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2017年11月28日00時11分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 森友問題には 「国会答弁が全て虚偽であった」というもう一つの問題が加わった。だったら。。。

選挙期間中一日3本精力的に配信された菅野氏のメルマガ。
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☆☆☆☆☆☆☆☆☆

【菅野完リポート】2017年11月27日今日の予算委員会の議論は最悪やったね号
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こんにちは。菅野です。
国会始まったんでバタバタしております。
ミソジニーの話せんといかんのだが、ちょっと国会むちゃくちゃなんでその話をば。

★★★モリカケの終わり★★★

結論からいうと、もうモリカケ問題は終わりのような気がします。
長妻さんの質問、下手くそすぎた。
まあ明日以降の挽回ってのも論理的な余地はあるんでしょうが、こういうものは初めが肝心なんでね。。。。

世間の人は、森友問題と加計問題を一緒に考えてるんですけども、本質が違うんです。
いやそりゃね、安倍内閣は昔から「お友達内閣」と揶揄されとるのは事実。森友問題は昭恵の交友関係から生まれたのも事実。そして加計問題は安倍本人の交友関係から生まれてるのも事実。そういう意味では、ネポティズムとかクローニズムとかいう意味で、森友も加計も近しい問題ではあります。

が、「国政の場で議論する」という視点からいうと、ちょっと本質的なところで違いがあります。

この本質的な違いを明確に言語化したのは他ならぬ前川喜平前文科事務次官です。

日本記者クラブで行われた記者会見で前川さんは
「小学校であれ大学であれ幼稚園であれ、学校を設立するときは、行政が、財政面と文教面の両方で支援をする必要がある。森友の場合は文教面の支援は大阪府、財政面の支援は国。加計は文教面の支援が国、財政面の支援が今治市」と発言しています。

この発言の内容そのものに何ら間違いない。前川さんのいう通りです。表にすると以下の通り（テキストなんでずれるかもしれんけど）。

　　　森友　　　　　加計
文教　地方自治体　　国　　
財政　国　　　　　　地方自治体

こう整理するとおわかりいただけるように、「国の金が動いた」「国の金の動きに不透明さがある」ってのは森友問題だけなんですよ。確かに加計学園が今治の獣医学部で自治体から有形無形の援助を受けている額は森友問題の比ではありません。桁が違うというても過言ではない。でもね、それは今治とか愛媛県の金であって国の金ではない。どんなに巨額でどんなに不透明でもそれは今治市議会とか愛媛県議会で議論してくださいって話ですわな。

また、加計問題で取りざたされる「国家戦略特区認定プロセスの不透明さ」「大学設置認可プロセスの不透明さ」ってのは、畢竟、「安倍がそのプロセスに容喙したか？」ってことなんですが、これで安倍を攻めるのは無理がある。そもそも国家戦略特区ってのは首相トップダウンで決めるって仕組みになってるわけです。大学設置認可に首相が容喙する余地はないけれども内閣人事局制度が出来て以降「首相が容喙しない」なんてのはそんなものは絵空事になっとるわけです。だったら、国家戦略特区認定プロセスの不透明さ」「大学設置認可プロセスの不透明さ」両方とも安倍の問題ではなく制度の問題なわけです。僕が安倍ならその筋で責められたとしても「この制度作ったの、橋本行革の時代なんでねぇ。僕に言われても知りませんよ」とでも答えますね。

で、森友。

確かに、森友に国有地を払い下げたスキームも、内閣人事局制度の影響下にあるわけでそこは加計と一緒。でもね、動いたのはやはり国の金なわけ。だからこそ予算委員会での議論の対象になる。そして会計検査院の報告書はその国の金の処理に不透明なんてもんじゃない大問題があったと示唆しているわけです。

今開かれている予算委員会は、その会計検査院の報告の後に開催されているわけです。これまでの国会議論で首相以下政府要員は「適切であった」「問題はない」という答弁を繰り返してた。しかし会見検査院は問題あったといっている。それを受けての国会議論です。つまり、「これまでの国会答弁は全て嘘であった」ことが立証されてからの国会議論なわけ。

ここで森友問題には「国の金に不透明な動きがあった」という以前からあった議論だけでなく、「国会答弁が全て虚偽であった」というもう一つの問題が加わったわけです

だったら野党がやるべき質問はたった一つ。

「政府は、これまでの答弁を維持するのか？」

ということ。

長妻さんみたいに「間違ってたんだから謝りなさい」じゃだめなんですよ。上品すぎる。
「これまでの答弁に変更はないですよね？維持するのですよね？」という質問をしなきゃいけない。

このYES/NOクエスチョン。どっちにころんでも政府の窮地なんです

「維持しません。変更します」ってんなら、「だったら質疑全部やり直し！」って言えばいいで

「ええ。維持しますよ。変更しませんよ」ってんなら

…ほら、あの答弁もそのままってことですよ？

「私や妻が関わってたら総理も政治家もやめる」ってあの答弁もね。


野党はこれをやらんといかんのです！


本稿以上
ではでは。


http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/423.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] ＜詩織さん事件＞ウソ指摘され手震わす警察官僚（田中龍作ジャーナル）
【詩織さん事件】ウソ指摘され手震わす警察官僚
http://tanakaryusaku.jp/2017/11/00017026
2017年11月27日 22:55　田中龍作ジャーナル



陸山会事件で鍛えられている森ゆうこ議員と弁護士で刑事訴訟に詳しい福島みずほ議員。2人は舌鋒鋭く警察官僚を追及した。＝27日、参院会館　撮影：筆者＝

　傲然と「個別の案件にはお答えできない」を繰り返す警察官僚に、少しずつ綻（ほころ）びが出始めた。

　きょう超党派議連が警察庁、法務省などから「TBS記者・山口敬之のレイプ揉み消し事件」についてヒアリングをした。

　議連は「なぜ逮捕状を執行しなかったのか？」を中心に追及した。「刑事部長が逮捕状の執行を止めたケースはあるのか？」と幾度も聴いた。

　警察庁捜査一課の菅潤一郎理事官は「個別の案件にはお答えできない」を繰り返した。

　追及の名手である森ゆうこ議員は、判で押したような官僚答弁を見逃がさなかった ―

　「被疑者（山口）が著名人で官邸とも関係がある。（警視庁＝本庁からの）事件指導が行われていた。逮捕状が出ていたにもかかわらず、空港で突然ストップをかけられた。それに対する合理的な説明になっていませんよ」。

　警察庁刑事企画課の宮島広成理事官は「証拠として公判維持できるのか？ という視点もある・・・逮捕した以上起訴しなければ人権問題になったりする」とイケシャアシャアと答えた。


警察官僚は追い込まれると身振り手振りを交えて話をずらした。＝27日、参院会館　撮影：筆者＝

　起訴できるだけの十分な証拠がなければ逮捕できないというのである。宮島理事官の説明は明らかに 子供だましだ。

　不起訴事案は掃いて捨てるほどある。物証に乏しくても叩きまくって自白に追い込むのが、取り調べの常道ではないか。

　田中は思わず「ウソつけ」と一喝した。取材者にあるまじき行為であると認識しながら、だ。

　記者時代に警察・司法回りを4年経験した杉尾秀哉議員（民進）は、宮島理事官の一見もっともらしいウソに噴き出し、そして声を荒げた。「逮捕状を現場で止めるなんてことあったんですか」。

　宮島理事官は違う事例を持ち出して話をズラそうとした。だが杉尾議員は「本件のようなケースでそれはあるのか、聴いてるんですよ」と切り返した。宮島理事官の はぐらかし は通用しなかった。

　ネット中継があり、マスコミがまっとうに報道していれば、警察官僚のウソは白日の下に さらされた はずだ。残念ながら今日はマスコミも不在でネット中継もなかった。

　『お前ら少数野党なんて怖くないよ』。宮島理事官は人を小馬鹿にしたような薄ら笑いを浮かべていたが、ヒアリングの終盤になると手が小刻みに震えていた。

　　～終わり～












https://www.facebook.com/permalink.php?id=100003898861644&story_fbid=997197440420209




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/424.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 質問時間強奪で衆院予算委は自民党議員による森友・加計疑惑隠し、フェイク質問だらけに！（リテラ）
質問時間強奪で衆院予算委は自民党議員による森友・加計疑惑隠し、フェイク質問だらけに！
http://lite-ra.com/2017/11/post-3612.html
2017.11.27　衆院予算委、自民党議員のフェイク質問　リテラ


　　　　　
　　　　　　　　　首相官邸ホームページより


　与党5対野党9という不当極まりない質問時間配分で開かれた、本日の衆院予算委員会。閉会中審査を除くと約半年ぶりに委員会答弁に立った安倍首相は「真摯な説明を丁寧におこなう」と、いいかげん聞き飽きた嘘の台詞をきょうも吐いた。

　しかし、案の定そこで展開されたのは、「真摯」「丁寧」とは真逆の、人を食ったような無礼千万の答弁、そして自民党議員の質問だった。

　たとえば、森友学園問題における不当土地取引の決定的証拠である音声データにかんしての答弁がそれだ。

　この音声データは、2016年5月中旬から下旬、籠池泰典前理事長と近畿財務局の池田靖・国有財産統括官（当時）のやりとりを記録したもの。このなかで籠池氏が「（ゴミ撤去などの費用として）1億3000万円がうんぬんというよりも、ぐーんと下げていかなあかんよ」と要求すると、池田国有財産統括官は「理事長がおっしゃる0円に近い金額まで、私はできるだけ努力する作業を、いまやっています」と返答。実際、その後、不動産鑑定士は土地評価額を9億5600万円と算出し、ごみ撤去費用を値引きして土地売却価格は1億3400万円となった。つまり、池田国有財産統括官が明言した通りになっているのである

　一方、国税庁長官に“栄転”した佐川宣寿・財務省前理財局長は、「価格につきましてこちらから提示したこともございませんし、先方からいくらで買いたいといった希望があったこともございません」と答弁してきた。音声データを聞けば、これが虚偽答弁であったことは明白だ。

　にもかかわらず、今日この音声データについて質問を受けた麻生太郎・財務大臣は「事務方に説明させる」とし、それを受けて財務省の太田充理財局長はこう答えたのだ。

「（音声データの内容は）国としての有益費1億3000万円を支払っている以上、それを下回るかたちでの売却はこの土地にかんする収支がマイナスになるということを意味し、国としてそのような対応をとることは考えられない、という趣旨の話」
「不動産鑑定評価額が出る前に先方から買い受け希望価格が提示されたという認識はございませんし、当方から売却価格を提示したということもございません」

　一体、あの音声をどう聞いたらそんな話になるのだろう。音声データで池田国有財産統括官ははっきり「0円に近い金額まで、私はできるだけ努力する作業を、いまやっています」と発言しているのだ。それを太田理財局長は“「1億3000万円を下回ることは考えられない」と説明しているだけ”と強弁し、“佐川理財局長の答弁は虚偽じゃない”と言い張るのである。寝言は寝て言え、という話だ。

　だが、虚偽答弁をしてきたのは、佐川前理財局長だけではない。安倍首相もまた同様に、国会で「適正な価格だ」と答弁してきた張本人だ。しかし、そのことについて追及を受けると、「財務省が国土交通省が適切に処分していたと報告を受けていたので、私の発言はその理解の上でのもの」と開き直り。

　しかも、会計検査院が土地の値引き額を「十分な根拠が確認できない」とまとめたことについて問われて安倍首相は、「国有財産の売却について業務のあり方を見直すことが必要と考えている」と言うだけ。国民の資産が不当に安く払い下げられているというのに、「なぜそんなことになったのか」という疑惑の真相を追及するとも言わず、「これからは見直す」で幕引きを図ろうとするのである。

　さらに、加計学園問題についても、安倍首相はいつもの言い訳答弁を繰り返し、言うに事欠いて「民間有識者のみなさんが私を忖度することなど、到底考えられない」とまで言い出す始末。国家戦略特区ワーキンググループの今治市へのヒアリングでは加計学園幹部が参加し発言していたにもかかわらず、議事要旨ではその事実を伏せていたことが発覚しているが、それでもなお「プロセスには一点の曇りもないと有識者は言っている」と主張したのだ。

■「子どもを産んだら女じゃない」の菅原一秀・自民議員が安倍擁護質問を展開

　しかし、安倍首相もさることながら、きょうの衆院予算委で醜態を晒したのは、3時間半もの質問時間を得た自民党議員だ。

　まず、最初に質問に立った田村憲久議員は、モリカケ問題について、こう宣った。

「何もないことを証明するのは総理がおっしゃられる通り『悪魔の証明』ですから。赤いカラスがいるかいないか、これ、赤いカラスをいないと証明しようとするとすべてのカラスを捕まえなければ証明できないわけで、非常に難しい」
「どうか『悪魔の証明』ではありますけども、天使のようにですね、謙虚に誠実に、そして実直にお答えいただきたい」

「悪魔の証明」も何も、証拠となる文書は「破棄した」の一点張りのくせに、よく言えたものだと呆れるが、この田村議員の上をゆく安倍首相擁護を繰り広げたのが、つづいて質疑に立った菅原一秀議員だ。

　菅原議員といえば、元愛人に「子どもを産んだら女じゃない」などという暴言、モラハラを繰り返していたことを、当の元愛人に「週刊文春」（文藝春秋）誌上で告発されたことも記憶に新しい“ゲス議員”のひとりだが、その菅原議員はきょうの予算委で森友・加計問題を取り上げた。

　だが、これは「疑惑隠しはしていない」「ちゃんと質問している」というポーズをとるためだけのもの。現に、前述の音声データに対して菅原議員は「籠池夫妻が執拗に極めて威圧的な言い方で迫っている。そういう問い詰めに普通の人であれば気押されてしまって、非常にセンシティブになってしまう」と述べ、あたかも近畿財務局は籠池氏に脅迫された被害者のように一方的に説明。

　また、菅原議員は音声データ問題の追及もそこそこに、「ここでちょっと話変えますけど」と言い出し、先日、情報公開された森友学園が財務省に提出した小学校の設置趣意書の話を唐突にもち出したのだ。

　この設置趣意書については、朝日新聞が籠池氏の証言として「安倍晋三記念小学校」の校名を記したと今年5月9日付けの記事のなかで紹介。しかし、今回公開された設置趣意書には「開成小学校」と書かれていた。この問題を、先の選挙前に自民党広報副本部長に就任したばかりの和田政宗議員はネット上で〈朝日新聞は紙面を通じて籠池氏の嘘を拡散した形になりはしないか〉と猛批判。朝日の記事をもとに質問した野党議員に対しても〈偽メール事件に匹敵するような案件〉と述べ、こうした和田議員の主張を麻生太郎財務相も使い、「朝日新聞は書いてあるとあおった」「自分に都合の悪いところを隠すんじゃない。だから報道はゆがんでいるといわれるんだ」とバッシング。現在はネトウヨが嬉々としてそうした記事を拡散する事態となっている。

　そして、きょうの国会でも、菅原議員はこう述べたのだ。

「この朝日新聞ではですね、籠池氏のこの発言、『安倍晋三記念小学校』とそのまま載せているんですよ。言ってみればフェイクの発言をそのまま載せるとフェイクニュースになるというような典型でありまして」
「野党のみなさんはフェイクの発言に基づいて質問したり、そういったことが結局間違った方向にミスリードしてきた」

■「朝日報道はフェイク」質問こそフェイクだ！　

　だが、この質問こそが「フェイク」になり得る可能性がある。というのも、今回、公開された設置趣意書にはたしかに「開成小学校」と書かれているが、設置趣意書は複数あるのではないかと見られているからだ。事実、情報公開請求をおこなっていた上脇博之・神戸学院大学教授もツイッターで〈開示された文書は全部不開示に近かった文書と比べると微妙に異なっていました〉〈小学校設置趣意書は複数あるようなので再度情報公開請求しておきました〉と述べている。

　つまり、「安倍晋三記念小学校」と書かれた設置趣意書が存在する可能性はあるのに、「朝日はフェイクニュースを流した」とバッシングの材料に仕立て上げ、自民党議員がテレビ中継されている予算委員会で質問時間を使って喧伝したのだ。

　しかも、菅原議員は加計学園問題でも「獣医学部認可は新たな歴史の1ページが開かれた」と言い、「鳥インフルエンザ、BSE、口蹄疫、最近ではヒアリといったものがあって獣医師そのもののニーズが高まっている」と獣医学部新設は妥当な判断だと強調。言わずもがな、ヒアリ対策に当たっているのは生態学や生物学の専門家であって獣医師は関係ない。嘘八百もいいところだが、挙げ句、菅原議員は「官邸からの圧力」を文科省に否定させた上で、前川喜平・前文科事務次官について、こんなことを声高に叫んだのだった。

「普通に考えればですよ、（前川氏）本人の思い込み、こういうふうにも見えてくるわけです」
「前川前次官の自作自演という立ち振る舞いに我々が振り回された、振り回されている」

　この期に及んで、なおも前川バッシング。……こんなことを繰り返しているから、ずっと国民は納得できないままでいるのだ。そして、与党の質問時間を増やした結果、このように疑惑追及のポーズをとりつつも安倍首相をアシストする不毛な質問しか出てこないのである。

　安倍首相はきょうの委員会で、野党の質問時間削減を萩生田光一・自民党幹事長代行に指示した事実はないとし、多くの新聞の報道は“誤報”との認識を示したが、立憲民主党の長妻昭議員から「指示をしていないと言うなら自民党の国対委員長に時間配分を従来通りでいいんじゃないかと言っていただけませんか」と迫られると、それを無視した。

　もちろんそんなこと、安倍首相が言うわけがないだろう。実際、委員会が閉会されると、安倍首相は朝日・前川批判を繰り出した菅原議員のもとに近づき、「きょうは良かったよ」と言わんばかりの笑顔で固い握手を交わしていたのだから。

　こんな茶番劇に、なぜ国民は付き合わなくてはならないのか。自民党による質問時間横取りは、まさに民主主義の危機というしかない。

（編集部）


2017年11月27日 衆議院 予算委員会

2017年11月27日 衆議院 予算委員会
質疑者
田村憲久（自民党）
菅原一秀（自民党）
新藤義孝（自民党）　　　　
加藤鮎子（自民党）　
石田祝稔（公明党）
竹内譲（公明党）


