★阿修羅♪ > アーカイブ > 2017年11月 > 23日00時09分 ～
　
　
2017年11月23日00時09分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 籠池夫妻の拘留が長すぎる！　
籠池夫妻の拘留が長すぎる！　
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e1f55a5e13064e43ab384a2435011ba5
2017年11月21日　のんきに介護


胡蝶蘭‏ @SC5vunUPhy5Envさんのツイート。







転載元：盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社‏@product1954さんのツイート〔22:50 - 2017年11月19日 〕







人間の拘束は、

公務員として作成義務ある書類の内容につき、

黒塗りをして

隠す代わりにする

一種のデータのねつ造と狙いが同じだ。

ちなみに、

長期にわたる勾留につき、

裁判官の気持ちを慮って周防正行さんがこんなコメント

（Tad‏ @CybershotTadさんのツイート〔22:08 - 2017年11月19日 〕参照）。



「裁判官にとって23日間の勾留というのは長くないという感覚があるのでは。24時間を管理されて過ごす23日間、それがどれほどの人権侵害か。裁判官は事件の真相に頭があって、本来は勾留は取り調べのためではないが、23日間の取り調べで真相に近づけると考えているのでは」。

こんなの見ようによっては拷問への期待そのものだ。

参考までにとして

渡邉葉‏ @YoWatShiinaEsqさんが

起訴前の勾留の長さにつき、

他国との比較。

・日本: 23日間
・米国: 平均２日（NYは１日）だと。

渡邉葉‏ @YoWatShiinaEsqさんによると、

それ以上は憲法に定める基本的人権の侵害と看做されるとのことだ

（同氏のツイート〔0:07 - 2017年11月20日 〕参照）。



これにつき、

盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社‏ @product1954さんが



と質問。


渡邉葉‏ @YoWatShiinaEsqさんの返答は、

次の通り。



盛田さんが往信。




この後

渡邉さんは、



と、日本では

馴染みが薄いであろう適正手続き（デュープロセス）への言及している。

閣僚が

口癖のようにいう

「この問題は、適法な手続きで処理されました」

なる弁明は、

手続きの「適法」は語っていても、

「適正」かどうかは、

不明だ。

日本も米国を倣おうとするなら、

この理念も消化すべきだ。

形式的に手続きは済んでいても

その手続きに適性さが欠けていていた場合、

手続きは、

無効だということだな。

ところで、

下の画像は、

最初、瓦かと思った。

実は、

証拠書類に黒塗りにしたものだった。


転載元：かず-‏ @kzoooooさんのツイート〔16:54 - 2017年11月19日〕

黒塗りは、

公務員の心の鎧であり、

そこには

公僕としての自覚の欠如している様が示されている

と見ればいいのかもしれない。




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/226.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 杉尾秀哉の追及にまともに反論できない警察官僚！　


杉尾秀哉の追及にまともに反論できない警察官僚！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_169.html
2017/11/23 00:13　半歩前へ


▼杉尾秀哉の追及にまともに反論できない警察官僚！

　高輪警察署の捜査員はTBS記者・山口敬之の逮捕状を用意しながらも、警視庁刑事部長の指示で逮捕を見送った。これについて警察官僚は「逮捕状を取得した後でも証拠を精査した際、執行停止にすることはある」とかわそうとした。

　だが記者出身の杉尾秀哉議員（民進）は、ゴマカシを見逃さなかった。杉尾議員は記者時代に警察司法回りを4年間経験しているからだ。

　「停止をすることはありうるとおっしゃいましたが、寡聞にして執行停止、知らない。刑事部長の一存で執行停止、私はこんなことは少なくとも聞いた事は一件もない。

　警察官僚は杉尾議員の追及にまともに反論できなかった。
　「山口の事件じゃなかったら所轄（高輪警察署）の事件だよ」。杉尾議員は断言した。

　実際、準強姦で警察本部（東京の場合、警視庁）が捜査に口を出すことはない・・・多くの警察OBが証言している。例えば小野次郎など。

　山口敬之著『総理』（幻冬舎）が発売されたのは2016年6月9日。不起訴が決まる1ヵ月以上も前だ。
　
　著作の発行人はこれまたアベ友の見城徹。不起訴になることが分かっていて発行したのである。起訴されれば莫大な損失となるからだ。

