍作ジャーナル）
「籠池長期勾留」大阪地検に抗議　公道の市民グループ排除される
http://tanakaryusaku.jp/2017/11/00017038
2017年11月30日 19:41　田中龍作ジャーナル



大阪地検の通用口につながる公道で抗議していた市民をガードマンは排除にかかった。写真も撮らせまいとした。=30日、大阪市内　撮影：筆者=

　森友学園の籠池前理事長夫妻が「補助金不正受給」を理由に勾留されて4ヵ月が経つ。

　“口封じ”と“みせしめ”の長期勾留に抗議する市民グループがきょう、大阪地検通用門側の公道でプラカードを持ちスタンディングした。

　ところが、庁舎警備のガードマンから立ち退かされる“事件”が起きた。「天下の往来で」だ。

　市民側が突っ張らずに引き下がったため、警察が出動するような事態にはならなかった。だが「表現の自由」が当局の警備員に損ねられたことは厳然とした事実として残る。

　25日には渋谷ハチ公前で人権団体が「女性への性暴力に反対する」デモを企画したところ、警察が許可しなかった。

　上記二つの排除事件は両方とも安倍首相がらみだ。森友問題、詩織さん事件を連日、野党が国会で追及している。抗議の市民を可視化しないよう当局が「忖度」しているのだろうか。

　警察官僚出身の小野次郎・前参院議員は、ツイッターで強く警鐘を鳴らす―

　「詐欺や補助金不正受給の事件で、起訴後の被告人を長期間拘禁するのは極めて異常。これでは未決勾留自体が一種の刑罰執行になってしまう」

　「無罪が推定される筈の被告人の人権はどこへ行った？ 政権も「戻ってきた」夫妻による安倍夫妻批判の再開を心底怖れている」。

　大阪地検前抗議に西宮市から参加した男性（60代後半・年金生活者）は次のように憤る―

　「籠池夫妻の愛国教育には大反対だが、お上に楯突いたら こうなる という みせしめ 。昔の思想犯と同じ」。

　尼崎から足を運んだ女性（契約社員・50代）は「私は籠池さんの思想とは真逆だが、『安倍さんに逆らったらこうなる』ということには反対したい」。

　呼びかけ人の男性（大阪市内在住・70代）はごく近い将来を危惧する。「放っといたらいずれ私たちにも来る」。


「思想には反対だが、籠池夫妻の不当な長期勾留は許せない」と参加者らは異口同音に話す。SNS上でも長期勾留は人権侵害だという論調が目立ち始めた。=30日、大阪地検前　撮影：筆者=

　　　～終わり～














http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/527.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] これが全員不起訴となった慶大のヤリサーだ！　不起訴で批判殺到！　
これが全員不起訴となった慶大のヤリサーだ！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_220.html
2017/11/29 01:10　半歩前へ


▼これが全員不起訴となった慶大のヤリサーだ！

慶応大学広告学研究会の集団レイプ事件　慶大生6人全員が不起訴！

ところでこの大学サークルはチンピラの集団のようだ。
どの写真を見てもとても学生とは思えない街の不良少年。

派手なアロハをまとって、またぐらを開いて、サングラス。
いかにも性に飢えた野獣集団。「ヤリサー」と言われるゆえんである。

写真はここをクリック
https://koji.tech/?p=13689

関連原稿はここをクリック
http://85280384.at.webry.info/201711/article_217.html

仰天！集団強姦の慶大生が全員、不起訴だそうだ！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/460.html

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

編注
「ヤリサー」とは、学生用語。
外見は普通の大学のサークルだが、実態はセックスを目的としたサークルのことである。



慶応大学広告学研究会の集団レイプ事件が不起訴で批判殺到！上級を許すな！
https://koji.tech/?p=13689
2017/11/30　コジテク　

慶応大学広告学研究会の集団レイプ事件が不起訴となり批判が殺到しています。




慶大生6人を不起訴＝横浜地検
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171128-00000092-jij-soci
11/28(火) 17:44配信　時事通信

女子大学生を酒に酔わせて集団で乱暴したとして、集団準強姦（ごうかん）容疑で書類送検されていた慶応大の男子学生6人について、横浜地検は28日、不起訴処分とし、発表した。

理由は明らかにしていない。

男子学生らは昨年9月、共謀し、神奈川県葉山町の合宿所で、女子大学生を酒に酔わせ集団で乱暴したとして、県警に書類送検された。



「ミス慶応コンテスト」を主催する広告学研究会の集団レイプ



集団強姦は「ミス慶応コンテスト」を主催する広告学研究会で起こりました。

被害者は広告学研究会に所属していた18歳の女性え、慶応大学の学生部は“警察に行け”の一点張りの対応で、性的暴行事件は“なかったこと”にされていたと言います。


慶応大学の「ミス慶応コンテスト」の中止が発表されたのは、10月4日のことだった。大学側はその理由を「複数の未成年者の飲酒」と説明し、主催サークル「慶応大学広告学研究会」の解散を命じたが、その裏にはサークルメンバーたちによる性的暴行事件があった。