予算委員会 #立憲民主党 #長妻昭 #あべともこ（2017.11.27）

2017年11月27日 衆議院 予算委員会
質疑者
16:00〜17:15　長妻昭（立憲民主党）
17:15〜17:45　阿部知子（立憲民主党）

































http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/425.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 柄谷行人（からたにこうじん）さんの護憲論にうなづくー（天木直人氏）　
柄谷行人（からたにこうじん）さんの護憲論にうなづくー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqbb8j
27th Nov 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


きょう１１月２７日の毎日新聞で、文芸評論家であり思想家の

柄谷行人（からたにこうじん）さんが語っていた。

　「そこが聞きたい　憲法９条の存在意義」というインタビューの中で

答えていた言葉だ。

　その中に、私が考えていることと同じ事が語られていた。

　ひとつは押しつけ憲法であっても、

それを日本人が受け入れたことこそ重要であるということだ。

　「・・・確かに９条は連合軍総司令部（ＧＨＱ）に押しつけられたものです・・・

しかし、９条がＧＨＱに強制されたことと、日本人がそれを受け入れたことは

矛盾しません。実際、ＧＨＱが憲法９条の改正を言って来たのに

当時の吉田茂首相はそれをしりぞけました。

まず外部の力による『戦争の断念』がありました。

それが良心を生み出し、それが『戦争の断念』を一層求めたのです。

その意味で９条は日本人による自主的な選択です。いわば『文化』です・・・」と。

　二つは明治維新に対する次の如き評価だ。

　「・・・長い戦国時代の後、戦争を否定する徳川幕府体制が生まれ、

国内だけでなく、東アジア一帯の平和が実現されました。

『徳川の平和』と呼ばれています。武士は帯刀しましたが、

刀は身分をあらわす象徴であり、武器ではなかったのです。

徳川の文化こそが９条の精神を先取りした『先行形態』です。

ところが、明治維新後に日本は徴兵制をはじめ、朝鮮半島を植民化し、

中国を侵略しました。

９条が根ざしているのは、明治維新以後、

日本人がやってきたことに対する無意識の悔恨です・・・」

　ちなみに天皇と徳川幕府の関係を次のように語っている。

　「・・・徳川家康は天皇を丁寧に扱いました。

天皇を否定したら、他の大名が天皇を担いで反乱を起こすに決まっていたからです。

徳川は天皇を祭り上げて、政治から隔離した上で、徳川幕府体制の中に

位置づけました。それは戦後憲法における『象徴天皇』の先行形態だと

言えます・・・」

　三つ目は９条が国際社会に果たす役割だ。

　「・・・９条にある『戦争放棄』は単なる放棄ではなく、

国際社会に向けられた『贈与』と呼ぶべきものだと思います。

贈与された方はどうするか。

例えば、どこかの国が無防備の日本に攻め込んだり脅迫したりするなら、

国際社会で糾弾されるでしょう。

贈与によって日本は無力になるわけではありません。

それによって、国際世論を勝ちとります。

贈与の力は軍事力や経済力を超えるものです・・・

具体的には日本が国連総会で『９条を実行する』と表明することです。

これは、第二次世界大戦の戦勝国が牛耳って来た国連を変え、

ドイツの哲学者カントが提唱した『世界共和国』の方向に国連を向かわせる

ことになると思いまます・・・」

　素晴らしい言葉だ。

　まさしく憲法９条の存在意義がこれらの言葉の中にある。



そこが聞きたい　憲法９条の存在意義　ルーツは「徳川の平和」　思想家・柄谷行人
https://mainichi.jp/articles/20171127/ddm/004/070/020000c


　思想家・柄谷行人氏　



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/426.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 自民党は「女性票を失う」ことを一番恐れている！　
自民党は「女性票を失う」ことを一番恐れている！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_209.html
2017/11/28 00:18　半歩前へ


▼自民党は「女性票を失う」ことを一番恐れている！


　ネットの投稿にこんなのがあった。「お達し」が出たかどうか定かではないが、安倍政権が強姦魔・山口敬之の一件を気にしているのは確かだ。

　警察権力の横やりで逮捕を免れた強姦魔・山口敬之についてネットで問題にすれば政権にはダメージが大きくなる。

　安倍自民党は「女性票を失う」ことを一番恐れている。女性の諸君、キミたちの出番だ。大いに拡散してもらいたい。そうでもしない限り、不当なもみ消し事件をあぶり出すことが出来ない。１人でも多くの女性に知らせよう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

これがネットの声

　私たちが思っている以上に官邸は、山口敬之の「準強姦」もみ消し事件を恐れています。下手をすると女性票をほとんど失いかねない。それでメディアにも「この件に触れるな！」のお達しが出されています😤…詩織さんに笑顔を取り戻してもらうために、山口氏に妥当な法の裁きを受けさせる為、追求継続！

関連原稿はここをクリック
安倍親衛隊のベッタリ男が強姦魔だった！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_208.html

安倍親衛隊のベッタリ男が強姦魔だった！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/422.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/427.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 籠池夫妻の長期勾留は異例なのか？森友問題幕引きを狙う安倍政権と、監視すべき「人質司法」の実態　江川紹子の「事件ウオッチ」
籠池夫妻の長期勾留は異例なのか？森友問題幕引きを狙う安倍政権と、監視すべき「人質司法」の実態
http://biz-journal.jp/2017/11/post_21496.html
2017.11.28　江川紹子の「事件ウオッチ」第91回　文＝江川紹子／ジャーナリスト　Business Journal


　　　
　　　　　　　国会の証人喚問で証言する籠池泰典被告


　学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐって指摘されている問題のなかでもっとも深刻なのは、財務省が文書を廃棄して8億2000万円もの値引きをした経緯や根拠を検証不能にし、説明責任を果たさずにきたことだ。公表された会計検査院の検査結果でも、森友学園とのやりとりや支払等に関する責任の所在、ごみの撤去・処分にかかる費用の単価などを示す行政文書がなく、「会計経理の妥当性について検証を十分に行えない状況」だったと指摘されている。文書がないために、会計検査院の検査が適切に行えないという事態はとんでもない。

■だんまりを決め込む関係者たち

　会計検査院には捜査権限がないため、「文書はありません」と言われれば、強制的に捜索・差押えをするわけにはいかず引き下がらざるを得ない。ならば、独自にごみの量と処理費用を調べて算定すべきだったのではないか。しかし、なぜかそこまでの調査はせず、「値引き額の算定方法には十分な根拠が確認できない」と指摘するにとどめた。この大幅値引きが国にどれほどの損害を与えたのかは明記されず、責任の所在も判然としない。

　麻生太郎財務相は、「会計検査院の検査結果を重く受け止めなければならない」とし、国有財産の管理処分についての手続きを明確化するなど改善を約束したが、森友問題についての謝罪はなく、財務省として再検証も拒否した。この強気の態度には釈然としない。

　この問題では、財務省の理財局長だった佐川宣寿・現国税庁長官の国会での答弁が疑問視されている。佐川氏は「価格を提示したことも、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」と答弁。しかし、籠池泰典前理事長と妻の諄子氏が国との交渉時に録っていた音声が明らかになっている。ごみを理由に損害賠償訴訟を起こす可能性をちらつかせ、「0円に近いかたちで」と迫る籠池氏側に対して、近畿財務局側は国が支払った汚染土の除去費の立て替え金約1億3200万円を下回ることはできないと答えている。

　虚偽答弁が疑われる佐川氏は、国税庁長官に就任してから一度も記者会見を開かず、だんまりを決め込んでいる。籠池夫妻と財務省の橋渡し役となったのではないかとみられる安倍昭恵・首相夫人も、選挙運動や講演活動などは精力的に続けているようだが、国会への招致はおろか記者会見での説明さえ行わないままだ。昭恵氏の秘書役を務めていた官僚も、沈黙を守ったまま海外勤務に異動となった。

　一方の籠池夫妻も、7月31日に逮捕されて以来、弁護人以外との面会や手紙のやり取りを禁じる接見禁止処分がついていて、なんらの発信もできない状態が続いている。

　会計検査院の検査結果を受けても当事者たちは誰も語ろうとせず、あるいは語ることができない。こうした状況では、国会での野党の追及も、政府にとっては「恐るるに足らず」なのだろう。

■籠池夫妻の勾留は“人質司法の平常運転”

　日本の官庁にとって、戦後は、自分たちに都合の悪い文書を焼き捨てるところから始まった。残しておくと、戦争犯罪に問われるなど責任を追及されそうな文書を廃棄することで、身の安泰を図ったのだ。

　今回も、行政文書の廃棄と関係者が口をつぐむことによって、なぜ、どのようにして大幅値引きが行われたのかは明らかにされそうにない。こうして、またも“捨てたもん勝ち”という悪しき事例を積み重ねることになる。

　しかし、本当にそれでいいのか。

　加計学園の獣医学部新設や自衛隊の南スーダンPKO日報問題をめぐっても、公文書の保存・保管・開示のあり方が問題になった。政府は、今国会で森友・加計問題は幕引きとしたいようだが、せめて一連の事件を教訓に、行政文書管理ガイドラインの見直しに加え、公文書が「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るもの」（公文書管理法第1条）たり得るような法改正を行い、再発防止を図ってもらいたい。

　この問題をめぐっては、市民団体が佐川・前理財局長や交渉に当たった財務省職員を背任罪などで告発している。大阪地検特捜部が捜査を担当するが、近畿財務局などの家宅捜索を行ったとか、財務省のコンピュータを押さえてデータの復元作業を実施したという報もなく、どの程度の捜査が行われているのかわからない。

　籠池夫妻に対しては、家宅捜索を行う数日前にマスコミを通じて「詐欺容疑で学園側の強制捜査に乗り出す方針を固めた」という大々的な前触れを行い、各メディアが待ち構えているところに捜査陣が乗り込んでテレビ向けの“絵”をつくった大阪地検特捜部だが、財務省関連の捜査はその時とは打って変わって密行性を保っている。

　国の損害額を明らかにしなかった会計検査院の検査結果を受けて、早くも検察OBらが「背任罪成立のハードルが高まった」など、「立件せず」の予告を打ち始めており、検察の捜査によって真相解明が行われる期待はあまり持てそうにない。不起訴処分にした場合は、告発人が検察審査会に申し立てる道が残されているものの、検察としては、籠池夫妻が補助金を不正に受け取ったとして詐欺罪で起訴した件だけで幕引きとするつもりではないか。

　その籠池夫妻は、9月11日に追起訴された後も、勾留と接見禁止が続いている。弁護人が保釈を請求したが、却下された。これについて、ネット上では異論が飛び交った。

　たとえば、落語家の立川談四楼さんは、こんなツイートをしている。

〈「籠池夫妻の保釈請求を大阪地裁が却下」って、そんなべらぼうな話があるもんか。すでに4カ月も勾留され、家族にも会えないんだぜ。黙秘権の行使がそんなにいけないのか。逃亡、罪証隠滅の恐れ？そんなものあの夫婦にあるもんか。そうか、喋られちゃまずいことがあるんだ。やっぱりこれは報復なんだ。〉

　もっとストレートに、「籠池氏がまだ保釈されないのも総理の気持ちを考えた裁判所の忖度なのかな」「あり得ない。司法まで安倍に忖度？？　おかしすぎる」「へたに出てきてもらっては、アベ首相が困るからだろう」などいった書き込みも多く、裁判所に対する不信感や不満がツイッターにあふれていた。

　心情は理解できるが、こうした批判は問題の突きどころがずれていると言わざるを得ない。今回のような司法の対応は、本件に限らず、実はいつものことだからだ。裁判所としては、安倍首相がからんでいるから特別な計らいをしたわけではなく、普段通りに対応しただけだろう。その普段の対応に、問題が潜んでいる。

　刑事事件の経験が豊富な山口貴士弁護士も、こんなツイートで的外れな批判をいさめた。

「裁判所が安倍夫妻の気持ちを忖度したのではなく、悲しむべきことに、人質司法の平常運転に過ぎません」

■トンチンカンな非難は逆効果

　「人質司法」とは、自白しない被疑者を長く身柄拘束する、日本の司法の悪弊を言う。早く自由の身になりたいあまりに、虚偽の自白をして冤罪を生むこともある。

　大阪地検特捜部の主任検事が証拠の改ざんまで行った郵便不正事件では、実際に障害者団体の証明書を偽造した者は、長期の身柄拘束を恐れ、検察の筋書き通りの供述調書作成に応じてしまい、村木厚子さん（当時は厚労省局長）が巻き込まれることになった。しかも、検察の筋書きにそった「自白」をした者は、起訴されてすぐに保釈されたのに、否認している村木さん一人が長く勾留されることになった。検察側が強行に反対したため、裁判所が保釈をなかなか認めなかったのだ。

　籠池夫妻は、容疑に関して黙秘をしていると報じられている。自白していないうえに、夫婦が共犯ということで、保釈すれば口裏合わせをして「罪証隠滅のおそれがある」と、検察は猛烈に保釈に反対したことだろう。

　本当に罪証隠滅の可能性が高いと考えるなら、検察はマスコミに強制捜査着手の情報を流したり、任意の事情聴取初日に逮捕せず自宅に帰したりするようなことはしないはずだ。それでも、ともかく検察がそのように主張すると、裁判官はそれに引きずられがちとなる。

　東京高裁裁判長時代に20件もの逆転無罪判決を出すなど、慎重な事実認定と公正な量刑で定評があった元裁判官の原田國男弁護士に、人質司法について尋ねたことがある。原田氏は、検察側の主張に引きずられる裁判官心理を、次のように説明した。

「人質司法という問題の中心は、否認した時の『罪証隠滅のおそれ』なんですよ。裁判官も、否認すれば『罪証隠滅のおそれ』があるんだろうな、と考えてしまう」

「法律論としては、『罪証隠滅のおそれ』は抽象的なものではいけない。具体的な罪証隠滅のおそれでないといけないんですよ。でも、さて具体的にって言われても、なかなか難しい」

「（検察側が裁判官に提出する疎明資料の中に）なんか怪しいと思えることが書かれていると、具体的な『おそれ』まで行ってなくても、裁判官は『罪証隠滅やりそう』って考えがち。あくまで『おそれ』でいいわけだし、もし罪証隠滅されたら事件つぶしちゃうことになるから。自分の判断で事件つぶしちゃうのは困るから、身柄はとっておいて、決着は判決でつけよう、という判断になりやすいんだ」

　しかし、「とっておかれる身柄」の方にも、人生がある。判決で無罪になったとしても、拘束された時間は戻ってこない。有罪で実刑になるにしても、保釈期間中に身辺整理や社会復帰の準備ができれば、人生のやり直しもしやすいだろうし、事件によって迷惑をかけた人たちへの対応もできるだろう。

　批判をするなら、そのような時間を奪う身柄拘束についての裁判官の感覚や姿勢に対して向けられるべきで、トンチンカンな非難はかえって逆効果ではないか。

■司法に適切な監視の目を

　一方、適切な批判はそれなりに効果を生むこともある。人質司法の弊害が叫ばれるようになって久しいが、ようやく裁判官の姿勢にも徐々に変化が見えてきた。

　司法統計年報によると、検察官が被疑者・被告人の勾留を求めたのに裁判官が却下した比率（勾留却下率）は、平成17（2001）年にはわずか0.45％だったのに、徐々に上がって昨年は3.86％となった。

　ただし、令状担当の裁判官の意識には相当のばらつきがあるのか、こうした数字にはかなり地域差がありそうだ。昨年10月31日の産経新聞電子版によると、勾留却下率は、東京では平成17（2001）年の1.33％から平成27（2015）には8.57％へと上がったのに、大阪は0.13％から2.06％の伸びにとどまっている。

　起訴後に保釈を許可される被告人の割合（保釈率）も、一時期に比べ増えている。平成の初め頃には2割程度だったものが、一時期10％台に落ち込み、平成15（2003）年には11.74％まで下がった。それが、平成23（2011）年に20％台に回復し、昨年は30.33％まで上がった。

　その一方で、長期に勾留される人は増えている。勾留された人のうち、その期間が6カ月を超える者の割合（長期勾留率）は、平成19（2007）年には5.92％だったが、昨年は7.67％になっている。ちなみに、大阪地裁は長期勾留率も、8.80％と全国平均より高い。

　無罪を主張したり、争点が多岐に亘ったりする事件では、公判前整理手続に時間を要し、公判が始まらないまま、被告人の身柄拘束だけが長々と続くことになる。被告人にとっては、裁判が始まる前に、すでに刑罰を受けているに等しい。

　籠池夫妻の事件は、客観的な証拠は検察が押さえているうえ、起訴されている補助金詐欺で被害者とされているのは、いずれも国や大阪市などの行政だ。夫妻が働き掛けて、被害事実を変更させることは不可能だろう。あとは何人かの関係者との接触を禁じて、それなりの保釈金を積ませれば、具体的な「罪証隠滅のおそれ」はないに等しいのではないか。捜査への黙秘とか、メディアへの露出とか、独特なキャラクターゆえに、長期の勾留が当たり前のようになってはならない。

　行政文書の保存・保管・開示の問題とは別に、司法の「平常運転」に対しても、市民の適切な監視の目を向けていきたい。

（文＝江川紹子／ジャーナリスト）

●江川紹子（えがわ・しょうこ）
東京都出身。神奈川新聞社会部記者を経て、フリーランスに。著書に『魂の虜囚　オウム事件はなぜ起きたか』『人を助ける仕事』『勇気ってなんだろう』ほか。『「歴史認識」とは何か - 対立の構図を超えて』（著者・大沼保昭）では聞き手を務めている。クラシック音楽への造詣も深い。
江川紹子ジャーナル www.egawashoko.com、twitter：amneris84、Facebook：shokoeg



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/428.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 捜査当局も関心 神谷議員の金銭醜聞は安倍政権崩壊の序曲（日刊ゲンダイ）
　


捜査当局も関心 神谷議員の金銭醜聞は安倍政権崩壊の序曲
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218388
2017年11月28日　日刊ゲンダイ