　ヨイショ本『総理』の発売までの時系列が、権力犯罪であることを証明している。

　議連事務局長の森ゆうこ議員（自由）が釘を刺すのを忘れなかった。

　「個別の案件につき対応できないといういつもの言い訳は、今回通用しない。きちんとした説明で国民の疑念を晴らす。説明責任というのが今、求められている。だからここで答えられないと言って帰ってしまうのではなく、官邸と相談して下さい」。

詳しくはここをクリック
http://tanakaryusaku.jp/2017/11/00016998


超党派で「準強姦事件逮捕状執行停止問題」を検証する会第1回【動画】

※再生開始位置設定済み。①杉尾秀哉議員の追及。



※再生開始位置設定済み。②杉尾秀哉議員の追及。











http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/227.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 元ラグビー日本代表・平尾 剛さん「率直に言おう。僕は東京オリンピックは返上すべきだと思っている」⇒ネット「勇気ある発言」
【必読】元ラグビー日本代表・平尾 剛さん「率直に言おう。僕は東京オリンピックは返上すべきだと思っている。」⇒ネット「勇気ある発言」「多くの人に読まれるべきコラム」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/36700
2017/11/22　健康になるためのブログ










第14回　反東京五輪宣言
http://www.sumufumulab.jp/sumufumulab/column/writer/w/6
2017.11.22　平尾 剛　神戸親和女子大学講師

　３年後に東京でオリンピック＆パラリンピックが開かれる。どうやらそういうことらしい。
　そういうことらしい？　今さらなにを言っているのだ？
　高みから見下ろすような白々しいこの物言いに難癖をつけたくなる読者はおそらく山ほどいるはずだ。しらばくれるつもりはもちろんないが、その気持ちはよくわかる。がしかし、つい嘯（うそぶ）いてしまいたくなるほどにリアリティが感じられないのが今の僕の偽らざる実感だ。

　大会組織委員会が運営する公式サイトによれば、開幕まで2020日となる2015年1月12日を皮切りにカウントダウンイベントが行われており、あと1000日となる10月28日にも各地で催されたばかりらしい。街ですれ違うスーツ姿の人の胸にエンブレムを象ったバッジを見ることもあるし、テレビをつければ関連ニュースがたまに目にとびこんでくる。もしかすると僕の知らないところで着々と機運が醸成されつつあるのかもしれないが、今のところその盛り上がりを肌感覚としては感じられない。僕が東京からはほど遠い神戸に住んでいることも、あるのかもしれない。

　回りくどい言い方はこのくらいにして、率直に言おう。
　僕は東京オリンピック＆パラリンピック（以下、東京五輪）は返上すべきだと思っている。
「リアリティを感じない」のは、開催が現実化して欲しくないという願望を強く抱きながらも、元アスリートとして正面から反対の声を上げることをためらっていたからである。

　過去も現在もスポーツの恩恵に与る立場の人間がスポーツの祭典を批判してもよいものだろうか。アスリートのための４年に一度の晴れ舞台を元アスリートが否定することは、つまりのところ自己否定につながるのではないか。そう自問自答してきた。
　主張したいことが明確にあるにもかかわらず、それを口にすることは憚られる。アクセルとブレーキを同時に踏み込んでいるような状態に耐えかねて、東京五輪関連のニュースを知らず知らず遠ざけているうちに、だんだんリアリティがなくなっていった。ここではないどこかで粛々と進行していることとして決めつけて、思考を手放すことによって楽になろうとしていたのだった。

　でももうやめにする。元アスリートでスポーツを愛する一人の人間として、これ以上は黙っていられない。競技者の理想を脇に置きつつ、権力者は「レガシー」作りのため、資本家にとっては商機をつかむための巨大なイベントにオリンピックが成り下がっている現状に、一言物申したい。
＊