 

被害に遭ったのは、広告学研究会に所属していた18歳の女性。9月初旬、神奈川県の合宿所にて泥酔した彼女に、複数の男性メンバーが性行為を強要したという。

 

男たちは、凌辱される様子をスマートフォンで撮影したほか、それ以上の絶句する他ない行いも。女性の母が大学に被害を訴えるも、慶応大学の学生部は“警察に行け”の一点張りの対応で、性的暴行事件は“なかったこと”にされていたという。

慶応大学は取材に対し「今回の処分は適正なものと認識しております」とコメント。10月13日発売の「週刊新潮」では、女性のより詳しい証言の掲載と併せ、大学が握りつぶした事件の全容を明らかにする。



「ミス慶応」中止の真相…慶応大学が握りつぶした性的暴行事件　被害女子大生が告白
https://www.dailyshincho.jp/article/2016/10111700/?all=1
週刊新潮 2016年10月20日号


【慶応集団暴行】強姦事件ニュース動画　広研OBが語る「3対1のAVのような動画だった」全く罪の意識なしモーニングショーニュース　被害者は被害届を



フライデー慶応大学の学生によるレイプ報道の概要


・女子学生が慶応大学の男子生徒にレイプされている動画からの画像
・目隠し、黒塗り入り
・生理中
・動画動画を撮りながら実況中継
・その動画を公開
・被害者は大学入学したばかりの未成年
・テキーラを７杯も無理やり飲ませる
・性器を押し当てる
・ガッツポーズする
・小便をかける
 
慶応大学広告学研究会の集団強姦が不起訴で大炎上





http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/528.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 《グリーンピース、仏原発に１０分未満で侵入》北朝鮮ミサイルどころでない！安倍っち、再稼働中の原発に簡単に侵：原発板リンク


http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/529.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 胸に議員バッジを付けた青山繁晴センセイ！　
胸に議員バッジを付けた青山繁晴センセイ！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_238.html
2017/11/30 22:39 　半歩前へ


▼胸に議員バッジを付けた青山繁晴センセイ！


　「こいつがテレビに出るたびに共同通信の信用が落ちる」と、ＯＢから総スカンを食らっているのが青山繁晴。安倍自民党が参院選比例区で公認し初当選し、今は一丁前に胸に議員バッジを付けたセンセイさまだ。

　３０日も安倍首相の提灯を担いで、「北朝鮮の弾道ミサイルに備えた避難訓練を東京でもやるべきだ」と安倍をけしかけた。時代錯誤も甚だしい。おおよそ記者経験者と思えないようなトンチンカンなことを平気で言う。

　青山は「共同通信を退社」などとキレイなことを言っているが、会社のカネを使い込んで辞めさせられたのだ。温情深い共同は、退職金で一部を返還したので解雇と言う形を取らなかったが、普通の会社ならとっくにクビだ。

　青山繁晴について週刊文春が次のように書いた。　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　経費の私的流用を指摘され、共同通信を退社していたことが、週刊文春の取材でわかった。

共同通信の記者だった青山は、1996年に発生したペルーの日本大使公邸人質事件を現地で約130日にわたり取材。当時を知る元同僚は小誌の取材に対し、次のように明かした。

　 「青山は、約１５００万円の経費を使ったが、そのうちおよそ４５０万円に私的流用が指摘された。中にはペルーの乗馬クラブの利用代金が含まれていたり、ホテルのメモパッドに金額を書いた紙が領収書として提出されていたそうです」

　経理担当者が、私的利用分を支払うよう求め、半年ほど交渉を重ねた。「その結果、青山は共同通信を退職し、その退職金で約４５０万円を相殺することになりました」（同前）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　要するに青山は当時から札付きのワルなのだ。そんな男を安倍晋三は、「なかなか見どころがある」と１本吊りをして国会に送り込んだ。思想的には極めて近く、口八丁手八丁だから、使い勝手がいいとみたのではないか。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/530.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 安倍首相は“謝ったら死ぬ病”にでもかかっているのか？ 森友でも加計でもこれまでの虚偽答弁を訂正も謝罪も一切せず（リテラ）
安倍首相は“謝ったら死ぬ病”にでもかかっているのか？ 森友でも加計でもこれまでの虚偽答弁を訂正も謝罪も一切せず
http://lite-ra.com/2017/11/post-3619.html
2017.11.30　安倍首相、森友加計の虚偽答弁を訂正せず　リテラ