　　
　　　釈明会見を開いた神谷議員（二階幹事長と岸田政調会長は犬猿の仲＝右）／（Ｃ）共同通信社

　野党によるモリカケ疑惑の追及攻勢で屋台骨がグラつく安倍政権に、身内の金銭スキャンダルが追い打ちを掛けている。自民党の神谷昇衆院議員（比例近畿ブロック＝当選２回）による公職選挙法違反の買収疑惑だ。大阪地検特捜部が関心を示しており、特別国会の閉会後に大きく動く可能性がある。そうなれば、安倍首相も無傷ではいられない。

　買収疑惑の舞台は、神谷氏が地盤とする衆院大阪１８区に区割りされる和泉市と岸和田市。

　２０１４年と先月の衆院選公示前後、神谷氏が複数の和泉市議と岸和田市議に総額２１０万円の現金をバラまき、選挙応援を依頼した疑いが浮上しているのだ。

　１４年は公示後に岸和田市議の忘年会に顔を出し、会費６０００円を大きく上回る１０万円を納めた。神谷氏が代表を務める政治団体「自民党大阪府第１８選挙区支部」の政治資金収支報告書にはこの一件のほか、公示前日に別の岸和田市議の後援会への１０万円支出も計上していた。

　前回選挙での現金配布時期は、安倍首相が衆院解散を表明した直後。神谷氏が地元秘書を伴って和泉市議会の会派控室を訪れ、市議１１人に現金１０万～２０万円入りの封筒を配布。「１８選挙区支部」の宛名が記された領収書も入っていたという。岸和田市議３人も秘書から現金入り封筒を渡された。時期は異なるものの、全員返金したという。

　神谷氏は「自民党支部から市議の後援会への寄付という趣旨であり、法的に問題はない」などとノラリクラリかわしているが、一部の議員に対しては自宅を訪ね、対応した妻に改めて現金を手渡したというからあからさまだ。捜査当局も関心を持ち、特別国会閉会後に捜査に着手するとの情報が飛び交っている。

　元特捜検事の郷原信郎弁護士はこう言う。

「ポイントは金銭のやりとりが政治活動への支援なのか、選挙活動への対価なのか、この一点です。現金を渡された市議らが慌てて返金したのは、時期からいって選挙活動への対価と見なされる可能性を危惧したからでしょう。外形的には極めて怪しい」

■またしても二階派所属がスキャンダル

　もっとも、影響は神谷氏ひとりの醜聞にとどまりそうにない。神谷氏は二階幹事長率いる志帥会（二階派）所属。二階派には不倫路チュー騒動を起こした中川郁子前衆院議員と門博文衆院議員、育休ゲス不倫で辞職した宮崎謙介元衆院議員と妻の金子恵美前衆院議員らも籍を置き、スキャンダルメーカーの量産で党内で白眼視されている。

　その一方、二階氏は幹事長として事実上、選挙を仕切り、そこかしこで不協和音を生じさせてきた。先月の衆院選でも候補者擁立をめぐり、岸田政調会長と対立。両派閥が推す候補が公認を求め、二階幹事長が独断で「勝った方が追加公認」と押し切ったことで確執はさらに深まった。

　子飼い議員のスキャンダルには慣れっことはいえ、今回の公選法違反疑惑は悪質性がケタ違い。重しになってきた二階幹事長の権勢に陰りが見えれば、安倍１強の下、押し黙ってきた党内の不満が噴き出すのは必至。安倍政権の内部崩壊への序章が、いよいよ始まった。














http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/429.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 年内に旧民進党の分離分割を完遂するべきだー（植草一秀氏）　
年内に旧民進党の分離分割を完遂するべきだー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqbbr5
27th Nov 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


１１月２８日（火）に、参議院議員会館講堂で、

イタリア「五つ星運動」リーダーのリカルド・フラカーロ・イタリア下院議員が

初来日して、彼らが巻き起こしたムーブメントを語る。

講演概要は以下の通り。

日時　２０１７年１１月２８日（火）
　　　午後４時半～７時半（開場　午後４時）

場所　参議院議員会館講堂

資料代　１０００円

参加ご希望の方は、必ず下記フォームからの申し込みをしてほしいとのことである。

https://goo.gl/hJYZcv

主催　五つ星運動との対話集会実行委員会

問い合わせ　m5s2j@yahoo.co.jp

対話集会について、加計問題追及の先頭に立ってこられた黒川敦彦氏が

ブログに詳述されているので、こちらも参照いただきたい。

https://goo.gl/P87GP2

イタリアの五つ星運動は政党支持率でトップに立つ運動体で

「地域のためにいいことしよう」

「自分たちのことは自分たちで決める」

を合言葉に直接民主制をイタリアに根づかせようと、

ＳＮＳを通じて急速に広まった、市民による市民のための草の根活動である。

その五つ星運動のリーダーの一人が初来日して市民と交流する貴重な機会である。

事前申し込みが必要なので、ぜひ、登録して対話集会に参加していただきたいと思う。


「五つ星運動」は、
ローカリゼーション、
スローライフ、
ダウンシフト、
インターネットデモクラシー
をテーマに掲げており、

政党名となった「５つ」の星は、社会が守るべき

（１）発展
（２）水資源
（３）持続可能性のある交通
（４）環境主義
（５）インターネット社会

を指す。

「五つ星運動」では、
インターネット投票で候補者を選抜し、政治腐敗を防ぐために、

国会議員の任期は２期までとし、他の政党とは連立を組まない、

議員報酬は国民の平均年収。

実際に返納ができないため、半額をマイクロクレジット基金に寄付している。

また、４８００万ユーロの政党助成金も受け取りを拒否している。

普通の人の、当たり前の感覚を大切にしている。

地域を良くしようという運動から始まったことから、議員になることが目的ではない。

直接民主制をイタリアに根付かせたら、役目を終えるとしている。

運動の存続自体が目的ではない。

こんな「五つ星運動」が、既存政治の腐敗にウンザリしていた、

２０〜４０代の若い世代を中心に支持を広げてきた。

現在、「五つ星運動」は、イタリア下院第２党で、

国民支持率はトップを記録している。

他党との連携を行っていないため、

小選挙区制度下の選挙でどこまで議席を増やすことができるか、

解決するべき課題を抱えているが、来年までに実施される総選挙で、

さらに勢力を拡大できるかどうか、注目されている。

代議制の民主主義の限界や問題点を認識して、

直接民主主義の手法を活用することを提案している。

政治は政治家のためにあるんじゃない。

自分たちのことは自分たちで決める。

この発想がベースにある。

イタリアの「五つ星運動」がどのように躍進してきたのか。

そのヒントを、直接、「五つ星運動」リーダーである

リカルド・フラカーロ・イタリア下院議員から聴くことのできる貴重な機会である。

フラカーロ氏はイタリア憲法改訂の直接民主条項の起草者でもある。

フラカーロ氏との対話集会の機会をぜひ活用いただきたい。

イタリアに劣らず、日本政治も最悪の状況にある。

民意が政治に反映されない状況が続いている。

その理由は、自公の与党が小選挙区制度の特性を最大に活用して、

最小の得票で最大の議席を確保している一方で、

安倍自公に対峙する勢力が小選挙区制の特性を踏まえずに、

最大の得票で最小の議席を確保する方策を採っていることにある。

そして、自公側の勢力は、反自公側に手を突っ込んで、

反自公票が割れることを誘導している。

自公勢力は両面作戦を取っていると見るべきである。

この敵の戦術を知り、これに対処しなければ、事態を打開することはできない。

しかし、事態を打開する道筋は、おぼろげながらも見えている。

１０月２２日の衆院総選挙において、北海道、新潟、沖縄で、

自公対峙勢力が自公勢力と完全に互角の戦いを演じた。

その根幹は何であったか。

それは、

安倍自公対峙勢力の政策を明確にした上で、

候補者を一本化し、

それを主権者＝市民が全面的に支えたこと

である。

安倍自公対峙勢力の政策を明確にすることとは、

旧民進党勢力のなかの立憲民主党を基軸にするということであった。

民進党には与党と野党が混在してきた。

このために、野党共闘の足並みが乱されてきた。

民進党が分離・分割されて、初めて「たしかな野党」勢力が明確な姿を現した。

この立憲民主党を基軸に据えたからこそ、

政策を基軸にする野党共闘が成立したのである。

総選挙前に希望の党が創設され、反自公陣営の共闘体制が揺さぶられた。

「安倍政権打倒」の一点で大同団結、呉越同舟が形成されていたなら、

安倍自公政権を退場させることも可能であったかも知れない。

しかし、希望の党は、その途上で、自公補完勢力である「本性」をむき出しにした。

ここで、立ち止まり、民進党の完全分離を実現していれば、

北海道、新潟、沖縄以外でも、野党共闘が形成されて、

異なる結果が生み出されただろうが、

民進党の大部分がそのまま希望の党への合流に踏み切り、

結果として野党勢力の分断が自公勢力に漁夫の利をもたらした。

民進党の分離・分割が生じたのは、希望の党が

戦争法制の容認、憲法改定の推進

という根幹にある問題を踏み絵に用いたからである。

これまでの民進党は、こうした根源的な問題についての路線対立を

党の中に内包するものであった。

だからこそ、野党共闘の成立が阻害されてきたのである。

重要なことは、政治勢力が基本政策路線を明確にすることだ。

こんな当たり前のことすら守られてこなかったところに本質的な問題がある。

これが民進党の一部分離・分割によって、一部解消された。

そして、野党共闘を推進できる勢力が立憲民主党として分離・独立した。

次の衆院総選挙、そして、２０１９年夏の参院選に向けて、

この民進党の分離・分割を完遂する必要がある。

それが、主権者に対する誠実な行動である。

民進党は現在、立憲民主、希望、無所属、参院民主の４勢力に分離された状況にある。

この分離が野党勢力の混乱を招いている。

これを、政策路線を基軸に整理するべきだ。

政策路線の焦点になるのは、

原発、戦争法制・憲法、消費税

である。

自公の路線に賛同するのか、

自公の路線に対峙するのか、

この基準で二つの勢力に分離・分割されるべきなのだ。

正当に残存する政党交付金の存在が問題解決の進捗を妨げている。

政党交付金残高は、分離分割後の議員数に応じて按分すればよい。

それが合理的な解決方法であろう。

安倍自公政治に対峙する勢力が明確にひとつの勢力としてまとまる。

これが実現すれば、野党共闘は極めて分かりやすくなるだろう。

北海道、新潟、沖縄で実現した野党統一候補の擁立が可能になる。

そうなれば、選挙における死票を大幅に減らすことができるはずだ。

この野党共闘勢力と自公勢力以外に、

自公補完勢力がもう一人候補を擁立することになれば、

この第三の候補は、野党統一候補とではなく、自公候補と競合することになる。

そうなれば、野党統一候補が勝利する可能性が一気に高まることになるだろう。

この実現のためには、民進党の裏側に存在してきた連合の分離・分割が

必要不可欠になる。

年末に向けて、野党勢力の再編、

とりわけ、旧民進党勢力の完全分離・分割が最重要の課題になっている。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/430.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 「学校法人森友学園に対する国有地の売却等に関する会計検 査の結果について」 by会計検査院
国会審議をより楽しむ(国会をより理解する為の資料)

「学校法人森友学園に対する国有地の売却等に関する会計検 査の結果について」
平成29年11月 会計検査院


本文
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/29/pdf/291122_zenbun_1.pdf

要旨
学校法人森友学園に対する国有地の売却等に関する会計検査 の結果について
の報告書(要旨)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/29/pdf/291122_youshi_1.pdf

参議院予算委員会において、平成29年3月6日、予算の執行状況に関する
調査のため、会 計検査院に対し、学校法人森友学園に対する国有地の売却
等に関する状況について会計検 査を行い、その結果を報告するよう要請す
ることが決定され、同日参議院議長を経て、会 計検査院長に対し会計検査
及びその結果の報告を求める要請がなされた。これに対して、 会計検査院
は、同月7日、検査官会議において本要請を受諾することを決定した。
本報告書は、上記の要請により実施した会計検査の結果について、会計検査
院長から参 議院議長に対して報告するものである。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/431.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 予算委員会、与党国会議員の質問は聞くに堪えない。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6560.html
2017/11/27 14:25

　与党国会議員も質問がある、と主張して大幅に増やした与党国会議員の質問のいくつかを聞いた。そして与党国会議員諸氏が安倍内閣の国会軽視・官邸暴走政治に対して、微塵も危機感を抱いていないのが明らかになった。

　指摘するまでもなく、本来なら内閣が国会に提出する予算案は自民党の政調や総務で揉んだはずだ。だからだろう、補正予算案に対する質問は殆ど何もなく、ただ野党が対案や修正案を示して審議しないで反対するだけだとか、実に下らない「質問」を繰り返していた。

　何度でも繰り返すが、反対も対案だ。何も政府提出の議案を修正したりするのが「正しい」審議ではない。それは条件を付した賛成に過ぎず、「反対」ではない。例えば「原発再稼働反対」が「県発再稼働」に対する反対であり、対案だ。

　今日も福井県知事が県内の原発再稼働を容認したが、それは安倍内閣が国民に示した「国難」の一つ、北朝鮮の危機対応として相応しくないものではないか。日本海側の原発目掛けて通常弾頭のミサイルで飽和攻撃すれば原発は破壊され、日本が放射能まみれになるのは明らかだ。

　TPPに関する自民党女性議員の質問に関しても、農業産品の関税がゼロになれば日本の農業は甚大に影響を受けるのではないか、との質問も政府の7年間の完全実施まで農業対策をキチンと行う、という答弁で納得するという茶番で濁した。

　具体的・永続的な施策なくして農産品の関税を撤廃するとは狂気の沙汰だ。一年限りの予備費対応では何ともならないし、政府が農家の所得補償を行って日本の食糧安全保障を国として守り抜くという姿勢を示すこともなく、女性議員は通り一編の質問で次へと移った。

　与党議員の質問はすべてがかくの如きだ。突っ込みもなければ問題提起もない、聞くに堪えないものばかりだった。日本の食糧安保が危機的な状況に陥っていることに関して問題意識絶無の与党議員諸氏には何ら期待できない。

　商品農産品と食糧農産品とを識別すらしない議論には呆れるばかりだ。主要穀物種子法を廃止した問題を誰も突っ込まない与党議員には国民の食糧安保と真摯に取り組んでいるのか甚だ疑問だ。こんな低次元な質疑を延々と聞かされる与党議員による質問時間はまったく無駄だと断定せざるを得ない。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/432.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 狐とスピッツ＜本澤二郎の「日本の風景」（２８１０）＜昭惠と加計孝太郎の国会喚問でケリがつく事件＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52193933.html
2017年11月28日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜甘い追及と審議はスイスイ＞
　昨日の衆院予算委員会を観戦した国民がどれほどいたのか。筆者は前半の与党の八百長質問にも、肝心の野党質問にも、ほとんど興味がなかった。なんとなく田舎の猿芝居の様子が分かるからだ。案の定、午後４時前後だろうか、期待されていた立憲民主党の長妻質問を少しだけラジオで聞いたのだが、モリカケ強姦事件と関係のない質問が延々と続いていた。ネットを開くと、安倍が「昭惠喚問拒否」というような見出しが躍っていた。それでも「審議はスイスイ」というのだ。狐と狸の化かしあいか、それとも今回は「狐とスピッツ」との攻防戦とでもいえるのか。


＜モリカケ強姦事件の三本の毒矢に絞れない質疑＞
　確かスピッツという犬は、小さくてよく泣く。吠えても噛みつこうとはしない。「野犬の遠吠え」をよく聞くが、この犬は飼い主を前にして、突然の来訪者の近くでよく吠えるが、ただそれまでである。
　心臓には三本の毒矢が突き刺さっている。五体に毒が回ってきている。そのことを反安倍の石破はよく認識して、公然と反旗を翻して威勢がいい。負けじと、岸田が代表質問で、保守本流の刃を抜刀して見せた。名門・宏池会の存在を少しだけ見せつけたが、まだ弱すぎて観衆はすぐに忘れてしまう。
　しかし、蛇のような執念の心臓は忘れてはくれない。とはいっても、実現不可能な改憲を口先魔よろしく叫ぶだけの、いまは裸の王様の心臓でしかない。
　「清和会メンバーで、安倍と行動する議員は１０人足らず」というありさまで、固有名詞を上げると、下村・稲田・萩生田といったキズモノばかりである。「細田や衛藤らは福田康夫に忠誠を尽くしている」というのだから、心臓の威力はほとんどなくなってきている。
　安倍三選という根拠のない発言で、心臓をときめかせてきた幹事長の二階も、最近は三選論を口にしない。安倍打倒論がじわりと浸透してきた自民党である。

　昨日、久しぶりに日本会議が見出しになった。設立２０周年の大会をホテルで開いたというのだが、壇上でこぶしを振り上げる神社本庁お抱えのメンバーの顔触れは、台湾出身の桜井とかいう右翼女性しか特定できない。
　モリカケ強姦事件ですっかり元気を失ってしまったのか。せめてこの三本の毒矢に的を絞れば、いいのだが、不思議とそれが出来ない野党質問なのだ。これでは観衆は桟敷から抜け出してしまうだろう。

＜昭惠と加計孝太郎の国会喚問でケリがつく事件＞
　心臓の嘘は、４０年前かそれ以上の長い過去を引きずっている。最も大事な「修身」をまとっていない。したがって「斉家」の人でもない。
　清和会関係者は「一つとして王道を学んでいない覇道人生」と決めつけている。権力の乱用・不正腐敗を当たり前のように実行する、人間らしくない人間と見られている。
　一連の事件は、昭惠と加計孝太郎が心臓の共犯者である、と誰もが信じている。したがって、野党はすべての追及をこれに絞ればいい。逃げる質問に対して、堂々と抵抗するのである。深夜にも及ぶ審議をするだけでいい。
　なぜ、それが出来ないのか。

＜野党理事に疑念抱く専門家＞
　国会は、国権の最高機関である。憲法を読めば、すぐわかることだ。行政はコントロールできない建前である。国会の運営は、議院運営委員会によって執り行われる。与野党の理事が実権を握っている。
　そして予算委員会もまた、与野党理事が主導権を握っている。政府答弁、とりわけ首相答弁が、逃げのうそで塗り固められているのだから、真実を述べるようにすればいいのだが、どうもそれをしない。
　与野党理事のなれ合いは昔からだが、この５年間は、特に悪辣でひどい。
　昭惠と加計を国会に呼べないと強弁する心臓に立ち向かおうとしていない。その証拠に審議ストップが、全く見られない。すべてが与党・心臓ペースである。

