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2017年11月26日00時04分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] ＜今年の一枚＞東京写真記者協会（新聞、通信、放送など33社加盟）のグランプリに「沖縄の視線」
【今年の一枚】東京写真記者協会（新聞、通信、放送など33社加盟）のグランプリに「沖縄の視線」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/36784
2017/11/25　健康になるためのブログ





写真記者協会賞に「沖縄の視線」　12月19日から展示
https://this.kiji.is/306882402309915745
2017/11/25 05:00　共同通信


2017年の東京写真記者協会賞グランプリに選ばれた東京新聞・沢田将人記者撮影の「沖縄の視線」

　東京写真記者協会（新聞、通信、放送など33社加盟）は24日、今年の優れた報道写真に贈る各賞を発表し、東京新聞の「沖縄の視線」が協会賞グランプリを受賞した。沖縄慰霊の日の「沖縄全戦没者追悼式」で献花に向かう安倍晋三首相に対して翁長雄志知事や関係者、子どもたちが視線を注いだ瞬間を捉えた。

　受賞作品を含む約300点の写真は「2017年報道写真展」で展示される。期間と場所は12月19～25日が日本橋三越本店（東京都中央区）、12月27日～来年1月3日（元日を除く）が静岡伊勢丹（静岡市）、1月13日～3月25日（休館日を除く）が日本新聞博物館（横浜市中区）。


東京写真記者協会


以下ネットの反応。


















いい写真。




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/345.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 「女性への性暴力反対」デモ　警察が介入、渋谷ハチ公前許可せず（田中龍作ジャーナル）
「女性への性暴力反対」デモ　警察が介入、渋谷ハチ公前許可せず
http://tanakaryusaku.jp/2017/11/00017020
2017年11月25日 22:02　田中龍作ジャーナル



会場を移動させた後も警察はやってきた。＝25日夜、渋谷南口　撮影：筆者＝

　「女性に対する暴力撤廃国際デー」のきょう、市民団体が渋谷ハチ公前でキャンドルデモを計画した。だが警察が許可しなかったため、人通りの少ない場所に移動せざるを得ない事態となった。

　時の警視庁刑事部長が逮捕状を揉み消したアベ友記者のレイプ事件では、超党派の議連が発足して本格的追及を始めた。このため警察はピリピリしていたのだろうか。

　田中はこれまで数えきれないほどの回数、渋谷ハチ公前のデモ集会を取材してきた。だがネットなどで告知された後になって警察が許可しなかったなどというケースは聞いたことがない。

　キャンドルデモの主催者は「日本軍慰安婦問題解決・全国行動」。主催者の一人は「慰安婦」という言葉で警察が神経質になったのではないかと話す。

　新たな会場は渋谷駅南口のバスターミナルをはさんで反対側の歩道上と歩道橋となった。人通りも まばらな 場末だ。

　人権団体の代表は「安倍首相と関係していたら性犯罪も揉み消されてしまう」と声を振り絞った・・・

　週末の夜、ハチ公前を行く数万の人々にアピールするはずだったが、警察の介入により400人（主催者発表）の集会となってしまった。


「従軍慰安婦」「沖縄の殺人」「詩織さん事件」。会場では女性への性暴力根絶を訴えるプラカードが目についた。＝25日夜、渋谷南口　撮影：筆者＝

　　～終わり～











http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/346.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 我々が答えを出すしかない民主憲法下の象徴天皇のありかた　　天木直人　
我々が答えを出すしかない民主憲法下の象徴天皇のありかた
http://kenpo9.com/archives/2890
2017-11-25　天木直人のブログ


　きょう１１月２５日の読売新聞の連載「退位へ　残された課題③」を読んで驚いた。

　天皇陛下は退位された後、慰霊の為に初訪韓されるのではないか、という噂が消えないというのだ。

　なぜそのような噂が消えないかというと、退位に伴い誕生する「上皇」像をめぐって、誰も答えられないからだ。

　答えられないのは象徴天皇としての公務だけではなかったのだ。

　その読売新聞の記事は次のように締めくくっている。

　「公的行為は陛下の意志に基づくとはいえ、『政治的な影響を持たない』など、一定の線引きがあった。だが、上皇の活動にも同じ線引きは当てはまるのか、政府がどう関わるのか、詰めるべき点は多い。象徴天皇下で初となる上皇像を巡る議論は避けて通れない」

　今上天皇はみずからの生前退位という形で、われわれ国民に、民主憲法下の天皇制について、大きな問題を投げかけられたのだ。

　いま我々は戦後政治の大きな転換期にある。

　この問いかけに答えを出すのは決して政府ではない。

　われわれ国民でなければいけないのである（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/347.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] ＜森友＞安倍首相と財務省、国民に虚偽説明か…国有地払い下げ「不当」と国が認定（Business Journal）
【森友】安倍首相と財務省、国民に虚偽説明か…国有地払い下げ「不当」と国が認定
http://biz-journal.jp/2017/11/post_21489.html
2017.11.25　文＝青木泰／環境ジャーナリスト　Business Journal


　　
　　　会計検査院の報告を受けて、立憲民主党のヒアリングで発言する福山幹事長


　１１月２２日に会計検査院は森友学園への国有地払い下げの問題をめぐり、値下げ額の８億円の根拠が不十分だとして、参議院予算委員会理事会で報告した。今年３月、この問題について国会法に基づき参議院議長から会計検査院に（１）経緯、（２）価格算定の適正性、（３）行政文書の保管状況に関する検査依頼がなされ、それに対する報告であった。

　払い下げが行われた土地に建設予定だった小学校は当初「安倍晋三記念小学校」という名称で、安倍晋三首相夫人の昭恵氏が名誉校長に就任していた。今回の会計検査院の報告により森友問題は、なぜ国有財産を不当に払い下げたのか、安倍首相夫妻はどのように関与していたのかを問うスタートラインについた。

　１０月下旬、東京新聞は１面トップで会計検査院が「値引き額が最大６億円過大」と算出していると報じていたが、筆者は１１月８日付当サイト記事『【森友問題】値引き６億円過大、会計検査院が認定…実際はごみ存在せず、値引き自体不当』で、「最大６億円」ではなく「８億円の値下げ自体」が不当であると指摘した。

　ところが１１月９日、ＮＨＫに出演した会計検査院の河戸光彦院長は、この問題で財務省や国交省の責任を問うような明確な話を避けて、資料が入手できないことを理由に、問題を曖昧化する姿勢をみせた。この間、筆者らは多角的に調査活動を行い、国会議員から情報提供を受けたり、地方自治体への情報公開請求によって入手した各種公的資料や校舎建設工事の経過を追った木村真豊中市議撮影の写真などを手に入れ、８億円の値下げの根拠とされた２万トンの埋設ごみがなかった確証をつかんでいた。

　その情報を会計検査院に提供するため、事前に立憲民主党森友・加計学園問題ＰＴの川内博史衆院議員に会計検査院との面会の手配をお願いし、１１月２０日に市民６名が情報提供を行った。

　翌２１日に読売新聞は１面トップで『森友問題「８億円下げ＜根拠不十分＞国交省、国有地ごみ過大推計―会計検査院指摘」』というタイトルで、会計検査院がごみの撤去費用について積算に十分な根拠を確認できないとする検査結果をまとめる見通しだと報じ、売却に関わった財務省と国交省の責任を問うた。

　会計検査院の報告を受けて、立憲民主党の福山哲郎幹事長は、「国会で安倍首相や財務省、国交省は適切な処理を行ってきたと説明してきたが、これまで野党の主張が正しかったことがわかった。この問題に特化した特別委員会を設け、国民が納得できる説明が必要だ」と語った。また、川内議員は、会計検査院の「適切とは認められない」との指摘について、「法律等に違反し、不当と認められる」という意味であることを担当者に確認した。

　こうした状況を受けて、野党６党・会派は安倍昭恵氏をはじめとする関係者の国会招致を求める方針で一致した。

会計検査院への提供資料
http://biz-journal.jp/2017/11/post_21489_2.html
※現在、画像が反映されていません。

■会計検査院への情報提供と報告書

　前述した６人の市民による会計検査院への情報提供では、河戸院長と担当者宛の資料が提出され、値下げが最大で６億円過誤であったというのは間違いであり、８億円の値引き自体が根拠のない旨が説明された。

　森友問題の核心は、なぜ国交省大阪航空局が所有している鑑定価格９億５６００万円の土地が８億２０００万円も値引きされ、１億３０００万円で払い下げられたのかという点にあることを再確認した上で、以下の説明が行われた。

　第１に、この払い下げ金額は隣接地と１０倍もの開きがあること。豊中市は隣接地を１４億円で購入しているが、森友学園への売却額は１億３０００万円であった。購入面積はそれぞれ９４９２平方メートルと８７７０平方メートルでほぼ同じで、どちらも伊丹国際空港の騒音を受ける住居の買収によって国交省大阪航空局が所有していた土地で、払い下げを受けていた。

　第２に、３メートル以深に約２万トンのごみがあるとした計算は間違っている。値引きの最大の理由であった深部のごみは実際には存在せず、国交省大阪航空局が想定し算定した数字であった。

（１）計算上の間違いは、すでに２０１５年に土地の改良事業（埋設ごみの撤去と重金属汚染除去、整地など）によって３メートルまでの埋設ごみを撤去した点を考慮せず、２重に計算し、さらに埋設ごみの割合を根拠なく約５０％と見立てる誤りがあった。また、その根拠としたデータは３メートルの深さまでの盛り土層のものであり、３メートル以深のデータではなかった。

（２）土地の深部には地層からいって産廃ごみは存在しない。地層図や柱状図からは、産廃ごみが埋設されているという調査報告書はなく、この土地で産廃ごみの埋設が認められるのは表層から３メートルまでの盛り土層である。その盛り土層のごみはすでに撤去されており、約１０００トンであった。それより深い３メートル以深の地層は堆積層となり、数百年から数千年前につくられた地層であり、貝殻は出ても、ビニールやコンクリート片は出ない。科学的な検証の結果からもこの３メートル以深からはごみが出るはずはなく、２０倍の２万トンがあるという大阪航空局の想定自体が荒唐無稽な想定だった。

　第３に、森友学園から工事を請け負った藤原工業株式会社が豊中市に提出した産廃マニュフェスト（産業廃棄物管理票交付等状況報告書）によれば、「新築混合廃棄物」が１９４．２トンと報告されており、埋設ごみが「ゼロ」だったことがわかっている。

　以上からは、国交省による計算間違いだけでなく、３メートル以深に埋設ごみがあるとした想定自体が否定される。

■報告書の内容と森友問題の本丸の扉

　上記経過のなかで、１１月２２日に提出された会計検査院の報告書には、豊中市が土地を購入した経過やその金額、国交省の計算間違い、ごみの混入率の根拠がないことについても掲載され、「値引きの根拠が十分に説明されていない」としている。１０月２６日に報道された「最大でも６億円」という内容からは大きく進展し、値引きに根拠がない不適切な払い下げだとしている。

　安倍首相による縁故者への便宜供与が、国家の私物化に当たると批判し続けた国民の声が、今回の検査結果をもたらしたことは間違いないであろう。隣接地の売却価格と１０倍もの開きがあるにもかかわらず、関与していた官僚の誰もがチェックすることなく、国家の所有財産を払い下げ、国家財政に損害を与えていた財産管理の実態にもメスを入れることになる。

　国家財政に大きな損失を与える払い下げに関与した財務省、国交省の担当者は、国家公務員法や財政法違反が問われるべきであり、ミスで払い下げ金額を間違ったというレベルの問題ではない。複数の官僚たちによる関与が明らかとなった疑獄事件といえる。与野党問わず実態の解明に後ろ向きになることは許されない。

　さらに、安倍昭恵氏は「籠池氏に騙された」ではすまされない。安倍首相自身が「ごみがあったのだから値引きは当然」「適正に処理されている」と繰り返してきた。福山議員の言うように、この事件に特化した特別委員会を国会に設け、外部の専門家が参加した調査委員会の立ち上げも必要になろう。首相による犯罪の疑いに背を向けていては、民主国家たりえない。

　会計検査院の報告にこの産廃マニフェストの記載がない点については疑問が残る。その点を除いた今回の報告だけでも、国の担当者に背任の疑いがあることが判明した。いよいよ、森友問題の本丸の扉が開かれたといえ、今後の動きに注目していきたい。

　なお藤原工業は、森友学園から校舎建設の依頼を１５年１２月に受け、１６年初頭から工事に入った。同年３月１１日に深部からごみが見つかったとし、財務省近畿財務局と国交省大阪航空局は校舎建設の基礎杭や周辺整備のためにそれぞれ「９．９メートル」「３．８メートル」掘削する必要があると認め、掘削して土壌を取り除けば約２万トンの埋設ごみが出ると推定した。

　すでに基礎杭工事と周辺整備工事は終了しており、掘削された土壌と埋設ごみは廃棄されている。したがって、もし国が言うように２万トンの産廃ごみが埋設されていれば、産廃マニフェストにその２万トンが記載されているはずである。ところが、前述のとおり埋設ごみは「ゼロ」と産廃マニフェストで報告されている。この点についても国会での審議の中で明らかにされることが期待される。

（文＝青木泰／環境ジャーナリスト）



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http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/348.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 週刊報道LIFEのテーマは人質司法。籠池夫妻の勾留は4か月にも及ぶ。「明らかに不当な勾留ではないか」と周防監督。　


































http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/349.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 山本幸三が「何であんな黒いのが好きなんだ」と問題発言！
山本幸三が「何であんな黒いのが好きなんだ」と問題発言！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_189.html
2017/11/26 01:51　半歩前へ


▼山本幸三が「何であんな黒いのが好きなんだ」と問題発言！

　自民党の山本幸三（衆院福岡１０区）が、「「何であんな黒いのが好きなんだ」と黒人差別発言をした。

　共同通信によると、２３日に北九州市で開かれた自民党の三原朝彦衆院議員の会合で、三原氏のアフリカ支援活動に触れ「何であんな黒いのが好きなんだ」と述べていたことが分かった。出席者が２５日、明らかにした。差別とも受け取られかねない発言で批判が出そうだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　山本はその後、「表現が誤解を招くということであれば撤回したい」と記者団に述べた。コヤツは問題発言をしても後で「撤回」すれば済むと思っているのだろうか？だとしたら、タワケとしか言いようがない。

　このタワケは「政治家の何たるか」、が分かっていない。政治家にとって言葉は命だ。「それぐらいのことは自覚しておけ、愚か者！」と頭の一つ、二つ、も張り倒してやりたい心境だ。

　こう言うタワケがついこの間まで地方創生担当大臣と大手を振って歩いていたのだから世も末だ。それにしてもどうして安倍晋三の周りにはロクな人間がいないのか？「類は友を呼ぶ」と言うが正解だ。
































http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/350.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 日馬富士暴行傷害事件と籠池夫妻不当長期勾留－（植草一秀氏）　
日馬富士暴行傷害事件と籠池夫妻不当長期勾留－（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqb9ad
25th Nov 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


この国の惨状が一段と悪化してきている。

大相撲の現役横綱による暴行傷害事件が明るみに出ている。

加害者は現役横綱の日馬富士、被害者は幕内力士の貴ノ岩である。

貴ノ岩は日馬富士から一方的に暴行を受けて重傷を負った。

１０針も縫合処置を受ける裂傷を負ったというのが事実であれば、

間違いなく重傷である。

現役の横綱であるから､素手で殴打したとしても、

事実上の「凶器」とみなすべきであるだろうが、

ガラス瓶や金属製のカラオケ通信機器で殴打したとなれば

「殺人未遂」として取り扱うのが妥当ということになるだろう。

「傷害」が「けんか」で生じたものであるのか、

「一方的な暴行」であるのかも重要な事実関係になる。

１１月９日付の医師の診断書には、

「脳振とう、左前頭部裂傷、右外耳道炎、右中頭蓋底骨折、髄液漏の疑い」

「全治２週間」

と記載されているが、この診断書を書いた医師が、

「重傷と報道されていることに驚いている」

とコメントしたと報道されているが、普通の感覚では、

「このような診断書を書いた医師が「重傷と報道されていることに驚いている」と

発言していることに驚く」

のではないだろうか。

この診断書が「貴ノ岩が重傷を負った」との判断の、

当初の根拠になってきたわけであるから、

この診断書を書いた医師が公の場で説明するべきである。


メディア報道が、貴ノ岩と貴乃花親方を激しく攻撃する方向で

展開されてきたことに対して、私は異議を唱え、事実関係の重要な点を

精査するべきことを主張してきた。

重要な点は

貴ノ岩が日馬富士から暴行･傷害を受けたことが事実であるのかどうか。

日馬富士が素手以外の何らかの「凶器」を用いたのかどうか。

貴ノ岩が受けた傷が「重傷」であるのかどうか。

暴行傷害事件であるなら、これらの点が重要な確認事項になる。

そして、この事案について、

被害者である貴ノ岩とその保護者にあたる貴乃花親方が

１０月２９日の段階で警察に被害届を提出していることも重要だ。

警察に被害届を提出した時点で、事案は刑事事件事案となるのであり、

事実関係の解明は、基本的に警察当局に委ねられるべきものである。

貴乃花親方は相撲協会の理事であり、巡業部長の職にあるから、

相撲協会に説明するべき立場であるが、

相撲協会がこの種の暴力事件の処理に関して、

問題を隠蔽してしまおうとする体質を強く持っていると判断すれば、

問題処理を協会ではなく警察に委ねるとの選択は、当然のことながら浮上するだろう。

貴乃花親方が協会には説明せず、

警察の捜査による事実解明を求めているのだとすれば、その真意は十分に理解できる。

現に相撲協会は警察からの連絡で、１１月２日の段階で事実の概要を知りながら、

十分な事実解明をしないまま、

１１月１２日開幕の九州場所に日馬富士を出場させている。

１１月１４日にスクープ報道がなされて問題が表面化した際、

相撲レポーターとされる女性は、

九州場所の開幕時点から、現場ではこの話題で持ち切りだったことを認めている。

九州場所が開幕する時点で、

関係者の間に問題の存在は周知されていたにもかかわらず、

相撲協会は日馬富士の出場を容認しているのである。

この現実を踏まえれば、現体制の相撲協会が事実関係を「調査」したところで、

公平、公正な調査結果がまとめられる可能性はほとんど存在しない。

相撲協会が受けるダメージを少なくする方向に、

事実を歪めて報告書を作成する疑いが濃厚なのである。

貴乃花親方が相撲協会の調査に非協力的で、

事実関係の解明を警察当局に委ねようとしているのは、当然のことであると言える。

事件発生に至る経緯についての事実解明も明らかにされる必要がある。

貴ノ岩はスマホを操作しているときに、

いきなり日馬富士から暴行を受けたと証言しているようだが、

宴席で騒音が大きいなか、日馬富士が貴ノ岩に声をかけたことに気付かず、

貴ノ岩がスマホを操作しているときに、

これに日馬富士が激高して暴行に及んだということもあり得ることである。

しかし、仮にこのような経緯があったにせよ、

日馬富士が一方的に暴行に及んだとするなら、責任の所在は明確である。

報道は、日馬富士は暴行の事実を認め、

また、素手以外にカラオケ通信機器でも殴打したことを認めていると伝えている。

これが事実であり、一方で、貴ノ岩が１０針を縫うような重傷を負ったことが

事実であるなら、暴行傷害事件としての輪郭は、かなり明瞭である。

事件の大きな背景には、本年の初場所で貴ノ岩が白鵬に勝利し、

白鵬の優勝が阻まれ、稀勢の里が初優勝したことがある。

モンゴル会が「互助組織」的な機能を有しているとすれば、

貴ノ岩の勝利は、「しまの掟を破壊する許されざる行為」と理解されるだろう。

今回の暴行傷害事件の背後には、この種の巨大な闇が関係している可能性もある。

貴乃花親方が相撲協会の調査ではなく、

警察の捜査に事実解明を委ねていることは正しい判断であると考えられるが、

日本の場合、警察･検察自体が歪んでいるという現実があるため、まだ予断を許さない。

日馬富士は逮捕されず、籠池泰典氏夫妻は逮捕、起訴され、４ヵ月にも及ぶ

不当勾留が維持されている。

このような暗黒社会においては、

警察による事実解明にも全面的な信頼を置くことができない。

この点はしっかり踏まえておかねばならぬ部分である。

私がこの問題を取り上げているのは、

マスメディアによる情報操作の分かりやすい事例であると判断したからである。

相撲の専門家でもなく、相撲自体を本ブログ、メルマガのテーマともしていない。

しかし、メディア情報が著しく偏り、それによって世論が誘導される危険がある、

あるいは現実があるという、この国の根本問題のひとつを考察する際、

この事案に対するメディア報道のあり方は、

「情報操作」、「メディアコントロール」の問題を考える上で、

非常に重要で分かりやすい事例になると判断したのである。

貴ノ岩は１０月２５日深夜に暴行傷害を受けた。

２６日朝に応急処置を受けて、予定されていた日程をこなした。

しかし、傷害の程度が重く、再度医師の診断を受けて診断書を受け取った。

その後に、さらに状況が悪化して、より精密な診断を受けた。

その際に、再度診断書を書いてもらった。

このような経緯は、十分に想定可能である。

メディアは、軽傷であるのに重傷を装い、

診断書を偽造に近いかたちで入手してこれを公表したかのような印象を

植え込む報道を展開し続けた。

また、暴行が発生した経緯として、貴ノ岩の言動が非礼であり、

貴ノ岩の側に責任があるかのような情報を流布した。

「あなたたちの時代は終わった」と貴ノ岩が発言した。

横綱が説諭している最中にスマホを操作した。

「誰からの連絡か」と問われ、「彼女からです」と答えた。

これらの情報を、あたかも真実であるかのように流布したレポーターが存在する。

こうした情報が洪水のごとくに流されれば、

一般市民は、これを事実であると受け止めてしまう。

その結果として、

「悪いのは貴ノ岩であって、日馬富士は悪くない」

という「イメージ」が形成される。

これが、いまはやりの「印象操作」なのである。

事件が発生する経緯について、

客観的に確認されていないことがらが無責任に流布され、

その情報を鵜呑みにしてしまうと、このような事態が発生する。

このことを楯に取り、そのようなことを防ぐためにも

貴ノ岩が公の場で説明することが重要だとの意見も登場する。

しかし、貴ノ岩が相撲協会に事実を説明したところで、

相撲協会がその説明をどのように取り扱うかは分からない。

相撲協会が問題を矮小化したいとの意向を有しているなら、

貴ノ岩の説明が正当に流布される保証はない。

この点で貴乃花親方の行動は明確である。

警察当局に被害届を提出した。

警察当局による事実解明にすべてを委ねるというものなのだ。

刑事事件事案であることを踏まえれば、

事実解明を警察に委ねるというのが基本である。

相撲協会は警察による事実解明を待って適正な措置を講じれば良いだけのことだ。

事案は、これまで明らかになっている情報を踏まえるならば、

日馬富士が一方的な加害者であり、貴ノ岩は一方的な被害者である。

このことが警察捜査によって明らかになるなら、

それを踏まえて適正な措置を講じれば良いのである。

相撲協会が事件捜査をすること自体が本末転倒なのだ。

しかしながら、その警察・検察捜査に全幅の信頼を置くことができるかというと、

ここにも疑問符を付けざるを得ないところに、日本の悲しい現実がある。

森友学園事案の本質は、国有地の不正廉売疑惑事案である。

時価が１０億円は下らないと考えられる国有地が１億３４００万円で払い下げられた。

しかも、土地改良費として１億３２００万円が支払われた。

財政法は国有財産を適正な対価なくして処分してはならないことを定めている。

この法律に反して、不正に低い価格で国有地が払い下げられた疑いがある。

背景は、安倍首相夫人である安倍昭恵氏の関与である。

安倍昭恵氏が新設小学校の名誉校長に就任した。

森友学園の籠池泰典理事長は、

名誉校長の安倍昭恵氏に学校用地の問題について相談した。

安倍昭恵氏は公務員秘書の谷査恵子氏に指示して、財務省との折衝をさせた。

その結果として国有地が不正廉売された。

このような事実経過が存在したのではないかとの、強い疑いが存在する。

国会は安倍昭恵氏を証人喚問して、事実関係を明らかにする責務を負っている。

しかし、安倍政権与党が反対して、

このような安倍昭恵氏による公開の場での説明機会がまったく設営されてきていない。

これらの問題について積極的に発言してきたのが籠池泰典氏夫妻である。

しかし、籠池氏夫妻が事実関係を公言することが、

安倍首相にとって、極めて目障りな状況になった。

こうしたことを背景に、籠池氏夫妻が逮捕され、起訴され、

さらに、長期勾留され続けているという現実が生じたと考えられる。

籠池氏夫妻は、「詐欺」の罪に問われている。

しかし、事案の補助金不正を問うのであれば、刑法の詐欺罪ではなく、

補助金適正化法違反に問うべきであると、法律の専門化が主張している。

そして、適正な量刑は罰金刑であるとも述べている。

ところが、籠池氏夫妻は詐欺罪で起訴され、４ヶ月に及ぶ長期勾留を受けている。

そして、保釈請求を裁判所が却下している。

逃亡の恐れも、証拠隠滅の恐れもない。

にもかかわらず、不当な勾留を続け、しかも接見交通禁止という措置まで

付けられている。

基本的人権が完全に蹂躙されているのだ。

国会では予算委員会が開かれ、森友問題が取り上げられるであろう。

その際、籠池氏が在野で、さまざまな発言をすれば、

安倍首相には都合が悪いのだろう。

日本の警察・検察・裁判所が前近代に取り残されている。

取り残されているというよりも、

安倍政権が日本の警察・検察・裁判所を大日本帝国憲法の時代に

引き戻しているのである。

国民が政治に強い関心を持つことを阻止する上で、

国民の目をスポーツ観戦に振り向けることは極めて有効な手段になる。

安倍政権は、この視点から、スポーツ振興に大きな力を注いでいる。

オリンピックも大相撲振興もこの視点から説明できる。

ＮＨＫは日本相撲協会の最大のスポンサーであり、

ＮＨＫの放送事業を支える大黒柱として相撲興行を利用している。

相撲協会の不祥事、スキャンダル、相撲興行の縮小は、

この観点から「国策上」望ましからぬ事態なのである。

貴ノ岩や貴乃花親方に対する不正で不当な弾圧は、

この文脈からも説明し得るのである。

日馬富士による貴ノ岩に対する暴行傷害事件が警察・検察当局によって、

適正に処理されるのかどうかを、私たちは厳しく監視する必要がある


【上杉隆】森友学園疑惑で籠池泰典氏を4カ月拘留で保釈しない理由とは？驚愕事実を暴露！【政治・経済・外交コメンテーター考察委員会】





http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/351.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 「今年はいろいろありました」と昭恵！　あり過ぎだよ！　
「今年はいろいろありました」と昭恵！　あり過ぎだよ！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_190.html
2017/11/26 03:22　半歩前へ