　　　　　　　
　　　　　　　　　　首相官邸ホームページより


　衆院予算委員会では案の定、森友・加計疑惑の追及から大臣らを盾に逃げ、さらには“森友・加計問題は朝日新聞のフェイク”なるネトウヨ陰謀論に丸乗りして疑惑封じに出た安倍首相。きょうの参院予算委でも木で鼻をくくったような態度で、明らかな自分の誤りを1ミリも認めようとしなかった。

　周知の通り、森友問題の国有地格安払い下げについて、会計検査院は十分な根拠が確認できないと断じたが、これに関して共産党の辰巳孝太郎議員が「しかし総理は、適正な処理は自分が調べたわけじゃないんだ、官僚からの説明を信頼し紹介したまでだ、などと責任転化の答弁を行いました」と追及。「値引きは適正ではなかった。それは総理の責任でもある」とあらためて認識を問うたのだ。

　だが、安倍首相は「対応している財務省、国土交通省が適切と報告を受けていたので、その理解のうえでの私の発言」と衆院予算委とまったく同じ言い逃れに徹したのだ。

　いうまでもなく総理大臣は行政のトップであり、実際に「私は行政府の長でありますから、当然、行政上のさまざまな課題、問題については、最終的に責任を負うのは私であります」（2015年6月18日衆院予算委）、「（新国立競技場白紙撤回問題に関して）いずれにいたしましても、最終的な責任は行政府の長である私にあるわけでございます」（15年8月10日参院予算委）などと嘯いてきたではないか。

　安倍首相は「今回の国有地の売却については、財務省や国土交通省から、法令等に基づき適正に手続が行われ、また価格について適切な算定がなされた旨、既に説明しているところであります」（17年3月8日衆院本会議）などと強弁していた。「国有地売却は適正適切」という事務方の主張で批判をはねのけようとしておいて、いざ会計検査院から行政の瑕疵を指摘されると、私の答弁は官僚の説明を紹介しただけです、なんて厚顔無恥にもほどがある。

　まあ、振り返ってもみれば、この宰相が第二次政権以降、相次ぐ政権中枢のスキャンダルや閣僚不祥事で、その責任をとったことなど微塵もないのだが、少なくとも事実を認め、「最終的な責任者」として答弁の誤りを国民に謝罪するべきだろう。

　ところが、きょうの国会でも結局、最後まで「行政の長として責任を痛感」などの言葉はひとつもなし。もはやこの人は、「過ちは絶対に認めてはならない」との強迫観念にでも取り憑かれているのか、“謝ったら死ぬ病”にでもかかっているのか、とすら言いたくなる。

■共産・小池晃議員に、加計問題での虚偽答弁を追及された安倍首相は…

　実際、加計問題でも安倍首相は明らかな虚偽答弁をしてきたのに、それを頑として認めなかった。

　きょうの参院で共産党の小池晃議員が指摘したとおり、安倍首相は加計学園の新学部新設プロセスについて、国会で何度も「民間議員が『一点の曇りもない』と申している」と繰り返し強調。また閉会中審査でも「議事録は全て公開されている」「議事録を残してオープンに議論をしているという透明性の高い仕組みになっている」とアピールしてきた。しかし既報の通り、2015年6月の国家戦略特区ワーキンググループには、実際には加計学園関係者3名が参加、発言していたにもかかわらず、議事要旨にはそれらの記載が全くなかったのだ。

　ところが、小池議員から「総理。議事録は全て公開されているという答弁は事実に反していたわけですから、撤回すべきじゃないですか」と追及された安倍首相は、自身の過去の答弁に関する質問にもかかわらず自身では応じようとしない。代わりに梶山弘志行革担当相を立たせ、「加計学園関係者は提案者である今治市の独自判断で同席をさせた説明補助者に過ぎず、正式な出席者ではない」などという詭弁を弄し、発言メモも議事録作成後に削除したと言って逃走。

　さらに、小池議員が「総理、答えてください」と追及を重ねて、やっと出てきたと思ったら、担当大臣の答弁を繰り返したうえで、「他の案件もすべてそうなっている」「決めたルールに基づいている」「提案者じゃないにもかかわらず正式な出席者と認めるほうがルールに反する。ルールに従うべき」などと論点をすり替え、やはり自らの「議事録は全て公開」「透明性の高い仕組み」などの虚偽答弁の間違いを認めず、いささかも訂正せず、そして一言も国民に謝らない。

　やはり、病的なレベルだと言わざるをえない。繰り返すが、安倍首相のこれまでの答弁は客観的かつごく常識的な意味で嘘だったわけである。だが、ここまで嘘を頑なに認めないところを見ると、もしかすると、本人には嘘をついている自覚すらないのかもしれない。

　実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三　沈黙の仮面』（小学館）を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。