＜夏休みの豪遊が原因か＞
　永田町の心臓部を知る清和会OBは、与野党理事の「夏場の豪遊」に原因がある、と指摘するのである。筆者も、これに同意したい。現役時代の取材で確認している。豪遊の原資は、国会対策費と官房機密費である。前者は自民党本部の金庫、後者は首相官邸の金庫である。
　国会対策のプロは、経世会の竹下登が有名だった。つい最近まで彼の身内がそれを演じてきている。困ったことは、野党議員というだけで「廉恥の人」とはいえない点にある。
　要するに、政界は狐と狸が化かしあって、主権者の目をくらますのである。真相を知らない国民は右往左往するだけだ。

＜教育の根幹は人間造り＞
　いま教育の無償化が叫ばれているが、根本は人間造りにある。心臓のような人間をつくらないための、人間造り教育である。心臓の仲間を大量につくるための無償化は反対だ。
　正義を貫ける人間・廉恥の人間造りである。嘘をつかない人間造りである。そのためには、まず教育者の教育である。教育の根幹は人間造りであって、欧米の知識優先であってはならない。

　いまや欧米の知識優先・科学万能の文化が、人間を狂わせ、人間が生きる地球をも破壊している。解決策は、東洋の古典にある。

２０１７年１１月２８日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/433.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 「米国の核の傘」に守られているというという大いなる幻想　　天木直人　
「米国の核の傘」に守られているというという大いなる幻想
http://kenpo9.com/archives/2900
2017-11-28　天木直人のブログ


　核軍縮に向けた議論のための有識者会議（賢人会議）が外務省主催で広島で始まったらしい。

　これほど白々しい会議はない。

　会議の目指すものが白々しいと言っているのではない。

　外務省主催であるところが白々しいと言っているのだ。

　なにしろ、核兵器禁止条約をボイコットした外務省である。

　なぜ外務省は核兵器禁止条約に反対したのか。

　それは「北朝鮮情勢が緊迫する中、米国の『核の傘』に全面的に依存する日本が米国の核戦略を批判することはできない」（外務・防衛当局）からだ。

　驚いた事に河野外相は２１日、みずからのブログでこう書いているらしい（１１月２８日朝日新聞）

　「核兵器をただちに違法とする核兵器禁止条約に参加すれば、米国の核抑止力の正当性を損なう」と。

　「日本国民の生命や財産が危険にさらされても構わないと言ってるのと同じだ」と。

　こんな事を日本の外務省が言い出すようになってしまったのだ。

　私が外務省にいた時は考えられなかったことだ。

　いつの間にか「米国の核の傘」が全てに優先するようになってしまった。

　しかし、米国による核抑止力は大いなる幻想だ。

　はからずも、そのことが、今度の北朝鮮有事で明らかになった。

　米国はみずから核戦争に巻き込まれるような真似は決してしない。

　もちろん米国は中国と戦わない。

　いまにトランプは言い出すだろう。

　日本は北の核の脅威にただ乗りは許さないと。

　その時、日本に味方する国はいない。

　中国もロシアも核保有大国だ。

　その時こそ、日本は戦後最大のピンチに立たされる。

　しかし、その時こそ日本は、憲法９条を世界に掲げて自主、自立した平和外交に舵を切るチャンスを手にすることになるのだ。

　おりから日本会議が設立２０周年記念大会をきのう１１月２７日に開き、自民党、日本維新、希望の党の国会議員６０人が参加し、安倍首相が祝辞を贈ったという。

　驚くべき、反動・保守の動きだ。

　しかし、このままいけば、国民はその気にさせられる。

　この動きに対抗できるまともな政治勢力をつくらなければいけない。

　確かな外交・安保政策を掲げる平和志向の政治力を結集しなければいけない。

　それは共産党や社民党の主導では無理だ。

　米国の核抑止力は大いなる幻想であることを喝破する外交・安全保障政策を唱えて、国民を覚醒させることのできる政党が、いまこそ日本に必要な時はない。

　新党憲法９条がこの国の政治の中に必要だという声が出て来なければ、この国の政治に未来はない（了）



核兵器禁止条約
http://www.taro.org/2017/11/%e6%a0%b8%e5%85%b5%e5%99%a8%e7%a6%81%e6%ad%a2%e6%9d%a1%e7%b4%84.php
2017.11.21　衆議院議員 河野太郎公式サイト　ごまめの歯ぎしり　

核兵器禁止条約について、なぜ日本政府は唯一の被爆国なのに署名できないのかと、多くの方から聞かれます。

核兵器は、いったん使われると広い範囲で多大な惨禍をもたらします。

核兵器の使用に人道的なものはありません。唯一の被爆国として誰よりもそれを知る我が国が核兵器の廃絶を目指すのは当然ですし、今後もそれは変わりません。

一方で、核兵器の脅威が未だ現実に存在する状況において、あらゆる手段を講じて国民の生命・財産を守ることは、政府として当然の責務です。

核軍縮に取り組む上では、この人道と安全保障の二つの観点が常に重要です。

人道の観点からいえば、核兵器禁止条約が目指す核兵器の廃絶という目標は、我が国ももちろん共有しています。

しかしこの条約には、米国、ロシア、英国、フランス、中国といった核兵器国が反対しています。

現実的に核軍縮、核廃絶を実現するためには核兵器国を動かす必要があります。

残念ながらこの条約ではそれができません。

また、現実の安全保障の観点を踏まえていないことから、日本や韓国、ドイツをはじめとしたＮＡＴＯ諸国といった核兵器の脅威に晒されている非核兵器国からの支持も得られていません。

核兵器禁止条約の交渉会議に参加し、条約の採択に賛成した国は、中南米、大洋州やアフリカなど、核兵器の直接の脅威に晒されていない国がほとんどでした。

このままでは、核兵器国と非核兵器国との間のみならず、非核兵器国同士の間ですら隔たりを深めることとなりかねません。

安全保障の観点でいうと、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の進展は、我が国を含め、この地域と国際社会全体の平和と安定にとって、これまでにない重大かつ差し迫った脅威となっています。

北朝鮮は先日も、「日本を沈める」といった声明を出しました。

戦後ここまで明確な形で我が国の安全を脅かす言動を行ったのは、北朝鮮が唯一かつ初めてです。

核兵器の使用をほのめかす北朝鮮のような存在にその使用を思いとどまらせるには、もし核を使えば自らも同様の、あるいは、それ以上の堪え難い報復にあうと認識させることが必要です。

こうした考え方を抑止といいます。

北朝鮮のように、実際に核兵器の使用をほのめかし、多数のミサイルの発射すら行いかねない相手に対しては、通常兵器だけで抑止を効かせることは困難であり、核兵器による抑止どうしても必要となります。

さりとて、非核三原則を国是として掲げる日本が、自ら核抑止力を保有する選択肢はありません。

国民の生命と財産を守るためには、日米同盟の下で核兵器を有する米国の抑止力に頼る以外ないのが現実です。

核兵器禁止条約は、こうした厳しい安全保障環境を十分考慮することなく、核兵器の存在自体を直ちに違法化するものです。

したがって、この条約がいかに核兵器廃絶という崇高な目的を掲げているものであっても、核兵器を直ちに違法なものとする核兵器禁止条約に参加すれば米国による抑止力の正当性を損うことになり、結果として、日本国民の生命や財産が危険にさらされても構わないと言っているのと同じことになります。

これでは、北朝鮮のような相手に対して誤ったメッセージを送ることとなりかねません。

国民の生命と財産を守る責任を有する政府としては、現実の安全保障上の脅威に適切に対処しながら、地道に核軍縮を前進させる道筋を追求していく必要があると考えており、核兵器を違法なものとして、直ちにその廃棄を各国に求める核兵器禁止条約は、核兵器廃絶に向けた我が国の考え方とは異なるものであり、この条約に署名することはできません。

では，地道に核軍縮を進める道筋とはどんなものでしょうか。

核兵器廃絶を目指す上で、まずは、世界に一万六千発程あるとされている核兵器を、米国、ロシア、中国といった核兵器国が実際に削減していくことが必要です。

そして、その数が極めて低くなった時点で、核兵器の廃絶を目的とした法的な枠組みを導入することが最も現実的ではないかと考えています。

その場合には、核兵器が確実に廃棄されたか、再び生産されていないか等を国際的にきちんと検証できる仕組みも必要です。

こうした現実的な道筋を歩んでいくためには、核兵器国と非核兵器国、また、非核兵器国の間での信頼関係の再構築を行うことが重要です。

そのために、我が国は、率先して立場の違う国々の間の橋渡しの役割を果たし、核兵器国もしっかり巻き込む形で現実的かつ実践的な取組をリードすべく、粘り強く取り組んでいきます。

先般、国連で米英仏の賛成を得て可決された我が国提出の核兵器廃絶決議もまさにこうした考えに基づく取組のひとつです。

今後、我が国としては、ＮＰＴ（核兵器不拡散条約）やＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約）、ＦＭＣＴ（核兵器用核分裂性物質生産禁止条約）といった核兵器国も非核兵器国も参加する取組を着実に実施していくべく、各国への働きかけを強めていきます。

本年一一月下旬には、「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」第一回会合を広島市で開催します。

この分野で優れた識見を持つ有識者の忌憚ない議論を通じ、核兵器国と非核兵器国の間の信頼関係の再構築に資する提言を得たいと考えています。




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/434.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 「右へ右へ」これが希望の党・玉木の進む道／政界地獄耳（日刊スポーツ）
「右へ右へ」これが希望の党・玉木の進む道／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201711280000154.html
2017年11月28日9時46分　日刊スポーツ


　★希望の党の政党支持率が３％台と、厳しい数字を突き付けられた同党代表・玉木雄一郎。「この数字と真摯（しんし）に向き合う」としているが、産経新聞のインタビューでは「立憲民主党が共産党などと野党共闘をするのなら、支持を『左に左に』と広げる立場なのでしょうか。逆に私たちは、これまでなかなか支持を得られなかった『右へ右へ』広げるという立場を取りたい」と答えている。

　★政党の形を代表が語るのだから構わないが、その母体やその前の創設者で代表の小池百合子の考えを受け継ぐとしていたのならば、選挙で有権者と約束したことが変わったことを丁寧に説明すべきだ。首相・安倍晋三に丁寧な答弁を要求するのならば、当然だろう。しかし玉木の求める政党は、既に与党には自民党がある。野党にも日本維新の会がある。既にあるものが、まだ必要なのか。それが支持率の結果なのではないか。それなら早く維新と合流すればいいし、なんなら自民党に入れてもらえばいい。

　★もう１つ厄介なのは、それを連合が支援していることだ。民進党から希望の党に移行する際、連合が一枚かみ、反共保守政党にしたかったのは周知のことだ。確かに反共を貫き野党共闘を壊したが、希望の党の「しがらみのない政治」、「原発ゼロ」という受け入れない政策を、連合はのみ込んでいる。今後は労働組合の存在すら認めていない維新の会とも共闘するとなると、もう働くものの代表とは言い難い。加えて共産党と政策が相いれないのではなく、ただ嫌いなだけなこともばれた。政策が相いれないというのならば、希望の党とは組めず、政策の変更を求めるのならば、連合の政治介入でしかない。希望の党も連合も策に溺れたか。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/435.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 小池都政のツケ…東京五輪を“人質”にゼネコンが条件闘争　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”（日刊ゲンダイ）
　　


小池都政のツケ…東京五輪を“人質”にゼネコンが条件闘争　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218389
2017年11月28日　日刊ゲンダイ


　　
　　　行きあたりばったりのツケ（Ｃ）日刊ゲンダイ

「オリンピックが“人質”に取られている」――。小池都知事の側近のひとりはそう表現した。豊洲市場地下の土壌汚染の追加対策工事の入札不調が相次ぎ、ドミノ倒しのように東京五輪の準備計画に赤信号がともりつつある。

　追加工事は築地市場移転の大前提。

　９月から入札を繰り返しながら、計９件の工事のうち落札されたのは２件のみ。年内に契約が成立しなければ、「２０１８年１０月中旬」という移転スケジュールに支障をきたす。

「東京五輪の開催中は、移転後の築地市場跡地を大会関係車両の輸送拠点となる『デポ』に使う計画です。デポの整備には約１年かかり、その前に築地市場の解体も必要となる。機能検証を考慮すると、環状２号の地上部開通も含めた工期のリミットは２０２０年３月。超タイトなスケジュールで来年１０月移転が延びると、五輪計画が破綻しかねません」（都庁関係者）

　小池知事が追い込まれたのは、結果的に自身肝いりの「入札契約制度改革」が要因だ。

　都は今年６月から落札額の高騰を防ぐため、予定価格の事後公表や１者入札の中止を試行していたが、昨年度に比べて入札不調が倍増。追加対策工事の竣工時期が迫る中、残る７件のうち２４日締め切りの４件の入札は、予定価格の事前公表に踏み切らざるを得なかった。

　小池知事にすれば、業者主導の談合を廃止するはずが、五輪のために工期を譲れない追加対策工事で、ゼネコン側の返り討ちにあった格好である。

■身代金は高くつく

「豊洲市場の３施設（青果、水産仲卸、水産卸）はそれぞれ、鹿島、清水建設、大成建設を筆頭とした共同企業体の施工です。スーパーゼネコンがこれだけ大規模な工事を請け負えば、通常なら付随する工事やメンテナンス業務も含めて責任を持つ。相次ぐ入札不調は、まるで小池人気の退潮に乗じたゼネコン側の“挑戦状”。都の足元を見た建設費値上げの条件闘争にも思えます」（小池知事に近い関係者）

　事前公表された４件の予定価格は初回から４割も引き上がった。今後の五輪に向けた工事も工期がタイトになるほど、確実に価格は上乗せされていく。小池知事の周辺も「工事費が多少、引き上がるのは仕方がない」と白旗をあげているようだ。

　豊洲市場内の「にぎわい施設」を運営予定の企業は、小池知事が掲げた築地市場跡地を「食のテーマパーク」にする再開発方針に反発。追い込まれた小池知事は先週の定例会見で、食のテーマパーク構想について「ひとつの考え方」と語り、変更する可能性を示唆した。

　行きあたりばったりの小池都政の“撤退戦”の連続で、オリンピックの身代金は高くつきそうだ。















http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/436.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 「ブレーキの壊れた高速列車」東海第二の再稼働断念が日本を救う　廃炉技術でトップを目指せばいい　：原発板リンク　
「ブレーキの壊れた高速列車」東海第二の再稼働断念が日本を救う　廃炉技術でトップを目指せばいい（現代ビジネス）

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/164.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/437.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] ＜納得＞作家・島田雅彦さん「首相の虚偽答弁はたぶん死ぬまで続く。危機管理上、責任能力なしとして首相をやめてもらうしかない
【納得】作家・島田雅彦さん「首相の虚偽答弁はたぶん死ぬまで続く。危機管理上、責任能力なしとして首相をやめてもらうしかない」⇒ネット「賛成」「やむなし」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/36873
2017/11/28　健康になるためのブログ








以下ネットの反応。





















ごく最近の発言でも、森友の件、教育無償化の件、もう安倍総理の言葉は何も信じられないですもんねぇ。

自民党内からさえ「勝手に決めるな♪」という声が出てましたもん。

そろそろ潮時かも知れません。自民党もいい加減にしとかないと、後々大変なことになるかもよ。


関連記事
平気でウソを付く総理大臣。安倍晋三はほとんどビョーキ！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/414.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/438.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 「森友・加計は朝日の捏造」と断定し朝日から抗議を受けた小川榮太郎の安倍擁護本を自民党が大量購入！（リテラ）
「森友・加計は朝日の捏造」と断定し朝日から抗議を受けた小川榮太郎の安倍擁護本を自民党が大量購入！
http://lite-ra.com/2017/11/post-3614.html
2017.11.28　「森友加計は朝日の捏造」本を自民党が　リテラ


　　　　　
　　　　『徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』（飛鳥新社）


　朝日新聞社が21日、『徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』という書籍の内容をめぐり、版元の飛鳥新社と著者の小川榮太郎氏に対して厳重に抗議するとともに、謝罪や訂正を求める申入書を送付したと発表した。公表した申入書にはこう書かれている。

〈小川榮太郎著・株式会社飛鳥新社発行の書籍「徹底検証『森友・加計事件』　朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」（本書という）は、弊社による「森友学園」「加計学園」に関する一連の報道を「戦後最大級の報道犯罪」「虚報」「捏造」などと決めつけています。
（中略）
　それを弊社に一切の取材もないまま、根拠もなく、「虚報」「捏造」などと決めつけるのは、弊社の名誉・信用を著しく傷付ける不法行為であり、到底見過ごすことはできません。
　貴殿及び貴社に厳重に抗議するとともに、すみやかに弊社に謝罪し、事実に反する部分を訂正し、弊社が被った損害を賠償するよう強く求めます。〉

　周知のように、『徹底検証「森友・加計事件」』の著者の小川榮太郎氏はもともと、自民下野時は安倍を再び総理にするための草の根運動をしていて、そうしたことから右派文化人らによる「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」の事務局的な役割を担い、そして2012年秋の自民党総裁選直前に『約束の日 安倍晋三試論』（幻冬舎）という安倍PR本でデビューした人物。その後も「放送法遵守を求める視聴者の会」なる団体を立ち上げて、政権批判報道に圧力をかけるなど、露骨な安倍政権アシスト活動を行ってきた。

　そんな“安倍タイコモチ”の代表のような人物が先の総選挙投票日直前の10月18日、これまた安倍政権べったりの極右雑誌「月刊Hanada」の発行元・飛鳥新社から“森友・加計報道の検証本”と称して出版したのが、この『徹底検証「森友・加計事件」』だった。