▼「今年はいろいろありました」と昭恵！　あり過ぎだよ！

　報道によると安倍昭恵が２３日、三重県伊勢市で開かれた民間団体主催のシンポジウム「第１回世界こどもサミット２０１７」に出席し、「今年は学校のことで、いろいろございました」と語ったそうだ。なんという言い草か。

　「いろいろございました」などと過去形でうそぶいているが、何も終ってはいない。昭恵サンよ、口利き疑惑はどうなった？よくやった“ご褒美”に、谷査恵子をイタリアに栄転させ、うまく帳尻を合わせたと考えたらお門違いだ。

　国有地の激安払い下げ疑惑はどれ一つ解明されていない。一番知っているアンタが真相を語ろうとしないからだ。アンタは、一時は「安倍晋三記念小学校」の名前が付いた瑞穂の國記念小學院の名誉校長に就任するほどのなかよしだった。

　これには籠池夫妻は大変な喜びようだったね。その親友の籠池夫妻はいまだ弁護士との面会も許されず、牢屋につながれたままだ。これについてどんな感想をお持ちか？

　２０１５年１２月２４日にフェイスブックに昭恵は「男たちの悪巧み」と銘打って投稿した写真



詳しくはここをクリック
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=10153801737416779　には

高橋精一郎（三井住友銀行副頭取）や増岡聡一郎（鉄鋼ビルディング専務）とともに安倍晋三と加計孝太郎がシャンパングラスを片手に乾杯のポーズを取っている。はたしてどんな「悪巧み」をしていたのか？

　加計学園絡みでも、「御影インターナショナルこども園」の名誉園長に就任している。名誉校長に名誉園長。安倍昭恵の「名誉」好きはとどめを知らない。

　そんな加計疑惑も、加計孝太郎の腹心の友である安倍晋三首相が説明責任を果たさず、真相を語ろうとしないので謎は深まるばかりだ。

　まだある。　強姦魔の山口敬之に、あろうことか「いいね！」をし、世間のひんしゅくを買った。ところが、「なんで責められるの」と安倍昭恵。これに対し、夫の安倍晋三は「まぁ昭恵もね、悪名は無名に勝るっていうしね」―。開いた口が塞がらない。

　「今年はいろいろありました」？　あり過ぎだよ！しかも何一つ解決していない。ここまでベラベラしゃべったらもう逃げ切れない。安倍昭恵は１日も早く国会で証言すべきだ。真相を話すべきだ。　　（敬称略）




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/352.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 安倍政権の補完勢力となった小池百合子氏の"雇われ社長"玉木雄一郎氏の危うさ〈dot.〉
安倍政権の補完勢力となった小池百合子氏の"雇われ社長"玉木雄一郎氏の危うさ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171125-00000020-sasahi-pol
AERA dot. 11/26(日) 7:00配信


　　
　　　代表は辞任したが、小池都知事の院政は続くのか（撮影・横田一）

　　
　　　共同代表選で勝利した玉木新代表（撮影・横田一）

　　
　　　トランプ米大統領（左）と安倍晋三首相（ｃ）朝日新聞社


　民進党は先の衆院選で分裂した3党の再編成を模索し、希望の党、立憲民主党との幹事長会談をそれぞれ開き、連携を11月24日、呼びかけたが、難航している。

　希望の玉木雄一郎新代表は「まずは自分たちの基盤を固める」と呼びかけに距離を置く。

　一方の立憲は、希望の創業者である小池百合子・東京都知事が安全保障法制容認を求めた「排除の論理」に反発して誕生。枝野幸男代表は自由党、社民党を含めた「野党6党の枠でやりたい」と主張し、平行線のままだ。

　国会での代表質問に同月20日、初めて臨んだ玉木代表の発言は、自民党出身である小池前代表路線の継承、つまり安倍政権の補完勢力の色合いをさらに深める内容だった。

「先の日米首脳会談で北朝鮮への圧力強化で合意したことを積極的に評価します」「『（日米首脳会談で）日米両国が北朝鮮問題で100％とともにある』と確認されました」と国会で安倍政権を高く評価したのだ。

　そもそも希望の共同代表選で玉木代表を押したのは、旧民進党出身の長島昭久、細野豪志両衆院議員ら親小池の結党メンバーたちだ。執行部人事は論功行賞で長島昭久・政調会長、細野豪志・憲法調査会長となり、小池路線を継承する形となったので、立憲の「野党共闘」とは相反する。

「週刊朝日」は11月17日号で『（総選挙で）民進党を事実上、解党させて東アジアの安全保障負担を日本に負わせる環境が改憲により整う非常に好都合な結果を生み出した』『希望の小池代表が踏み絵を行ったのは米国の意思とも合致する』と分析した「在米日本大使館の内部文書」の内容を報じた。これは小池氏と民進党前代表の前原誠司氏が進めた民進解体・希望合流の目的は、安倍政権打倒のためではなく、「リベラル派を排除し、米国の意向にも沿った戦争が出来る国作り」だったのではないかと分析した内容だ。

　前述したように、この見立てと一致するような国会質問を玉木代表は始めている。

■報じられなかった「米国が1番で日本は2番」というトランプ発言

『乱流のホワイトハウス――トランプVS. オバマ』（岩波書店刊）の著者で朝日新聞オピニオン編集次長の尾形聡彦氏は、ネット番組で日米首脳の会見動画を紹介しながら、トランプ大統領が安倍首相に対して「米国経済が一番で日本は二番」と決めつける失礼なジョークを口にした、と解説。

　米国のワシントンポストが「トランプの忠実な従属的助手の役割を演じている（Japanese leader Shinzo Abe plays the role of Trump's loyal sidekick））」「親が子供を諭すようだった」と報じたことも紹介した。
失礼な場面は他にもあったという。安倍首相が米国の武器購入を表明した時も、米国の記者から安倍首相に対し、「トランプ大統領が『北海道上空を飛んだ北朝鮮のミサイルを日本が迎撃しなかったことに失望した』と言っていたが、首脳会談でその話題は出たのか」という質問があった。

　トランプ大統領が割って入り、「安倍首相が米国からたくさんの追加で軍事装備品を購入すれば、空からのミサイルを打ち落とせることができますよ」と話したのを受け、安倍首相は米国の防衛装備品のさらなる購入を表明したのだ。

　安倍官邸は「両首脳は蜜月関係。日米関係は対等」と強調するが、米国メディアから見れば、「傲慢な親に言いなりの忠実な子供」と見下される属国的状態だ。

　さらに玉木代表が評価した「日米両国が北朝鮮問題で100％共にある」という政府の見解も事実誤認の可能性が高い。
「北朝鮮に最大限の圧力をかけることで一致した」と安倍首相は強調するが、前出の尾形氏は「日米で温度差があった。対話に向けた努力も少し進んでいた」と指摘する。それを象徴するのが大統領専用機「エアフォース・ワン」でのトランプ大統領の11月5日の発言だ。

　日本ではほとんど報じられなかったが、「北朝鮮の人々は素晴らしい人々だ。温かい人々だ」と同行記者に語り、同じ発言をその後の会見でも実は繰り返しているのだ。

　中国を巻き込みながら硬軟取り混ぜて北朝鮮との対話を模索する米国に対し、日本の議論は止まったままの状態なのだ。

　玉木代表が絶賛した「北朝鮮問題で日米両国が100％と共にある」とは言い難い、温度差があるのだ。

　さらに玉木代表は小池氏が絶賛する世界的軍事アドバイザーの主張に沿った代表質問を行っていた。

　この人物は「米軍攻撃の鍵を握るのは日本だ」（「文藝春秋」12月号）で池上彰氏と対談したエドワード・ルトワック氏（米戦略国際問題研究所上級顧問）で、前代表の小池氏とも「旧知の友人」だ。

　同氏の著書『戦争にチャンスを与えよ』（文春新書）には米国の軍産複合体（米軍や兵器産業や政治家や官僚の共同体）の代理人かと疑いたくなるような"戦争誘導論"が散見された。

　ルトワック氏の主張を要約すると、1）北朝鮮を特異で危険な存在と煽った上で、2）「北朝鮮への降伏（宥和）か先制攻撃しかない」という究極の選択を日本に迫り、3）核ミサイル完成前に先制攻撃をするしかない、などという結論に誘導する内容だ。

　北朝鮮へのハト派的アプローチ（対話路線）を排除、弱腰の韓国を真似するのではなく、今こそ日本は行動を起こすべきだと煽り立てているともいえる。

　ルトワック氏は小池氏だけでなく安倍首相とも面談している。

　玉木代表は代表質問で、「私は、北朝鮮への宥和政策には反対です。北朝鮮の核・ミサイル保有が固定化されてしまうな、最悪の宥和政策に引き込まれる事態は断じて避けなければなりません」と主張するなど、ルトワック氏の影響が随所にみられた。

　前出の尾形氏はルトワック氏について、次のように解説した。

「『核を持った北朝鮮に米国が脅されるようなことは困るから、それを挫くためには軍事オプションしかない』というのは、米国の中での議論なのです。ルトワック氏は『米国』という主語を『日本と韓国』に言い換えて正当化しているだけに聞こえる。米国ではいま、『北朝鮮が抑止不可能ならば、待っていても仕方がないから最後は攻撃するしかない』という議論がある一方、『核保有国として認めるしかないのではないか』という議論も出ている。圧力をかけ続けたらどんどん戦争に近づくわけです。その時に（日本）政府の中枢は覚悟を持って本当に受け入れられるのか」

　米議会調査局が10月下旬に発表した報告書では、米朝戦争が勃発した場合、通常兵器しか使用しない場合でも、最初の数日で最大30万人が死亡すると推計。

　米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」が10月に発表した報告書でも、もし北朝鮮が韓国の首都ソウルと東京を核攻撃した場合、両都市で死者が最大210万人に上ると推計している。

「かつて太平洋戦争を4年間やって亡くなった日本人は約300万人とされ、わずか数日でそうした事態が起こるという現実を踏まえた上で議論しなければならない。被害を議論せず、軍事的オプションしかないというのは、やや現実感を欠くし、無責任と思います。前のCIA長官が10月の半ばに『軍事衝突は20?25％ある』という言い方をしていたのは非常に重いなと思っていた。さらに『戦争をする時は地上軍を投入しないといけない』という見方も出て来て、米兵がたくさん死ぬということを踏まえ、米国の態度が少し変わってきたところがあります」（前出の尾形氏）

　玉木代表は安倍政権に近い対米従属的な路線で、国会論戦を始めたようにみえ、その脇をルトワック氏の戦略国際問題研究所に出入りする長島政調会長、憲法改正に積極的な細野豪志憲法調査会長が固める。玉木代表は"雇われ社長"のように小池路線をこのまま、継承していくのだろうか。（ジャーナリスト・横田一）















http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/353.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 猛スピードで進む日本の軍事国家化　　天木直人　


猛スピードで進む日本の軍事国家化
http://kenpo9.com/archives/2894
2017-11-26　天木直人のブログ


　きょう１１月２６日の読売新聞が一面トップで報じた。

　政府は米国と協力して月面の有人探査を目指す方針を固めたと。

　もちろんこれは単なる宇宙探査や宇宙利用の為ではない。

　宇宙軍拡競争への参加だ。

　そして、朝日新聞は、きょうから来日するイスラエルのコーエン経産相との単独会見の模様を掲載し、次のように語らせている。

　５年以内に日本とイスラエルの貿易額を３０億ドルから６０億ドルに倍増させたいと。

　その中心はサイバー防衛である。

　このほかにも、最近の報道の例を挙げるとこうだ。

　２４日の日経新聞は一面トップで「日英ミサイル共同開発」と報じた。

　その内容は、来年度に戦闘機に搭載する新型の空対空ミサイルの共同開発に乗り出すというものだ。

　２０日の読売新聞一面は、「日本版トマホーク開発へ」という記事を掲げていた。

　米国製の巡航ミサイルの性能を上回る国産巡航ミサイルの研究・開発を検討し始めたという。

　平成という時代が終ろうとしている時に、ここまで急速に日本の軍事国家化が進められているのは、決して偶然ではない。

　すべては安倍首相の明確な指示に基づくものだ。

　自らの手で平成を終わらせ、あらたな元号の時代には、日本を立派な軍事国家にしてみせる、というわけだ。

　平成の３０年間こそが、例外的な平和ボケの時代だった、と嘲笑するつもりなのだ。

　何としてでも、今上天皇の在位の間に、憲法９条を国是として世界に掲げる新党憲法９条の存在を世間に知らしめなければいけない。

　メディアが書かざるを得ないように、その存在感を高めなければいけないと思う（了）



日本、英国とミサイル共同開発　防衛装備政策に転機　戦闘機用、18年度　技術移転の線引きで議論も
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23844180T21C17A1MM8000/
2017/11/24 1:30　日本経済新聞　

　日本、英国両政府は2018年度、戦闘機に搭載する新型の空対空ミサイル（ＡＡＭ）の共同開発に乗りだす。これまでの共同研究から格上げするもので、航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35などへの搭載を見込む。同盟国、米国以外との攻撃型兵器の共同開発は初めて。準同盟国に位置付ける英国とのＡＡＭ開発は日本の防衛装備政策の大きな転換点になる。

　日英両政府は12月14日に英ロンドンで開く外務・防衛担当閣僚級協議…


関連記事
＜軍事＞安倍政権、地上攻撃型の巡航ミサイルを開発へ！日本版トマホーク　憲法との整合性は？　
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/359.html

専門家は懐疑的 国産トマホーク開発で抑止力向上は本当か（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/284.html





http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/354.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 安倍首相　/　「（サ市に対し）慰安婦像の受け入れを拒否するように申し入れた」　
安倍首相　/　「（サ市に対し）慰安婦像の受け入れを拒否するように申し入れた」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5406de175db59b36bdc25a53c02091ba
2017年11月26日　のんきに介護


梁英聖＠『日本型ヘイトスピーチとは何か』（影書房）‏ @rysyrysさんのツイート。



文章、一回読んだだけでは理解できなかった。

理解するためには、

誰が誰に何を

ということを一々、確認する必要があった。

あまりにも常識はずれで、

よくこんな

厚かましい申し入れをしたと思う、

ネトウヨは、

きっと大喜びだろうが。

慰安婦像を

受け入れるか否かは、

サ市が決めることで他国が

くちばしをさしはさめることではない。

日本の政府は、

そんなことも分かっていないことにつき、

大変なショックを受けた。


〔資料〕

「慰安婦像 　安倍首相『受け入れ拒否を申し入れた』」

　　　毎日新聞（2017年11月21日 19時17分）

☆　記事URL:https://mainichi.jp/articles/20171122/k00/00m/010/045000c


中華街の公園に設置されている旧日本軍の従軍慰安婦を象徴する像＝米サンフランシスコで２０１７年１１月１４日、長野宏美撮影

サンフランシスコ市長に

　米サンフランシスコ市議会が旧日本軍の従軍慰安婦像の寄贈を受ける議案を可決した問題が、２１日の衆院本会議の代表質問で取り上げられた。安倍晋三首相は「我が国政府の立場と相いれず極めて遺憾」と述べ、エドウィン・リー市長に対し、像の受け入れを拒否するよう政府として申し入れたことを明らかにした。日本維新の会の馬場伸幸幹事長に対する答弁。

　像は中国系の民間団体が設置し、市に寄贈を申し出た。議案可決から１０日以内なら市長は執行を拒否でき、期限は今月２４日。

　大阪市の吉村洋文市長は、像が公的管理になればサンフランシスコ市との姉妹都市関係を解消する意向を表明。１５日付でリー市長に宛てた書簡で、拒否権が行使されなければ関係解消を申し入れることを明記した。【岡崎大輔】














http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/355.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] EVを軽視する日本の自動車産業は「ゆでガエル死」する（ダイヤモンド・オンライン）
EVを軽視する日本の自動車産業は「ゆでガエル死」する
http://diamond.jp/articles/-/150451
2017.11.26　中尾真二：ITジャーナリスト・ライター 　ダイヤモンド・オンライン


　　


　このところ自動車業界が騒がしい。タカタ、神戸製鋼、三菱自動車、日産、スバルのスキャンダルを見るに、自動車業界の劣化が止まらない、と言われても反論できない状態だ。自動車業界を中心とする製造業は、日本の産業の根幹を支える。この状況に暗澹たる気持ちになる。

　別に憂国の士を気取るつもりはないが、このままでは本当に日本の産業はダメになりかねないと思っている。

　これにはメディアの責任が大きい。テレビなどでは「日本人すごい！」という切り口で、日本の文化や産業の良さをことさらに強調している。日本人の自己満足を満たすように作るメディアの「自己満足バイアス」は、衰退の裏返しではないのか。

EVよりハイブリッドがいい、と
安心しきっている場合か

　どのような点で危機感不足を感じるのか。国内自動車産業に根付くマスコミやジャーナリストの危機感不足である。筆者も足元はこのメディア業界に属しているため、その空気感は肌で感じる。

　記事などで目立つ論調は、ざっくり言えば「EVは普及しないのでハイブリッドで十分」という意見だ。

　正直なところ、界隈で取材を重ねる筆者も近い考えを持った時期もあった。

　しかし、日本や欧州においてEV（EVはFCV含むZero Emission Vehicle）の普及には時間がかかるものの、この流れは止められないことは誰もが認めるはずだ。グローバルでは中国のNEV法が施行される2019年がひとつのターニングポイントになるだろう。結果、筆者の意見としては「慌てる必要はないが、静観している場合ではない」というものだ。

　この現状で自動車業界の関係者やアナリストには、日本の自動車業界を良くも悪くも信頼しきっている論調が強い。

　曰く、「EVはトータルでエコではない（Well to Wheel：油田から車輪まで。ちなみにWell to WheelでCO2排出量はEVの方が内燃機関よりも低いと言われている）」「製造から廃棄までの排出CO2を考慮せよ」「モーター、バッテリー技術はコモディティ化しているので日本メーカーが本気を出せばすぐに追いつける」「走行距離、充電時間、コストなどからEVは市場のメインストリームにはならない」といった声だ。

　このような論調にあえて警鐘を鳴らしたい。そこには理由がある。

　というのは、この状況が出版や家電といった衰退産業における、かつての論調に通じるものを感じるからだ。

自動車も、出版や家電と
同じ道を歩むのか

　状況変化に対して楽観視した結果、「ゆでガエル」になった日本の産業をいくつか知っている。念のため、ゆでガエルとは、水から火にかけられたカエルは徐々に温められるため茹でられていることを知らず、気がつくころには茹で上がっているという状態だ。

　出版業界がわかりやすい。筆者はエンジニアを経て紙の時代から出版業界に入り、技術系の書籍や雑誌に20年以上携わってきた。出版業界もいまや構造不況業種といってよい。あちこちで制度疲労を起こしている。出版業界は、独占禁止法の例外規定による価格維持制度と、取次という特殊なサプライチェーンの成功事例から脱却しきれず、デジタル対応を始めとする事業転換のタイミングを逃した。従来型の流通を軸とした既得権の範囲にとどまるビジネスが多く、投資機会も逸している。結果として衰退は現在進行系である。

　取材先としてウォッチしてきた家電や電子機器業界も然り。独自技術と品質へのこだわり（自体は悪くはないのだが）が、結果的に変革を阻害し、後発国に出し抜かれた。往年の日本ブランドがいくつも中国資本となり、残っている企業はほぼ国内市場でしかプレゼンスを発揮できていないのは周知である。

　どちらの業界も既存ビジネスの成功体験から抜け出せず、環境変化を否定的かつ楽観的にとらえ、「まだいける」という判断ミスと、機会損失を生んだ。これらの蓄積が構造不況につながり、産業衰退を引き起こしたと言っては言い過ぎだろうか。

　筆者には、前述のような自動車業界におけるメディアの楽観的かつ現状肯定的な論調が、かつての出版業界や家電・電子機器業界の声と、どうしてもかぶって聞こえてしまう。

業界が思っているほど
参入障壁は高くない

　ならば、ゆでられたカエル側の視点で、なにか教訓はあぶりだせないだろうか。

　クルマづくりは無数の部品と多数のコンポーネントの組み合わせだ。単に組み立てるだけでなく完成品としてのバランスと協調は、モーターやバッテリーを調達できる程度では、難しいという意見がある。つまり、大手自動車メーカーにだけクルマ作りの素地があるという見解だ。

　これに対しての反論はテスラの例がいちばんわかりやすい。テスラは生産体制や品質にトラブルは見られるものの、着実に課題に対応している。

　自動車業界が思っているほど、すでに自動車という製品は特殊なものではないのかもしれない。日本ではGLM、クロアチアのリマック・アウトモビリといったEVメーカーの例もある。スーパーカーばかりではない。小型モビリティのEVメーカーは国内外に無数に存在する。その中には大手メーカーをスピンオフしたエンジニアがかかわっていることもある。

　確かにメルセデスやトヨタのようなクルマは作れないかもしれないが、大手完成車メーカーもすべて独自技術で成立しているわけではない。関連する無数のサプライヤーやパートナーの分散したノウハウは無視できないものだ。

　したがって現在、世界の主要メーカー以外はクルマが作れない、というのは驕り以外のなにものでもない。

　日本の家電メーカーは、この驕りによって韓国や中国のメーカーに負けた。いまでも日本製品のブランドは残っているが、グローバルのコンシューマ向け市場はサムスン、LGに押さえられ、通信機器やPCでは、HUAWEI、レノボ、ASUSに勝てないでいる。日本市場だけ見ていると実感がわかないかもしれないが、海外では「日本製品は品質が高い」という神話だけが生き残っており、市場では日本製品はほとんど見かけない。品質だけでは勝てないグローバル市場の現実だ。

EVは当面普及しないという楽観は
ガラパゴス携帯の失敗と同じ

　EVは当面実用化されない、という論調は最近は収まりつつあるが、充電スポットの整備や充電時間を考えて、EVの普及は相当な時間がかかるため、じっくり腰を据えてかかればいいという意見は根強い。これは総論としては間違っていない。たとえば、明日から世界中の内燃機関自動車の製造をストップしたとして、街中のクルマがEVに置き換わるには十年単位の年月が必要だ。

　しかし、現実にZEV規制（新車生産のゼロエミッションビークル比率）が始まれば、状況は変わってくるだろう。もちろんそれでも市場や産業界が追従せず、普及しない可能性もある。現在の基準で判断するのは危険だ。

　これと本質的に似た状況で、結果失敗をしたのが通信事業者と携帯電話メーカー。いわゆるガラパゴスと言われた現象だ。

　ガラパゴスについて改めて説明するまでもないと思う。

　グローバルで進む通信事業の分社化、オープン化を否定し、独自の機能品質にこだわったガラケーエコシステムとその崩壊に至る一連である。NTTなど通信キャリアの解体（分社化）ができないため、メーカーは端末ビジネスを放棄せざるを得ず、キャリアはARPUビジネス（ユーザー当たりの利益）から抜け出すことができず、直営店舗でさえあやしげな抱き合わせ契約と、高価な端末の分割払いでユーザーの囲い込みに腐心している。しかも売れている端末は海外製品ばかりだ。

　思えばかつて、通信事業者や端末メーカーも「スマートフォンは時期尚早」「端末と回線を切り離すと品質が維持できない」「iPhoneや中国製品に脅威となる新技術はない」などと豪語していた。どれも当時の市場環境からすると間違いではなかった。しかし気がつけばこの有様だ。日本は、世界有数の通信インフラと関連要素技術を持ちながら、国際競争力を発揮できないどころか、国内でも凡庸な商用環境しか提供できていない。

スマホやITではなく
日本経済はクルマが売れてナンボ

　自動車業界に話を戻す。

　内燃機関を捨ててすべてをEVにしろとまでは言わない（独自路線を行くなら、それもひとつの戦略ではある）。

「事が動いてからで間に合う」といった認識が最も危険なのだ。

「焦らないでいい」と「なにもしないほうがいい」ということは決してイコールではない。

　結果としてなにもしなかったり、既存のビジネスにもたれたままだと、国内自動車産業は、ここまで述べたようないくつかの「ゆでガエル」産業と似たような末路を辿ってしまうかもしれない。

　バッテリーやモーターについて、先端を行く技術を持っているにもかかわらず、後ろ向きにも見えるガソリン車にこだわるのはなぜだろうか。FCVを800万円で市販できるなら、なぜもっと現実的なEVの市場投入に躊躇するのか（大手メーカーが考えていないわけはないだろうが）。世界で戦う自動車メーカーを複数擁する日本の自動車業界であればこそ、もっと強く先進性を押し出すべきだろう。ガソリンもEVも両方やればいい。現にダイムラーもBMWもGMもそうしている。