　よく知られているように、安倍晋三には政治家にならなかった2歳年上の兄がいる。兄弟の性格は対照的で、夏休みの最終日、兄は宿題の日記ができていないと涙顔になっていたが、一方の安倍は「宿題みんな済んだね？」と聞かれると、「うん、済んだ」と答えた。ところが、実際にはノートは白紙。もちろん、そんな嘘はすぐにばれ、学校側から1週間でさらに別のノート1冊を埋めて提出するようにとの罰がでた。しかし、それでも晋三は自分で宿題をやらず、母の洋子と養育係だった女性が代わりにやってあげたというのである。

■国会で虚偽答弁をくり返しても、なんの痛罵も感じない安倍首相

　言っておくが、これは単に政治家の息子にありがちな、単なる過保護エピソードではない。同書によれば、〈小学校時代の旧友達に聞いて回っても、宿題を忘れたり遅刻をしたりして「またか」と先生に叱られたとき、安倍は「へこむ」ことはなかったという〉。ようするに、安倍首相は幼少期からいまにいたるまで、平気で嘘をつき、かつ、その嘘を咎められても平然としてきた。そういうことらしいのだ。

　そう考えると、本サイトはじめ多くの人たちは、この間、安倍首相が言ってきた「丁寧な説明」がまったく果たされないことに対し、憤りをもって批判してきたが、実のところ、安倍自身はそんな声になんの痛痒も感じていないのではなかろうか。

　だとすれば、もう、この宰相に「丁寧な説明」や答弁の訂正を求める段階ではないのかもしれない。なぜならば、安倍首相は森友問題について国会で「私や妻が関係していたということになれば首相も国会議員も辞める」と大見得を切ったが、それも結局はお得意の嘘であって、約束を守るはずがないからだ。当然、「日本が米国とともに海外で戦争をするための準備を国民に隠れて進めているなどといった御指摘は全く当たりません」などの答弁も、簡単にひっくり返してしまうだろう。

　先に、安倍首相はもしかすると“謝ったら死ぬ病”にかかっているのかもしれない、と比喩的に述べた。謹んで訂正したい。この人にはそもそも、嘘をついたら謝るとか、非は認めるなど当たり前の思考が、病的なまでに欠落しているのではないか。言い直すと、極めて絶望的な“謝るってなんですか病”である。もっとも、わたしたちにとっては“死に至る病”に他ならない。

（編集部）


２０１７年１１月３０日　参院予算委員会　小池晃議員の質問　加計問題、雇用・社会保障について

































































http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/531.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 米国の制裁強化に同調することは憲法９条違反であるー（天木直人氏）
米国の制裁強化に同調することは憲法９条違反であるー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqbfe9
29th Nov 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks


北朝鮮が核・ミサイル実験を繰り返すたびに思う事がある。

　国連安保理決議に違反して核・ミサイル実験を強行する北朝鮮を非難することに

異存はない。

　しかし、北朝鮮の核・ミサイルに反対し、北朝鮮を非難する事と、

北朝鮮に対するさらなる制裁強化を行う事との間には、大きな政策の違いがある。

　特に米国が行おうとしている制裁強化は、北朝鮮の経済を締め上げ、

北朝鮮を戦争に追い込む、事実上の戦争宣言のようなものだ。

　憲法９条を持たない主要国がそのような米国に賛成するの彼らの勝手だ。

　憲法９条を無視する安倍首相が「米国に１００％同調」すると

繰り返して恥じないのも、当然だ。

　しかし、いやしくも９条を守れと主張する日本の護憲政党なら、

北朝鮮へのこれ以上の制裁強化に賛成できないはずだ。

　その意味では、「対話による平和的解決に取り組むことが

北朝鮮問題を解決する唯一の方策だ」と明言した志位委員長の共産党だけが

本物の９条護憲政党である。

　立憲民主党の長妻昭政調会長は、

「圧力を強め、北朝鮮に対する厳しい制裁を実効あるものとするため

全力を挙げるべきだ」という談話を発表したらしい（１１月３０日日経）。

　もしこれが立憲民主党の党是であるなら、

立憲民主党は、立憲主義の政党ではあっても、憲法９条護憲の政党ではない。

　自民党と連立を組む公明党は憲法９条護憲の党ではないし、

社民党は、もはや存在しないも同然だ。

　これを要するに、いまの政治の中では、

共産党だけが唯一の、確かな憲法９条護憲政党である。

　共産党がいくら正しい事を言っても、広く国民の間に広がる事はない。

　これでは、安倍首相の憲法９条改憲を防ぐことは出来ない。

　共産党の他に、本気で憲法９条を守れと訴える国民政党が出て来なくては

憲法９条は守れない。

　戦後７２年経って、いま憲法９条は最大の試練にさらされている。

　このことは、いくら強調しても強調し過ぎる事はない。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/532.html

　 　

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