　そして、同書は発売されるや否やAmazonランキングを駆け上がり、11月28日現在、8万部以上を発行しているベストセラーとなった。

　しかし、その中身はやはりというべきか、“安倍首相の完全な潔白”を主張し、疑惑を追及する報道を徹底的に「偏向」と批判するもの。しかも、同書は森友問題や加計問題でスクープを連発していた朝日新聞を標的に、〈「冤罪事件」を計画し、実行した「主犯」〉〈「安倍叩き」のみを目的として、疑惑を「創作」した〉とまで書いている。つまり、森友・加計問題は朝日新聞によるでっちあげだと断じているのである。

　これに対して、朝日新聞が前述のような申入書を送ったわけだが、驚いたのは、朝日の姿勢がこれまでになく強硬なことだ。読売新聞が自社批判に対して片っ端から訴訟を乱発しているのと対照的に、朝日新聞はこれまで、多くの批判・攻撃を浴びながらも抗議のポーズを見せるだけで、実際に裁判を起こすことはほとんどなかった。

　こうした態度は業界内でしばしば「へっぴり腰」「言うだけ番長」とからかわれてきたが、しかし、その朝日が今回の申入書では「事実に反し名誉・信用を毀損する主な箇所」として具体的に16項目を挙げるなど、飛鳥新社や小川氏の対応いかんでは、名誉毀損訴訟に踏み切る空気を漂わせているのだ。

　本サイトは日頃から、政治家や公党、大企業などが、メディアや言論機関に対して名誉毀損等の訴訟を起こすことを強く批判してきた。それは、いまの名誉毀損訴訟の制度が権力や資金をもっている者に圧倒的に有利になっており、訴訟が正当な報道の自由、知る権利を抑圧する結果しか招いていないからだ。新聞社や出版社などはなおさらで、仮にも言論機関が自らへの批判を訴訟で恫喝することはそれこそ「報道の自由の自殺行為」に等しいと考えている。

　しかし、今回は別だ。朝日新聞にはぜひ、抗議のポーズだけでなく、実際に訴訟を起こし、『徹底検証「森友・加計事件」』を法廷の場にひきずり出してもらいたい。

■陰謀論と妄想で森友・加計問題にフタをしようとする小川榮太郎

　その理由は、『徹底検証「森友・加計事件」』は“報道検証本”などではなく、明らかに安倍応援団が疑惑ツブシの目的で仕掛けた極めて政治的な本だからだ。

　そのことは、一読するだけでもよくわかる。まず、同書はいきなりこんな書き出しから始まる。

〈安倍晋三は「報道犯罪」の被害者である。
　半年以上、まるで「安倍疑惑」であるかのような攻撃が執拗に続いた森友学園問題、加計学園問題は、いずれも安倍とは何ら全く関係のない事案だった。
　森友問題は、（略）国政案件とさえ言えない。利権がその背景にあるわけでもない。
　加計学園問題に至っては「問題」すら存在しない。〉

　そして、いきなりこう断言するのだ。

〈「もり・かけ」疑惑とは国を巻き込んでの「冤罪事件」だったのである。〉
〈加害側には冤罪事件を計画、実行した「主犯」が存在するのである。
　いずれの案件も、朝日新聞である。〉
〈何よりも衝撃的なのは、仕掛けた朝日新聞自身が、どちらも安倍の関与などないことを知りながらひたすら「安倍叩き」のみを目的として、疑惑を「創作」したことだ。〉

　なんともすごい断定ぶりだが、しかし、いったいなにを根拠に、と読み進めても、説得力のある記述は何ひとつ出てこない。具体的な根拠はほとんどなく、陰謀論的分析をただただ書き連ねているだけなのだ。

　たとえば、その典型が加計学園問題に火をつけた文科省の「官邸の最高レベルが言っていること」文書報道をめぐる記述だ。この文書は朝日新聞が5月17日朝刊でスクープするのだが、実はその前夜、16日午後11時に、NHKが『ニュースチェック11』で類似の文書を肝心の「官邸の最高レベル」という記述を黒塗りする形で報道していた。

　すると、小川氏はその一事をもって、こうまくしたてるのである。

〈違う人物から、似た内容の別文書AとBが、NHKと朝日新聞に持ち込まれ、夜十一時のスクープと翌朝朝刊のスクープが偶然にも重なる──そんなことがあるはずがない。
　では、同一人物が、NHKには文書Aだけを持ち込み、朝日新聞には文書群Bだけを持ち込んだのか。それもありそうにない。情報を持ち込む人物は、情報の素人だ。手持ちの情報は全部見せ、報道する側の選択に委ねるのが普通だろう。
　すると、ある人物が朝日新聞とNHKの人間と一堂に会し、相談の結果、NHKが文書Aを夜のニュースで、朝日新聞が翌朝文書群Bを報道することを共謀したとみる他ないのではあるまいか。〉

　この人はいったいなにを言っているのだろう。そもそも「夜11時のスクープと翌朝朝刊のスクープが偶然にも重なることがあるはずがない」という前提が間違っている。朝刊の最終版締め切りは午前1時から1時30分。夜11時台のテレビのニュースが出た後、新聞が翌日朝刊でそれを後追いしたり、記事を修正したりなんてことはしょっちゅう起きている。実際、このときも朝日が一連の「総理のご意向」文書を報じているのは最終版のみ。朝日はNHKが文書の存在を報道したのを知って、入手していた別の文書を報道したにすぎない。

　それを「ある人物が朝日新聞とNHKの人間と一堂に会し、共謀したとみる他ない」というところまで話を飛躍させるのだから、頭がクラクラしてくる。「創作」しているのはそれこそ小川氏のほうではないか。

　そのほかの記述も同様だ。〈単純な事件報道ではなく、最初から情報操作しなければ「事件」にならない案件〉という“論点先取”や、〈上層部から使嗾があった上で現場が前川に取材しているのであれば、スクープの判断が同時に可能になるだろう〉という“後件肯定の誤謬”、〈朝日新聞が明確に司令塔の役割を演じ、全てを手の内に入れながら、確信をもって誤報、虚報の山を築き続けてゆく〉とか〈加計問題は比喩的な意味でなく実際に朝日新聞演出、前川喜平独演による創作劇だったのである〉といった妄想の書きなぐり……。

　しかも、この妄想攻撃の標的は、前川喜平文科前次官のインタビューを掲載した「週刊文春」にまで及んでいた。加計報道を〈昨年就任した現社長の松井清人による社命なのではないか〉としたうえで、〈文藝春秋の社長も、本来、保守の牙城だった文藝春秋を会社丸ごと簒奪し、社員もまた、編集権の独立を放棄し、政治プロパガンダに同誌のブランド名を悪用しているのではないか〉などと、陰謀論丸出しの攻撃を展開するのだ。

　小川氏は「文芸評論家」を名乗っているが、文芸誌でまったく名前が聞かれないのはその“独創的すぎる読解力”がゆえなのではないか。

■選挙期間中に打たれた異例の中吊り広告、そして自民党の大量購入

　こうした記述をみるだけでも、同書が「安倍首相擁護」「森友・加計疑惑隠し」という政治目的ありきで書かれた本であることは疑いようがないが、問題はそれだけではない。同書は実際に、安倍政権によって大いに政治利用されているのだ。

　そのひとつが先の総選挙で安倍自民党の宣伝に寄与していたという事実だ。同書の奥付にある発行年月日は2017年10月22日、解散総選挙の投開票日だが、実際の発売日は18日で、都内では16日ごろから書店の店頭に並べられていた。

　しかも、その選挙戦最終盤だった18日ごろには、東京と大阪の電車に同書の中吊り広告を掲載。選挙運動が禁止されている投開票日も、少なくとも毎日新聞と日本経済新聞の朝刊に広告が打たれ、「安倍総理は『白さも白し富士の白雪』だ!!」「このままでは国の存立が危うくなる」「朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」などの文言が踊った。このタイミングははたして偶然なのだろうか。

　しかも、ここにきて自民党がこの“安倍擁護・反転攻勢本”を大量に購入し、所属議員や支部などに書面付きで送っていたことが明らかになった。

「フライデー」（講談社）12月8日号が、その書面の画像とともに報じている。記事では、自民党ベテラン秘書が「党が全部で5000部以上購入したそうです」などとコメント。書面には、〈同書では、安倍総理への「森友・加計疑惑」が、一部マスコミによる国を巻き込んでの「冤罪事件」であった全貌を、事実の積み重ねにより分かりやすく実証しております〉との紹介に続き、このように書かれている。

〈つきましては、ぜひご一読いただき、「森友・加計問題」が安倍総理と無関係であることの普及、安倍総理への疑惑払拭にご尽力賜りますようお願い申し上げます〉

　ようするに、同書を使って議員、各支部に“森友・加計学園問題は冤罪”“朝日新聞の報道犯罪だ”とアビールせよという号令をかけたということらしいのだ。しかも「フライデー」の記事によれば、安倍首相と距離を置き、加計問題への対応についても批判している石破茂元幹事長の事務所と代表を務める鳥取県連には、同書は届けられていなかったという。

　こうした経緯を知ると、まずます同書の出版自体が安倍官邸、自民党と、それこそ小川氏の表現を借りれば「共謀」した結果なのではないかと思えてくる。

　そういえば、2012 年の自民党総裁選前に出版された小川氏のデビュー作『約束の日』はベストセラー化で安倍首相再登板の一翼を担ったといわれているが、安倍首相の資金管理団体・晋和会と代表を務める選挙区支部が、政治資金で少なくとも4000部以上も購入していたことが判明している。

　そして今回、自民党は『徹底検証「森友・加計事件」』を定価1500円で5000部購入していたとすれば、単純計算で750万円もの金が一気に版元の飛鳥新社に転がり込んできたことになる。割引があったとしても数百万円にはなったはずだ。

　一方、それに先立つ選挙期間中には、前述したように同書の中吊り広告や新聞広告が大々的に打たれた。雑誌ならまだしも、中堅出版社が単行本の広告で中吊り広告を打つことはめったにない。交通広告を手がける会社が公開している料金表によれば、2、3日の短期でもJR山手線なら約180万円、東京メトロ全線ならば約250万円かかる。その上、新聞広告となれば、合計で少なくとも数百万円の金が必要なはずだ。

　ひょっとして、自民党の大量購入と異例の選挙期間中の広告展開はなにか関係があるのではないか。そんな疑念も頭をもたげてくるのだ。

■出版元の「Hanada」花田紀凱編集長も自民党の大量購入を認めた！

　そこで、本サイトは「Hanada」の花田紀凱編集長に、電話で疑問を直撃した。花田編集長は飛鳥新社出版部とともに同書刊行に携わり、宣伝広告についても花田編集長が関与していた。

――奥付の発行日は10月の22日ですが、その数日前から書店に並んでいた。選挙期間中です。選挙期間中に緊急出版するためにこの本のスケジュールを……。

花田氏「えっ、いや、それは全然ありません。選挙がいつあるかというのも僕らは全然知りもしないわけだから」

――ただ、自民党が小川さんの本を大量に購入し議員や党支部に配っていたという報道がありました。この本を読んでくださいというかたちの書面付きで。自民党が大量に小川さんの本を購入していたという話を花田編集長はご存知でしたか。

「もちろん知ってますよ。……だって、その、出した本がたくさん売れれば嬉しいわけでしょ。だから出した本をどっかの団体がですね、面白いと、あるいはどっかの企業が面白いからこれ社員に読ませたい、とかね、思って買ってくれればそれは嬉しいわけでしょ？　それは、なんていうか、ありうる話でしょ？　どんな場合にも」

――でも5000部というのはかなりの数字です。5000部というのは事実かどうかご存知ですか。

「知ってますよもちろん。まあ、その、別に答えなくてもいいんだけど。うん」

――できれば実際の数字を。

「まあそれに近い数字ですよ。はい」

――雑誌と比べると単行本で中吊り広告を出すのは珍しいですが。

「まあ、あのー、この本は我が社では力入れていたんですよ。“対朝日”ですからね。で、しかもその中身からいってですね、非常に僕も感心しましたし、読んでほしいなと思って、えー、社としても力を入れていたんですよ」

――業界関係者の話ですが、自民党からの5000部の大量購入を見越していたからこういった大々的な広告が打てたんじゃないかという見方もありますが。

「それは全然ちがいます。関係ない。だってあの、なんていうか、買いたいって言ってきたのはずいぶん後ですから」

――ずいぶん後って、ちなみにいつですか。

「いや、それはもう、あのー、もしそういうあれがあったら調べてくれよ。調べて確認してよ。俺の方からそんなに君に教える必要も全然ないし。そうだろ？」

――自民党や安倍官邸筋から支援を受けていたんじゃないかという見方もある。

「それは下衆の勘ぐりっていうんですよね、そういうのを」

――最後にひとつだけ。今回の朝日の申入書での言い分では、弊社の方あるいは弊社の取材班に（小川氏から）取材の申し入れは一度もなかったと主張しています。なぜ取材しなかったんですか。

「あれはだって、そういうあれじゃないですか。これは改めて返事はするんですけど、ようするに新聞に報じられたことについて論評しているわけですから。分析・批評しているわけなので、別に（朝日に）聞く必要ないんですよ。新聞に書いてあることがどうかってことを言ってるわけですから」

■自民党が狙う従軍慰安婦問題の再現！　朝日をスケープゴートに

　花田編集長は出版や中吊り広告の出稿が自民党との共謀ではないか、という疑惑については否定したが、自民党が5000部に「近い数字」の部数を大量購入したことは認めた。前述したように、直販であったならば自民党が飛鳥新社に最低でも数百万円を支払ったことになる。本当に事前の大量購入の約束などはなかったのだろうか。

　また、「Hanada」編集部にその意図がなかったとしても、安倍自民党が同書を“政治利用”していることはまぎれもない事実だ。実際、国会でも同書の主張をそのまま国会でぶつ議員も現れた。日本維新の会所属ながら、バリバリの安倍信奉者である足立康史衆院議員は11月15日の衆院文科委員会の質問で、「朝日新聞はこれ、捏造報道です。具体的にここ（5月17日朝刊1面）に写真で出ている文科省の文書」「こういう記事を一面で出すというのはこれ、捏造というんですよ」などと、『徹底検証「森友・加計事件」』そっくりの主張を展開。

　また、昨日の衆院予算員会でも、元愛人に「子どもを産んだら女じゃない」などという暴言を吐いていたことで知られる自民党の菅原一秀議員が朝日攻撃を展開した。

　ようするに、安倍自民党はいま、従軍慰安婦問題の再現を狙っているのではないか。朝日新聞の虚報、捏造を攻撃することで、あたかも従軍慰安婦じたいがでっちあげであるかのような情報操作を行ったのと同じように、朝日をスケープゴートにするかたちで、疑惑そのものにフタをしようという作戦。そして小川氏の著書『徹底検証「森友・加計事件」』はその号砲的役割を担っていたということではないのか。

　その意味でもやはり、朝日は『徹底検証「森友・加計事件」』に対して訴訟を提起し、徹底的に闘うべきだろう。そして、森友・加計問題が捏造などではなく、同書の内容こそがいかに安倍擁護という結論ありきのデマに満ちているかを立証し、同書や著者の小川榮太郎氏と安倍自民党との関係を法廷で明らかにすべきだ。この闘いは、安倍応援団の卑劣なやり口を封じ込めるという意味で、絶対にゆずってはならないと“弱腰朝日”に改めて念を押しておこう。

（編集部）













http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/439.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 支離滅裂な読売の「一帯一路に政府支援」という大スクープ　　天木直人　
支離滅裂な読売の「一帯一路に政府支援」という大スクープ
http://kenpo9.com/archives/2898
2017-11-28　天木直人のブログ


　きょう１１月２８日の読売新聞が、一面トップで大きく報じた。

　日本政府がついに一帯一路に参加する企業を支援する方向で検討していることが分かったと。

　安倍政権から情報を貰ってスクープをくり返す読売新聞らしい大スクープだ。

　これが本当ならまさしく大スクープだ。

　しかし、その記事を読み進めていくと支離滅裂なことがわかる。

　一帯一路に慎重だった安倍首相がなぜ急に方針転換したのか。

　それは、来年こそは安倍首相と習近平主席の相互訪問を実現させたいからだという。

　本末転倒だ。

　だったら初めから一帯一路に賛成すればよかったのだ。

　もっとはやく相互訪問は実現していたに違いない。

　ところが読売新聞はこうも書いている。

　安倍首相は今年７月、ドイツで行われた習近平主席との日中首脳会談で「（一帯一路は）ポテンシャルを持った構想だ。協力していきたい」と表明したという。

　なんだ。すでに習近平主席に伝えていたのか。

　だったらその時に、日本企業を支援する方針を打ち出すべきだったのだ。

　そうしていたら、この間訪中した経団連らの大ミッションは大成功に終わっていただろう。

　しかし、読売新聞はこうも書いている。

　一帯一路は米国主導の国際秩序を転換させたいという中国の思惑があると。

　だから、それに対抗するためインドなどと組んで中国包囲網を進めていると。

　そんなことをしているからいつまでたっても習近平主席は安倍首相を信用しないのだ。

　相互訪問に応じないのだ。

　一帯一路に参加するのか、しないのか、どっちが本当なんだ。

　読売新聞はこう書いている。

　日中両国の改善をすすめ、北朝鮮の核・ミサイル阻止への協力を中国から引き出す思惑もあると。

　まだ思惑があるのか。

　そんなに思惑が多くてどうする。

　そんなことで一帯一路への支援に舵を切ったと言えるのか。

　すべてが中途半端で支離滅裂だ。

　安倍政権から情報をもらってスクープを書いてばかりいる読売新聞の記事は矛盾だらけである（了）



「一帯一路」日中の企業支援…沿線国開発に資金
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20171128-OYT1T50039.html?from=tw
2017年11月28日 07時35分　読売新聞





　一帯一路の沿線にあたる東南アジア諸国などで、日中両国の民間企業が共同で事業を行う場合、資金面などで支援することが柱だ。日中両国の関係改善をさらに進め、北朝鮮の核・ミサイル開発阻止への協力を中国から引き出す思惑もある。

　一帯一路に関する支援は、今年７月、ドイツで行われた安倍首相と習近平（シージンピン）・国家主席による日中首脳会談を踏まえたものだ。首相は会談で一帯一路について「ポテンシャル（潜在能力）を持った構想だ」と評価し、「協力していきたい」と表明した。今月１１日にベトナムで行われた習氏との再会談でも協力方針を確認し、内閣官房や外務省、財務省、経済産業省などが具体案をまとめた。…













































https://www.facebook.com/permalink.php?id=100002046612066&story_fbid=1515580915186781