　すでに通信機器、PC、スマートフォン、ソフトウェア、Webサービスといった領域で、日本企業はグローバル市場で総崩れ状態である。自動車産業もそうなってしまったらと考えると、いたたまれない。

　スマートフォンが売れても喜ぶのは海外メーカーばかりかもしれない。政府や自治体の公募でNECや富士通が巨大プロジェクトを落札しても購入されるPCはすべて中国資本になろうとしている。日本のソフトウェア産業は、特殊なSIゼネコン構造により海外でのプレゼンスはほぼゼロだ。ソフトウェアサービスやインターネットビジネスにおいては、Google、Amazon、Facebookといったプラットフォームに依存せざるをえない。

　あえて極論すれば、国内で新興IT業界がいくら儲かっても日本全体の景気は良くならない。せいぜい、イロモノIT社長が六本木ヒルズで女子アナ合コンを開くくらいの経済効果しか期待できない。シャンパングラスタワー効果は、リアルにシャンパングラスタワーをやれということではない。

　日本の基幹産業である自動車および製造業は、日本経済そのものに与えるインパクトが大きい。10万円のスマホが10台売れるより、クルマ1台売れたほうが多くの国内産業を救えるかもしれない。クルマの所有が進まないのであれば、クルマの利用が世界トップレベルの市場づくりを目指すなど、強い打ち出しがあってもいい。EVや自動運転、次世代モビリティによって、業界の再編やプレーヤーの交代といった痛みも伴うだろう。が、それを避けるようでは、成長はない。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/356.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 写真記者協会賞に「あの写真」が選ばれた！　
写真記者協会賞に「あの写真」が選ばれた！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_191.html
2017/11/26 03:35　半歩前へ


▼写真記者協会賞に「あの写真」が選ばれた！


「あの写真」とはこれである。↓
詳しくはここをクリック
https://this.kiji.is/306882402309915745


2017年の東京写真記者協会賞グランプリに選ばれた東京新聞・沢田将人記者撮影の「沖縄の視線」

　「目は口程にものを言う」と言うが、まさにそのものずばりの写真である。この写真１枚で１００行の原稿より説得力がある秀作だ。私もこの写真が載った記事を見て衝撃を受けた。それほどインパクトがある１枚である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　共同通信によると、東京写真記者協会（新聞、通信、放送など33社加盟）は24日、今年の優れた報道写真に贈る各賞を発表し、東京新聞の「沖縄の視線」が協会賞グランプリを受賞した。

　沖縄慰霊の日の「沖縄全戦没者追悼式」で献花に向かう安倍晋三首相に対して翁長雄志知事や関係者、子どもたちが視線を注いだ瞬間を捉えた。

　受賞作品を含む約300点の写真は「2017年報道写真展」で展示される。期間と場所は12月19～25日が日本橋三越本店（東京都中央区）、12月27日～来年1月3日（元日を除く）が静岡伊勢丹（静岡市）、1月13日～3月25日（休館日を除く）が日本新聞博物館（横浜市中区）。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/357.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 一番の経済の特効薬は安倍総理が辞任すること（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
一番の経済の特効薬は安倍総理が辞任すること
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51734231.html
2017年11月26日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　読者の方からコメントを頂きました。


　私が子供だった頃、悪いことをする越後屋と悪代官は水戸黄門やヒーローによって処罰されていました。

　でも現在は、一国のトップか悪い事をしたと疑惑を掛けられながら、書類を破棄したと実務上ありえない答弁をしたり、野党からの質問にも真摯に答えなかったり、書類を破棄したと答弁した公務員を税務のトップに任命するなどヘンテコなことばかりしているように見えます。

　このままでは、加計学園（越後屋）と悪代官（総理）の構図は拭えないし、森友学園では当事者の内森友さんだけ捕まえてもう一方の国側はお咎めなしです。

　確かに株は上がったし、企業の収益も上がったし、一見景気は良くなっているのですが、疑惑ははっきりさせる義務があると思います。

　また、株の上昇も日銀と年金による不自然なもので、後々の責任は持たれないのでしょうし。

　国民が将来に希望を持てるような国にしているとはとても思えません。



　国民が将来に希望を持ているような国にしているとはとても思えません。

　まさにそのとおり。

　難問は全て先送り。

　高等教育の無償化など耳触りの良いことを言うだけ。

　そして、平気でルールを無視して、お友達の便宜を図る。

　本当に偽装国家になってしまった日本！

　国民は、このような社会がいつまでも続く筈はないと思っている。

　だから自己防衛が必要だと考え、なるだけ将来のためにお金を蓄えておこうとする。

　企業だって同じ。

　最後に頼りになるのはお金だけ。

　だから内部留保、就中、現金・預金の保有高が増えるのだ。

　幾ら安倍総理や麻生副総理が、企業にお金を使うように言っても誰も耳を傾けない。

　安倍総理が辞任するのが一番の経済の特効薬になるのではないでしょうか？


　安倍総理の辞任を望むと言う方、力強くクリックをお願い致します。
　↓↓↓
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※リンク省略



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/358.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 辺野古反対派に国際平和賞　「不撓不屈」闘争を称賛（日本人の名誉ある受賞だが）
日本人の活動が海外で評価された、誇るべき受賞。
多重国籍で追いだしたも同然の文学者を讃えるなら、こちらももっと讃えるべきだと思うが。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
https://this.kiji.is/306968126380622945
辺野古反対派に国際平和賞　「不撓不屈」闘争を称賛
2017/11/25 10:46　©一般社団法人共同通信社

24日、バルセロナでの授賞式でメダルを受け取る「オール沖縄会議」の高里鈴代共同代表（中央）と、花束を受け取る安次富浩さん（右）（共同）
　【バルセロナ共同】ドイツ・ベルリンに本部を置く国際平和団体「国際平和ビューロー」（IPB）は24日、スペイン・バルセロナで今年のショーン・マクブライド平和賞の授賞式を行い、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する政党や団体でつくる「オール沖縄会議」に授与した。同会議の高里鈴代共同代表（77）がメダルを受け取った。

　IPBはオール沖縄会議の活動を長年にわたり米軍基地に反対し続けてきた「不撓不屈の非暴力闘争」と称賛し、満場一致で授賞を決めたとした。普天間飛行場については「世界で最も危険な軍事基地の一つだ」と指摘した。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
◇速報！辺野古移設反対組織が平和賞受賞！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/556.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 9 月 01 日 00:06:10: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/359.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 米国の政府監査院（ＧＡＯ）のような機関は、日本にも必要だ。現状では、政府の都合で権力者の犯罪がすべて闇の中だ　
米国の政府監査院（ＧＡＯ）のような機関は、日本にも必要だ。現状では、政府の都合で権力者の犯罪がすべて闇の中だ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/869761fe8041b76826ae3a9a2786af86
2017年11月26日　のんきに介護


冨永 格（たぬちん）‏ @tanutinnさんのツイート。





但馬問屋‏
@wanpakutenshi



こういう事実の捻じ曲げが

横行しているのは、

公的文書が破棄されたなど、

適当な言い訳で

証拠開示なされない悪弊が原因だ。

自浄作用が

期待できないとなったら政府より

強大な力を持った監査機関を是非、創設すべきだ。


森友学園、会計検査院の結果　3閣僚の弁明は…　20171124houdoustation


森友値引きに疑問符、会計検査院報告 20171126Sundaymorning





http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/360.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] （姉妹都市解消）吉村大阪市長「サンフランシスコ市との民間交流に税投入しない」（産経ニュース）　
【姉妹都市解消】吉村大阪市長「サンフランシスコ市との民間交流に税投入しない」　
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/chuugokukei-jyuuminga-nipponwo-otoshimeru-mokutekino-ianpuzouto-hibunwo-beikokunaini-setti-kousaku-naiyou.htm#2017-11-26-姉妹都市解消-吉村大阪市長「サンフランシスコ市」との民間交流に税投入しない

【姉妹都市解消】吉村大阪市長「サンフランシスコ市との民間交流に税投入しない」　
http://www.sankei.com/west/news/171124/wst1711240104-n1.html

在米中国系民間団体が設置した慰安婦像と碑文を公共物化した米カリフォルニア州サンフランシスコ市との姉妹都市解消を決めた大阪市の吉村洋文市長は２４日、「民間人同士の交流は続けてもらったらいいが、税金は投入しない」と述べ、民間交流事業への補助金支出を今後は行わない方針を明らかにした。市役所で記者団の取材に答えた。

　吉村市長は碑文の「性奴隷」や「数十万人の女性や少女が捕虜のうちにほとんどが亡くなった」という表現が「不確かで一方的」と指摘。サンフランシスコ市の公共物化は「日本バッシングとなる」と述べた。

　姉妹都市の解消で、市長や市議会代表団による行政間の交流はなくなる。吉村市長は「民間同士の交流が続くかはそれぞれの判断になる」とする一方、高校生の交換留学などへの補助金支出は今後取りやめるとし、「税が投入されない形であれば、やってもらえばいい」と話した。　　

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/361.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 森友学園の土地取引の出鱈目解明のため、安倍昭恵氏、佐川国税庁長官の証人喚問が必要。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201711/article_24.html
2017/11/25 21:48

やっと自民の中にも、安倍首相の目を恐れず物申す雰囲気が出てきた。

次期総裁選挙の安倍氏の対立候補の一人である石破氏が、安倍氏が最も恐れる森友学園の国有地取引について、佐川国税長官（前理財局長）に記者会見を要求した。森友学園問題について、佐川氏が局長当時にした答弁が正しいなら堂々と記者会見すべきだと述べた。石破氏が佐川氏の答弁が正しいなら記者会見をすべきと言うが、正しくないから記者会見を開けないのだ。

これから確定申告がもうすぐ始まる。国税トップの長官が土地価格を誤魔化し、国に損害を与えておきながら、納税者には一円もまけてくれず取り立てる。また控除などは確証がないと決して控除してくれない。領収書、確証を失くしたので、まけてくれと言っても、絶対に認めてくれない。税務署の現場では、納税者から文句出て、かなり混乱が起こることは目に見える。

立憲が、森友事件を起こした張本人の安倍昭恵氏を証人喚問として求める考えを示した。これは安倍首相が最も避けたい展開であるので、与党が証人として招致を認めることはないと思われる。しかし、要求することは意義がある。森友事件の現場の最高責任者であった佐川氏は必ず呼ばなければならない。


石破氏、佐川国税庁長官は「記者会見を」　森友問題巡り
http://www.asahi.com/articles/ASKCS6DT1KCSUTFK014.html?iref=comtop_8_05
2017年11月24日23時17分

　学校法人「森友学園」への国有地売却で、会計検査院が手続きのおかしさを指摘する調査報告をまとめたことを受け、自民党の石破茂・元幹事長は２４日、「国会の求めに応じて報告が出た。感情論ではなく、きちんと法律と数字と事実に基づいて、どうしてこんなことが起こったかを解明するのは国会の責任だ」とＴＢＳの番組収録で語った。

　石破氏は、財務省の担当局長として国会答弁で手続きの正当性を訴えてきた佐川宣寿・国税庁長官について、「政府として何の瑕疵（かし）もないのであればなおさら記者会見をして、納税者に広く、きちんとした説明をするのが国税のトップだ」と指摘。７月の長官就任以降、佐川氏が一度も記者会見を開いていないことを踏まえた発言で、「（税金を）払いたくないと納税者に思われたら、いかん」とも述べた。

こんなニュースも

安倍首相夫人の喚問要求＝立憲
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171124-00000067-jij-pol
11/24(金) 16:42配信

　立憲民主党の辻元清美国対委員長は24日、学校法人「森友学園」への国有地払い下げをめぐり、会計検査院が「値引きの根拠が確認できない」と報告したことを受け、学園が開学を予定していた小学校の名誉校長に一時就いた安倍晋三首相夫人の昭恵氏の証人喚問を求める考えを示した。

　国会内で記者団に「来週の衆院予算委員会に出席してもらい、意義ある審議にしたい」と語った。　

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/362.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 安倍は結局、ただ憲法改正をやってみたいだけ。押し付け以外、理論的な問題や理由はなし（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/26219482/
2017-11-26 11:36

　少し前のものなのだが。安倍改憲についてわかりやすく説明した記事があったので、それをアップしておく。

＜安倍首相には、憲法改正に関していかに自分なりの「筋」ってものがないのかがよくわかる。
　そもそも「憲法」や各条文にについては、学問的にはよく理解できていないわけで。アレコレもっともらしく言ってみるものの、基本的には、祖父の代からの夢で（ＧＨＱから与えられた憲法はイヤだし」、とりあえず「憲法改正なるもの」がしてみたいぐらいにしか考えていないのである。(~_~;)＞

＊　＊　＊　＊　＊

『特集ワイド 続報真相　結局何がしたいのか　安倍流改憲の「正体」

毎日新聞2017年6月23日　東京夕刊

　結局、何がしたいのか。憲法改正を訴える安倍晋三首相を見ていて、しみじみ思う。この数年だけでも「９６条改正」をぶち上げたと思えば、次は「緊急事態条項創設」となり、今度は「９条改正」に「教育無償化」ときた。日替わり定食のようにころころ変わる論点。安倍流改憲論の正体は何か？【吉井理記】

　安倍首相が政治家として初めて全国メディアのロングインタビューに応じた、と思われる雑誌記事を見つけた。「経済界」の１９９５年６月２７日号だ。９３年に父、晋太郎氏の後を継いで初当選して２年後である。

　今と変わらず改憲を訴えていた若き安倍首相、政治評論家の故細川隆一郎氏に「改憲のポイントは」と問われ、実はこんなことを述べていた。

　「８９条の私学助成金という表現は日本語としておかしいですし、総選挙という表現も分かりづらいものがあります。２６条の子女という表現は差別用語です。こういったところは早急に改正する必要があるのではないか」

　改憲項目として挙げたのは、これだけ。「８９条」は、憲法８９条が私立学校への国の公金投入（私学助成金など）を禁じているとの読み方もできるから条文を変えよう、との考えを示したようだ。同様に７条の「総選挙」、２６条の「子女」も文言が適切ではない、との趣旨だろう。

　今年の憲法記念日（５月３日）に「９条の１項（戦争放棄）、２項（戦力不保持）を残し、新たに自衛隊の存在を記す」と、読売新聞のインタビューや、安倍首相に近い保守団体「日本会議」が主導する改憲集会に寄せたビデオメッセージで語った内容からはあまりに遠い。

　「経済界」で話したことが、本心かは分からない。しかし、ことは国や国民生活の骨格となる憲法の論議である。以下に見るとおり、「改憲のポイント」が数年おきにあちこちブレるのは、その国民から見ても理解しづらいのではないか。

　「そこです。とにかく改憲を成し遂げ、歴史に名を残したい。歴代首相ができなかったことをしてみたい。あれだけ改憲メニューがころころ変わるんだから、私にはそうとしか思えない」と辛辣（しんらつ）なのは元共同通信の政治記者で、晋太郎氏を長く取材したジャーナリストの野上忠興さん（７６）だ。

　「経済界」登場の８年後、内閣官房副長官時代には「９条に自衛隊を書くべきだ」（２００３年５月１０日、広島市での講演）と述べ、０５年には「憲法を白地から書くべき」（「諸君！」０５年６月号）と明言していた。

　それなのに首相に再登板すると「まず改憲要件を定めた９６条を改正する」（１３年１月３０日、衆院本会議の答弁）と表明したかと思えば、翌年には、緊急時の政府権限などを強化する緊急事態条項について「憲法にどう位置づけるかは大切な課題」（１４年２月２４日、衆院予算委員会）と述べ、今年は再び「９条改正」を訴え、さらに「教育無償化」も加えた。

　一貫性に乏しい発言を見る限り、なぜ改正したいのか、分からないのだ。「改憲すれば、確かにレガシー（遺産）になるが、憲法は安倍首相の自己満足のための道具じゃない。晋太郎さんも怒っているんじゃないかなあ……」と野上さん。

「現実に流されただけの思考停止」

　その晋太郎氏の憲法観は後述するとして、一貫しない安倍首相の改憲論に哲学はあるのか？　首相の母校・成蹊大に政治哲学の泰斗を訪ねた。加藤節名誉教授（７３）は安倍首相が在学中、必修科目の政治学史を教えていた。

　「改憲論の哲学？　僕は感じたことがない。そもそも安倍君、改憲項目がころころ変わっても、何とも思っていないんじゃないか。彼にとって現憲法は『なかりしもの』なのではないでしょうか」

　確かに安倍首相は「みっともない憲法ですよ、はっきり言って。日本人が作ったんじゃないですからね」（１２年１２月１４日、ネット番組）といった認識を繰り返し述べている。だが、安倍首相が度々言及する「押し付け憲法論」は近年、憲法案を議論した旧帝国議会の議事録公開などで、その誤りが明らかになりつつあり、衆院憲法審査会も昨秋、「押し付け論は前提にしない」との見解を表明しているのだ。

　加藤さんが続ける。「なぜ哲学を感じないか。安倍君は『憲法学者が自衛隊を違憲と言うから憲法を変えるべきだ』という。憲法を現実に合わせるということだが、これは現実に流されただけの思考停止です」

　憲法には、権力者の権力行使に縛りをかけるとともに、権力者がやるべきことを定める「プログラム」の機能もある。

　「憲法の理想を実現する努力が、権力者には課されているんです。例えば９条２項は、１項の『国権の発動としての戦争』のための戦力保持を禁じている。ならば『世界平和』のための戦力なら、違憲とは言えない。日本が率先し、いまだ実現しない『国連軍』創設を成し遂げ、そこに自衛隊を充てる。そんな考えもあるはずです」

　教え子であるはずの安倍首相は普段から「現実に即して考えるのが政治家の役割だ」と述べているが、どうだろう。

　「『現実と理想は違う』と二元論で考えることこそ誤りです。フランス革命やアメリカ独立を見てください。理想を追求した結果に現実があり、現実の変革は理想の追求からしか生まれません」と、教え子の解答に「×」を付けるのだ。

　憲法のプロには、別の見方があった。早稲田大教授の長谷部恭男さん（６０）だ。「私には、憲法を変えるべき理由も条文も思い当たりません。私は自衛隊は合憲としますから、なおさらです」と首をひねる。

　その長谷部さんが問う。安倍首相の言うように、自衛隊が存在する現状をそのまま憲法に書き込む。どうなるか？

　「どうにもなりません。現状のままですから、安全保障環境は１ミリも好転しない。９条を変えても、日本が安全になることはあり得ないんです。しかも憲法をどう変えたら現状をそのまま書いたことになるのか、といった問題が生まれる。そもそも現状を書き込む改憲提案が国民投票で否決されたら、安倍首相は一体、自衛隊をどうするつもりなのか」

　動機も疑問だ。安倍首相は読売新聞のインタビューなどで「『自衛隊は違憲かもしれないが、何かあれば命を懸けてくれ』では無責任」と語った。

　「要は『自衛官に誇りを』ということですが、これは情緒論です。国防に関わる議論は、冷静さと合理性が求められるのに、政治家らは情緒に流れやすい。だからこそ憲法という枠をはめる。その枠を情緒で動かそうとするのは、極めて危険な発想です」

　そもそも安倍首相は国の将来や利益を考えたうえで改憲を訴えているのか。

　「改憲は社会の根本原則を変えることだから、広く社会全般に、つまり国会で訴えるべきです。なのに安倍首相は自分を支持する読売新聞など『お友達』に改憲論を表明し、国会では『読売新聞を熟読して』と言う。こんな手法を見ても、私は安倍首相が社会のためを考えて改憲を訴えているとは思えない。ただ、変えたいのでしょう」

「平和は尊い」と父は繰り返したが…

　さて、前出の加藤さんの「自衛隊の国連軍への供託」というアイデア、戦後初の東大学長を務めた政治学の巨人、南原繁（１８８９～１９７４年）に源流がある。加藤さんは南原の孫弟子で、師の晩年には著作集刊行を手伝った。

　その南原の名前を意外なところで見つけた。晋太郎氏の評伝「いざや承け継がなん」（８６年、木立真行著）である。晋太郎氏は東大在学中、志願して海軍特攻隊に入り、出撃しないまま滋賀航空隊で終戦を迎えた。復学後の様子を級友が回想する。

　「安倍クンは日本政治史、外交史、国際政治に興味を持っていた。特に南原繁先生の政治学史などのノートをよくとっていたんで、みんなで借りたね」

　南原は国連軍への供託を除き、米国など、特定の陣営に加担するための再軍備や改憲に一貫して反対した。だから、というわけではないだろうが、晋太郎氏を長く取材した野上さんも「晋太郎さんからは改憲の『か』の字も聞いたことがない。『平和は尊い。大事にしなくては』と繰り返していたが……」と振り返る。

　その晋太郎氏、外相時代に「日米安保は大切」としながら、こんな発言を残している。

　「戦争を始めない、始めさせないことが一番大事、そこに日本の憲法の根源があると思う。（中略）この体制を変え、日本が軍事大国になるとか、専守防衛をやめて攻撃できるように導けば、大変なことになると私は思う。やはり日本人の知恵、我々の歩んできた体験を踏まえた限界を守って、国家体制を維持すべきではないか。それが戦争に巻き込まれず、戦争を防ぐ唯一の道ではないか」（８４年７月３１日、参院外務委）

　「読売新聞の記事、あれを天国の晋太郎さんにメールで送って読ませたいね。『拉致問題すら動いていないのに、憲法いじっている場合か』となげくのでは」（野上さん）

　戦争を知る父の言葉をどう聞くか。少なくとも、安倍首相から次々飛び出す改憲論は、父のような深い思索に裏打ちされているようには響かないのだ。』


【父・晋太郎氏の「戦争を始めない、始めさせないことが一番大事、そこに日本の憲法の根源があると思う。（中略）この体制を変え、日本が軍事大国になるとか、専守防衛をやめて攻撃できるように導けば、大変なことになると私は思う。やはり日本人の知恵、我々の歩んできた体験を踏まえた限界を守って、国家体制を維持すべきではないか。それが戦争に巻き込まれず、戦争を防ぐ唯一の道ではないか」という言葉に感動。 (ﾉ_-｡) 　＜何回も使おうっと。＞】

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相は今、困っている。何を改憲のメインに挙げたら、議員たちや国民が喜んで憲法改正に賛成してくれるか検討がつかないからだ。(~_~;)

　安倍首相としては憲法９条をいじりたい、自衛隊（本当は国防軍）を入れこみたいのだが。公明党や野党は９条改憲に慎重、否定的だし。しかも改正の仕方が中途半端なので、自民党の改憲派からも批判が出ている。

　維新が提案した教育無償化なら、各党や国民も乗ってくれるかと思ったが。教育無償化は改憲しなくても実現可能だし。もともと安倍氏本人はじめ保守派の多くは、子育てや教育の全面無償化（社会による教育）には反対だっただけに、おそらくこれもスムーズに行くまい。^^;

＜チョットこわいのは、改めて書きたいと思うけど。「ともかく自分たちの時代に、(改憲内容は問わず？）憲法改正なるものを実現しよう」という呼びかけが始まっているらしいということだ。＞

　・・・というわけで、こんな安倍首相には絶対に憲法改正を実現させてはならないと強く思うｍｅｗなのだった。(@@)



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/363.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 中国封じ込め策完敗＜本澤二郎の「日本の風景」（２８０８）＜ワシントンに梯子を外されて孤立＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52193709.html
2017年11月26日 「ジャーナリスト同盟」通信

＜「５０兆円」の借金は国民のツケ＞
　忘れるところだった。新聞テレビが報道しないので、改めて安倍外交を総括せねばなるまい。中国封じ込めによる改憲軍拡路線のことであるが、前者は完璧に失敗した。「ロシア・インドのみならず、ASEAN各国、東欧諸国に大金をばらまいての封じ込め策は、見事に失敗した。財界はあわてて北京にミッション派遣、公明党も急きょ、軌道修正をしている。封じ込めに使用した血税は５０兆円を上回るだろう」との指摘は、あながち過剰分析とは言えない。尖閣から始まって南シナ海問題で、安倍・自公内閣は、世界に向かって中国脅威論をヒステリックにわめいてきたが、今そうした発言がしりそぼみ、姿を消してしまった。

＜ワシントンに梯子を外されて孤立＞
　興味深いのは、例によって公明党の変身である。事情通によると、中国の新聞の外国版を使って特集号を組んでもらって、この５年間のことは、すっかり棚に上げて「昔から日中友好の政党」と喧伝しているという。「特集号には相当の大金を積んだらしい」と見られている。

　「安倍晋三の腰ぎんちゃくで知られる太田ショウコウの地盤沈下」とも分析可能だが、毀誉褒貶・朝令暮改は、歴史上、よくあることではある。
　南シナ海問題で攻勢をかけてきたワシントンは、トランプの北京訪問での経済的成果ですっかり有頂天になって、これまでの航行の自由作戦は消えてしまった。ワシントンに梯子を外されてしまった安倍・自公政権である。TPPを否定され、それでもポチとして盲従する安倍も、最近は心労で健康不安をまき散らしている。

＜フィリピン・ASEANにも突き放された日本＞
　国際関係は、あくまで外交・話し合いで推移する。中国外交の勝利ともいえるのだが、それは当事国のフィリピンがとうに日本離れ、ASEANとも連携して、安倍外交をスポイルしてしまった。
　日本はもはや経済大国ではない。福沢諭吉を刷りまくり、円安誘導するだけのアベノミクスも崩壊してしまった安倍・自公内閣に、国家の運命を託すような国は存在しない。
　結局のところ、日本国民は莫大な借金を背負わされる羽目に追い込まれてしまった。

＜安倍の成果は大軍拡予算獲得で国民にツケ＞
　中国脅威論はもはや通用しない。その代わりが北朝鮮に対する瀬戸際外交である。
　必死で圧力、圧力を叫び続ける心臓も、哀れをかこつばかりだ。もっとも、一つだけ成果を手にした。大軍拡予算の獲得である。といっても？
　「子ども騙しのJアラート、当たらない迎撃ミサイルの購入（イージス・アショア）。言い値の即金前払いで、運用は３年後。ステルス戦闘機F３５を４２機も買わされた。東アジアの危機を増大するだけのもので、列島に不安を助長するシロモノ」でしかない。
　そのツケは、国民の懐、とりわけ庶民大衆から略奪する血税、そこへと１０％消費税が投入されるだろう。なんとも恐ろしい安倍・自公による外交防衛政策であろうことか。外務省の存在価値はゼロである。

＜北方４島の返還はない＞
　以前にも指摘したのだが、ロシアからの北方四島の返還は絶望的である。安倍や安倍後継内閣の下では、四島の返還はない。
　米ロ関係の永久的和解が実現しない限り、不可能である。小学生でも理解できる理屈だろう。四島返還と米軍基地が一体という、日米同盟の深化なのだから。この方程式は単純明快である。
　領土問題を政権浮揚策に悪用する極右内閣は、もういらない。

＜拉致被害者の帰還もない＞
　北朝鮮に北風のみを吹かせ続ける安倍・自公内閣の下では、拉致被害者の希望は絶望に終わるだけである。家族会も５年経って、ようやくそのことを理解してきたようだが、余りにも遅すぎる。安倍・自公内閣に対する家族会の誤った認識に問題がある。解決するためには、安倍が平壌へ乗り込んで談判すれば、即座に解決するだろう。要は、軍拡のためには、解決したくない心臓とトランプなのだ。

２０１７年１１月２６日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/364.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 若宮健嗣・前防衛副大臣が政治資金で潜水艦の模型を購入　
若宮健嗣・前防衛副大臣が政治資金で潜水艦の模型を購入
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/8401230ddb2cfd380b2e24da165e622b
2017年11月26日　のんきに介護


若宮 健嗣を検索する。

Wikiによると、

1961年9月2日生まれ。東京5区から出馬し3選。

主張は――、

・憲法改正に賛成。
・集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すことに賛成。
・日本の核武装について今後の国際情勢によっては検討すべきとしている。
・女性宮家の創設に反対。
・2017年の朝日新聞によるアンケートにおいて、選択的夫婦別姓制度導入に反対、としている。――

とあった。

☆　記事URL:https://ja.wikipedia.org/wiki/若宮健嗣

ろくでもない奴だ。


〔資料〕

「自民若宮氏、経費名目で模型購入　「記載間違い」、１９万円潜水艦」

　　北海道新聞（11/25 14:56）

☆　記事URL:https://www.hokkaido-np.co.jp/article/147170

　自民党の若宮健嗣前防衛副大臣が代表を務める資金管理団体が、昨年１１月に政治資金で潜水艦の高級模型とディスプレー用ケースを約１９万円で購入し、「事務ケース」として東京都選挙管理委員会の昨年分の収支報告書に記載していたことが２５日、関係者への取材で分かった。若宮氏は共同通信の取材に対し「記載の間違いで、模型購入を隠すつもりはなかった」と説明し、同日までに収支報告書を訂正した。

　政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大教授は「潜水艦の模型が政治資金から支出する備品や消耗品に当たるのか疑問だ。記載と違う時点で、虚偽記載に当たる可能性も高い」としている。























http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/365.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 報道の自由と民主主義を守る（上―強まる政治の圧力）（下―屈服させようとする力への戦い）

報道の自由と民主主義を守る（上）――強まる政治の圧力
五野井郁夫　高千穂大学経営学部教授（政治学・国際関係論）
2014年10月06日


　われわれが確実なものとすることを追求している将来の日々に、われわれは人類の普遍的な４つの自由を土台とした世界が生まれることを期待している。
　第１は、世界のあらゆる場所での言論と表現の自由である。
　第２は、世界のあらゆる場所での、個人がそれぞれの方法で神を礼拝する自由である。
　第３は、欠乏からの自由である。
　第４は、世界のいかなる場所でも、恐怖からの自由である。
　（フランクリン・Ｄ・ローズベルト大統領、１９４１年１月６日「一般教書演説」より）

　アメリカ大統領フランクリン・ローズベルトは１９４１年の議会に向けた一般教書演説で、第二次大戦後の世界秩序構想を示した。全体主義国家であったナチスドイツが隣国をつぎつぎと併呑し、ヨーロッパを覆い尽くそうとしていた第二次世界大戦中のことである。

　一般的には「４つの自由」演説といわれるローズベルトのこの演説は、のちの大西洋憲章などにも影響を与え、戦後、われわれがいま生きている世界の原点となった。

　「４つの自由」演説で世界が目指すべき最も重要なものとして、最初に掲げられているのが「言論と表現の自由」である。それは、民主主義の政治を自認する社会で、何よりも重んじられねばならない権利だからだ。

　人々が国家から咎められることに怯えたり恐れたりせず、自分の意見を公の場で表明できる自由、そして時の為政者が振りかざす政治的権威に異議を唱え、政府の政策を正々堂々と批判できる自由は、われわれの民主主義国家と、独裁国家や全体主義国家の政治との根本的な違いだ。

　民主主義の政治では、政府与党にとってうるさくて政治運営の邪魔だからといって政治的な「制裁」という手で人々の口をふさぎ、その声を消音させてはならないし、ましてや一国の指導者や政権党がこれらの自由を抑圧する発言や行為は、絶対にしてはならない。

　この「言論と表現の自由」のなかでも、とくに政府から独立した立場で政府への権力を監視し、権力の不正義をわれわれに伝えるのが新聞等のマスメディアがもつ「報道の自由」である。

　政府にとって都合の悪い報道を制限することは全体主義への第一歩であり、権力による報道への介入によって記者やジャーナリストらを萎縮させ、報道の自律性を奪うようなことがあれば、その国の民主主義は危機的な状況にあるといえる。

　近年、民主主義国であるにもかかわらず、政府の側が報道各社に介入しさまざまな圧力をかけ、「報道の自由」の幅、すなわち民主主義の幅を狭めようとする例が目立っている。

　隣国の韓国では、産経新聞のウェブサイトに掲載された同紙ソウル支局長の記事が、朴槿恵（パククネ）大統領への名誉毀損にあたる疑いがあるとの市民団体の告発を受け、韓国のソウル中央地検が同紙ソウル支局長を事情聴取するという異常事態が起きている。しかも、韓国大統領府から同紙ソウル支局に抗議があったとも報じられている。

　筆者は、日本の極右とネオナチの関係を踏まえて、日本の「右傾化」について朝日新聞にコメントしたさい、産経新聞の「産経抄」や月刊誌『正論』から、印象論だけで批判をされ、産経新聞販売局の社員から嫌がらせを受けたこともある。

　近頃になって自民閣僚と、ホロコーストも慰安婦の存在もなかったことにしたい日本のネオナチ崇拝者や在日特権を許さない市民の会（在特会）との関係が大々的に表面化しても、まだ産経新聞社側から筆者への謝罪はない。

　それでも、報道関係者への事情聴取と大統領府からの抗議という、報道機関の自律性を損なわせかねない異常事態において、謝罪の有無に関係なく筆者は産経を擁護する。

　それは、今回のソウル地検による事情聴取と大統領府の圧力が、民主主義国家であれば遵守すべき「報道の自由」の原則を逸脱しているからだ。

　だが報道に対する政治側の圧力はけっして対岸の火事ではない。日本でも同様のことが起きている。

　９月１１日に安倍晋三総理はニッポン放送の番組内で朝日新聞の報道について「個別の報道機関の報道内容の是非についてはコメントすべきではないが、例えば、慰安婦問題の誤報で多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられたことは事実といってもいい」と述べた。

　「コメントすべきではない」と前置きしつつも、個別の報道機関の報道内容の是非について「日本の名誉」に絡めて一国の政治指導者がコメントするというのは、軽はずみの発言ではなく、知っていてあえて「報道の自由」の原則を逸脱してみせているとしか思えない。

　安倍総理による「報道の自由」の逸脱は、９月１４日のＮＨＫニュース内で従軍慰安婦問題における、朝日新聞の吉田清治証言にもとづく記事の取り消しに関するコメントでさらにエスカレートする。

　安倍総理は「世界に向かってしっかりと取り消すことが求められている。朝日新聞自体が、もっと努力していただく必要がある」と、海外も含め周知に努めるよう求めた。

　総理と与党自民党は、すべて吉田証言のせいであるかのように喧伝しているが、すでに石原信雄元官房副長官が「河野談話作成の過程で吉田証言を直接根拠にして強制性を認定したものではない」と述べており、その主張には無理がある。

　安倍総理が本気で「日本の名誉」を回復するために慰安婦問題をめぐる自身の主張を世界に広めようとするならば、政府与党に批判的な国内メディアへの攻撃に使っている場合ではない。

　２００７年４月２７日のキャンプ・デービッドでの日米首脳会談で安倍総理はブッシュ大統領に対して、慰安婦問題について「申し訳ないという気持ちでいっぱいである」と国際的なメッセージを発した（同会談の映像　https://www.youtube.com/watch?v=wR8IeWcL2ho）。

　総理の発言を受けてブッシュ大統領も「従軍慰安婦の問題は、歴史における残念な一章である。私は安倍総理の謝罪を受け入れる」と応答している。

　もし今回の朝日新聞の吉田証言にもとづく記事の取り消しで、「日本の名誉が傷つけられたこと」について、自由民主党の外交・経済連携本部国際情報検討委員会が主張するように「根拠も全く失われた」のであれば、今すぐにでも総理自らがアメリカ合衆国と世界に２００７年の謝罪を正式に撤回すればよいだろう。外交的なダメージを度外視すれば、総理の現在の主張を世界中に広く伝える上で最も有効な手段ではあるまいか。

　慰安婦問題をめぐって、過去の内閣とは異なり米大統領の前で謝罪をせねばならないほどに状況を悪化させた自身の外交責任を棚に上げて、政府与党がその責任をすべて一新聞社に押しつけ、圧力をかけるなどというのは、明らかに「報道の自由」を無視した行為である。こうした行為は、到底民主主義国家のやることではない。　（つづく）



報道の自由と民主主義を守る（下）――屈服させようとする力への戦い
五野井郁夫　高千穂大学経営学部教授（政治学・国際関係論）
2014年10月07日


　そのころの朝日新聞の、社会正義の為の戦いは目覚しいものがあり、日本新聞史上に永く輝やかしい記録をとどめるだろう。最近偶然の機会にこのころの記事を読んだので、新聞週間最終日にあたり、敢てここにしるす。（吉村公三郎、「たたかった朝日」『朝日新聞』１９５６年１０月７日）

　過去の日本政府の側による「報道の自由」への介入といえば、１９１８年８月２５日に起きた「白虹事件」という言論弾圧事件が思い浮かぶ。

　日本で未曾有の民衆騒乱事件とされる米騒動は、当初富山県下の漁村の主婦たちがはじめた運動だったが、やがて困窮者救済要求へと発展していった。各紙の積極報道によって全国主要都市のみならず、農村でもデモ行動が組織されるようになった。

　この米騒動にさいして、元陸軍大将で朝鮮総督だった寺内正毅内閣は、騒動の拡大防止を理由に一切の新聞報道の禁止令を出した。

　この措置に対抗すべく日本各地の新聞社が大阪に大同団結して当時の大阪朝日新聞社社長だった村山隆平を座長に関西記者大会を開き、８６社の代表１６６名が参加して「禁止令の解除及び政府の引責辞職」を要求し、その様子を大阪朝日新聞が報じた。

　だが、記事内で使用されていた「白虹日を貫けり」という表現が、劉向『戦国策』や司馬遷『史記』のなかでは兵乱が起こる兆候を示す語句だとの理由で、朝憲紊乱罪（国家の存立基盤を不法に乱す罪）に当たるとして、新聞法違反のかどで検察に起訴された。

　まだ漢籍が教養だった時代といえばそうだが、『平治物語』にも出てくる表現で、また昭和に入ってからも井伏鱒二が『荻窪風土記』で二・二六事件の前日に「白虹」を見たと述べているくだりがある。

　「白虹事件」について、冒頭で紹介した映画監督の吉村公三郎（吉村の父は元大阪朝日新聞の政治記者でのちに広島市長）の論説では、当時「予（かね）て事有れかしとねらっていた〔政府〕当局はこれをひっかけた」と回想している。

　当時の政府にとって「白虹日を貫けり」は、長谷川如是閑や大山郁夫を擁し、大正デモクラシーを牽引していた「一大敵国の観さえあった朝日新聞をたたきつぶす絶好の口実だった」（『朝日新聞』１９７９年１月２５日朝刊）のである。

　朝日新聞が狙われた遠因としては、寺内正毅総理本人が当時流行したビリケン人形に似ているとされ、またその政治姿勢が「非立憲主義」であったことから掛詞で「ビリケン内閣」とも呼ばれた寺内内閣成立以来、朝日新聞が率先して同内閣の反動性や反立憲主義的な姿勢を非難し、中国への介入やシベリア出兵等に反対していたことがあげられる。

　吉村によれば、過去にも「政府はあらゆる手段を尽くして、朝日の筆鋒を殺がんとし、ときには暴力団を使嗾（しそう）して社長を襲撃せしめたりしたが、更にひるまなかった」という。暴力による圧力をかけられても、なおも屈することのなかった同紙を、発行禁止処分にもち込もうとしたのが「白虹事件」における寺内内閣の思惑であった。

　文字通り新聞社の息の根を止められる「発禁処分」という最悪の事態を回避するために、同社の村山社長は社を守るために断腸の思いで政府への恭順の態度を示し、大正デモクラシーの牽引役で当時の朝日の執筆者であった長谷川如是閑や大山郁夫、花田大五郎、丸山幹冶（丸山眞男の父）らを追放した。

　それでも右翼団体が村山社長の人力車を襲撃するなどの暴力事件が相次いだため村山社長は辞職し、白虹事件後の朝日はリベラルな論調を以前よりも控えざるを得なくなった。朝日新聞社の社史にも以下のようにある。

１９１８．８．２５　「白虹事件」の発端となる記事を掲載。大朝夕刊記事にある「白虹日を貫けり」の字句が安寧秩序紊乱に当たるとして発売禁止。日本の言論弾圧史上、特筆すべき「白虹事件」に発展した。責任をとって社長村山龍平が辞任、編集幹部も退社

　その後の右傾化と同社への弾圧はなおも以下のように続く。

１９３６．　２．２６　反乱軍に倒された活字棚２・２６事件。反乱軍が東朝社屋を襲撃青年将校が率いた部隊は政府要人を襲撃した後、一部が東朝社屋へ乱入、社屋２階文選工場の活字棚がひっくり返された。緒方竹虎主筆が部隊指揮者と面会。この日の夕刊発行を見合わせた

　そしてついに戦時中の１９４１年にはヒットラーの『我が闘争』が、朝日新聞社から『要約マインカンプ』という書名で出版されるまでに至った。

　なんとか会社は生き残ったが「白虹事件」後の朝日は、政府権力と対峙し「言論と表現の自由」を守る報道機関としての機能を次第に奪われ、失っていった。そして言論による右傾化の歯止めがまったく利かなくなったその頃までには、朝日のみならず日本国全体がすべてファシズムにのみ込まれていたのである。

　こうした言論弾圧について、政治哲学者ハンナ・アーレントは『全体主義の起源』のなかで「全体主義的支配はその初期の段階においては、一切の政治的反対派の排除を比類のない徹底性をもっておこなう」と論じている。第二次安倍政権以降、ナチスによる全体主義支配の初期段階、あるいは戦前の日本と同様のことが、今まさに起きつつあるのではあるまいか。

　というのも、政権にとって耳障りな官邸前の声を「テロ」と名指しした２０１３年１１月２９日の石破発言や（ＷＥＢＲＯＮＺＡ「自民・石破茂幹事長の『デモ』＝『テロ』発言の危うさ――民主主義は国会の外にもある」）、ヘイトスピーチ規制と国会周辺の抗議規制をどさくさに紛れて行おうとした２０１４年月２８日の高市発言（ＷＥＢＲＯＮＺＡ「国会周辺でデモをする自由（上）――『高市発言』が示した”徴候”」）、そして今回の朝日新聞報道をめぐる総理の「日本の名誉」発言は、韓国のソウル中央地検による産経新聞への事情聴取と同様に、いずれも民主主義国家にとって最重要の価値である「言論と表現の自由」を脅かすことで人々やメディアを萎縮させ、民主主義そのものを窒息させるものだからだ。

　いつまでこの国で自由な主張を発表し続けることができるのだろうかと、筆者も不安を感じながらこの文章を書いている。ツイッター上では「赤報隊に続け」と叫ぶ者も出現し、「朝日関係者殺害用リスト」も作成されるようになった。筆者への殺害教唆を見かけることもしばしばである。

　けれども、ここで太平洋戦争へ至るまでの戦前のように言論が力による脅しに屈して、報道と言論が政権の意向を忖度して押し黙り、国民が政府の圧力に恭順の姿勢を示してしまえば、また過去と同じ過ちを繰り返させるだけだ。

　どの国であれ、政治権力や剥き出しの暴力によって「言論と表現の自由」を屈服させようとする者が出てくる危険な時代に差しかかっているからこそ、ペンを剣とし、法を楯として、全力で自由と民主主義を守らねばならない。

　先人たちが築きあげてきた近代と戦後秩序において多くの国々で実現した「言論と表現の自由」、わけても今日再び脅かされつつある「報道の自由」に対する政権側のいかなる圧力も許してはならない。そして、これらの自由を守り次の世代に受け継ぐのは、われわれに他ならないのだ。

　その意味で今後の数年間は、われわれ一人ひとりにとって、２０１０年代の日本を再び「開戦に至る１０年」へと向かわせないための正念場なのである。



（投稿者雑感）
最後までお読みいただき有難うございます。
最後の一文は、ズシリと胸に響きますね。しかし、「われわれ一人ひとり」に一体何ができるというのでしょうか。

実は、それは拍子抜けするほど簡単なことなのかも知れません。
　
マスメディアは、国民一般大衆と権力側との綱引きの綱のようなものです。
戦前と同様、権力側がメディア介入、メディア統制の機会を虎視眈々と狙っていることを侮ってはいけません。
逆に、国民一般大衆の声が、マスメディアを権力側の魔手から守る強靭なバリアとなり得ることは、モリカケ問題をめぐるこれまでの報道が証明しています。国民世論とマスメディアと野党各党の呼吸がうまく噛み合えば、このように権力側を追い詰めることもできるという証左です。
　
投書、電話、メールなどの形で、国民一般大衆の声が大きくなればなるほど、マスメディアは国民の代弁者たり得るということです。
また、マスメディアの広告主も、彼ら自身の顧客である国民一般大衆の声は決して無視することができないのであり、綱引き効果はここにも及んでいくことになります。

「沖縄の視線」と題された東京新聞のあの写真が東京写真記者協会（新聞、通信、放送など33社加盟）の協会賞グランプリを受賞しました。メディア側のカウンターパンチ、でしょうね。
　
阿修羅掲示板ではマスメディアを突き放すようなコメントを散見します。それはそれで正鵠を射たコメントのように見受けられますが、それだけで終わってしまっては、綱引きを自ら放棄していることになります。テレビ局に、新聞社に、抗議や叱咤の声をどしどし届ける（もちろん実名で）手間と勇気を惜しまないようにしたいものです。
　
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/366.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 日本の食糧安保を壊す安倍自公政権。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6558.html
2017/11/26 14:23

　TPPやFTAなどによって日本の食糧安保は守れるのだろうか。安倍氏は農産品の関税をゼロにしても農家に対する補助金を出すから大丈夫だ、と説明している。しかし農家への補助金は決して農業所得に対する補償ではなく、国内農産品の価格引き下げの補助金でしかない。しかし、それはISD条項に抵触する可能性が高い。

　私たちは2012年の食糧危機を忘れてはいないだろうか。米国の穀倉地帯が不作に見舞われ、バイオエタノールへの農作物の転用が大幅に行われ、米国の穀物輸出に頼っていた南米諸国やエジプトなどで暴動が発生した。現代版の「米騒動」はグローバル化によって世界的な規模で起こりうる。

　ここに来て、中国14億人の胃袋を誰が満たすのか、という問題も表面化しつつある。中共政府は党の重点政策として食糧自給率を95%以上にすることを至上命題にしている。だが中国の食糧問題は確実に時を刻む時限爆弾だ。いつかは必ず爆発する、と誰もが予測して見守っている。

　中国の食糧問題の深刻さは、そのまま日本の食糧安保の問題の深刻さでもある。日本が中国よりもより深刻なのは穀物自給率が28%しかないことだ。足らない部分の殆どを日本は米国からの輸入で賄っている。いわば日本国民の胃袋は米国穀物メジャーによって支配されている。

　米国とのFTAを実施したなら、日本の国家と国民は完全に米国支配下に置かれることになる。独立国家の三要件の関税自主権と軍事統帥権を米国に手渡し、残る一つの徴税権はGHQ支配のままの財務官僚たちによって米国支配下にある。

　日本の独立国家としての国家存続が危うい。国民の生存を握る食糧安保までも米国の手中にあるとすれば、日本国民はまさしく隷米国民となる。だから小学校低学年から英語を教えて、ゆくゆくは英語を公用語にでもする気なのだろう。

　米国の戦略的な占領政策により、パン食給食を日本は実施した。それにより日本国民はパン食に慣らされ、国民一人当たりコメ消費は1970年代の半分程度まで落ち込んだ。そして減反政策により圃場が荒れ果てた今になって、減反策を廃止されても農家はかつての耕作面積を稲穂で埋め尽くすことは出来なくなっている。減反策は見事なまでの日本のコメ農家潰し策だった。

　グローバル化は一握りの富豪と大多数の貧困層を生み出す経済政策だ。安倍自公政権は「自由貿易」と言い換えているが、安倍自公政権がやっているのはグローバル化そのものだ。安倍氏応援団の面々がテレビの雛壇に雁首を揃えて安倍ヨイショを競っているが、米国支配が完成すれば日本国民の大多数が米国穀物メジャーに搾取されて高額な穀物を買わざるを得なくなる。その時になって彼らを安倍の幇間ども、と非難しても遅い。今も「日本丸ごと売り渡し策」は着々と進んでいる。相手はもちろん米国の1%・ハゲ鷹たちだ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/367.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 麻生、朝日をツッコミ、反省なし。メディア攻撃する副･総理＋森友書類、黒塗りの理由（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/26219641/
2017-11-26 13:42

　先週、ｍｅｗが最も唖然とさせられた＆みっともないと思ったのは、麻生副首相が記者の前で朝日がどうのとツッコむ、みっともない姿だった。(ﾟДﾟ)

　先週、会計検査院が、森友学園への国有地売却に関して、ゴミ処理代の値引きに十分な根拠がなかったことや、財務省などの書類が破棄されて保存されていなかったことの問題も指摘した。

　これは近畿財務局が国有地を売却したことに関する問題なので、当然にして財務省、そのＴＯＰである麻生大臣にも大きな責任があるわけなのだが・・・。

　麻生大臣は、国会で森友問題を審議している最中、部下に「記録もない」「記憶もない」と繰り返して言わせておきながら、自分は「我関せず」みたいな感じで、足を組んでほとんどニヤニヤしているような感じ。

　まあ、さすがに先週は閣議のあとの会見で、それなりに改善する姿勢を示したようなのだが。

『麻生太郎財務相は同日の閣議後会見で、検査院の報告について「結果を重く受け止めなければならない。国有財産の管理処分について手続きの明確化をはかり、例外は極力つくらない」と強調。今後、財政制度等審議会で具体的な見直し内容を検討するとした。（朝日新聞１７年１１月２４日）』

　しかし、『麻生氏は今回の責任問題については「今の段階で答えることはない」とし、省内で森友問題の再検証をする可能性についても「今のところありません」と否定的な考えを示した』とのことで、財務省ＴＯＰとしてはほとんど反省はしていない様子。(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊

　この検査院の指摘も少しはきいたのか、これまで財務省がどうしても全面公開しようとしなかった（ほぼ全面黒塗りにしていた）森友学園の小学校設立趣意書を、急に黒塗りなしで公開したことがわかったのだが。＜財務省は「学校経営のノウハウが書かれているため」に公開できないとしていた。（詳細記事＊１）＞

　その冒頭にある「『ＸＸＸＸ』設立趣意書」の黒塗りの部分に関して、籠池理事長自身が「安倍晋三記念」と書いたかもと言っていたので、一部メディアや野党もそのように言っていたのだが。実際には、そこには「開成小学校」と記されていたことが判明したのである。(･･)

＜そもそも小学校名を隠すこと自体、不要だし、おかしいと思うのだけど。もしかして、東京では御三家として名門の「開成中高」のＯＢや関係者（政治家・官僚にも結構いるはず）が、こんなところに「開成」の名を出したくない＆関わりがあると思われたくないので、隠したんじゃないの？？^^;＞

　そうしたら、これを受けてネトウヨだたちが「朝日が『安倍晋三記念小學院』だと捏造して報じたウソがバレた」と大騒ぎをスタート。 (~_~;)

　ｍｅｗがビックリしたのは、そのあと取材陣に対応した時の麻生副総理の言動だ。(ﾟДﾟ)

　麻生氏は、周辺にいた朝日新聞の記者に向かって、こんなことを言ったのだ。

「この話は極めて簡単で（総理の名前は）書いてなかったんですよ。」
「朝日（新聞）は書いてあるってあおった口だろ。そうだったじゃねえか。素直に言えや」（麻生太郎財務相）　　