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/440.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 「各省が、各省が」森友追及に安倍首相が無責任答弁連発（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


「各省が、各省が」森友追及に安倍首相が無責任答弁連発
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218489/1
2017年11月28日　日刊ゲンダイ


　　
　　　財務省は学園への「特別扱い」認めたが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２日目の衆院予算委員会。２８日は午前から野党が質問に立ち、学校法人「森友学園」への国有地売却の特異性と、安倍首相の無責任さが改めて浮き彫りにされた。

　立憲民主党の川内博史議員の質問に対し、財務省の太田充理財局長は「平成２４～２８年度（２０１２～１６年度）に売却契約を結んだ１１９４件の中で、売却を前提に定期借地契約を結んだのは本件のみ」「平成２４～２８年度に売却契約を結んだ１２４１件中、土地代金の分割払いを容認した延納特約を売買契約に付したのは本件のみ」と答弁した。

　さらに太田局長は、随意契約では１カ月以内に価格を公表すると定めた同省通達に沿わず「非開示」と決めたことや、国が損害賠償請求訴訟を回避できる瑕疵担保責任免除特約を設定したことも「本件のみ」と述べ、財務省が森友学園の事案を特別扱いしたことを認めた。

　また、会計検査院が報告書で、財務省と国土交通省のこうした特例について「事務の適正さを欠いている」と指摘したことを踏まえ、川内議員が安倍首相に自身の対応を聞いたところ、安倍首相は「各省が精査、分析して……」「それぞれの省において対応する」と発言。行政府の長とは思えない無責任答弁を繰り返し、次に質問に立った立憲の逢坂誠二議員から「傍観者のようだ」とたしなめられる始末だった。


予算委員会 #立憲民主党 #川内博史 （2017.11.28）



2017年11月28日（火）9時30分
財務省、音声データ内容の大半認める　森友問題
http://www.asahi.com/special/timeline/yosani171128/?iref=sptop_8_08

　野党質問のトップバッターは、立憲民主党の川内博史氏（鹿児島１区選出）。今国会では衆院文部科学委員会の野党側筆頭理事として、「質問時間問題」の最前線で与党と向き合ってきた。

　取り上げたのは森友学園問題。「昨日、音声データの存在を政府として（財務省）理財局長がお認めになった」。学園側と近畿財務局側とのやりとりを収めたとされる音声データについて、２７日の予算委で政府が内容について認めたことを取り上げた。

　川内氏は、報道などで紹介されたデータをもとにした近畿財務局側とみられる人物たちの発言を列挙。「ゼロに近い金額まで努力する作業をやっている」「１億３千万円を下回る金額はない」「分割払いで返すやりかたもある」「劇的に月額負担料が安くなる」――。その上で、政府に対して「やりとりをお認めになるか」とただした。

　答弁に立った太田充理財局長は「４５分間の音声データ、先方が一方的に録音されたものだが、昨年５月半ばごろのものだと承知している」と、データの内容にあるやりとりを改めて認めた。ただ、「（川内氏から）お話があったのは、中に入っているものもあれば、それ以外のものとして報道されているものもある。今の発言すべて４５分の音声データのものではない」。大半について認めつつ、川内氏が紹介した中で「下にあるゴミは国が知らなかったので、きっちりやる必要があるというストーリーはイメージしている」との下りは含まれないと指摘した。


2017年11月28日（火）9時50分
首相「部下を信頼するのは当然」　森友問題
http://www.asahi.com/special/timeline/yosani171128/?iref=sptop_8_08

　立憲民主党の川内博史氏が質問を続ける。「過去の答弁で事実に反する答弁がなされていた場合は、対応するか」。安倍晋三首相は「私の答弁でですか。私は申し上げたことはない」。野党席から「えーっ」と声が上がる。

　首相は続けて「私自身で申し上げたのは、（財務省が）適切な価格で売買していると信頼している、と申し上げた。部下を信頼するのは当然だ。私が調べて私が適切だ、と申し上げたことはない。調べていただければ明らかだ」と述べた。

　川内氏に続き、同党の逢坂誠二氏（北海道８区選出）が質問に立った。逢坂氏は「引き継いで確認する」とつなぐ。「総理は『適正だ』とご自身の口で言ったことはないか」と、繰り返し確認した。

　首相は「（過去に）２点答弁している。１点は、国交省・財務省を信頼しているとの話。もう１点は、『財務省・国交省から適正に手続きが行われ、適切な算定がなされたとすでに説明しているところだ』。つまり財務省・国交省の説明を紹介した」と述べた。
　首相は、自身が「適切だ」と断定したわけではないと強調した。紙を読みながら答弁しており、自身の過去の答弁が突っ込まれることを想定し、二つの答弁を洗い出して調べていたようだ。










































http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/441.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] ＜森友問題＞財務省が音声データは本物と認める！⇒ネット「佐川さんウソ言ってたんじゃない？」「価格交渉してないってホントか

※画像クリック拡大


「森友」の音声データ認める　国「価格交渉でない」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201711/CK2017112802000126.html
2017年11月28日　東京新聞

　衆院予算委員会は二十七日、安倍晋三首相と全閣僚が出席して基本的質疑を行った。学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地を格安で売却した問題を巡り、財務省は、契約直前に同省近畿財務局と学園の間で価格に関して協議した際の音声データを事実と認めた。学園側は購入する国有地の値引きを求め、財務局担当者は応じ、国有地の売却価格はやりとりの通りになった。ただ、政府は価格交渉ではなく、売却は適切だったと主張した。（横山大輔）　

　委員会では、音声データの一部が紹介された。学園の籠池泰典理事長（当時）が「ゼロ円に近い形で払い下げてほしい」と求めると、財務局の担当者は「ゼロに近い金額まで努力する作業をやっている」と明言。二〇一六年五月十八日に録音されたもので、約一カ月後に売買契約は成立。金額は一億三千四百万円だった。

　財務省の太田充理財局長は、データについて「昨年五月半ばごろのものと思われる」として、近畿財務局に確認した結果、やりとりは事実と初めて認めた。政府は売買契約の成立前に、地中に埋まるごみの一部の撤去費用として学園側に一億三千二百万円を支払っており、国有地の売却額は事実上二百万円だった。

　売却額が一部のごみ撤去費用を下回ると、政府は不適切な支出をしたと認めることになるため、「（ごみ撤去費を）下回る金額は提示できない」などとする担当者の発言も記録されていた。太田氏は「金額を含め、やりとりがあった。当方からは（価格提示の）考え方を言った」とし、価格交渉ではないと強調した。

　財務省は売却価格について、不動産鑑定士が算出した評価額九億五千六百万円から、国土交通省大阪航空局が算出した、残るごみの撤去費八億円余りを差し引いた一億三千四百万円と客観的に計算したと説明していた。残るごみは一六年三月に新たに見つかったものを含んでいる。

　立憲民主党の長妻昭代表代行は委員会で「首相はずっと見積もりは適切だと（答弁を）繰り返した」と指摘すると、首相は「財務省や国交省から適切との答弁があり、私もそう報告を受けていた」と釈明した。

　　

　　



【森友問題】財務省が音声データは本物と認める！⇒ネット「佐川さんウソ言ってたんじゃない？」「価格交渉してないってホントかしら」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/36877
2017/11/28　健康になるためのブログ



以下ネットの反応。











































ようやく森友問題が「1歩」前に進みました（ここまで来るのに何カ月もかけさせられ意味不明の選挙までやられた）。

そして、今度は「価格交渉してない」なんて言い始め、時間稼ぎをして、時間切れを狙っています。

　



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/442.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 転倒が笑いもの トップがガキ扱いされ揶揄される国の運命　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


転倒が笑いもの トップがガキ扱いされ揶揄される国の運命　二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218448
2017年11月28日　斎藤貴男　ジャーナリスト　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　「ズッ友」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍晋三氏が今後も首相の座に居座り続ければ、日本の国益は著しく損なわれる。だから勧告する。アベさん、一刻も早く政界から消え去りなさい。

　さる５日の、トランプ米大統領との“ゴルフ会談”における醜態だ。安倍氏は３打目のバンカーショットを成功させ、フェアウエーに駆け上がった際、尻もちをつき、再びバンカーに転がり落ちた。が、かなり先を歩いていたトランプ氏と同行の松山英樹プロには、振り向いてももらえなかった。

　このシーンを放映したテレビはテレビ東京だけ。活字で報じたのも本紙や週刊新潮、東京新聞の特報面など一部に限られ、国内大手メディアの圧倒的多数は足並み揃えて、何もなかったことにした。もっともテレ東の画像はネットにアップされ、世界中で視聴されている。当然、海外のメディアはスローにしたり反復したりで、完全に爆笑ネタだ。

　この悲惨な光景の何が問題か。２人の姿が“友情”などとはほど遠く、「ヤクザの親分に付き従う三下」みたいに見える関係性が、「日米外交にそのまま反映されていること」が深刻だと指摘したのは、反権力のネットメディア「リテラ」（８日付配信）だ。おじさんのゴルフにはありがちな「すってんころりんしたこと自体をからかいたいわけではない」というのだが、私は少し違う。

　バンカーで１回転しても構わないのは普通の人だ。仮にも一国の“指導者”がああまでぶざまな珍プレーをさらせば、この国は、われわれ日本国民は、世界にどう見られるか。

　世にも恥ずかしく、安っぽい存在として認識されよう。とことん侮られる。思い切りナメられる。

　そもそも米ＣＢＳテレビなどは、プレー開始前の昼食で安倍氏がトランプ氏に「同盟をもっと偉大に」の刺繍入り帽子をプレゼントしたことまで、「アベはＢＦＦ（ｂｅｓｔ　ｆｒｉｅｎｄ　ｆｏｒｅｖｅｒ）スタイルを公式なものにした」と笑っていた。ＢＦＦとは「永遠の友だち」の略で、日本の子どもたちの「ズッ友」（ずっと友だちだよ！）と同義だという。

　幼稚なガキ扱いされるしかないトップが君臨する国の運命は、もはや明らかだろう。韓国が晩餐会で供した独島エビも相当なものだったが、安倍氏のゲスぶりはそれ以上だった。

　安倍氏が尊敬してやまない帝国主義者だったＷ・チャーチル元英国首相の名言に、こんなのがあるそうだ。

「コースでモタモタするやつは、何をやってもドジを踏む」

　今度こそ辞めろ。何度も言わせないでくれ。





【衝撃】安倍総理　バンカーへカップイン





http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/443.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 加計終わらず！加計認可「評価しない」６０％、政府説明「納得できない」７１％（テレ東・日経調査）⇒ネット「認可を取り消せ！
【加計終わらず！】加計認可「評価しない」６０％、政府説明「納得できない」７１％（テレ東・日経調査）⇒ネット「認可を取り消せ！」「国民はガチでマジな審議を望んでる」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/36881
2017/11/28　健康になるためのブログ







テレ東・日経 世論調査 “加計”認可 「評価しない」６割
動画→http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/txn/news_txn/post_144958/
11月27日　テレビ東京

テレビ東京と日本経済新聞の世論調査で、林文部科学大臣が学校法人「加計学園」の獣医学部の新設計画を認可したことについて「評価しない」と答えた人が６割にのぼりました。この調査は、ご覧の方法で行ったものです。安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より２ポイント低い52％で「支持しない」は39％でした。学校法人「加計学園」の獣医学部の新設計画の認可については、「評価しない」と答えた人が60％で、「評価する」の27％を大幅に上回りました。さらに、これまでの政府の説明に「納得できない」と答えた人は71％にのぼりました。また、政府が３歳から５歳の認可保育所を所得に関係なく無償化する方針を固めたことに関しては、「高所得者は一定の自己負担をすべき」と答えた人が最も多い57％で、「所得に関係なく無償化すべき」は26％でした。


以下ネットの反応。


















こんな調査結果が出てたんですね。

国民は当然ですが、加計問題についてまったく納得していないことが判明しました。

日経はなんで記事にしなかったんだろう？




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/444.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 岸和田市長選の200万円 神谷議員に裏金として渡っていた（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


岸和田市長選の200万円 神谷議員に裏金として渡っていた
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218440
2017年11月28日　日刊ゲンダイ


　　
　　　岸和田市長の信貴芳則氏（Ｃ）共同通信社

　怪しいカネの受け渡しに、またもや自民党の神谷昇衆院議員（６８）が登場した。

　大阪府岸和田市の信貴芳則市長（５６）が、２０１３年の前回市長選の推薦をめぐり、男性支持者に現金２００万円を渡していた問題で、支持者はその金を神谷氏に渡したと証言した。

　支持者の岸和田市の建設会社役員日田孝志氏（５５）は、２７日記者会見して、神谷氏との生々しい現金のやりとりについても証言。まず１３年１０月に信貴氏から封筒に入った１００万円を２回にわたり預かり、市長選直前の１３年１０月４日と同３０日に、堺市内の飲食店と大阪市内のうなぎ店で神谷と会って、１００万円ずつを渡したという。

　神谷氏は２０１２年の衆院選で落選した後の浪人中で、岸和田市を含む大阪１８区の自民党支部長という立場。日田氏によれば、神谷氏は渡された現金を座布団の下に入れ、「一生懸命頑張らせてもらいます」と言ったという。１度目の１００万円は、信貴氏に対する自民党の推薦依頼、２度目は信貴氏に推薦が決まったことのお礼だった。

　日田氏は領収書を受け取っておらず、「裏金という認識だった」と証言した。

　神谷氏の事務所は「資金提供の件についてご指摘の事実はない」とのコメントを出した。

　神谷氏は今年１０月の衆院選で地元市議１４人に合計２１０万円を配り、１４年の衆院選時にも市議に１０万円を渡していたことが発覚している。選挙時の現ナマ授受が常態化しているのだろうし、今回のカネは裏金だ。神谷氏はもうアウトじゃないか。











関連記事
岸和田市長は200万円…大阪自民で怪しいカネの動き常態化（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/411.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/445.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 断罪してやるよ。そこになおれ　～　安倍晋三、御大尽の巻。　
断罪してやるよ。そこになおれ　～　安倍晋三、御大尽の巻。
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1c736531ec8270f8d1549d822aa17fd3
2017年11月28日　のんきに介護


但馬問屋‏ @wanpakutenshiさんのツイート。



安倍の

あまりの、そのいい加減な態度を見ていて、

ブログを

書き続けるのが苦痛になってくる。

しばらく、

休憩するかな。


＜追記＞

多分、彼は、

人を怒らせるのが趣味なんだと思う。

ここで怒って、

すべてを投げだしたら僕の負けだ。

よし！

あの野郎の逆を益々、志そう。

色々ある

諺から掛け声を選ぼう。

何がいいかな。

思いついたのがこれ。

「兵は拙速を尊ぶ」。

この格言は、

絶対、安倍の信念に反する。

というわけで、断罪してやるよ。

安倍よ、お前さん、何を考えるにしても

結論を言うのが慎重すぎるんだ、と。

先頃も、

会計検査院が結論出してから

部下が「適正」と言った言葉を信じたなどとぬけ抜けと言ってたよな。

会計検査院の判断に任せるんではなかったのか。

人に責任を擦り付けるなっつうの。

他にもいっぱいあるぞ。

２：８の与野党の質問時間を１：２に変更することに決着ついてから、

提案者は、

自分じゃないと言うなよ。

あるいは、党として

TPPに反対することにして、

圧勝してから

自分は

そんなこと一言も言ってませんって何なのだよ！！

すべては、

勝敗がついてからだな、お前が意見を言うのは――。

姑息な奴だ。

そうか、お前は、

兵ではなかったんだ。

だったらくちばし差し挟むなよ、

憲法９条のこと。

2017年11月28日昼　記





http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/446.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 与党質問の茶番国会 永遠に続く悪辣政権のやりたい放題 横綱よりも総理の品格の方が重要だ（日刊ゲンダイ）


与党質問の茶番国会 永遠に続く悪辣政権のやりたい放題
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218437
2017年11月28日　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　まともに答える気ナシ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　閣僚席に座る姿は余裕シャクシャク。時折、ニタニタと薄笑いを浮かべながらチンタラと答弁し、緊張感はこれっぽっちも感じられなかった。

　２７日、安倍晋三首相ら全閣僚が出席して基本的質疑が行われた衆院予算委。今国会から与野党の質疑時間配分が従来の「２対８」から「５対９」と野党の持ち分が減ったため、午前１０時過ぎから始まった予算委は計５時間にわたってダラダラと与党議員の質問が続いた。予想されていたとはいえ、酷かったのが安倍と身内である自民議員とのやりとりだ。

「謙虚に誠実に、そして実直に、これからもこの問題に関してお答えいただきたいと思うが、いかがか」（田村憲久政調会長代理）

「謙虚に受け止めながら、委員会を通じて、真摯な説明を丁寧に行っていくことで国民の理解を得たい」（安倍）

　田村は一昨日（２６日）のＮＨＫ「日曜討論」で「売却手続きが不透明だった」と踏み込んだ。いまだに圧倒的多数の国民がモリカケ問題に批判的な目を向けている状況を受け止め、さすがの与党議員も重い腰を上げることになったのかと期待していたら全く違った。

「お答えをいただきたい」「いかがか」なんて、社長に恐る恐るお伺いを立てるヒラ社員のよう。しかも、田村も安倍も用意した書面を淡々と読み上げているだけ。台本ありきのヤラセ質疑の一体どこが「建設的な議論」なのか。誰がどう見たって中身ナシだろう。こんなのは国会質疑でも何でもない。大相撲の“八百長疑惑”の方がまだマシというものだ。

■政府・与党はモリカケ問題のウミを出す気ナシ

　デタラメ質疑は田村だけじゃなかった。菅原一秀議員からは「１１時５４分から天気予報がありますので、それまで一生懸命、質問」とテレビ映りを意識した仰天発言が飛び出たかと思えば、３人目の新藤義孝議員は「お答えしていただくまでもなく私が答えます」と言い、独演会のように持論を展開。与党の質問時間増は、自民の若手が「地元で『税金泥棒』とまで言われる」などと党執行部に申し入れしたのがきっかけ――と報じられていたハズだが、結局、質問に立ったのは元厚労相、予算委筆頭理事、元総務相というベテラン。唯一の若手といえば、加藤鮎子議員だったが、田村以上にヨイショ質問のオンパレードだったから、どうしようもない。こんな茶番劇を見せるために与党がわざわざ質問時間を増やしたのかと思うと、良識ある国民はあらためて怒り心頭だろう。政治学者の五十嵐仁氏はこう言う。