＜ＴＶ映像なので、発言の言葉はそのまま。まるでチンＸラみたいな脅し口調で、「・・・だろ～。そうだったじゃねえか。素直に言えや」って言ったのよ。(-"-)＞

　麻生氏は、わが国の「副総理」なのである。安倍首相もよく問題にされているのだが。政府のＴＯＰ級たる副総理たるものは、言葉遣いに気をつけなくてはいけないし。
　特定のメディアの記事に関して、よほど大きな誤りでもない限り、いちいち批判を行なうのは問題があるのではないかと考えられている。＜報道の自由の抑圧につながるので。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　その麻生氏の発言も含め、この件のニュース記事を・・・。

『当時「のり弁」と揶揄、森友「黒塗り文書」に何が

　森友学園に国有地が大幅に値引きされた価格で売られていた問題です。政府が黒塗りで公開していたこの文書の中身が、一転、全面的に開示されました。安倍総理と学園との関わりが記されているのではと言われていましたが、その文書の内容は？

　森友学園が建設を予定していた小学校の土地が８億円値引きされた問題。なぜ財務省が値引きをしたのか「根拠が不十分」との調査結果を、会計検査院が出したことについて、国会で野党が追及しました。

　「これは国民にうそをついていたということですからね。適切と言っていたのは。ひと言国民に、おわびの言葉くらいあっていいんじゃないですか」（希望の党 山井和則衆院議員）

　「速やかに国有財産処分に関する見直しを行う。さらに適切に対応する。これが政府の考え方です」（菅義偉官房長官）

　国有地の売買のルールの見直しなど、今後の話に終始し、政府から明確な謝罪はありませんでした。

　会計検査院に問題を指摘された財務省は・・・
　Ｑ．もう一度財務省内で検証は？
　「今のところありません」（麻生太郎財務相）

　一方、「のり弁」と揶揄された黒塗りの資料をめぐっても動きが。これは、森友学園の籠池被告が小学校設立の目的などを記した設置趣意書ですが、財務省が「学校経営のノウハウが書かれているため」との理由で黒塗りにしてきました。それが、２４日、開示を求める訴訟を起こしていた神戸大学の上脇教授らに対し、一転、全面開示されたのです。この黒塗り文書が注目されたのは、当初、籠池被告がこんな説明をしていたからです。

　Ｑ．ここには何と書いてあった？
　「安倍晋三記念小学院。ですから黒塗りにされているんだろうか」（籠池泰典被告）

　こうした発言を受け、野党は・・・

　「最初の設置趣意書がその名前だったからこそ、様々な忖度がなされ、特例措置が講じられることになったんじゃないですか」（民進党 福島伸享衆院議員・５月８日）

　当初示された学校の名前が、「安倍晋三記念小学院」だったからこそ、財務省が忖度し、国有地の値引きにつながったのではと追及していました。

　ところが、２４日、開示された資料には・・・
　「開成小学校の設置趣意書のコピーを頂きました」（原告代理人 阪口徳雄弁護士）

　学校の名前は開成小学校。籠池被告が主張してきた安倍晋三記念小学院ではありませんでした。

　政府・与党からは、メディアや野党議員への批判がでました。
　「この話は極めて簡単で（総理の名前は）書いてなかったんですよ。朝日（新聞）は書いてあるってあおった口だろ。そうだったじゃねえか。素直に言えや」（麻生太郎財務相）

　追及の急先鋒だった当時民進党の福島前議員は・・・

　Ｑ．問題をあおったとの指摘もあるが？
　「あおられるような情報隠しをやったからこうなるのであって、きちんと説明しないからこの問題はさらに大きくなり、国民に不審を持たれるようなことになったのであって、政府は、その当時の国会対応や情報開示のしかたについて、大いに反省すべき」（福島伸享前衆院議員）

　そもそも財務省は、文書を黒塗りにした理由について、学校経営のノウハウが記されているからと説明していました。

　しかし・・・
　「目いっぱいに広がる田畑が眼いっぱいに広がっている風情。日本人の一番大好きな景色であります」（開示された設置趣意書）

　文面の多くは、籠池被告が常日頃から語ってきた抽象的な教育理念でした。

　「これがなぜ経営上のノウハウなのか全く理解できない。こんなでたらめなことをやられていたら、税金の無駄遣い。我々もこんなことするだけ時間の無駄です」（原告代理人 阪口徳雄弁護士）（ＴＢＳ１７年１１月２４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　はじめの方に、財務省が黒塗りした理由を「学校経営のノウハウが書かれているため」と説明したと書いたのだが・・・。

　ＴＢＳのニュースを見ていたところ、小学校設立目的に「男女共同参画や子ども権利条約が日本人の品性を貶めた」と記されていたのが見えたりして。
　あと、これはまだ伝聞情報なのだが。他にもおなじみの八百万の神がどうのとか、いわゆる超保守派が好きな日本神国論みたいなことが延々と学校の設立趣旨として記されていたらしい。^^;

　つまり、もしかしたら財務省が黒塗りにして隠した部分には、世間が知ったら「はあ？」と思い、安倍首相や日本政府は今からこんな偏った戦前教育をするような小学校を作る気でいるのかと。で、そんな小学校に何億もの便宜を与えようとしているのかと、大きな疑問や批判を浴びてしまうようなことが記されていて。それを公表するのはマズイと考え、非公開にしたのではないかと思うのだ。(@@)
　
　実際、この森友学園が作ろうとしていた小学校の設立には、何人もの超保守派の政治家が関わっていて。それこそ安倍首相のアニキ分で、超保守議員のドン・平沼赳夫氏は最後の最後まで小学校のパンフレットにメッセージを載せていたほどだし。
　少し前までは、安倍昭恵夫人も何回か森友系の幼稚園を訪問して、教育勅語を唱え、「安倍首相バンザイ」を叫ぶ園児を目にして涙を流し、小学校の名誉校長も引き受けちゃったわけだし。
＜確か安倍首相も、国会ですばらしい教育だときいている。共感するとか答弁してたし。大阪維新の超保守である松井知事も当初は協力的だった感じだったしね。（＋＋）

　おそらく（もともと日本会議に所属していた）籠池理事長の作ろうとしていたこのウヨ的な小学校は、超保守派の政治家や識者の多くの理想に近いものだったのである。(･･)
　
＜きっと今でも、朝から国旗掲揚＆国家斉唱し、天皇の写真の前で教育勅語を唱え、天皇神話を習い、靖国神社にも勉強に行き・・・という教育をしたいと考えている人は少なくないはず。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　だから、彼らは理想の小学校第一号として、瑞穂の國小學院（仮称・安倍晋三記念小學院）を作りたいと考えて、こそこそと計画を進めていたのだが。
＜だって、今年１月、これが全国的に問題にならなかったら、そのまま小学校ができていて。今頃、安倍昭恵校長を目の前に、「安倍首相が選挙に勝ってよかったです。バンザ～イ！」「北朝鮮なんかに負けないぞ！」憲法改正、頑張ってください！」な～んてやっているかも知れないのよ。(@@)

　それが国有地の払い下げ費用のおかしさに気づいて、地元・豊中市議会の共産党の木村真市議が疑問を呈したのをきっかけに、ここまで様々な問題がオモテになったわけで。
＜それにアブナイ学校の新設も食い止められたし。今後、この手の学校が作りにくくなるだろうし。＞
　ｍｅｗとしては、改めて、このように地元でコツコツと調査、活動している地方議員さんたちの働きと努力に敬意を表したい。m(__)m

＊　＊　＊　＊　＊
　
　ふと、思い出したことに、安倍首相も先日の衆院選の最中、日本記者クラブの会見で、急に朝日新聞の記者に対して、加計問題に関する加戸守行前愛媛県知事の証言をくいかかって。「ほとんどしておられない。しているというのはちょっとですよ。アリバイ作りにしかしておられない。加戸さんについては、（国会で）証言された次の日には全くしておられない」とまくし立てて、ヒンシュクを買ったのだけど・・・。
　
　もはや首相も副首相もこんな感じで。日本の国政のＴＯＰにまともな政治家がいない今、マジで国民がしっかりしないと思うｍｅｗなのだった。

　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/368.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 与謝野晶子の有名な詩、「君死にたまふことなかれ」の3番目をほとんど習わない　
与謝野晶子の有名な詩、「君死にたまふことなかれ」の3番目をほとんど習わない
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0ffb6b955e581c0a1851eaa365405fca
2017年11月26日　のんきに介護


Minerva owl@minervaowl_flyさんのツイート。



政治資金で

潜水艦を買う元防衛大臣など

まかり間違っても

戦場に行かないってわけだね。

所詮、

この連中にとって、

戦争はゲームなんだろうな。

もしくは、

完全な絵空事だから

“かっこいい”と思えるのだ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/369.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 日本のリベラルを再構築する 　　過去のつまずきの石を丹念に検証しつつ、「勝ちへの貪欲さ」を持ちうるか
　
「では、具体的にどうすればリベラル勢力を再び鍛え上げ、政権交代を再び起こすことができるのだろうか。」
　
「リベラル側がすべきことは、さらに選挙に勝つべく数という「構成的な力」の頭数となることである。恩讐をこえてリベラル同士が怜悧かつ戦略的に横に繋がらなければ、今後も負け続けるのだ。」
　
「リベラルの側に勝つために数の力となるべく選挙協力する発想がない間は、安倍政権は引き続き安泰なのである。」
　
「過去の躓きの石を一つひとつ丹念に検証しつつ「勝ちへの貪欲さ」をリベラル側も持ちうるか否かに、政権交代も見据えた今後のリベラルの再構築の成否はかかっているのである。」

（以上、下記本文より抜粋した。）
　
　

日本のリベラルを再構築する
過去のつまずきの石を丹念に検証しつつ、「勝ちへの貪欲さ」を持ちうるか
五野井郁夫　高千穂大学経営学部教授（政治学・国際関係論）
2017年10月31日


■リベラル再構築のために ―― 都市を変えた文化動員を選挙政治へ接続する

　第48回衆議院選挙では、改憲勢力が8割の議席を占めた。リベラルは文字通り大敗したのである。

　その一因は選挙戦での選挙協力をめぐる合従連衡の駆け引きのなかで、民進党が判断を誤り事実上瓦解（がかい）したことだろう。日本の政党政治において風前の灯（ともしび）の社民党をのぞけば、ついにリベラル政党が消え去ると思われたその矢先、立憲民主党が誕生した。

　それでもこれまでの市民連合などを中心とした野党共闘によって培われてきたインフラと、元SEALDsのメンバーらによってSNSなどのツールを最大限活用することで草の根での文化動員に成功し、立憲民主党は急激に支持層を獲得した(これについては石戸諭・伊吹早織によるバズフィードの記事「なぜ#立憲民主党 は議席を伸ばしたのか?　裏方に徹した元SEALDsの力」に詳しい)。

　そして総選挙で台風の目だったはずの希望の党に終盤戦で追い抜き、ついには公示前議席15議席をはるかに上回る55議席を獲得して、2017年10月3日の結党からほんの19日で野党第1党の座についたのだった。

　立憲民主党が最後の演説の場所に選んだ投票日前日の新宿は、小雨にも関わらず、いままでにない熱気に包まれていた。人びとが「おたがいさま」を合言葉に、お互いの傘を畳み気遣い合う風景である。

　法の支配と民主主義をこの国に再び取り戻そうという人びとの強い意思と、その意思を伝える言葉とプラカードが都市を埋め尽くしている文化動員の風景に、路上の文化=政治次元ではすでにリベラル的なものの巻き返しが起きつつあると感じた。

　まさに「意思は言葉を変え 言葉は都市を変えてゆく」(小沢健二『流動体について』、2017年)ことを実感した風景に立ち会った時、わたしは「これは50議席を優に越えるだろう」という確信を得た。この圧倒的な都市を変えた民主主義の風景には、読売新聞や産経新聞ですら抗（あらが）うことはできず、二紙ともに選挙当日の一面に最終日の自民党の秋葉原情宣ではなく、立憲民主党の新宿バスタ前情宣を今回の選挙を象徴する写真として使用したのだった。
https://twitter.com/horiris/status/921858503068737536
　
■この国と世界で進行しつつあること

　総選挙期間中、小沢健二が19年ぶりに発表した新譜『流動体について』を繰り返し聴いていた。世界的な極右政党の躍進とリベラルの退潮を目の当たりにして、日々なにかしら焦燥感や絶望に近いものを感じている人々も多いことだろう。毎日どこかの局面で、われわれが大切にしてきた近代的な価値観がかくもたやすくへし折られてゆく風景を、いや応なしに目の当たりにするのだから。

　すでにわたしの周囲には、政治の領域から早々と撤退して、自分の人生の質を高める方に邁進したほうが、心と体の健康の両面にとってよいのではないか、などと諦めつつある人々がいる。尊敬する友人のなかには、選挙への棄権を訴える人も出てきた。たしかに、いまの世界的な潮流が何かしら抗えないものなのであれば、かつての村上春樹が『ノルウェイの森』で政治から背を向けたのとは別の理由から政治に背を向けて、個人としての生を充実させるほうがよいのではないかとすら思えてくる。政治から撤退し自己の私生活に沈潜したくなる理由は数多くある。

　というのも、そう思いたくなるには十分なほどに堪え難い事態が、この国と世界では進行しつつあるからだ。

　2011年の東日本大震災以後、すなわち災後の日本だけをみても、デモの隆盛による民主党政権打倒の機運と自民党への政権交代にともなって、民主党政権時の「原発ゼロ」の閣議決定は事実上撤回された。特定秘密保護法も国民の強い反対を押し切り、強行採決によって成立した。メディアが批判しようものなら、テレビ局に対しては「停波」をちらつかせ、政府の意に沿わない内容については政府から直接電話がかかってくるなど、圧力をかけてくる。

　特定のメディアが狙い撃ちされることもあった。たとえば慰安婦問題をめぐり2007年に日米首脳会談で謝罪したのは他でもない当時の安倍首相だったが、朝日新聞の吉田証言にもとづく記事の取り消しで日本政府は「日本の名誉が傷つけられた」と国内向けに喧伝（けんでん）するようになった。

　さらに集団的自衛権の政府容認の閣議決定も、自衛隊発足60年の節目に合わせてなされた。安保法をめぐっても2015年安保という全国規模での歴史的な抵抗が巻き起こり、樋口陽一、長谷部恭男、石川健治といった名だたる憲法学者たちが違憲だと主張するなか、憲法の改憲手続きを経ず、当初は委員会の議事録も作成されないままに採決が強行された。

　有権者への説明責任を欠いたまま強行採決や憲法上の手続きを迂回した解釈改憲は主権在民を踏みにじり、集団的自衛権の行使容認は、長きに渡ってこの国のかたちであった平和主義からの転換を意味する。さらに2017年には共謀罪法が制定・施行され、多くの知識人がさらに口を慎むようになった。

　このように矢継ぎ早にさまざまな法案が可決成立し、メディアへの弾圧も強まり、市民的な権利はますます縮減されつつあるなかでは、もはや諦念にいたらざるを得ない人も出てくる。そうなるとかつてのストア派のように、せめて自分の心の平安だけでも保とうという気分にもなってくる、つまり「その時々でできることは 宇宙の中で良いことを決意するくらい」(小沢健二『流動体について』、2017年)しかないのだと。

■右傾化の一方で、新たな政治の萌芽も

　だが、本当にそうなのか。政治の領域から撤退して、自分の領域の守りに徹するという、それで良いのか。

　たしかにこの2010年代において、リベラルはやられっぱなしだ。だけど、小沢健二は繰り返しいう、「だけど意思は言葉を変え 言葉は都市を変えてゆく」と。

　たしかに2010年代とは、政治を良い方へと変えようという確固たる意思をもった人々が自ら動き出した時代でもある。人びとは自らの意思で言葉を練り上げ、その言葉が声となって都市に響き、自分たちで工夫して作ったプラカードにある言葉で埋め尽くされた都市の風景を変えていっていたのだった。

　15年安保への反対運動で2015年10月18日の渋谷情宣が行われたときに使用されたアンセム（賛歌）は、他でもない小沢健二とスチャダラパーの『アーバン文法』と『今夜はブギーバック』であり、スチャダラパー本人が渋谷駅前で行われた反安保のデモと集会で「とにかくパーティーを続けよう」「これからもずっとずっとその先も」と呼びかけ、「民主主義って何だ?」「これだ!」というコール・アンド・レスポンスを交えてやってみせたときのあの風景を、新宿バスタ前での立憲民主党の情宣に風景に重ね合わせて思い出していた。

　たしかにこの国は、一方で右傾化しつつあるようにも見えるが、他方で人民主権と法の支配を取り戻そうとする、古くも新しい「アセンブリー(集会)」の政治の萌芽を見出しうるような都市の風景へと変わりつつもあるのだ。

　その群れは、ただ指導者に付き従うだけの司牧者権力的な群れではない。そうではなくして、個人が個を保ちながら自らの意思で選び取り横へとつながっていく「群れの政治」である(「群れの政治」については御厨 貴/飯尾 潤 責任編集、サントリー文化財団「震災後の日本に関する研究会」 編『災後の文明』、CCCメディアハウス、2014年所収の拙稿「ソーシャル・ネットワークと群れの政治―再魔術化する日本」を、「アセンブリー」についてはJudith Butler, Notes Toward a Performative Theory of Assembly, Harverd Univerity Press, 2015., pp154-192.および、Michael Hardt and Antonio Negri, Assembly, Oxford University Press, 2017.を参照されたい)。

http://books.cccmh.co.jp/list/detail/1382/

■躍進を支えたのは2011年以来の「都市の風景を変えた人々」だった

　今回の選挙における立憲民主党ならびに野党共闘の成果は目を見張るものがあったが、その躍進を支えたのは他でもない、2011年以降の路上の政治のなかで意思によって言葉を変え、言葉によって都市の風景を変えていった人々だったのだ。

　かつて安倍晋三首相に「こんな人たち」と名指しされて政府側にマークされた、その人びとが培ってきた文化動員の手法を、今回は路上における参加民主主義の政治から、選挙における議会制民主主義へと還流させ、野党共闘を前進させ55議席も取ったのである。

https://mainichi.jp/articles/20170710/dde/012/010/014000c

　たしかに、政治が強圧的になっているときに一歩踏み出すことは、とても勇気がいることだ。けれどもこれについて小沢に倣えば「宇宙の中で良いことを決意する時」には、「でもそれほどの怖さはない」のである。

　今回大躍進を遂げて55議席を獲得し、野党第1党となった立憲民主党が正面から掲げたのが、ほかでもない立憲主義である。

　振り返ってみると、近代の日本政治で憲法体制の整備と議会政治を当初見据えてその制定に着手したのは、他でもない保守主義陣営の側だった。立憲政友会の初代総裁になった伊藤博文と、その伊藤が支援した陸奥宗光の漸進主義路線は、近代日本政治における保守本流の源流の基底となった。

　その意味では、立憲民主党の枝野幸男代表が、最初に行った有楽町情宣で自らをリベラルであり保守であると規定したのは、あながち間違いではない。この保守本流として立憲主義と議会主義を重視する政治態度は、のちに原敬、西園寺公望や牧野伸顕らのような英国流の議会政治に一定の評価を示し、天皇を重臣として輔弼（ほひつ）し立憲主義を支えた「重臣リベラル」へと結実したのだった(「重臣リベラリズム」の説明については、松沢弘陽・植手通有編『丸山眞男回顧談 上』、岩波書店、2006 年、199-205ページを参照されたい)。

■四つの特徴からなる「重臣リベラル」

　日本政治思想史研究者の清水靖久によれば、この「重臣リベラル」には以下4点からなる特徴が認められる(清水靖久「重臣リベラリズム論の射程」『政治思想学会会報』2008年、10ページ)。

　第一点目としては、立憲主義をとりつつも自由や人権の原則に立たず、天皇に責任が及ばないことを最も配慮するので状況追随主義になった点である。

　第二に国際ファシズムに対抗して反戦ではなく国際協調主義をとる現状維持派であり、反枢軸以上に反ソの親英米派、それも圧倒的に親英派という特徴があった。

　第三に政党では民政党に近いが、暴動など民衆運動への反発は強く、第四にはイギリス中心の西欧志向型であったためナショナリズムは弱くヨーロッパ帝国主義には甘かった。

　なお丸山眞男は重臣リベラルの具体例として、元老の西園寺公望、内大臣の湯浅倉平、牧野伸顕、斎藤実の他に副島道正、吉田茂、そして新聞「日本」にも寄稿していた父の丸山幹治の名を挙げている。西園寺の周囲に集まった木戸幸一、有馬頼寧、原田熊雄らもこの列に加えることができるだろう。

　この系譜は軍部の台頭を前にして、強く抵抗することができなかったものの、戦中を経て戦後に片面講和を成し遂げ、日本政治外交史家の酒井哲哉がいうところの「9条=安保体制」(酒井哲哉「『9条=安保体制』の終焉——戦後日本外交と政党政治」『国際問題』372号、1991年、40ページ)の礎を築いた吉田はもちろんのこと、鳩山一郎、池田勇人、佐藤栄作、そして宮沢喜一へと連綿とつながっていく系譜でもある。

　つまり、かつて丸山が「保守主義なき〈保守〉」と批判した現在の自称「保守」勢力がことさらに言い募る「押し付けられた憲法」とそのかれらにとっての偽りの憲法体制たる戦後民主主義とは別に、日本の保守主義を起源としたリベラル、すなわち立憲政友会や憲政会、そしてのちの浜口雄幸の立憲民政党などの立憲主義と、議会制民主主義を重視する系譜が日本政治には連綿と受け継がれてきたのだった。

　こうした立憲主義的な伝統にくわえて、幕末明治期から戦前戦後を通じた言論におけるリベラリズムの系譜としては、福沢諭吉、田口卯吉、陸羯南、内村鑑三、長谷川如是閑、清沢洌、石橋湛山らが挙げられるだろう。これら教養主義としてのリベラルの系譜は一部の知識人や政治家、ジャーナリスト、旧制高校や旧制専門学校、旧制大学の学生や卒業生らの間で僅かに受容されたに留まったが、これらもまた細くもそれでいて現在まで長く続いているオールド・リベラルの伝統を作り上げてきた。現在の朝日・岩波知識人などは基本的にこの系譜に連なる。

　戦前は皇室に忠誠を誓いながらも軍部に屈従を強いられてきたこの日本のリベラルは、戦後初期には社会主義の台頭に伴い、今度は社会主義陣営に与（くみ）する者たちから論難される対象となった。社会主義者たちからすれば戦後の東西陣営の中で、日本のリベラリズムとは時代遅れで克服されるべきブルジョア思想、すなわち資本主義体制擁護の思想的支柱であるとして、社会主義国家建設の敵対思想と見なされ批判の対象となったのだった。たとえば転向する前の吉本隆明による丸山眞男批判などはこの典型であろう。

■日本政治の語彙としての「リベラル」

　ところで日本政治の語彙（ごい）としての「リベラル」はいつ始まったのだろうか。戦後の昭和期の衆参両院の議事録を確認すると、議場において「リベラル」という表現が使用されたのはほんの126件に過ぎない。他方で平成に入ると第194回の臨時会までで324件となっており、じつに約3倍の数になっている。

　この「リベラル」という術語の激増ははたしてなにゆえだろうか。

　年限で区切ってみていくと、この語は1990年代以降多く使用されるようになっていることが観察される。1989年に「リベラル」という語が国会で飛び交ったのは、たったの5件で、1990年も1991年もそれぞれ2件ずつ、1992年にはやはり5件だった。それが1993年になると9件へと増え、さらに1994年には35件へ、1995年には44件へと激増している。

　この背景には、1993年当時、改憲に消極的な自民党の一部が社会党の若手とともに勉強会「リベラル政権を創る会」を結成したことが、重要な一因として挙げられるだろう。当時「リベラル」を自称したのは河野洋平、加藤紘一、山崎拓、古賀誠、谷垣禎一などであり、そこには当時一年生議員だった安倍晋三ですらリベラル政権を創る会に名を連ねていた。つまり、1990年代には「リベラル」という言葉がにわかにブームとなったのだ。なおリベラル政権を創る会は『『リベラル』を考える : 資料集』をno. 1~5まで1994年に出版していることからも、当時の本気度がうかがえる。

　冷戦の本格的な終焉と相まって、「保守」の対向軸が「革新」から「リベラル」へと徐々に変更されていくのもちょうどこの頃からである。この流れに棹（さお）差し定着させたのは、佐々木毅の名著『アメリカの保守とリベラル』(講談社学術文庫)だろう。共和党政権を12年も継続させた保守主義の興隆、さらにソ連解体、経済弱体化で急速に進んだ保守の分裂とリベラルの反撃など、クリントン登場までの熾烈（しれつ）な攻防を解き明かした同書の出版年が1993年であることからも、平仄（ひょうそく）が合う。アメリカ政治の二大政党制の思想基盤をそのまま日本政治でも写し鏡にする風潮が高まりはじめたことがうかがえる。二大政党制への期待が論壇で増加してくるのもこの時期をひとつの分水嶺（ぶんすいれい）としているのだった。

■革新のなかの保守寄り、保守のなかの革新寄りとして

　このように1990年当時の「リベラル」は革新のなかの保守寄り、あるいは保守のなかの革新寄りとして、平等志向で、格差や不平等是正のために政府介入を考えるものとして捉えられ、徐々に定着するようになった。

　2006年に出版された『リベラルからの反撃―アジア・靖国・9条』(朝日新聞『論座』編集部編、朝日選書)では序に後藤田正晴の「遺言」が、第一章は「保守リベラルから」、第二章が「憲法改正」となっており、すでに大沼保昭によって護憲的改憲論が、また井上達夫によって9条削除論などが展開され、リベラル内における戦後民主主義への憎悪感の強さがよく現れている。なお、現在リベラルの代表格の一人になっている社会学者の北田暁大も、当時駆け出しの政治学者・国際政治学者だったわたしとともに巻末に論説を寄せている。

　他方で2000年代後半以降の日本は生活保守も含めて総保守化を迎えるようになるが、2010年代になると資本主義批判の左派とは異なり、戦後民主主義者という意味のみならず、一度下野した後の第二次安倍政権や自民党に反対する立場が汎（ひろ）くリベラルと呼称されるようになった。

　とくに2015年安保で、安倍政権への対抗言説をまとめ上げる語彙として「リベラル」という語彙が再び使用されるようになっていったのだった。2016年にリベラル政党への提言を行うべく北田・稲葉振一郎・岸政彦らの社会学者を中心とした研究者らによって「リベラル懇話会」が組織され、民進党岡田代表(当時)に提言書を提出し、また同年には北田と白井聡、そして五野井が『リベラル再起動のために』(毎日新聞出版)を世に問うて、今回の総選挙時にも再び広く読まれたのには、こうした経緯がある。

https://libekon.wordpress.com

■なぜリベラルは負け続けてきたか

　では、なぜ近年までリベラルは負け続けてきたのだろうか。

　おそらくリベラルが目下克服せねばならない課題は、数の力への執着のなさ、情念の力の軽視、陰謀論への傾斜という3点であろう。

　まず第一点目として数の力への執着のなさである。「質の力、数の力」という点に絞って考えてみたい。この国が採用しているはずの現代民主主義の枢要な価値とは、むろん少数意見の尊重である。しかしながら、選挙で選ばれたという民主主義的正当性を盾にして非民主主義的な政策を行い、少数意見を尊重しないむき出しの権力政治の前では、民主主義の枢要な価値とそれらを体現する質の力は単なるお題目になってしまう。

　強引な政治には対しては、やはり強引な政治を凌駕する程度の数にならなければ、勝つことができない。鶴見俊輔は『思い出袋』(岩波新書、2010年)で遺言めいて「数による戦いでは数が多い方が勝つ」と述べていたが、この当たり前のことすら理解できていなかったのが、かつてのリベラルの姿である。

■われわれの多くが今すぐにできること

　だからこそ、リベラルはこれからもっと「横につながること」を重視しなければならない。もちろん、横に繋がって団結するだけで自動的に問題は解決されるわけではなく、「横につながること」、そして「数となること」はあくまで民主的な手段で権力をふたたび獲得すべく、リベラルを再構築するための第一歩に過ぎない。

　グローバル企業の大株主でもなければ、何もしなくても政治家が耳を傾けてくれる財界の大物でもないわれわれの多くが今すぐにできることとは何かといえば、それは数という「構成的な力」(アントニオ・ネグリ『構成的権力』松籟社、1999年)の頭数となることなのである。

　右派は多少の差異はあってもなりふり構わず繋がって巨大な連合体の形成に成功しているからこそ、選挙には勝てている。自民党と公明党の改憲についての政治姿勢は真っ向から対立しているのは、周知の事実だ。それでもかれらは与党たらん為に、野合するのである。そうと分かれば、野党共闘は引き続き進めた方がよいし、リベラルの側も傍から見ればどうでもよい内部の「違い」にこだわって、お互いに潰し合っている場合ではないのだ。

　とにかく、勝ちを探ることにこだわらなければならない。16年の参議院選挙で野党共闘を行った1人区では、13年の2議席が11議席へ躍進、新潟県知事選挙などの成果が出ている。今回の選挙でも野党共闘で55議席の獲得に成功した。おそらくさらに野党候補の一本化が実現していたら、議席はあと10－20ほど変わってきたことだろう。

　したがってリベラル側がすべきことは、さらに選挙に勝つべく数という「構成的な力」の頭数となることである。恩讐をこえてリベラル同士が怜悧かつ戦略的に横に繋がらなければ、今後も負け続けるのだ。

　これまで自民党政権は選挙での勝利をより確実にするために、本来的には護憲・平和の党としてリベラル勢力の一角をなしていた公明党をも包摂し、野合と批判されても横に繋がることに成功している。リベラルの側に勝つために数の力となるべく選挙協力する発想がない間は、安倍政権は引き続き安泰なのである。

■情念の力を軽視してはならない

　次に改善すべきはリベラル内における情念の力の軽視だろう。

　ジョナサン・ハイトは『社会はなぜ左と右にわかれるのか』(紀伊国屋書店、2014年)で、何が正しくて何が間違っているのかという判断は、感情的な反応として現れた後に、言語を媒介としてはじめて論理的に正当化されることを心理学の立場から論じている。したがって、誰かの考えを変えたいのなら、論理的議論によってねじ伏せるのではなく、その人の「直感」や「感情」に率直かつ直接的に語りかけなければならない。

　この点では極右の側は神聖さと情念をあつかうことでこうした正当化にある程度成功している。代表的な利用例は日本会議と神社本庁だろう。これら団体はいずれも神聖さと権威、忠誠心そのものを強調し、自民党にとっての伝統的な農村地盤が弱くなってきたときの集票装置としていずれも選挙区割りに沿うかたちで国会議員を擁立することを可能にしているのである。

　かつて民進党代表選での玉木雄一郎議員がモットーとして「義理と人情と浪花節」を掲げた際、多くの左派知識人とメディアはあざわらったが、玉木議員の掲げたこれらはある程度情念の動員としては正しかったのだった。

■陰謀論に傾斜してもならない

　第三に改善すべきは、リベラル内での陰謀論への傾斜だろう。

　投票における不正という陰謀論として近年必ずといっていいほど見受けられるのは、投票箱に仕組みがあるといった類のものである。一例としては、小型の「投票用紙改ざん装置」を取り付けることが可能なら、不正選挙は簡単にできるといったものだ。「投票用紙改ざん装置」は「鉛筆のカーボンを遊離させ、再付着させる手法をとっている、なのでフェルトペンを持っていこう」などといった荒唐無稽で事実無根な陰謀論にいい大人がはまり込んでいる。東日本大震災後の精神的不安が再魔術化を惹起し、これらの陰謀論として表出している側面もあるだろう。だがこれは、真の敗北の原因を直視しようとしていないだけだ。

■リベラル勢力を再び鍛え上げ、政権交代を起こすために
　
　では、具体的にどうすればリベラル勢力を再び鍛え上げ、政権交代を再び起こすことができるのだろうか。政治学者の牧原出は『安倍一強の謎』(朝日新聞出版、2016年)のなかで、デイヴィッド・フラムの「政権交代へのロードマップ」を紹介している。その要点は「なぜ負けたのか」の洗い出しと「何ができるのか」である。具体的に下野した際の自民党に当てはめれば、「何ができるのか」は、第一次安倍政権にとって躓（つまず）きの石となった各所への対策を徹底的にやることに表れている。
　
　そこで第一次安倍内閣の失敗から学んだ第二次安倍政権の傾向と対策とは、内閣官房・内閣府の改革、大胆な金融政策、テレビ局への停波発言圧力、新聞に対するつるし上げ、野党の政策の取り込み、離反した当選者の復党容認、政権全体としてのチーム化、そして野党による将来の政権交代を阻止し政権を維持するためには、後世からいかなる評価を受けようとも、なりふり構わずやってのける姿勢であった。さらには、当然ここには先に触れた勝つための選挙協力も含まれる。
　
　このように、過去の躓きの石を一つひとつ丹念に検証しつつ「勝ちへの貪欲さ」をリベラル側も持ちうるか否かに、政権交代も見据えた今後のリベラルの再構築の成否はかかっているのである。
　
　少なくとも選挙結果に挫けてへこんだり、立ち止まって感傷に浸っている場合ではない。むしろ、いますべきことは敗北を敗北と認め、自分たちが置かれている立場をしっかりと把握した上で、変えようとしている人びととともに協力してアセンブリーを創出することだ。だから、ここであきらめずに「とにかくパーティーを続けよう」。
　
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/370.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 希望の党の玉木新代表に維新との合体計画を直撃！ 小池百合子の右腕・産経OBが事務総長に居座り院政（リテラ）
希望の党の玉木新代表に維新との合体計画を直撃！ 小池百合子の右腕・産経OBが事務総長に居座り院政
http://lite-ra.com/2017/11/post-3610.html
2017.11.26　希望の党玉木代表に維新との合体を直撃　リテラ


　　　　　
　　　　　　代表選で大串議員と握手する玉木新代表（撮影・横田一）


　総選挙で惨敗しても「創業者責任がある」と引責辞任をしなかった小池百合子希望の党・代表が11月14日、電撃的な辞任表明をして4日前に共同代表に選ばれたばかりの玉木雄一郎氏を後継指名（“禅譲”）した。親小池の結党メンバーが要職を占める執行部人事（長島昭久・政調会長、細野豪志・憲法調査会長）と代表交代が引き換えのような形であったため、玉木新代表が初の定例会見に臨んだ11月21日、素朴な疑問をぶつけてみた。

————今回の代表交代は、「小池（百合子）前代表の意向に沿った小池院政が始まるのではないか」という疑いを持たざるを得ないが、今回の代表就任は（14日に）突然代表が辞任して両院議員総会に事前に諮られないまま、事前に“親小池”の人事案と引き換えになる「裏取引」があったような形で代表就任された。改めて両院議員総会を開いて代表選をする考えがあるのか。

玉木代表「裏取引があったのか」という指摘については全くありません。
　
　納得がいかなかったので、再質問を繰り返した。

————「小池代表と組む共同代表を選ぶ選挙」と「小池代表が辞めた後の代表選」は全く違う。なぜ、あの場で急に決めたのか。

玉木代表　私は選ばれたので、よく分かりません。

————今回の決め方について、おかしいと思わなかったのか。「党内民主主義に反したブラックボックスで決まった」と疑わざるを得ないが。

玉木代表　その指摘は当たらないと思います。最高意思決定機関の両院議員総会で正しく決められたものと思います。

————なぜ（代表辞任を）事前に知らせなかったのか。14日の両院議員総会は「（玉木共同代表の新執行部）役員人事を決める場」であって、「代表辞任に伴って代表を決める場」ではなかったはずなのに、一部の人しか知らされずに突然（代表が）決まったのになぜ疑問を抱かないのか。

玉木代表　私は最高意思決定機関である両院議員総会で正しく選出されたものと認識しています。

■代表選に出馬した大串議員が疑問を呈した不透明な玉木代表擁立劇

　何度も再質問をしたのは他でもない。共同代表選（11月10日投開票）を玉木氏と戦った大串博志・元民進党政調会長が、両院議員総会後の囲み取材で、騙し討ちのような代表交代に疑問を呈していたからだ。

「『異議あり』と唱えることが出来ないような流れでした。小池代表から『玉木さんを推挙します』という一言で、『皆さん、よろしいですか』と決めてしまうのは非常に透明感に欠くやり方ではないか。手続きには違和感、唐突感を覚えました」「両院議員総会が党にとって最高の意思決定機関であり、その中でも代表を決めるのは極めて重い決断だと思います。やはり発言権を持つ全国会議員が事前に知らされて、誰が立候補するのかしないのかも十分に考える時間的な余裕を持った上で、進めるのが組織としては普通ではないか」（大串氏）

　今回の代表交代は、親小池人事案と玉木氏への代表禅譲が交換条件（裏取引）とする密室談義の産物としか見えない。希望の党は意思決定プロセスが極めて不透明な“独裁的ブラックボックス政党”と呼びたくなるのだ。

　しかも出自（誕生の経緯）からしてウサン臭かった。民進解体・希望合流も、小池・代表（当時）と前原誠司・民進党代表（当時）の9月26日深夜の“密室談義”（神津里季生・連合会長も同席）が発端。そして前原氏が28日に民進前議員に「排除されない」という虚偽（嘘）の説明をした翌日（29日）に小池氏が「排除します」と断言、憲法改正と安保法制などの“踏み絵”（政策協定書）を踏ませたことで、「緑のたぬき」「女ヒトラー」のような詐欺的独裁党首率いる“第二自民党”という実態がバレて希望惨敗となったのは明らかだった。

　しかし玉木氏は共同代表就任会見で、「希望惨敗は『排除』発言と無関係で、各候補の努力不足」と総選挙を総括し、小池氏を免責していた。この発言についても聞いてみた。

——「排除」発言を含めた総選挙の総括で、（玉木氏は）「（立候補した）個々人の責任」とおっしゃいましたが、やはり「排除」発言、小池代表のイメージダウンの影響は大きいのではないか。改めて（総選挙の）総括・検証をしないのか。

玉木氏　総選挙の総括については、いずれにしてもやる必要があるなと。支持率が低いということもありますので、なぜ低いのかを含めて冷静な真摯な分析が必要だと思っていますので、選挙の分析もしていきたいと思っています。

　総選挙（10月22日投開票）から１カ月が経とうとしているのに、希望の党はいまだ「排除」発言の影響を含む総選挙の総括に着手していない状態のようなのだ。「“安倍政権倒す倒す詐欺”で民進党前議員を騙した小池・前原両代表（当時）の責任を曖昧にしようとしている」と見られても仕方がないだろう。

安保法制や共謀罪やカジノ法案などで安倍政権に同調した「維新」に対する立場についても聞いてみた。「排除」発言と並ぶ小池氏の総選挙でのミスは、維新との選挙協力（住み分け）である。維新と同じような「政権補完勢力（第二自民党）」という実態が露呈したからだ。そこで、「脱・小池路線の試金石になる」と思って今後の維新との関係についても質問したのだ。

——（総選挙で）維新と選挙協力をしましたが、維新は加計問題の審議で安倍政権擁護、（足立康史衆院議員が野党議員らに対して）「犯罪者発言」をするなどとても野党と見なせない存在だと思うが、維新と選挙協力をした是非と、「今後は選挙や国会運営で維新と協力しない」という“決別宣言”をするのか。

玉木代表　維新との関係については、国会の中でどのような関係を築いていくのかということについては、これは維新に限らず政策次第、中身次第ということになるので、何か事前に協力するしないということを決める話ではないと思っています。野党の時間を確保することについても、もし維新が平場で同じような考えをお持ちであれば、そういったことについては野党が一丸となって対応していければと思っていますが、いずれにしても維新に限らず他党との関係は政策や中身次第ということになろうかと思います。

■候補者選別を仕切った産経出身の尾崎良樹氏がいまも事務総長として

　維新に対する玉木代表の立場は不明瞭だったが、これも小池氏への忖度にしか見えない。「希望と維新が統一会派を組んで野党第一党になる」という機会を虎視眈々と伺っているのは間違いないだろう。

　総選挙で候補者調整（選定）に関わったとされる「産経出身の尾崎良樹事務総長」も党本部に居座っていた。党本部で「小池代表の辞任がいつ決まったのか」と聞くと、女性事務員が「尾崎良樹事務総長しか分かりません」と言って名刺を見せてくれたのだ。

　小池代表と同じように引責辞任をしても不思議ではない“A級戦犯”の尾崎氏が、党内を仕切ることが可能な事務局トップであり続けていたことは、まさに「小池院政」への移行を意味するものだろう。ちなみに尾崎氏は産経新聞時代、現在でも安倍政権擁護記事を多数書き続けている阿比留瑠比記者と一緒に、安倍昭恵氏にインタビューをしていた（2007年4月3日の「首相婦人へのインタビュー」）。

　この尾崎氏が匿名で登場するのが「側近が事務方トップに 小池都知事“死んだふり”で虎視眈々」と題する11月10日付「日刊ゲンダイ」。小池知事に近い永田町関係者のコメントでこう紹介されていた。

「実は、希望の党の事務方トップに小池さんの側近が就いているのです。都知事の政務担当特別秘書・宮地美陽子氏の夫で元新聞記者」

　この元新聞記者が尾崎事務総長なのだが、「小池百合子『死んだふり辞任』で『橋下新代表計画』が動き出す!?」と銘打った「週刊ポスト」（小学館）12月1日号にも、「国会議員時代からの小池氏側近」のコメント中に登場していた。

「（小池氏は）完全に国政政党から身を退いたわけではない。希望の事務局長は小池氏の特別秘書を務める女性の夫が就任するとみられ、希望の運営に間接的に影響力を残す仕組みができている」

　2つの記事を合体させて具体的かつ正確に言えば、「総選挙の時から希望の事務総長は、小池氏の特別秘書・宮地美陽子氏の夫で産経新聞出身の尾崎氏が務めていて、小池氏は今後も党運営に小池氏側近を介して影響力を及ぼすことが可能」となる。見事な代表交代劇としか言いようがない。“雇われ社長”のような玉木代表に禅譲するのと引き換えのような形で親小池の新執行部がスタートし、党本部には側近の事務総長が居座り続ける。”死んだふり代表辞任”で「小池院政」に移行というのが実態なのだ。かつて自民党都連を牛耳っていたドンの内田茂都議と小池氏が二重写しになってくる。小池氏は“女帝創業者”として神輿に担がれた“雇われ社長”のような玉木代表を“遠隔操作”し続けるのは間違いないと思えるのだ。

（横田 一）

















http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/371.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 公文書を捨てまくる日本。証拠を残さないようにする悪徳文化をいい加減、清算すべきだ　
公文書を捨てまくる日本。証拠を残さないようにする悪徳文化をいい加減、清算すべきだ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/09411ff6a528a426e970ede5c438051e
2017年11月26日　のんきに介護　※一部動画、画像を補足













森友学園、会計検査院の結果　3閣僚の弁明は…　20171124houdoustation










































http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/372.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 「沖縄は「反米軍」「反基地」一色」は“幻想”　「本邦初公開」米軍の水陸両用強襲車に長蛇の列(産経新聞)
「「反米軍」「反基地」一色は“幻想”　「本邦初公開」米軍の水陸両用強襲車
11/26(日) 17:37配信

　陸上自衛隊第１５旅団創隊７周年・那覇駐屯地創立４５周年記念行事「陸自祭」が２６日、那覇市の同駐屯地で開かれ、県民ら一般に開放のうえ、さまざまなイベントが催された。目玉となった米軍装備の展示は、「日本国内では一般初公開」（陸自関係者）とされる水陸両用強襲車（ＡＡＶ）がとりわけ人気を集め、“試乗”を求めるチビっ子ら来場者が長蛇の列をなした。

　地元の「琉球新報」「沖縄タイムス」２紙や翁長雄志（おながたけし）知事は、県内世論が「反米軍」「反基地」一色に染まっているかの如く発信しているが、米軍を慕う沖縄県民たちの光景は、それらが“幻想”であることを印象づけた。

　観閲式を含む記念式典には隊員約５８０人、車両約１００両、航空機８機などが参加し、美（ちゅ）ら島と沖縄県民らを守る第１５旅団の威容を紹介した。

　また、かの国による尖閣諸島（石垣市）への上陸などを仮想した空地連携の訓練「島嶼（とうしょ）作戦」が公開され、来場者たちは隊員たちが披露する、日頃の厳しい鍛錬の成果に歓声を上げた。

　一方、沖縄ならではの米海兵隊のＡＡＶの一般公開は、日米同盟の絆（きずな）を象徴するものだ。ＡＡＶは、陸自に新たに編成される水陸機動部隊に主要装備として逐次導入される予定である。来場者たちは約３０分間にも及ぶ順番待ちも苦することなく、米軍が誇る強力な装備に触れる僥倖（ぎょうこう）にこぞって黄色い声を発していた。

　ちなみに沖縄県の前述２紙と地元テレビ３局はいずれも、この日の陸自祭を取材さえすることはなかった。（高木桂一）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171126-00000513-san-pol

>　観閲式を含む記念式典には隊員約５８０人、車両約１００両、航空機８機などが参加し、美（ちゅ）ら島と沖縄県民らを守る第１５旅団の威容を紹介した。

米軍が戦うのはあくまでも米国のためです。決して沖縄のためではありません。
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/373.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 森友・加計問題に隠された種子法廃止問題
気が付いていませんでしたが、森友・加計問題噴出の陰で種子法廃止が行われていました。

この手法、東電ＯＬ殺人事件の直後に発生したサカキバラセイト事件と同じです。

気候寒冷化が迫っている中、日本独自の種子が無くなったら、それこそ、大変です。


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http://biz-journal.jp/2017/06/post_19331.html
安倍政権、米の安定供給を放棄…専門家の議論なし、突然の種子法廃止が波紋
文＝石堂徹生／農業・食品ジャーナリスト

　これはまさに唐突で不可解な、そして先の見通しなしに断行された愚かな振る舞いで、将来に禍根を残すといえるのではないか――。
　4月14日、民間の参入を阻害しているとして、稲、麦、大豆の種子生産を都道府県に義務付ける主要農作物種子法の廃止法が国会で成立。来年4月1日に同種子法が廃止されることになった。
　この“廃止劇”の第一の問題は、もっとも重要である廃止理由や経緯が明確ではない点にある。つまり物事を進める上で不可欠な「5W1H（いつ・どこで・誰が・何を・なぜ・どのように）」が不明なのだ。ここでは、何がなんでも民間での種子開発を推進したいという意図に基づく強引さが際立ち、後味の悪さだけが残った。
　そして最大の問題は、同種子法廃止によって、消費者の生存に必要な稲、麦、大豆の安定的供給を図るための、優良種子の生産・普及に支障をきたしかねないという点にある。さらに、外資系企業参入や遺伝子組み換え稲などの登場で、食料安全保障の根幹、つまり食の安心・安全の基礎が揺らぐリスクも高まる。これは国民・農家の財産であり、数少ない遺伝資源の確保という国の責務を放棄するという点からみても、極めて無責任な態度ではないか。今回はその問題を整理して報告したい。
地域品種の存続が危機に


　廃止法案成立前の4月10日、東京・永田町の国会前での種子法廃止反対のデモに続き、衆議院第一議員会館で「主要農作物種子法廃止で日本はどう変わるか」と題して、講演会・意見交換会（主催:全国有機農業推進協議会、日本の種子＜たね＞を守る有志の会）が開かれ、200人ほどが参加した。
　冒頭、その呼びかけ人の一人、山田正彦・元農林水産大臣（弁護士）は、次のように危機感を露わにした。
「（政府は、）廃止法案をいきなり出してきた。種子法が廃止されれば、モンサントなど外資系の参入や遺伝子組み換え稲などの問題で、大変なことになりかねない」
　講演会で講師の西川芳昭・龍谷大学経済学部教授は「種子が消えれば、食べ物も消える。そして君も」との研究者【編注1】の言葉を紹介し、こう強調した。
「遺伝資源は人類共通の遺産であり、国民が何を食べ、農家が何をつくるかを決める食料主権は、基本的人権のひとつだ。ところが、種子法廃止に当たり、食料主権についてはまったく議論されていない」
「種子法で、地域に合う稲などの品種が育成されてきたが、地域品種の種子生産は量が限られ、民間企業の参入は収益上、考えにくい。種子法廃止で都道府県が関与しなければ、地域品種が存続の危機に直面する」

　意見交換会では発言を求めて挙手が相次ぎ、若い女性看護師が涙ぐみながら「種子法廃止で民間や外資が入ると、安全面への配慮が遅れがちに。安心・安全な未来をつくれるか、今が転換期だ」と訴え、共感を呼んだ。それに対し、農水省担当者は「安全性のリスクが高まる心配は理解でき、そうならないようにしたい」といいながら、「（民間種子が主力の）野菜でも、必ずしも問題があるわけではない。（米などの）多種多様な種子が育成されるように、体制を構築したい」など説得力のない説明に終始し、参加者の懸念を払拭できなかった。
厳しくも新しい門出を迎え


　そもそも、この種子法とは何か。種子法は1952（昭和27）年5月1日に公布・施行された。それは戦後、日本が独立を回復したサンフランシスコ平和条約【編注2】が発効（同4月28日）した、その3日後のことだ。当時、食糧難が続き、同2月末には農林省が「食糧増産5カ年計画で年間500億円以上を投入、合計2000万石（約300万トン）の食糧増産を行う」と発表していた。
　その厳しくも新しい門出を迎えるなかで、「主要農作物の優良な種子の生産及び普及を促進するため、種子の生産についてほ場審査【編注3】その他の措置を行うことを目的とする（第一条）」として、種子法が制定された。これについては、「主要農作物種子制度運用基本要綱」【編注4】にわかりやすく、こう書かれている。
「（種子法に基づく）主要農作物種子制度は、我が国の基本的な食糧であり、かつ、基幹的な作物である主要農作物（稲＜米＞【編注5】、大麦、はだか麦、小麦及び大豆をいう）の優良な種子の生産及び普及を促進し、もって主要農作物の生産性の向上及び品質の改善を図ることを目的としている」
　さらに、こう説明する。この種子制度を運用するには、主要農作物の優良種子の生産・普及が、その基礎の品種選定から最終的に種子が農業者に引き渡されるまで専門的な知識・技術と周到な管理が必要だ。そのために品種の優良性の判別方法や、優良種子の適正・円滑な生産流通の方法などについて、周知させる必要がある。そこで種子法では、都道府県に対して以下について義務付けた。
（1）主要農作物の種子生産者のほ場（田畑）の「指定種子生産ほ場指定」
（2）「生産物審査」（種子の発芽良否、不良種子・異物混入状況などの審査）
（3）主要農作物の原種・原原種【編注6】の生産
（4）種子計画の策定
（5）優良種子生産・普及のための勧告・助言・指導
　そのなかで特に重要なのが、（6）別名・奨励品種と呼ばれる優良品種の決定【編注7】で、先の「基本要綱」【編注8】では、こうなっている。
「都道府県は、当該都道府県に普及すべき主要農作物の優良な品種（以下「奨励品種」という）を決定するに当たっては、当該都道府県における気象、土壌、農業者の経営内容及び技術水準、主要農作物の需要動向等を十分考慮する」