「会計検査院に問題が指摘されたにもかかわらず、政府からは何の謝罪もなく、『適正という報告を受けていた』と説明する居直り、『問題の所在は財務省の公文書管理にある』というすり替え、『関係者の国会招致は国会で決める』という丸投げ。与党が野党の質問時間を減らしたのは、こういう状況をつくるためだったのだという狙いがハッキリしました。暴行問題で大相撲の横綱白鵬は『真実を話し、うみを出し切る』と言っていましたが、政府・与党にはモリカケ問題でウミを出す気などまるでないのでしょう」

　衆参予算委での実質的な審議はわずか４日間の上、ヤラセとヨイショ質問ばかり。これじゃあ、モリカケ疑惑の真相解明はまったく期待できない。

　　
　　　安倍は疑惑の当事者だ（Ｃ）日刊ゲンダイ

過去の疑惑に頬かむりし、将来の再発防止策を強調する愚

「会計検査院長から既に関連する情報の収集に一部着手したとの答弁もあったところであり、政府としてはその検査に全面的に協力してまいります」

　今年３月８日の参院本会議。安倍は森友問題についてこう答弁していた。国会で「全面協力」を約束した会計検査院が「クロ」の懸念を示す報告書をまとめたのだから、本来は首相として追加調査を指示するのがスジだろう。ところがだ。

「国有地は国民共有の財産であり、売却にあたっては、国民の疑念を招くことがあってはならない」「厳しい指摘があったことも踏まえ、国有財産の売却について、業務の在り方を見直すことが必要だ」「手続きの明確化を図ること、売却価格の客観性を確保するため特殊な事案では第三者による算定や確認を行うこと」「適切かつ十分な文書管理の徹底を図ることという方針で、財務省などにしっかり対応させたい」

　安倍の口から出てきたのは、至極当たり前の発言ばかりだったから唖然呆然だ。そうではなくて、森友問題は「あってはならない」ことが行われた疑いが極めて強いからこそ、今も国会で議論が続いているのではないのか。その肝心要の過去の疑惑に頬かむりしたまま将来の再発防止策を強調したところで何の意味もない。政府がやるべきことは、会計検査院の報告書をきちんと精査し、関与したとみられる職員らの責任を明らかにして処分する。それが最も有効な再発防止策だろう。

　しかも、疑惑の引き金となった“渦中”の人物のひとりには一時期、森友小学校の名誉校長に就いていた安倍の妻・昭恵氏の名前が取りざたされている。安倍は第三者ではなく、当事者なのだ。本気で「謙虚」「丁寧」「真摯な説明」を言うのであれば、野党の要求に応じて昭恵氏ら関係者の証人喚問に堂々と応じるべきなのは言うまでもない。口先ばかりでそれをしないのは、安倍はモリカケ疑惑について丁寧に説明する気などサラサラない。特別国会召集から２週間も経って行われた所信表明演説で、モリカケ疑惑について一切触れなかったことから見ても明らかだ。

■横綱よりも総理の品格の方が重要だ

「背任罪」「公文書毀棄罪」「証拠隠滅罪」……。モリカケ疑惑で市民団体が検察に出した告発状は複数ある。これだけの疑惑が指摘されている“刑事事件”なのに、安倍が平気の平左でいられるのは検察も大マスコミも何もできないと高をくくっているからだ。ようやく国会でモリカケ疑惑の追及が始まったというのに、今のテレビは朝から晩まで、横綱日馬富士の暴行問題ばかり。「横綱の品格」も大切だが、「総理大臣の品格」についてはホッタラカシでいいのか。

　メディアがこういう姿勢だから、安倍自民はどんどんツケ上がる。憲法５３条に基づく野党の臨時国会召集の要求を無視しただけでなく、禁じ手の国会冒頭の解散に踏み切ったのも、野党の質問時間を減らしたのも、おごり高ぶりの表れ以外の何物でもない。九大名誉教授の斎藤文男氏（憲法）はこう言う。

「予算委の政府・与党の姿を見ていると、とりあえず『説明責任は果たした』という免罪符を得るため、逃げ口上が目的だったとしか思えません。最悪なのは、こういう国会質疑が続いて国民の間に『政治とはこういうもの』というあきらめの意識が広がること。そうなれば政府・与党はますます、やりたい放題になるでしょう」

　そんな悪魔的支配を許せば、日本の民主主義は完全に崩壊だ。






https://www.facebook.com/permalink.php?id=100006233741011&story_fbid=1955825707968535

　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/447.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 特定個人（安倍晋三夫妻）のスキャンダルを守るために!　
特定個人（安倍晋三夫妻）のスキャンダルを守るために!
http://85280384.at.webry.info/201711/article_210.html
2017/11/28 19:43　半歩前へ


▼特定個人（安倍晋三夫妻）のスキャンダルを守るために！


　絶望に近い心境だ。安倍自民党は数を力に、すべて圧殺しようとする。これまで自民党政権が守って来た国会の基本ルールまで無視する始末。議会主義、民主主義の破壊を恐れない。

　私たちが理不尽だといくら訴えても、安倍自民党は全く聞く耳を持たない。首相や閣僚はどんなに暴言を吐こうが、ウソをつこうが平気だ。「文句があるなら数で勝負だ」と居直る。

　毎日新聞が社説で「予算委で与党質問５時間　増やすに足る内容なのか」と疑問を投げ、厳しく批判した。

　与野党の配分時間をこれまでの「１対４」から「５対９」に無理やり変えた。

　自民党４人が質問したが、安倍晋三は「謙虚に受け止めながら、真摯（しんし）な説明を丁寧に」と、これまでの答弁を繰り返した。しかし、質問者は追い打ち質問などしなかった。 形ばかりのやりとりの出来レース。

　野党から追及を受ける時間を減らすための「時間稼ぎ」でしかなかった。安倍に近い新藤義孝に至っては「ヨイショしているわけじゃない」と言いつつ安倍の外交実績を褒めそやすなど、聞くに堪えない内容だった。

　そりゃそうだろう。与党である安倍自民党と政府が一体となって政権を運営し、政府は政策や法案を決める過程で与党と十分に事前調整する。ここまでやったものの、どこを質す必要がるのか？茶番劇では政策監視にはならない。

　国会軽視、民主主義の破壊でしかない。特定個人（安倍晋三夫妻）のスキャンダルを守るために、こんなことを続けていいのだろうか？　　（敬称略）























http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/448.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 公約実現度で評価されるべき翁長沖縄県政ー（植草一秀氏）　
公約実現度で評価されるべき翁長沖縄県政ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqbcqb
28th Nov 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


２００９年９月の総選挙を経て樹立された鳩山由紀夫政権が、

わずか８ヵ月半の短期間で崩壊させられた主因がどこにあったのか。

日本政治を考える際の原点である。

答えは明白である。

鳩山政権が米国の命令に隷従する政権ではなかったことだ。

この理由によって鳩山政権は潰された。

このことを端的に示す重要事実がある。

それは、２０１０年２月２日に米国のキャンベル国務次官補が

国会議事堂内の民主党幹事長室で小沢一郎氏と会談したのち、

韓国に渡り、韓国からワシントンに送信したメッセージである。

２月３日、キャンベルは韓国ソウルを訪問し、

大統領府の金星煥(キムソンファン)外交安保首席秘書官と面会した。

その会談内容の要約が在韓米国大使館から本国へ送られた。

その公電に次の記載がある。

「両者（キャンベル、キム）は、民主党と自民党はまったく異なるという認識で一致。

キャンベル氏は、岡田克也外相と菅直人財務相と、直接話し合うことの重要性を

指摘した。」

この極秘情報がウィリークス」によって暴露された。

米国は対日交渉の窓口を、これまでの鳩山－小沢ラインから、

菅－岡田ラインに切り替えた。

その後に日本政治でどのような変化が起きたのかについては説明を要さない。

６月に鳩山政権は崩壊し、菅直人氏が首相に就任、外相には岡田克也氏がとどまった。

鳩山－小沢ラインから菅－岡田ラインに切り替えるとの米国の方針が、

そのまま日本の政権として現出したのである。

米国が支配する日本。

米国が日本政府を尊重する大前提に、

日本政府＝日本の政権が対米従属、対米隷属であるのかどうかの見極めがある。

安倍政権が持ちこたえている最大の前提条件は、

安倍政権が完全な対米隷属、対米従属である点にある。

日本政治の刷新が求められるが、新しい政権は、

米国による日本支配の強力な意思を撥ね退ける力を求められる。

この点を踏まえることが、日本政治を考える際の原点である。

このなかでいま、沖縄における基地建設が進んでいる。

翁長雄志知事は、

「辺野古に基地を造らせない」ことを公約に掲げて知事に選出された。

２０１４年１１月のことだ。

来年２０１８年１１月には次の沖縄知事選が実施される。

しかし、翁長雄志知事の下で、辺野古米軍基地建設は着実に進行している。

翁長雄志氏は公約を守ることができていない。

相手が米国であるから、

「辺野古に基地を造らせない」公約を実現することは難しい。

このことは誰もが理解する。

しかし、このことだけをもって翁長知事は免責にはならない。

翁長知事は、

「あらゆる手法で建設を阻止する」

と主張し続けてきた。

翁長知事の行動が、この言葉に違わぬものであるのかどうか。

この点が問われることになる。

私は２０１４年１１月の沖縄知事選に際して、強い関心をもって対応した。

本当に辺野古基地建設を阻止するには、新たに選出される知事が、

「埋め立て承認の取り消し」および「埋め立て承認の撤回」を迅速に実行することが

必要である。

この判断に立って、知事選に際して、このことを公約に明記する候補者を

基地建設反対勢力の統一候補にする必要があると訴えた。

そのために、沖縄の那覇で開催されたシンポジウムにも参加し

基調報告をさせていただいた。

https://www.youtube.com/watch?v=NP67c8WyGPg

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/177154

しかし、統一候補に押し立てられた翁長雄志氏は、

最後まで、埋め立て承認の撤回と取り消しを公約に明記しなかった。

翁長雄志氏を統一候補に押し立てた「オール沖縄」の人々は、この点で妥協した。

当初は、これを候補一本化の条件に設定していたが、

それが難航して、翁長氏支援の条件を緩和したのである。

私の懸念は、翁長氏が知事に選出された場合、埋め立て承認撤回や取り消しが

迅速に行われず、結果として、辺野古における米軍基地建設が進行してしまう

ことだった。

そして、その現実がいま広がっている。

辺野古基地建設阻止運動の先頭に立ってこられた沖縄平和運動センターの

山城博治議長が１１月１０日の定期総会あいさつでこう述べた。

「これまで知事を正面から批判したことはないが、

今回の件（奥港の使用許可ー引用者）を受け、

覚悟を決めて翁長県政と向き合う必要が出てくる」

「あらゆる手法で建設を阻止すると知事はこれまで主張してきた。

それは一体何だったのか。これでは工事を止めることはできない」

（１１月１１日付琉球新報）

ようやく、オール沖縄のメンバーからも、

翁長雄志氏に対する「強い疑問」が発せられるようになったのである。

米国は日本支配を維持し続けようとしている。

米国による日本支配は構造的なものである。

この点は、矢部宏治氏の新著『知ってはいけない』（講談社現在新書）に、

分かりやすく解明されているから、改めて本ブログ、メルマガで

紹介させていただく予定だが、

現在の安倍政権が、完全な対米隷属・対米従属政権であることを踏まえれば、

安倍政権の下で辺野古米軍基地建設を完全排除することは不可能に近い。

沖縄県の上に国家権力が位置しており、沖縄県民が総意で基地建設を拒絶しても、

国家は権力を行使して、基地建設を強行するだろう。

現に強行している。

できることは何か。

それは時間を稼ぐことである。

一秒でも多く時間を稼ぐこと。

これしか突破口はないのである。

ありとあらゆる手法、方法を用いて、基地建設を阻止する。

言い換えれば、一秒でも多く、時間を稼ぐことが、唯一の活路なのだ。

時間を稼いでいる間に政権を変える。

政権を変えて、初めて目的を達成する道が開ける。

しかし、米国は、米国の命令に従わない政権を潰しに来る。

２００９年９月発足の鳩山由紀夫政権は、

米国の命令に隷従しない政権であったからこそ、米国によって破壊された。

したがって、政権を変え、さらに、その新政権が米国によって

破壊されないように守ることが必要なのである。

この条件が整わない限り、米軍基地を造らせないという目標は実現しない。

これが「レジスタンス」というものであろう。

２０１４年１１月の知事選後、新知事は、直ちに埋め立て承認の取り消しを

行うべきであった。

しかし、取り消しを行っても、国は訴訟に訴えてくるだろう。

そして、政治権力の番人である裁判所は、国の主張を認めるだろう。

だから、このような戦術も「時間を稼ぐ」以上の意味は持たない。

しかし、逆に言えば、「時間を稼ぐ意味を持つ」のである。

辺野古米軍基地建設の本体工事に着工するためには、

国は沖縄県と事前協議をしなければならないことになっていた。

したがって、沖縄県は、事前協議書が国から沖縄県に提出される前に、

あらゆる法廷闘争を展開するべきであった。

これらの措置により事前協議書が沖縄県に提出されることがなければ、

国は本体工事の着工に踏み切れていない。

この意味で、新知事は、まず埋め立て承認の取り消しを行い、

これを不服とする国が訴訟に持ち込むことに対応して、徹底的に法廷で闘争する。

敗訴になっても、沖縄県から積極的に基地建設工事を推進する必要はまったくない。

一秒でも多く時間を稼ぐ行動をとるべきであった。

そして、埋め立て承認取り消しが裁判によって否定されたら、

間髪を空けずに埋め立て承認の撤回に進む。

埋め立て承認取り消しよりも、撤回の方が、沖縄県の主張ははるかに通りやすい。

それでも、政治権力の支配下にある裁判所は、

政治権力に隷属する判断を示すかもしれない。

しかし、これらの法廷闘争を続けてきていれば、

沖縄県が基地建設の本体工事の事前協議書を受理することは、

現在まで回避できたはずだ。

そうであるなら、基地建設はまだ一向に進んでいない状況を生み出せたはずなのだ。

沖縄平和運動センターの山城博治議長が１１月１１日に、

ついに翁長知事を批判する発言に及んだのは、

陸路だけでなく海上からも始まった埋め立ての護岸工事のための石材搬入について、

その許可を与えたのが翁長雄志知事であることが判明したからである。

「名護市辺野古の新基地建設で、護岸建設用石材の海上運搬を請け負った業者に対し、

県が国頭村の奥港の岸壁と港湾施設用地の使用許可を出していたことが、

２日分かった。…運搬業者が６月下旬に申請書を提出、県が９月上旬に許可した」（１１月３日付沖縄タイムス）

のである。

県が許可したというのは、翁長知事が許可したということである。

結局、翁長知事は、「辺野古に基地を造らせない」と言いながら、

国による辺野古米軍基地建設を側面支援し続けてきたのである。

翁長知事が埋め立て承認撤回に動いたのは、２０１５年１０月のことだが、

このタイミングは、沖縄県が本体工事の事前協議書を受理したあとだった。

このために、国はその後の本体工事を全面的に実施して現在に至っている。

基地建設が進捗してしまうと、法廷闘争においても、

「訴えに利益なし」

との理由で、基地建設中止の訴えが排除されやすくなる。

結局のところ、翁長知事に、辺野古基地建設を絶対に阻止するとの、

強い意志があったのかどうかが問われることになるのだ。

それでも翁長雄志氏は、知事選に際して、

「辺野古に基地を造らせない」

ことを公約に掲げた。

そのための方法として、埋め立て承認の撤回や取り消しの即時実行が必要だとの

意見を退けて、ただ

「辺野古に基地を造らせない」

を公約に掲げたのである。

したがって、翁長県政の評価に際しては、この公約を実現できたのかどうかだけを

基準にするべきだ。

より効果的な手法の提案を蹴って、事実としての

「辺野古に基地を造らせない」

を明確な公約にしたのだから、その成否で実績を評価することが必要だろう。

この意味で、来年秋の知事選に向けて、辺野古基地建設反対勢力は、

新たな知事候補の擁立を検討し始める必要に迫られつつあることを

認識するべきである。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/449.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] ますます逃げられなくなった安倍昭恵サン！　
ますます逃げられなくなった安倍昭恵サン！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_211.html
2017/11/28 20:46　半歩前へ


▼ますます逃げられなくなった安倍昭恵サン！
　　

　森友学園への国有地の激安払い下げ疑惑について、財務省は２８日の衆院予算委員会で新事実を明らかにした。

　２０１３－１６年度の４年間の土地取引計９７２件のうち、「売却額を非公表」にしたのは森友学園だけだったと説明。立憲民主党の川内博史が財務省理財局長の太田充に質した。
　
　定期借地契約も、財務省の公共随意契約１１９４件のうち森友学園との契約のみだったことを明らかにした。このように森友学園への国有地の払い下げはすべてが異例ずくめの取引だった。

　では、なぜ、こんな「特例」がまかり通ったのか？　国有地は文字通り国民の財産だ。財務省の一存でこんなことが出来るハズがない。不可能なことを無理やり可能にしたのは“天の声”があったからだ。

　その真相を知るのは安倍晋三の妻、昭恵を置いてほかにいない。彼女は谷査恵子を使って何度も財務省に口利きをした。その結果、「信じられない神風」（籠池泰典）が吹き、国有地の激安払い下げが実現した。

　籠池は「昭恵さんには大変、お世話になった」と感激しきりだった。この間に何があったのか？疑惑は深まるばかりである。事実関係をハッキリするためには安倍昭恵の国会招致が欠かせない。