日本の食料安保が危うい

　それにしても、今回なぜ種子法を廃止したのか。確かに、少子高齢化で胃袋の数が減り、そのサイズも小さくなっている点では、特に食糧（米、麦など主食物。食料は主食物を含む食べ物全て）としての米では増産が必要ではない。しかし、米国トランプ政権などによる貿易や安全保障情勢の緊迫化、あるいは各種災害・冷害などの懸念は増すばかりだ。
　つまり食料安全保障のためにも、先の「我が国の基本的な食糧であり、かつ、基幹的な作物である主要農作物」生産の基礎となる優良種子生産・普及制度の必要性は、むしろ高まっているのではないか。ところが、それをいとも簡単に、一気になくした。なぜか。
　先の意見交換会で、下山久信・全国有機農業推進協議会事務局長（農家）は、「（昨年11月）安倍さんが米国でトランプさんに会った後の2月の閣議で、突然、種子法廃止が決まった。その間、自民党の農林部会でも一切、議論はなされていない。どんないきさつがあったのか」と、疑問を投げかけた。
改正ではなく廃止した3つの理由


　第193回国会・衆議院農林水産委員会（17年3月23日）で、佐々木隆博委員（民進党議員）の質問に対して、柄澤彰・政府参考人（農水省政策統括官）は、種子法には法律上の3つの構造的（仕組み）問題があり、「改正してもこれは直らないために、廃止の判断に至った」旨、答えた（以下、国会の議事録などを利用する場合、煩雑になるために、旨＝要旨と書くのを省く）。
　その1つは、種子法の仕組みとして、都道府県の開発品種を優先的に奨励品種に指定することになっているため、民間企業の開発品種の奨励にはつながりにくい。
　2つ目は輸出用米や業務用米など都道府県の枠を超えた広域的な種子生産が求められても、奨励品種に指定されにくい。
　3つ目は、必ずしも米麦などの主産地でない都道府県を含めたすべての都道府県に対し、原種、原原種の生産や奨励品種の指定試験などを義務付けている。
　その上で、これらの課題が明らかになり、しかもこれは「法律の構造的な問題」のために、「改正しても直らないので、廃止する判断に至った」（柄澤政府参考人）。
　結論を先にいうと、実はこれは16年10月6日の「規制改革推進会議/農業ワーキング・グループ」で配布された資料【編注9】に書かれている、「（10）（略）地方公共団体中心のシステムで、民間の品種開発意欲を阻害している主要農作物種子法は廃止する」と一致する。
　つまり、規制改革推進会議が出した結論が先にあり、農水省は後からそのための3つの理由を考えたのではないか。いずれにせよ、基本的な疑問が2つある。
　まず、多くの消費者の主食である米の種子開発で、なぜ国や都道府県などが中心ではダメなのかという疑問である。なぜ、自由競争下にあるはずの、多国籍企業など外資系を含む民間企業の開発意欲を考慮し、その参入を促進しなければならないのか。
　2つ目は、仮に民間企業の力が必要ならば、「地方公共団体中心のシステム」という法律の構造を変えずに、その旨、種子法の一部を改正すれば、それで済む話ではないか。何がなんでも民間企業をという筋立ては、余りにも強引で乱暴な話だ。福島伸享委員（民進党議員）は国会で、次のように質問した。
「この話は規制改革推進会議などで議論されたが、専門家の議論をしているか。審議会（例えば食料・農業・農村政策審議会食糧部会など）などの手続きを経て農水省として意思決定をしたか」
　これに対し、前出・柄澤氏は次のように答弁した。
「その審議会の権限に属せられている審議（米穀の需給及び価格安定に係わる基本指針など）には該当しないので、議論されていない」
あくまでも民間参入（種子）ファースト


　先の柄澤氏は廃止後のメリットについて、（1）義務が廃止されて、都道府県はフリーハンドになり、民間を含めて奨励品を指定しやすくなる、（2）別に農業競争力強化支援法案などで民間事業者の新規参入支援措置をするために民間企業の参入が進み、農業者の選択が拡大する、とした。それを含めて国会では、どんなやり取りがあったのか、確認しておきたい。
前出・佐々木氏「今、身軽（フリーハンド）になると。そういう声はあったのか、要望はあったのか」
柄澤氏「日ごろ私どもいろいろな業務をしている過程で、そういう判断に至った」
佐々木氏「誰かのニーズなどがあったわけではなく、自分たちがそう思ったから廃止した話だから、説得力が非常にない」
　
佐々木氏「主要穀物がなぜ稲と麦と大豆なのか、それは日本人の主食として代替がきかないからだ。この3つはちゃんと行政が責任を持って育種をし、種を保存しなければならない。その考えを捨てるのか」
齋藤健・農林水産副大臣「稲、麦、大豆が我が国の土地利用型農業の重要作物で、その生産の基本的資材の種子は重要な戦略物資という基本的認識は今後も一貫して変えるつもりはない」「輸出向けとか、市場ニーズに適した品種改良を民間参入含めて進むようにするには、国が法律で強制する必要はなくなった」
　
農水省は変節か


　先の衆議院農林水産委員会（3月23日）の2週間前、3月8 日の同委員会で日本共産党の畠山和也委員が、こんな指摘をして驚かせた。07年4 月20 日の規制改革会議関連の会議【編注10】で、種子法に関連して今回とは逆に、「当時の議事録を読むと、農水省自身が反論文書を提出していた」というのだ。
　当時の竹森三治・農水省生産局農産振興課長が、「民間の新品種が奨励品種になることが極めて困難、阻害要因となるとの指摘があるが」との問いに対してこう答えている。
「公的機関による育成品種が奨励品種の大半を占めるという現状だが、奨励品種については公的機関が育成した品種に限定はしていない」「民間で育成した品種について、優良なものは積極的に奨励品種に採用するよう都道府県に対して指導している」「民間育成品種も一部奨励品種になっている」
　そして、稲では2品種、小麦では1品種、二条大麦（ビール麦）ではビール会社が育成した7品種が奨励品種だと明らかにした。最後に、「本制度が新品種の種子開発の阻害要因となっているとは考えていない」と断言した。
　この証言を基に、畠山議員は「これまで明確にこのように否定してきた。なぜ認識が変わったのか」と迫った。しかし、柄澤氏も、さらに答弁を求められた山本有二農水大臣も、「民間企業との連携云々」と、先の“民間参入（種子）ファースト論”を繰り返すだけだった。
亡国の道を“公共種子保全法”で断つ


　先のもう一人の呼びかけ人、金子美登・全国有機農業推進協議会理事長（農家）は、「種子法廃止は亡国の道」と断じた。最後に山田元農水大臣が、種子法に代わって、議員立法による「公共種子保全法（仮称。公共機関による公共品種育成）」の制定を提案した。これを含め、じっくりと、落ち着いて考えてみたい。
（文＝石堂徹生／農業・食品ジャーナリスト）
【編注1】「種子が消えれば、食べ物も消える。そして君も」：ベント・スコウマン＝元国際コムギ・トウモロコシ改良センターのジーン・バンク担当者の言葉
【編注2】サンフランシスコ平和条約:対日平和条約。1951年9月8日に米サンフランシスコで日本と48ヵ国が調印。条約発効で連合国による占領が終わり、日本は主権を回復
【編注3】ほ場審査：ほ場（田畑）審査は、都道府県が種子生産ほ場で栽培中の主要農作物の穂の出方や成熟状況などについての審査
　
【編注4】「主要農作物種子制度運用基本要綱」：「農林水産事務次官依命通達」昭和61年12月18日「第1　制度の趣旨及び運用の基本方針」
【編注5】稲はイネ科の一年草の植物。米は稲の果実
【編注6】原種・原原種：原種は品種本来の遺伝的特性を維持している種子。原原種はその元になる親
【編注7】優良品種の決定：種子法第八条＝優良品種を決定するための試験
【編注8】先の「基本要綱」:第2奨励品種の決定　１奨励品種の決定基準
【編注9】2016年10月6日「未来投資会議　構造改革徹底推進会合「ローカルアベノミクスの深化」会合　規制改革推進会議農業ワーキング・グループ『総合的なTPP関連政策大綱に基づく「生産者の所得向上につながる生産資材価格形成の仕組みの見直し」及び「生産者が有利な条件で安定取引を行うことができる流通・加工の業界構造の確立」に向けた施策の具体化の方向』
　
【編注10】規制改革会議関連の会議：規制改革会議地域活性化ワーキンググループの第2回農林水産業・地域産業振興タスクフォース

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http://www.jacom.or.jp/nousei/closeup/2017/170330-32373.php
農政 クローズアップ詳細
2017.03.30　【種子法廃止】種子の自給は農民の自立一覧へ
国民財産の払下げ狙い？
　農林水産省は主要農作物種子法を「廃止する」法案を今国会に提出し3月23日に衆議院農林水産委員会が可決した。今後、参議院で審議が行われるが、同法の廃止は国民の基礎的食料である米、麦、大豆の種子を国が守るという政策を放棄するもので、種子の供給不安、外資系企業の参入による種子の支配などの懸念が国民の間で広がっている。法律が果たしてきた役割を議論せず、廃止ありきの政府の姿勢は問題だとして3月27日に有志が呼びかけて開いた「日本の種子（たね）を守る会」には全国から250人を超える人々が集まり、「種子の自給は農民の自立、国民の自立の問題」などの声があがったほか、議員立法で種子法に代わる法律を制定することも食と農の未来のために必要だとの意見も出た。集会の概要をもとに問題を整理する。

◆農と食のあり方左右

水稲のイメージ図　集会では京都大学大学院経済学研究科の久野秀二教授（国際農業分析）が「大義なき主要農産物種子法の廃止―公的種子事業の役割を改めて考える」と題して講演をした。
　久野教授は種子（たね）の位置づけについて「もっとも基礎的な農業資材。種子のあり方が農と食のあり方を左右し、農と食のあり方が種子のあり方（品種改良）を規定する」と強調した。
　その種子のあり方については、農民による育種から政策としての公的種子事業へと発展してきた。
　主要農産物種子法（以下、種子法）は昭和27年、「戦後の食糧増産という国家的要請を背景に、国・都道府県が主導して、優良な種子の生産・普及を進める必要があるとの観点から制定」された。これは今国会に提出された種子法廃止法案について農水省が作成した概要説明資料の記述である。まさに「国家的要請」として、公的種子事業が制度化されたことが示されている。
　この種子法によって稲・麦・大豆の種子を対象として、都道府県が自ら普及すべき優良品種（奨励品種）を指定し、原種と原原種の生産、種子生産ほ場の指定、種子の審査制度などが規定され、都道府県の役割が位置づけられた。
　では、なぜ廃止されることになったのか。すでに指摘されているように昨年（2016）の規制改革推進会議農業ＷＧ（ワーキング・グループ）の議論からである。久野教授はこの間の経緯を議事録から整理して報告した。当初、生産資材価格の引き下げの議論なかで種子法に関連する項目は一切なかった。それが10月6日の農業ＷＧで「地方公共団体中心のシステムで、民間の品種開発意欲を阻害している主要農産物種子法は廃止する」と問題提起される。
　理由は、戦略物資である種子・種苗について「国は国家戦略・知財戦略として、民間活力を最大限に活用した開発・供給体制を構築する」というもの。そもそも「国家戦略」としてなぜ「民間活力を最大限に活用」することになるのか、など議論となってしかるべき点は多いが、ほとんど議論された形跡はないという。
　専門委員である本間正義東大教授が「この法律のどこが具合が悪いということについて、もう少し詳しい説明をされたほうがいい」との意見を述べているが、それ以上の議論はない。
　そして今年1月の農業ＷＧでの法律廃止の趣旨説明で農水省の山口総括審議官は、▽世界的にも戦略物資として位置づけられているので民間事業者によって生産供給が拡大していくようにする、▽都道府県と民間企業の競争条件が対等になっていない。奨励品種制度などはもう少し民間企業に配慮が必要、などの理由を挙げ、「ということで、今回この法律自体は廃止させていただきたい」と説明した。

◆種子ビジネスの攻勢

　農水省のこうした説明について久野教授はいくつもの疑問点を指摘し批判した。
　そもそも種子の生産の拡大を強調するが公共育種によって不足しているわけではないこと、国家戦略として位置づけるのなら民間に任せるのではなく、より公的な管理が重要になるはずではないか。そしてそもそも生産資材価格の引き下げがテーマだったはずなのに、低廉な種子を供給してきた制度の廃止は、種子価格の上昇を招くのではないのかというものだ。
　いくつもの疑問があるが、もっとも意味不明なのが、種子法廃止法案を国会に提出した際の理由である。それは「最近における農業をめぐる状況の変化に鑑み、主要農作物種子法を廃止する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である」という一文だ。"最近における農業をめぐる状況の変化"といいながら、どこにも説明されていない「意味不明」（久野教授）の文書、これで国会審議などできるのだろうか。
　その国会審議では農水省の姿勢ががらり変わったことも示された。
　平成19年（2007）4月20日の規制改革会議では、民間委員から民間の品種が奨励品種になることは極めて困難になっている、との意見が出されたが、それに対して当時、農水省（竹森農産振興課長）は「奨励品種に採用する品種については公的機関が育成した品種に限定していない。民間育成品種についても一部奨励品種に採用されている。奨励品種制度が新品種の生産・販売・普及の妨げになっていないと考える」と回答していた。これは衆院農林水産委員会で野党議員が指摘した（日本共産党・畠山和也議員）。
　今回の説明とはまったく逆である。この間になぜ認識が変わったのか。久野教授はこの背景にあるものは、農業の成長産業化の名のもとの政府・財界による新たな農業・農協攻撃であり、また、植物遺伝子資源を囲い込んで種子事業を民営化し、公共種子・農民種子を多国籍企業開発の特許種子に置き換えようとする種子ビジネスの攻勢だと強調した。それは世界の動きでもある。

◆企業は利益二重取り

「食料改悪は許せない」とＪＡ水戸の八木岡組合長　種子法の廃止の影響はそうした世界の動きに沿ったものとして出てくるだろうという。
　廃止にともなって、国や都道府県が持つ育種素材や施設を民間に提供し、連携して品種開発を進めるという。しかし、それは公的機関が税金を使って育成した品種という国民の財産を民間企業へ払い下げることになるのではないか。外資の参入は現行の種子法のもとでも自由となっており、廃止によって新規参入を促すものでないと農水省は説明するが、官民連携という名の国民財産の払い下げが行われるのであれば話は違ってくるだろう。
　さらに都道府県が開発・保全してきた育種素材をもとにして民間企業が新品種などを開発、それで特許を取得するといった事態が許されるのであれば、材料は「払い下げ」で入手し、開発した商品は「特許で保護」という二重取りを認めることにならないか。
　法的な根拠がなくなってしまえば都道府県の主要農作物種子事業の予算も根拠もなくなる。安定的に種子を確保できるのか。あるいは都道府県間での競争の激化も考えられる。そうなると、種子の需給調整を全国で図ることも困難になるだろう。同時に、久野教授は米国やカナダなどでも公的種子事業の意義と危機感が議論されていることを紹介した。
　米国では州立大学が公共品種の開発、提供を行っており、小麦の最大生産州カンザスでは州立大学と州農業試験場の種子の供給量が1、2位を占め公共品種の役割を一定程度維持しているという。
　カナダの小麦は95％が公共品種で、長期的・安定的な予算配分による公的育成プログラムの有効性が立証されているという。
　ただ、豪州では2000年代から政府が育種事業から徐々に撤退し民間企業の投資が増加、英国でも公的小麦育種事業が民営化（1987年）されたという。米国でも地域差があり、アーカンソー州の米は州立大学で育成された品種が大半だが、栽培面積では民間育成品種が7割を超えるなど徐々に増大しているという。米国では1980年代に民間への技術協力を法制度で決めるなど、民間移転が進んでいるが、一方で公共品種が食料安全保障、持続可能性、教育などの役割を果たすと評価する動きも決してなくなっているわけではないようだ。また、種子事業を民営化した英国では統合的な研究システムが分断した「失われた15年」という反省も出ているという。

◆ＪＡはもっと関心を

食と農の危機を訴える京都大学久野教授　参加者からは種子生産の実態も報告された。
　もっとも懸念されたのは種子法廃止でこれまで培ってきた現場の技術や体制が混乱しないかということ。根拠法がなくなり財政的な裏づけがなくなれば米の原種価格は5倍以上になると指摘もあった。生産資材価格の引き下げと逆行する。
　ＪＡ水戸の八木岡努代表理事組合長も集会に参加。「ＪＡ水戸も県内の種場農協の一つ」だとして28人の部会で米5品種、麦・大豆3品種ずつ生産していることを紹介した。
　部会では種子を維持するため何度も選抜を繰り返し病害虫防除にも細心の注意を払う。それによって「次第に地域特性が出て、品質や味にまで影響する」と地域に根ざした種子生産の実態を強調した。
　それが作りやすさだけで海外からの品種で生産することになれば、たとえば「学校給食でもおいしくないコメになる」と懸念する。
　八木岡組合長は地域で育んだ種子から生産した農産物という点を改めて評価すべきだとし「ＪＡであれば単なる食材ではなく教材として提供できる」と強調し「農業改革が農協改革になり、今度は食料改悪にしてはいけない。農協関係者の出席が少なかったが、もっと関心を持つべきだ」と訴えた。
　久野教授は食料主権の一つとして種子主権も主張するとともに、世界で取り組まれている種子保護の運動とも連帯すべきなどと主張した。
　なお、日本の種子を守る会は第2回目の講演会を4月10日午後2時から参議院議員会館101会議室で開く。
（写真上から）水稲のイメージ図、「食料改悪は許せない」とＪＡ水戸の八木岡組合長、食と農の危機を訴える京都大学久野教授

（関連記事）
・【山田正彦　元農林水産大臣】狙いは農業・農協潰し―ＴＰＰ協定に沿い法整備する日本政府　（17.03.27）
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/374.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] ＜孫崎　享氏＞従軍慰安婦問題：国際的に女性の人権を守る思想が確立している現在、過去、現在の時間軸いずれも正当化できない。


（孫崎享氏）★従軍慰安婦問題：国際的に女性の人権を守る思想が確立している現在、
金銭ないし制度での女性の性的利用は、過去、現在の時間軸いずれも正当化できない。
本人の合意を得ていた、金銭的対価があった、強制連行はないで、制度の免責を出来ない。
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqb9lo
25th Nov 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


サンフランシスコ市のリー市長が

中国系米国人らの団体が設置した慰安婦問題を象徴する像の寄贈受け入れを

承認を受け、吉村大阪市長がサンフランシスコ市姉妹都市の解消に向けて

動いたことで、この問題は、日韓の枠を超えた問題となった。

従軍慰安婦問題の核心は、国際的に近年の女性の人権を確保する機運が

抗しがたい動きとなっている事で、金銭、制度でもって女性を性的利用することは

許されないとの基準が確立されてきたことにある。

先ず、日本軍が制度として、慰安婦を確保し、利用の細則をもうけ、

管理してきたことは紛れもない事実である。

また、その調達においても外務省などの国家機関も便宜を与えてきたことも

事実である。

この中で、従軍慰安婦擁護派は、

①金銭提供等で本人の合意を得て居た、

②従軍慰安婦の調達においては「強制連行」はなく、個人・家族の自発的動きによる、

③従軍慰安婦問題は安倍首相・朴大統領間で解決され、将来問題としないとの合意が
あるなどの指摘を行っている。

しかし、当事者の合意があったから、女性を性的に利用する制度を正当化することは

今日出来ない。

強制連行問題は、従軍慰安婦問題の一部であり、かりに強制連行が存在しなくとも、

制度としての従軍慰安婦を正当化することは出来ない。

首脳間の会談における合意は、その首脳の行動を拘束できるとしても、

その枠を超えての拘束は出来ない。

これを目指すなら、条約という形式をとり。

国会の承認を得ることが最低でも必要である。

まして、個人レベルの行動を拘束することはできない。

繰り返すが、国際的に、「金銭、制度でもって女性を性的利用すること」及び

「したこと」を正当化することは出来ない。

日本政府、及び日本国民は

「日本軍が慰安婦制度を持ったことは遺憾であると心から思っている」との態度を

貫くべきである。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/375.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] ＜まっとう＞カナダ・トルドー首相が先住民に謝罪⇒ネット「安倍氏・吉村氏・山本氏とは全然違う」「カナダ人がうらやま鹿」　
【まっとう】カナダ・トルドー首相が先住民に謝罪⇒ネット「安倍氏・吉村氏・山本氏とは全然違う」「カナダ人がうらやま鹿」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/36791
2017/11/26　健康になるためのブログ







カナダのトルドー首相 先住民族傷つけたと謝罪
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171125/k10011235431000.html
11月25日 18時17分　ＮＨＫ



移民や難民との共生が国際的な課題となる中、カナダのトルドー首相は、言語教育の強要など過去の同化政策が東部に住んでいた先住民族を深く傷つけてきたことを正式に認め、謝罪しました。

カナダでは、１９世紀から１９９０年代にかけて移民した白人層が先住民族の言語や文化は劣っているなどとして、先住民族の子どもたちを親から引き離し、英語やフランス語の教育などを強要してきました。

こうした同化政策について、２００８年には当時の首相が謝罪しましたが、東部の一部の州の先住民については州が国に加盟する前に同化政策は行われていたなどとして謝罪を拒んできました。

トルドー首相は２４日、集まった数百人の先住民族をまえに演説し、「きょうあなたたちの前で遅きに失した謝罪をさせていただきます。国民すべてが過去を認識し未来に向かって歩まなければならない」と述べました。

先住民族をめぐっては、２００７年に先住民族の権利などを認める宣言が国連で採択されており、ことしに入ってからもオーストラリアで先住民の権利を強化するルールが整備されるなど各国で先住民と移民との共生を進める政策が広がっています。


以下ネットの反応。





















まあ、民度と言ってしまえばそれまでかも知れませんが、日本の政治家とはずいぶん成熟度が違いますよね。

マンモスかなぴー。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/376.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 辺野古反対派に国際平和賞～「不撓不屈の非暴力闘争」と称賛　2017.11.25　共同通信　／動画「不屈！辺野古の座り込」
辺野古反対派に国際平和賞～「不撓不屈の非暴力闘争」と称賛　2017.11.25　共同通信　／　動画「不屈！辺野古の座り込み」
http://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/108eb3d7377fecf42906d1591501c1b1
2017-11-25 15:36:41　異教の地「日本」　～二つの愛する”Ｊ”のために！


辺野古反対派に国際平和賞　「不撓不屈」闘争を称賛

2017/11/25 10:46
©一般社団法人共同通信社 https://this.kiji.is/306968126380622945


24日、バルセロナでの授賞式でメダルを受け取る「オール沖縄会議」の高里鈴代共同代表（中央）と、花束を受け取る安次富浩さん（右）（共同）


２４日、バルセロナでの授賞式でスピーチする「オール沖縄会議」の高里鈴代共同代表（共同）


　【バルセロナ共同】ドイツ・ベルリンに本部を置く国際平和団体「国際平和ビューロー」（IPB）は24日、スペイン・バルセロナで今年のショーン・マクブライド平和賞の授賞式を行い、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する政党や団体でつくる「オール沖縄会議」に授与した。同会議の高里鈴代共同代表（77）がメダルを受け取った。

　IPBはオール沖縄会議の活動を長年にわたり米軍基地に反対し続けてきた「不撓不屈の非暴力闘争」と称賛し、満場一致で授賞を決めたとした。普天間飛行場については「世界で最も危険な軍事基地の一つだ」と指摘した。

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◆翁長氏、受賞は「県民の励みに」

　沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は二十五日、「オール沖縄会議」のショーン・マクブライド平和賞受賞について「辺野古新基地建設に反対する非暴力の取り組みが評価された。沖縄県民にとって大きな励みになる」とのコメントを出した。

　「国内外でさまざまな沖縄を支援する団体の活動や、連帯の輪が広がりつつあることを心強く感じている。今後も辺野古に新基地は造らせないとの公約実現に向け、不退転の決意で取り組む」と強調した。

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ゲート前で座り込む市民への警察による弾圧１



最後の砦を守る人々〜辺野古「木曜行動」開始〜















http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/377.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 他国に厳しく、自国に優しい習近平中国の真実！　
他国に厳しく、自国に優しい習近平中国の真実！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_195.html
2017/11/26 20:13　半歩前へ


▼他国に厳しく、自国に優しい習近平中国の真実！

　【上海共同】第２次大戦で勝利した連合国側が日本の指導者の戦争責任を裁いた極東国際軍事裁判（東京裁判）の記念館を中国上海市に建設する計画が進んでいることが２５日、分かった。上海交通大・東京裁判研究センター長の程兆奇教授が明らかにした。

　習近平指導部は「日本の侵略戦争を断罪した」と東京裁判の意義を強調。憲法改正論議など「戦後体制」見直しの動きが進む日本に対し、歴史問題でけん制を強める狙いがありそうだ。完成すれば、江蘇省の南京大虐殺記念館などと同様に「抗日」教育の重要拠点に認定される可能性が高い。 （以上　共同通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　やっと日中で話し合いの機運が出て来たと思った矢先になぜ、こんなことを持ち出すのか？日本人の対中感情に悪影響を与えるだけで何の益もない。いつまで日本をあげつらえば気が済むのか？

　中国はチベットで何をしたか？ウイグル族の生活圏で原爆実験を繰り返し、少数のウイグル族を根絶やしにしようとした。なぜ、漢民族の地で実験をやらなかったのか？

　「通州事件」を知っているか？1937年（昭和12年）7月29日に中国の通州で中国人の大群が日本人居留民を襲撃し、大量虐殺した事件。ほとんどの女性は幼い子供まで中国人によって強姦されて、陰部に銃剣を突き刺して殺害するなど非道の限りを尽くした。

　中国人らによる日本人の大量虐殺事件は終戦後の1946年（ 昭和21）2月3日にもあった。満州国通化市で八路軍（中国共産党軍）による虐殺事件で日本人約３０００人が虐殺された。世に言う「通化事件」である。

　他国に厳しく、自国に優しい中国。詳しく知りたければ「チベット　中国　残虐」または、「ウイグル　中国　弾圧」でネット検索するといい。このほか、「通州事件」や「通化事件」についても正しい知識を習得しよう。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/378.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 会計検査院の矜持を見習って、検察の矜持を見せてほしいものだ。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201711/article_25.html
2017/11/26 21:21

自民の岸田政調会長が、特別国会の自民から代表質問を行ったとき、森友、加計問題についても、多数を取ったからと言って、上から目線ではなく、謙虚に耳を傾け、丁寧な国会運営を行なわなければならないと述べた。そのとき、野党席からかなり大きな拍手が沸いた。こんなことが起こること自体が異様な光景であった。

今の安倍首相と野党の関係は、戦後の歴史の中でも安保条約以来の最悪な関係ではないかと思っている。また歴代首相の中でも、これほど私的に行政を歪め、また野党の話など徹底的に無視した政権はないのではないかと考えている。野党が完全に無視された状態であるからこそ、岸田氏が当たり前のことを言ったことに対しても、今までの反動で拍手が沸いたと思っている。

今日のTBSのサンデーモーニングで、解説者が一応に会計検査院が森友学園の取引をあそまで不当と言うとは思っていなかったと述べた。岸井氏は、最近岸田氏、不破氏が安倍氏を批判しているのは、今回の会計検査院の結果を受けて、潮目が変わると見ているからではないかと述べていた。

さらに、岸井氏は今回の不当な値引きは、財務省だけでは出来ない。評価額を算定したのは国土省航空局であり、それぞれの省単独では出来ない。暗に省全体を統括する首相が絡まないと実現しない話だと検察は掴んでいるのではないか？と意味深な話をした。

検察がそういうことなら、大いに期待したいところだが、今は政府を守るのが検察の役目のように見える。籠池夫妻を家族、弁護士にも合わせないで、弱い者いじめをしているのが検察なら、国民から給料をもらう資格もない。

会計検査院の矜持が、検察の最低限の矜持でも引き出してもらいたいものだ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/379.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] ＜絶品＞WBSの「創価学会員の離反」特集が攻めてると話題に！⇒ネット「おもしろい」「テレ東に恐いモノ無し」
【絶品】WBSの「創価学会員の離反」特集が攻めてると話題に！⇒ネット「おもしろい」「テレ東に恐いモノ無し」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/36796
2017/11/26　健康になるためのブログ



















WBSが創価学会内部の異変を報道
































みんな「創価ネタ」ってめちゃくちゃ好きですよねｗｗ

たった10分の特集ですが、めちゃめちゃ面白かったです。

来年の11月18日は雰囲気を味わいに信濃町行こうかなぁ。




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/380.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] こんなに減った！会社員の手取り。で、これのどこが「アベノミクスは成功」、という話になるのか　
こんなに減った！会社員の手取り。で、これのどこが「アベノミクスは成功」、という話になるのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3f74156ab0772e320c8e70b5cd73b723
2017年11月26日　のんきに介護





































































http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/381.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] ＜金口木舌＞同業他社との協力　菅義偉官房長官会見で２３回質問　「望月記者の“援護射撃”をした記者は２人だった」
＜金口木舌＞同業他社との協力
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-619778.html
2017年11月26日 06:00　琉球新報


　パラオ沖で転覆し、一時安否が心配された「第一漁徳丸」の乗組員７人が、無事救出された。救出したのは、衝突したフィリピン船籍の船だった

▼転覆した船を見つけたのは、別の漁船だったという。通報を受け、海上保安庁も捜索や情報収集に当たった。周辺を航海していた漁船も捜索活動を続けた

▼事故はあってはならない。万が一発生した時、命の危険にさらされている仲間を助けることは最優先される。今回、多くの漁師仲間が捜索・救助に当たったとみられる

▼同業他社は平時はライバルだが、共通の危機が迫る時は現場の過酷さを知る者同士、連帯感が生まれやすい。しかし意外にマスコミ業界はそうではないようだ。東京新聞の望月衣塑子記者の「新聞記者」（角川新書）を読んで思った

▼望月記者は加計学園問題で、文部科学省の前事務次官・前川喜平さんの告発について、菅義偉官房長官に会見で２３回質問を重ね、問い詰めた。翌日、文科省は追加調査の実施を発表した

▼その後の会見でも鋭い質問を続けたが、望月記者の“援護射撃”をした記者は２人だった。それとは逆に挙手しているのに、同席する別の記者が質問を打ち切ることもあったという。質問は記者の基本。権力者に立ち向かうには１人より多い方がいい。メディアの萎縮が指摘される今こそ、同業社の協力で立ち向かう姿勢が求められている。














http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/382.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 小池百合子の代表辞任を振り付けした「元記者夫婦」の狙いと正体　総選挙の祭りのあとに残ったものは…（週刊現代）


小池百合子の代表辞任を振り付けした「元記者夫婦」の狙いと正体　総選挙の祭りのあとに残ったものは…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53558
2017.11.20　週刊現代　　：現代ビジネス



一時は安倍首相率いる与党を窮地に追い込むかと思われた希望の党。そして、その希望との連携を模索し、次の首相への道が開けるかと思われた石破茂氏。蓋を開けてみれば、希望と民進の自滅で安倍自民が大勝した。宴のあとに残ったものは、いったい何だったのか。11月20日（月）発売の週刊現代が、希望の党内と石破氏の周辺でうごめく、不穏な空気を伝えている。



「彼らを使って『外』から操る気か」

「小池百合子知事が希望の党代表を辞任する決断をしました」

11月14日、両院議員総会での発表を前に、希望の主要議員に伝えて回ったのが、小池氏の最側近といわれる同党事務局職員の尾崎良樹氏だ。

だが――。

「小池さんがやめるのは当然だと思っていたけど、尾崎氏に伝えられたのがなんだか癪なんですよ」

と不満げに語るのは希望の幹部議員だ。

「小池辞任の振り付けを考えたのは尾崎氏と、妻で知事特別秘書の宮地美陽子さんですね。

小池さんは、最側近の尾崎氏を党の金庫番に据えて政党交付金を管理させ、党外から実質支配する目論みなのです。あの夫婦と小池さんは一心同体ですから」

尾崎氏は産経、宮地氏は読売の記者出身だ。この元記者カップルは、希望の政策協定書の草案にもかかわり、候補者調整にも深く関与している。

「尾崎さんは、『最初の70人（の選挙区）は私がはめました』と自信満々でしたけど、強気一辺倒で、議員にまったく譲歩しようとしなかった。

大敗の責任は尾崎さんにもありますよ。それなのに、小池さんが外から尾崎さんを操るつもりだとしたら、先行きは暗い」（別の希望議員）

大手紙政治部デスクが言う。

「民進系議員がどっと入ってくるなか、どこまで尾崎氏が影響力を保持し続けられるかは見物です。

今回の選挙で没収される供託金は約４億円。立候補者にすべてを押しつけることはできないので、誰がどう補塡するか、尾崎氏の実力が問われる」

金欠では、金庫番どころではないかもしれない。

菅も二階も知らんぷり、石破茂の窮地

凋落を印象づける宴だった。

11月13日、都内で開かれた石破茂代議士のパーティには、2000人もの支援者が集まったものの、外遊中の安倍首相はともかく、菅官房長官も二階幹事長も姿を見せることはなかったのだ。

目玉の挨拶は、竹下亘総務会長。ところが、この竹下氏の挨拶に、会場がどよめいた。

「何年干されてもやるぞという熱気を、（石破派の）20人に私はまだ感じておりません」

その瞬間、石破の目は笑っていなかった。

「総裁の目がないと公然と言われたのと同じ。もともと石破さんは竹下さんの経世会（額賀派）から離脱したという恨みがあるとはいえ、大人げない嫌味だ」（石破派議員）

総選挙後、石破氏は「憲法改正はムードでやっていいもんじゃない」などと、野党議員のように安倍首相への牽制を続けている。

だが、安倍大勝により総理の目がなくなり、次々と人が離れている。

「側近だった梶山弘志氏は石破氏を見捨てて安倍内閣に入閣。もう一人の側近・浜田靖一氏も石破氏の勉強会に出席しなくなった」（政治部デスク）

それだけではない。総選挙前、石破氏は政界再編を模索していたが、そのシナリオがすべてご破算になったのだ。

「石破派の鴨下一郎都連会長を連絡役にして、小池＝石破の二人三脚での総理就任を模索しましたが、小池の自滅によりこのプランは潰えた。

さらに、自民党参院のドンと言われた青木幹雄と連携し、額賀派と石破派が組む案も、安倍大勝で絵に描いた餅になったのです」（前出・政治部デスク）

額賀派の竹下氏が嫌味をいうのも、むべなるかなというものだ。
自民党のある閣僚経験者が言う。

「このままでは石破派からもどんどん人が抜ける。来年の総裁選でも、野田聖子や河野太郎が立候補すれば、石破氏は推薦人確保が難しいだろう」

「万年総理候補」と言われてきたが、ついにその看板を下ろすのか。

　　　　　　　　　　



総選挙の祭りの後の政界のインサイド情報を追った11月20日発売の週刊現代では、このほかにも次のようなに事件の裏側に迫っている。
兜町で話題の「予言レポート」入手『日経平均 3万円の根拠』書いた本人がすべてを語った！/Nスペでも大反響「寿命」と「収入」の不都合な真実　東京23区「健康格差」地帯を歩く/実名告白 この1年「株・投信・リート」で儲けた人が大集合/「伊勢丹」の憂鬱 社長交代から半年余りさまよえる「百貨店の雄」/本当に怖い「誤嚥」のメカニズム なぜなるか、どうふせぐか/任侠山口組のトップ・織田絆誠が語った「山口組三国志」のこれから





http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/383.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] トランプ・安倍両氏の関係は実に「バットマンとロビン」的である　英語では「サイドキック」と呼ばれます（現代ビジネス）


トランプ・安倍両氏の関係は実に「バットマンとロビン」的である　英語では「サイドキック」と呼ばれます
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53575
2017.11.24　海野 素央　明治大学教授　　現代ビジネス


12日間のアジア歴訪を終えて帰国したドナルド・トランプ米大統領は、11月15日、ホワイトハウスで総括を行いました。約24分の演説中、2回もペットボトルを取り出して、ふたを開けて水を飲む場面がありました。

筆者の知る限り、選挙期間中でさえ、トランプ大統領がそのような行動をとったのを見たことがありません。それほど、同大統領は今回のアジア歴訪の成果を力説したのです。本稿では、このトランプ大統領の総括の演説から、何を読み取ることができるのかを解説します。

「こんなに売ってきたぞ！」ばっかり

まずトランプ大統領は、今回のアジア歴訪で「3つの核となる目標を達成できた」と強調しました。第1は、北朝鮮に対して世界を結束させること、第2は、自由で開かれたインド太平洋地域を促進すること、第3は、インド太平洋地域において貿易パートナー及び同盟国と、公平で互恵的な経済関係を進めることです。

確かにトランプ大統領は、金正恩体制で核・ミサイルの脅威が確実に増した北朝鮮問題については、各国に結束を求めて一定の効果を上げたかもしれません。

ただ、貿易に関して言えば、トランプ大統領が「公平と互恵に基づいた2国間協定」を前面に出してトップセールスを行ったことが威圧感を与え、米国に対する小国の警戒心をかえって強めてしまったと言えるでしょう。

大統領が繰り返し述べる「貿易における公平で互恵的な関係」とは、実は自国のみの利益を追求して、他国とは利益を分かち合わない、自文化中心主義的な「米国第一主義」を実現するための単なる口実に過ぎません。

実際、米公共ラジオ（NPR）のホワイトハウス担当記者マーラ・ライアソン氏が指摘している通り、今回のアジア歴訪では、どのアジア諸国も2国間の貿易協定に名乗りを上げませんでした。ライアソン氏は「トランプ大統領のセールスは、成果が得られなかった」と、結論づけています。　

2国間の貿易協定を含めた米国第一主義は、アジア太平洋地域における米国からの小国離れを起こし、その結果、中国の影響力を増加させ、中国を利する方向へ事態を押し進めています。つまり、大統領の2国間の貿易協定の提案は、逆効果になったということです。

トランプ大統領は、総括の中で、日本が北朝鮮に対して独自制裁に踏み切ったことを評価しました。さらに、日本に米国製の戦闘機及び迎撃システムを購入させた理由を、「米国人労働者の雇用を創出するため」としました。北朝鮮問題を貿易不均衡是正及び米国内の雇用創出に結びつけて、ビジネス取引を行ったわけです。

続けて、トランプ大統領は「安倍首相と公平さと互恵の原則に基づいた貿易関係を深めて行くやり方について議論した」と述べました。また、「今年1月から日本企業が米国に対して80億ドル（約8970億円）を超える投資計画を発表した。これは1万7000人の雇用を生む」と強調し、日本に感謝の意を示しました。

雇用創出に関する成果のアピールはまだ終わりません。トヨタ自動車とマツダの名前を挙げて、「日本の製造業が米国に新たな工場を建設することで、4000人の雇用を増やす」とも語りました。

つまるところ、トランプ大統領による「総括」の演説は、日本との間でまとめた商談の額と、それで増やせる雇用者の数を具体的に挙げるという、「ビジネス交渉の成果をアピールする場」に過ぎなかったと言えるでしょう。そうしてトランプ大統領は、白人労働者、退役軍人及び軍需産業を含めた自身の支持基盤に強く訴えたのです。

そして結局、日本もトランプ大統領の「米国第一主義」に組み込まれたことが、今回の訪日で明らかになりました。

今後北朝鮮情勢が悪化すれば、支持率で低空飛行を続けるトランプ大統領は、北朝鮮問題を貿易不均衡是正や雇用創出と結びつけて、日本のさらなる米国製の武器購入のために、日本政府に最大限の圧力をかけてくる可能性が高いでしょう。これもまた、支持基盤をつなぎ止めるためです。

実に「ビジネスライク」

今回のアジア歴訪で、安倍晋三首相とトランプ大統領の個人的な人間関係にひそむ「落とし穴」も見えてきました。

日本国内には、安倍・トランプ両首脳の関係は蜜月で、今回も親密さを内外に発信できた、と高く評価する声があります。

ところが、日本と海外の受け止め方にはズレがあります。

米ワシントン・ポスト紙は、「安倍首相はトランプ氏の忠実なサイドキックを演じた」と報じています。サイドキックは、日本語に直訳すると「相棒」という意味ですが、これに近い英単語は「アシスタント」で、「権限をさほど持たない人物」という意味が含まれています。

安倍首相は、トランプ大統領の忠実なアシスタントであり、大統領よりも権限がない人物と見られているのです。

また、筆者の大学でのゼミに参加しているカナダ人留学生は、トランプ大統領と安倍首相の関係を「バットマンとロビン」のそれに喩え、「安倍首相は『脇役』に見える」と話していました。いずれにせよ、両首脳の関係は、国際社会では「対等」とはあまり見られていないようです。

今回のトランプ大統領のアジア歴訪では、安倍首相がトランプ大統領との親密さを前面に出していたのに対して、中国の習近平国家主席は大国同士の「対等」な関係を演出していました。

特に、北京の人民大会堂で開催された盛大な歓迎式典における習主席の行動は、注目に値します。音楽隊による米国と中国の国歌が演奏され、礼砲が鳴り響く中で、「対等」な経済大国のリーダーとして、習主席は堂々たる態度でトランプ大統領を歓迎しました。



ただし、日米首脳の立場が対等でないからといって、必ずしも両者の関係が悪いというわけではありません。ホワイトハウスでの総括からは、トランプ大統領が通商政策と安倍首相との個人的な人間関係を明確に区別しているということが、はっきり読み取れます。

トランプ大統領は「支持基盤第一主義」であるからこそ、安倍首相との関係を単なる「仲良し」や「友人」に留まらない、「成果に基づく関係」であると考えています。過去の日米首脳のような「信頼志向」の関係を「成果志向」に一段引き上げた、とも言えるでしょう。この点は看過できません。

従って、日本政府がこれまでのように日本的な人間関係のパラダイムでトランプ大統領に接すると、困惑する場面が今後出てくるかもしれません。

例えば日本国内では、一部に安倍首相とゴルフを共にしなかったバラク・オバマ前大統領を「ビジネスライク」「冷たい」と評する声があります。

それに対してトランプ大統領は、外部からは一見温かい関係を構築しているように見えるのですが、その実、遠慮なく、躊躇せず、実利を勝ち取っていくタイプです。この態度はオバマ前大統領とは異なる「ビジネスライク」であると言えます。日本側は、この点を早急に理解する必要があるでしょう。

アジア歴訪の総括の中で、トランプ大統領が語らなかったことがあります。それは北朝鮮による日本人拉致問題です。

訪日の際、周知のようにトランプ大統領は拉致被害者の家族と面会までしましたが、総括での日本への言及は、ビジネス取引の成果をリストアップするのみでした。

また、人権活動家に対する人権侵害で非難を浴びている中国では、トランプ大統領は習主席と人権問題に関して突っ込んだ議論をしませんでした。ホワイトハウスのサーラ・ハッカビー・サンダース報道官とフィリピン政府との間でも、トランプ・ドゥテルテ両首脳がフィリピンにおける麻薬撲滅戦争と人権に関して「触れた」「触れない」で議論になったほどです。

トランプ大統領は、今回のアジア歴訪で人権及び民主主義を重視する米国の大統領としての使命を捨ててしまったわけです。それが総括に顕著に現れていました。

そんなことより、ロシア疑惑が…

アジア歴訪中も、トランプ大統領は積極的に自身のツイッターに投稿しました。書き込んだ内容から、同大統領の心境が「100%、心アジアにあらず」の状態だったことが読み取れます。

トランプ大統領にとっての最大の懸案が、ロシア疑惑を巡って、捜査の対象がホワイトハウスのスタッフにまで本格的に及んだことでしょう。ステファン・ミラー大統領補佐官（政策担当）が特別検察官の捜査を受けたのです。

加えて、下院司法委員会ではジェフ・セッションズ司法長官がロシア疑惑に関して追及を受けました。セッションズ氏は、2016年3月にトランプタワーで開催された安全保障問題の会議に、すでに起訴されているトランプ大統領の元外交アドバイザージョージ・パパドポロス氏と同席していました。

おそらくトランプ大統領にとって最もショッキングな出来事は、長男のドナルド・トランプ・ジュニア氏が、選挙期間中にクリントン陣営及び民主党本部のメールの内容を暴露した「ウィキリークス」と連絡をとっていたことを、米メディアが報道したことでしょう。

今回、トランプ大統領と、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の公式会談は土壇場でキャンセルとなりました。

アジア太平洋経済協力会議（APEC）でプーチン大統領と言葉を交わしたトランプ大統領は、「プーチン大統領は、心の底からロシア疑惑とは関係ないと語った。彼は、ロシア疑惑で侮辱されていると思っている」と述べ、重ねて疑惑を否定しました。トランプ大統領は、ワシントンを離れてもつきまとう、ロシア疑惑の影を意識せざるを得ませんでした。

トランプ大統領はアジア歴訪中、ロシア疑惑のイメージを打ち消すためか、自身のツイッターに「コミー（元FBI長官）は嘘つきで情報の漏洩者だ」「クラッパー（前国家情報長官）とブレナー（元CIA長官）は政治屋だ」「ロシア疑惑の捜査は、米露関係を崩壊させる可能性がある」などと次々に投稿しています。

槍玉に挙げられたコミー、クラッパー及びブレナンの3氏は、「ロシアの情報機関の活動が、トランプ大統領を選挙で助けた」と証言している点で一致しています。

ホワイトハウスは、トランプ大統領が東アジアサミットへの出席を取りやめた理由を「会議の進行の遅れ」と説明しました。ただうがった見方をすれば、留守中に米国内でロシア疑惑の捜査が急速に進んでいることを鑑みて、早急に帰国し、弁護士チームと対策を練る必要があったのではないか、とも思えます。

トランプ大統領の初のアジア歴訪は、徹頭徹尾みずからの支持基盤をつなぎ止めるための歴訪となりました。日本との「ビジネス」の成果を過度に強調する裏に、ロシア疑惑から国民の関心を逸らそうとする意図があったことは、言うまでもありません。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/384.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 佐川宣寿前理財局長虚偽答弁の責任を問え（植草一秀の『知られざる真実』）
佐川宣寿前理財局長虚偽答弁の責任を問え
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/post-ce9b.html
2017年11月26日　植草一秀の『知られざる真実』


１１月２７日から国会の予算委員会質疑が始まる。

当然のことながら、森友・加計疑惑の徹底解明が求められる。

２月１７日の衆院予算委員会で安倍首相は、

「私や妻が、（森友学園の学校認可や国有地払い下げなどに）関わっていたら、総理大臣も国会議員もやめる」

と明言した。

３月３日の参院予算委員会では、加計問題について、

「（私が）働きかけていたら責任を取る」

と明言している。

しかし、森友学園の国有地払い下げに関しては、新設小学校の名誉校長に就任した安倍昭恵氏に籠池泰典理事長から相談があり、これを受けて安倍昭恵氏が秘書を務めていた公務員の谷査恵子氏に指示し、谷氏が財務省に折衝したことが明らかになっている。

安倍昭恵氏の関与の具体的な姿は、安倍昭恵氏が一切の説明責任を果たしていないので不明な部分があるが、安倍首相が言うところの、

「私や妻が関わっていた」

ことになる可能性はきわめて高い。

こうなると、安倍首相の進退問題に直接波及する重大問題である。

安倍首相サイドは、国会において、丁寧かつ十分に説明責任を果たすことが強く求められる。

安倍昭恵氏の関与については、本人しか知らないことが多いため、安倍昭恵氏が説明する場を設営することが強く求められる。

野党は証人喚問を要求しているが、与党が拒むなら、まずは参考人招致のかたちで安倍昭恵氏の説明の場を設定するべきである。


財務省の前理財局長である佐川宣寿氏は、森友学園への国有地払い下げの交渉について、

本年３月１５日の衆議院財務金融委員会において、

「そういう価格につきまして、こちらから提示したことも

先方からいくらで買いたいといった希望があったこともございません」

と答弁している。

しかし、その後に、近畿財務局と籠池泰典氏の折衝を録音した音声データが公開されている。

この音声データのなかでは、

籠池氏が

「「１億３００００万円が云々」というものよりも、ぐーんと下げていかなあかんよ」

と発言し、これに対して、近畿財務局の池田靖国有財産統括官が、

「理事長がおっしゃる０円に近い金額まで、私はできるだけ努力する作業をいまやっています」

と答えている。


国は森友学園に対して、土壌改良費として１億３０００万円を支払う。

したがって、払い下げ金額をこれより低くは設定できない。

１億３０００万円よりは上になるとの話がすでに明らかになっていた。

これを踏まえてのやりとりである。

払い下げ価格が１億３０００万円になれば、財務省からの支払い金額を差し引くとゼロになる。

籠池氏が述べた

「ぐーんとさげていかなあかんよ」

に対して、池田統括官が述べた

「理事長がおっしゃる０円に近い金額まで、できるだけ努力する作業をやっている」

というのはこのことを指している。

実際には、財務省が支払った有益費が１億３２００万円で土地の払い下げ価格は１億３４００万円だった。

０円に近い金額まで、できるだけ努力して、２００万円になったということだ。

時価１０億円は下らないと見られる国有地が、１億３４００万円で売却され、同時に１億３２００万円の有益費が支払われた。

国の収入は差し引いて、たったの２００万円だった。

籠池泰典氏は、インタビューで、

「近畿財務局から電話があって、どれくらい（の金額）だったらいけるんですかと」

「低い方がいいけれど１億６０００万円くらいかなと伝えた」

と述べている。

つまり、近畿財務局と森友学園は、国有地の払い下げに関して、森友学園の希望を聞き、それに対応して、希望価格に近づける努力をしていることを伝えていたと判断できるのだ。

そして、実際に、籠池氏が希望した「０円」に限りなく近い水準で国有地が払い下げられたのである。

佐川宣寿氏の答弁が「虚偽答弁」であったことは明白になっている。

安倍昭恵氏および佐川宣寿氏の参考人招致、あるいは証人喚問が行われるべきことは当然だ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/385.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 辺野古反対派に国際平和賞！　「不撓不屈」闘争を称賛！　
辺野古反対派に国際平和賞！　「不撓不屈」闘争を称賛！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_196.html
2017/11/26 22:30　半歩前へ



▼辺野古反対派に国際平和賞！　「不撓不屈」闘争を称賛！

　　【バルセロナ共同】ドイツ・ベルリンに本部を置く国際平和団体「国際平和ビューロー」（IPB）は24日、スペイン・バルセロナで今年のショーン・マクブライド平和賞の授賞式を行い、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する政党や団体でつくる「オール沖縄会議」に授与した。同会議の高里鈴代共同代表（77）がメダルを受け取った。

　「国際平和ビューロー」はオール沖縄会議の活動を長年にわたり米軍基地に反対し続けてきた「不撓不屈の非暴力闘争」と称賛し、満場一致で授賞を決めたとした。普天間飛行場については「世界で最も危険な軍事基地の一つだ」と指摘した。　　（以上　共同通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　権力によって痛めつけられても、暴力に訴えず、言論で抵抗し続けた。非暴力を通して「反対」を訴え続けた。世界はそれを見逃さなかった。沖縄の皆さんの「正義」を無視しなかった。

　沖縄の米軍基地移転を「他人事」としか感じていない卑しく下品な日本人よ、恥ずかしいと思え！

写真はここをクリック
https://this.kiji.is/306968126380622945



24日、バルセロナでの授賞式でメダルを受け取る「オール沖縄会議」の高里鈴代共同代表（中央）と、花束を受け取る安次富浩さん（右）（共同）


















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