　安倍晋三はなぜ、招致を嫌がる？昭恵は外ではいろんなことをペラペラしゃべっている。それでいて国有地の激安払い下げ疑惑にことになると逃げ回る。どうしてなのか？誰か知っている人がいたら教えてほしい。　　（敬称略）











http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/450.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 森友国有地取引の籠池、財務省、業者の音声会話で価格交渉（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201711/article_27.html
2017/11/28 21:33

今日の国会審議でも、森友、加計問題で安倍首相の追及があった。立憲、希望、共産から追及があったが、共産の宮本議員の追及が最も安倍氏を追い詰めた。

宮本氏は、籠池夫妻が、財務省、業者が価格交渉をしている音声録音を、それぞれの話した言葉を箇条書きにして読み上げた。その内容は、籠池氏が開校には安倍昭恵が来ることをチラセながら価格を値切り、財務省担当がゼロに近く出来ないか、出来るだけ頑張るという話を示した。

また、ゴミ処理の業者が処理値段を評価出来ないと弱気なことを言ったことに対して、財務省側が積極的に責任を持つということで、それならやるというような話を公開した。

当時の佐川理財局長（現国税庁長官）は、森友側とは値段交渉など一切していないと何度も回答していた。現理財局長に録音音声の内容は明らかに財務省が値段交渉していたと認めるね？と聞いたが、それでもそうだとは言わず、訳の分からぬ屁理屈を述べあくまで白を切った。この根性は、安倍首相の前で、安倍氏を守る仕草をしないと後で何をされるか恐れているようだ。

宮本氏は、この経緯を知っているのは昭恵夫人しかいないので、証人喚問を要求した。立憲も希望も一点集中で昭恵夫人の証人喚問を要求している。ここが安倍首相の急所だからだ。

それにしても、森友、加計にしろ、安倍夫妻が張本人であるので、それを守ろうとして、自民、大臣、関係官僚たちは、世間から見て全く道理の通らない弁解を苦し紛れに答弁している。もう安倍政権には道理が通じない。

ここからは、もう国会の一番大きな権限であり、強制調査権を有する国会調査権を行使するしかない。これを設置出来れば、安倍夫人であれ、佐川氏であれ、証人喚問出来る。しかし、これを最も恐れているのは安倍首相である。自公が賛同しないと設置することは難しい。

これほど出鱈目な政府を正すには、やはり検察に期待するしかない。これだけ不正を行っている事件の巨悪を逃して、籠池氏らのような小悪をいじめるのは、秋霜烈日のバッチを付けている資格はない。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/451.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] さあ安倍晋三は白状したぞ、次は昭恵、佐川、谷の番だ！（simatyan2のブログ）
さあ安倍晋三は白状したぞ、次は昭恵、佐川、谷の番だ！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12332117493.html
2017-11-28 20:03:27NEW !　simatyan2のブログ


昨日と今日の衆院予算委員会、逃げの一手に終始する安倍一派。

そんな中で、立憲民主党の長妻昭議員、川内博史議員、
逢坂誠二議員は、よく頑張ったと思います。

特に前段の川内博史議員の質問攻めで、うろたえだした安倍晋三を
かなり追い詰めました。

予算委員会 #立憲民主党 #川内博史 #逢坂誠二 （2017.11.28）


この中で逢坂誠二議員は、１１日のテレビの党首討論での発言、

安倍首相、「妻はだまされた」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017101101276

この発言について、

「党首討論で述べた「騙された」というのは、どういう意味か？

と、安倍晋三を問いただしています。

その部分の文字起こしを見ると、如何に安倍晋三が支離滅裂な発言
をしているかがわかります。、

以下、

逢坂「どういう意味の発言なんですか？」

安倍「あの、私の、テレビの発言はですね、今、委員がご紹介された
　　　発言の前に、私、このように申し上げてるんですが『籠池さん
　　　自体が詐欺で逮捕され起訴されました。
　　　これはまさにこれから司法の場に移って行くんだろうと、
　　　思います』これは事実、つまり現段階においては、捜査当局は、
　　　詐欺の疑いで逮捕しているということ。
　　　ま、これを紹介した、ところ、でございます。
　　　同時にまた、籠池氏は、ですね、たとえば、朝日新聞のインタ　　　
　　　ビューに答えて、小学校の申請に於いて、安倍晋三記念小学校と
　　　申請したと、こう述べています。
　　　これを朝日新聞は大きく報道し、であるからこ、当然当局は、
　　　私とのかかわりを認識したんだろう、と言って追及をし、それを元
　　　　に民進党の方々も、これを事実として、ずっと私と国会で追及して
　　　きたのは事実、であります。
　　　私は残念ながら、確認のしようがなかったんですが、本当かどうか
　　　をですね、その段階では、それは、黒塗りにされておりましたら、
　　　これは分からなかったわけでありますが。
　　　これは黒塗りにされたということは、そうなんだろう、籠池さんも
　　　そう言ってるんだから、籠池さんが言ってることは間違いないと、
　　　さんざん私もそれで追及されたわけでありますが、私からは、
　　　私から籠池さんには、私の名前を使うのは止めてくれ、ということ
　　　を正式に申し上げたわけでございますが。
　　　残念ながら、その後、籠池氏は、実は私の名前を、使うのを止め
　　　　てくれと言ったにもかかわらず、安倍晋三記念小学校というものが
　　　書かれたもので、寄付を使っていたわけでありまして。
　　　そういうことを、行為をするのであれば、いわば、警察が、詐欺と
　　　して、逮捕するということは、それはそういうことなんだろうなぁ
　　　ということを、私は思った、わけで、ございます。
　　　つまり、そういう、ことが、たびたび、あったと、いうこと、でありまし　　　て。
　　　つまり、今申し上げましたように、えー、・・・・」

これでは全く答弁になってませんね。

というか、意味不明です。

逢坂議員の、何を騙されたのかという問いに説明出来ない状態です。

もともと頭の悪い男ですが、追い詰められるとパニックになって自分
でも何を言ってるのかわからなくなるようです。

また党首討論では逮捕され起訴されたといってますが、まだ籠池は
起訴されてないので、これは場合によっては名誉毀損になるかもしれません。

元検察官の郷原弁護士によると、

安倍首相が名誉毀損で訴えられる可能性があり、
籠池氏が名誉毀損で民事訴訟を起こせば、安倍首相側には弁解の
余地がないため、すぐに判決が出ると思います。
私は何人もの弁護士と話しましたが、
みんな安倍首相側の被告代理人を受けても反論・
反証のしようがないと言っています。

とのことです。

そもそも関わってないと騙されることさえも無いのです。

騙されたということは関わっているからこそで、大幅値引きは騙された
結果なのです。

つまり関与していたとうことを白状したに等しいのです。

政府が森友学園巡る音声データの存在認めました。

これも大きな収穫です。

政府が森友学園巡る音声データの存在認める
https://www.shikoku-np.co.jp/flash/20171128000168

ということは佐川国税庁長官の発言も嘘だったということになります。

そうなると次に必要になってくることは、当事者の佐川国税庁長官と
安倍昭恵、その仲介をした谷査恵子の証人喚問です。

逢坂誠二議員が、

「総理自身が説明できることはそんなに多くないと思う。
　政府全体できちんと説明するには、問題に関わった皆さんや経過が
　わかっている方々にきちんと説明しろと指示をすること。
　それが丁寧な説明」

と言ったように、安倍晋三が答えられないのなら、答えられる立場の
当事者たちに証人喚問の指示を与えることしかないのです。




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/452.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] サンフランシスコ市へのニッポン貶めの慰安婦像と碑文設置に、友好都市の解消を打ち出した吉村大阪市長を批判する信濃毎日新聞は
サンフランシスコ市へのニッポン貶めの慰安婦像と碑文設置に、友好都市の解消を打ち出した吉村大阪市長を批判する信濃毎日新聞は、像の設置者らと同類だ
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/chuugokukei-jyuuminga-nipponwo-otoshimeru-mokutekino-ianpuzouto-hibunwo-beikokunaini-setti-kousaku-naiyou.htm#2017-11-28-サンフランシスコ市へのニッポン貶めも慰安婦像と碑文設置に、友好都市の解消を打ち出した吉村大阪市長を批判する信濃毎日新聞は、像の設置者らと同類だ

吉村大阪市長　独断で「姉妹」解消とは
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20171128/KT171127ETI090003000.php

大阪市の吉村洋文市長が米サンフランシスコ市との姉妹都市提携を解消する方針を打ち出した。中国、韓国系団体などがサンフランシスコ市内に設置した慰安婦問題を象徴する像を、市として受け入れる文書にリー市長が署名したからだという。

　姉妹都市提携は市民同士の取り組みにより、政府から離れた立場で交流、親善を発展させるために結ばれる。相手都市の市長が自分の政治心情に合わない行動に出たからといって、独断で解消するのは問題が多い。交流を重ねてきた両市の市民に対して失礼だ。

　発端は中国、韓国系市民でつくる団体が民有地に像を設置したことだった。中国、韓国、フィリピンの少女３人が背中合わせに手をつなぐデザインだ。碑文には「旧日本軍によって数十万の女性と少女が性奴隷にされた」「ほとんどが捕らわれの身のまま亡くなった」などの記述がある。

　団体は民有地を市に寄贈、市議会は像の受け入れを決めた。リー市長が２２日、像を受け入れる文書に署名した。

　像設置と寄贈の動きに対し、橋下徹前市長はかねてサンフランシスコ市側に懸念を伝えていた。２０１５年秋に退任した橋下氏の後を継ぐ形で政治団体・大阪維新の会から立候補し、市長になった吉村氏が、前市長時代からの懸案事項で具体的行動に出ようとしているのが今の段階だ。

　吉村市長はリー市長宛ての公開書簡で述べている。「研究者の間でも議論が分かれる慰安婦の数、旧日本軍の関与の度合い、被害の規模について、一方的な主張を碑文に記することは歴史の直視ではなく日本批判である」

　そう考えるからといって姉妹都市解消を言い出すのは筋違いではないか。慰安婦問題については日本側でもさまざまな理解がある。碑文の内容に問題があると吉村市長が思うなら、個人の意見としてリー市長やサンフランシスコ市議会に伝えればいい。

　６０年の歴史を持つ姉妹都市関係である。ケーブルカー寄贈、高校生の相互訪問、料理フェアなどの事業を重ねてきた。

　そうした取り組みに市長の一存で幕を引くのはやりすぎだ。

　自民、公明の市議団は交流の継続と、対話による問題解決を求める申し入れ書を市長宛てに提出した。公明市議の一人は「市民の声も聞かずに判断するのは拙速だ。このまま解消されるのはあまりに残念」と述べている。うなずく人は多いだろう。

（11月28日）

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
サイト主　かいけつコメント

橋下徹元大阪市長時代にサンフランシスコ市への慰安婦像の設置決議が為されましたが、

2015/9/23　　残念：米サンフランシスコ市が中国系市議らが提案していた捏造慰安婦碑（像）決議を採択　日系住民らの反対、奏功せず　
　　　　　　　　http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/beisanfranciscoshi-chugokukei-shigiga-teian-siteita-netuzou-ianpuhi-zou-ketugiwo-saitaku.htm

この時は橋下氏にはとくに動きはなく、同年末に大阪市長職を離れていますが、その時から、現在の吉村市長が市政を引き継いできましたが今月、反日の慰安婦像の設置団体から、サンフランシスコ市への寄贈を同市が受け入れた為、吉村市長はサ市との友好都市関係の解消に踏み切りました。

サ市の根拠に欠けた慰安婦の強制連行を認めた反日に煮え切らない市議会に対して、市長としての吉村市長のご判断は至極当然な決断で、一時的にサ市との関係は断ち切られますが、今後の日米関係を益々強化させる結果になるでしょう。　　　　　　　　 　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/453.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 「ないないづくし」で栄転した佐川宣寿の首！　
「ないないづくし」で栄転した佐川宣寿の首！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_212.html
2017/11/28 22:37　半歩前へ


▼「ないないづくし」で栄転した佐川宣寿の首！


　日本は政治家が愚かでも官僚がしっかりしていると言われてきた。それも今は昔のおとぎ話となった。長年の自民党との「政官癒着」の垢がこびり付き、官僚は、おのれの出世しか関心がなくなった。

　ここまで堕落したらもう恐いものはない。ナンデモアリだ。その典型が、ウソ偽りを重ねて安倍晋三と昭恵を守り抜き出世カードを手にした財務省の佐川宣寿である。

　国有地の激安払い下げ疑惑で財務省理財局長として国会答弁に立ち続けた佐川は、７月５日付で国税庁長官に就任。

　事実、佐川は国会での野党の追及に、「記録は破棄した」「データはない」「政治家の関与はない」と「ないないづくし」の徹底した「ゼロ回答」で、安倍夫婦を擁護した。

　佐川に「良心」というものがまだ残っていたら、とてもこんなウソは付けないはずだ。

毎日新聞にこんな記事が載っていた。

　破棄した文書について佐川は「短期間で自動的に消去されるシステム」と答弁した。どんなシステムなのかと大騒ぎになり、４日後に国会で理財局次長が「自動消去機能というのは基本的にございません」「消去は職員がパソコンを操作して行う」と、佐川の答弁を修正した。

　これ一つとっても佐川が偽証していたことが分かる。それでも平気でウソを付き続けるのだからまともな人間ではない。安倍晋三のお気に入りは、どうして性格まで似ているのだろうか？良からぬ菌が感染するのだろうか？

子供でも分かるような見えすいたうそを重ねての栄転の波紋は日増しに広がっている。

▼「税務調査の際に関係書類は紛失しましたが、適切に処理しているので経費の計上を認めてください」と言ってみます。

▼私もうっかりして財務省のように「領収書や入金伝票を捨ててしまいました」で許してくれるでしょう。

　安倍政府が自ら招いたモラルハザード。税金徴収する側のトップがウソ偽りで固めた男だから、税務署は抗弁が出来ない。さて、どうする？署員全員で佐川宣寿の首をぶった切って大衆の前に差し出し、詫びをこうか？来春の納税の季節が見ものだ。　　（敬称略）



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/454.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] ＜単純におかしくない？＞過去5年間、分割払いＯＫなのは森友だけ（1214分の1）契約金額非公表も森友だけ（972分の1）
【単純におかしくない？】過去5年間、分割払いＯＫなのは森友だけ（1214分の1）契約金額非公表も森友だけ（972分の1）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/36886
2017/11/28　健康になるためのブログ














以下ネットの反応。




































さすがの川内さん、国会に戻ってきていきなり炸裂しました！

議員に戻る前もこの点を追及されてたような気もしますが、この特例4連発はものすごいインパクトありますよね。

簡単に言えば、「大工の源さん」で4回連続1回転で確変引くようなもんです。こんなことは絶対にありえないでしょう。

この話だけでも、森友を徹底追及する必要があると言えます。


予算委員会 #立憲民主党 #川内博史 （2017.11.28）





http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/455.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 米海兵隊の重大事故率は最悪　過去10年の約２倍！　
米海兵隊の重大事故率は最悪　過去10年の約２倍！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_213.html
2017/11/28 22:49　半歩前へ


▼米海兵隊の重大事故率は最悪　過去10年の約２倍！


　沖縄タイムスによると、米海軍安全センターが公表した報告書によると、２０１７米会計年度（１６年１０月～１７年９月３０日）の米海兵隊航空機部門の１０万飛行時間当たりの重大事故（クラスＡ）率は５・２８件で、過去１０年間の平均事故率の２倍近くと、最悪の多さに達していることが分かった。

　過去１０年（０８～１７年度）の平均事故率は、１０万飛行時間当たり２・７２件（平均発生件数７・７０件）。事故率が最も低かったのは１０年の１・７０件（同５件）となっている。

　１７年度の発生件数は１２件で、最多は垂直離着陸型輸送機ＭＶ２２オスプレイと戦闘攻撃機ＦＡ１８がそれぞれ４件、次いで大型輸送ヘリＣＨ５３が２件、空中給油機ＫＣ１３０と最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５が各１件となっている。

　米軍事誌ブレイキング・ディフェンスは、１２～１７年度までの重大事故による死者数は米海軍の１０人に対し、米海兵隊は約６倍の６２人と指摘。海兵隊は乗員数の多いヘリなどの事故が多いため、事故数に比例して犠牲者数も増えていると分析している。　　（以上　沖縄タイムス）

詳しくはここをクリック
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/gallery/152128?ph=1






http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/456.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 安倍晋三の痛いところを突いた金子勝！　
安倍晋三の痛いところを突いた金子勝！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_215.html
2017/11/28 23:16　半歩前へ


▼安倍晋三の痛いところを突いた金子勝！

　経済学者の金子勝が、ビシッと安倍晋三の痛いところを突いた。若年痴呆症かと間違うほどの安倍晋三だが、ウソを付くツボだけは忘れないようで心得ている。そこを金子は見事に暴いた。　　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【だったら証人喚問を】
またアベは、自らと昭恵夫人の関与を否定した。

だったら夫人付き政府職員谷サエコ氏のファックスは何だ？

だったら国会に出て説明しろ。

そして籠池夫妻を監獄から出して、前回証言後に出した資料、音声データに基づいて、｢神風が吹いた｣プロセスを証言させろ。













http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/457.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] なぜか「未亡人製造機」を欲しがる安倍晋三首相！　
なぜか「未亡人製造機」を欲しがる安倍晋三首相！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_214.html
2017/11/28 22:55　半歩前へ



▼なぜか「未亡人製造機」を欲しがる安倍晋三首相！


　米国に言われるがままに兵器を買い漁る安倍晋三を金子勝が痛快に切って捨てた！

【ポチの買い物】
　米海軍安全センターの航空機部門の年次報告書でも、開発時点で「未亡人製造機」とされたオスプレイの危険性を隠してきた絶対安全論が崩れる。

　オスプレイ事故４件にひっぱられ、海兵隊重大事故率は過去１０年の２倍。それを３千億円で買うアベ政権。

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編注
米海兵隊の重大事故率は最悪　過去10年の約２倍！

　沖縄タイムスによると、米海軍安全センターが公表した報告書によると、２０１７米会計年度（１６年１０月～１７年９月３０日）の米海兵隊航空機部門の１０万飛行時間当たりの重大事故（クラスＡ）率は５・２８件で、過去１０年間の平均事故率の２倍近くと、最悪の多さに達していることが分かった。


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http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/458.html

　 　

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