　思い起こせば東京招致が決まったときからキナ臭さに溢れていた。2013年9月7日にブエノスアイレスで行われたIOC総会で安倍首相は、「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています。東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも、及ぼすことはありません」と述べた（首相官邸のサイトより）。だが現実はというと、放射性汚染水は今も増え続け、制御どころか今後の見通しすら立っていない。我が国の首相は世界に向けて力強く「アンダーコントロール」と口にしたが、その内実は虚偽であった。

　さらに招致に関していえば、あの裏金問題も未解決のままだ。
　招致委員会からシンガポールのブラック・タイディングス社の代表イアン・タン氏にコンサルタント料が支払われていたことが国会で問題になった。金額にして2億円超の大金が、築50年近く経った古い公営住宅の一室を所在地とする同社に振り込まれていたのである。このイアン氏は、国際陸連前会長で国際オリンピック委員会（IOC）の選考委員でもあるラミン・ディアク氏の息子パパ・マッサタ・ディアク氏と深い関係にあることから、票集めのための裏金ではないかとの疑惑がもたれている。

　昨夏に行われたリオデジャネイロ五輪でも同様に、ブラジル側から同社にたいして多額の金額が支払われていることが明らかになった。開催国の招致委員会から同一人物が経営する会社に多額の金が支払われているという偶然の一致が意味するところは推して知るべしである。

　2017年9月13日付のイギリス「ザ・ガーディアン」は、この両五輪の裏金問題について新展開があったと報じている。ブラジル連邦検察局はこの支払いについて「IOC内部に強い影響力を持つラミン・ディアクの支援と票の買収の意図を持って」2016年リオ、2020年東京の招致成功のためになされたという結論を出した。それを受けて調査に乗り出したブラジル司法当局は同年10月5日、開催都市決定で投票権を持つIOC委員の買収に関わった疑いでブラジル・オリンピック委員会のヌズマン会長を逮捕した（本人は容疑を否認している）。

　これら送金の事実は、国際陸連の汚職と資金洗浄を調査していたフランスの検察局が明らかにしたわけだが、その調査を受けたブラジル当局は贈賄を認め、それに関わる人物を逮捕した。これに対して日本ではまだ詳細が明らかにされていない。だが、これら一連の報道から推測すれば、日本も限りなく「クロ」であると判断するのは妥当だろう。もしも潔白であるとするならば、可及的速やかに説明していただきたい。

　フクシマを蔑ろにした虚偽発言、未解決なままの裏金問題、この二つだけでも十分に返上に値する理由になる。さらにその他の東京五輪にまつわる報道を見渡せば、どこをどう考えても開催を見送るべきという結論にしか至らない。新国立競技場建設にまつわる諸問題（今年の７月には建設現場監督の過労自殺事件も報道された）、エンブレムの盗用疑惑から競技会場をめぐる問題まで、挙げていけばきりがない。これらを合わせ読むと、いかに「開催ありき」で事が進んでいることは明らかである。理念がまるで感じられないこんなハリボテの大会は、もうやめにしたほうがいい。

　内田樹氏は、未来のスポーツ紙に「金で票を買って招致した五輪は、この東京五輪が最後になった。経済浮揚効果を狙っての招致だったが、所期の効果は得られず、経済はさらに失速し、社会制度全般の劣化をもたらし、『亡国のイベント』と呼ばれた」と書かれることが確実だとSNSで発信している。僕もそうなる気がしてならない。
＊

　東京五輪の開催をめぐり、逡巡のうちに日々を過ごしていた僕が、友人の勧めで手にしたのが『反東京オリンピック宣言』（小笠原博毅・山本敦久編、航思社）だった。　
　この本にはスポーツを、オリンピックを、その本質から捉え直そうとする重厚かつ深遠な論考が収められている。どれも読み応えがあり、恥ずかしながら僕はこの本を読んで初めて知った事実がたくさんある。中でも特筆すべきは、オリンピックを真っ向から批判している現役のアスリートがいたことである。ノルウェー出身のプロスノーボーダー、テリエ・ハーコンセン選手だ。

　IOCが国やスポンサー、選手に求める欲求が非常識で受け入れ難いとして、彼は1998年長野オリンピックの出場をボイコットした。スノーボードの歴史や文化に対する敬意が一切存在しないIOCを自分たちは必要としないという意思を表明したのだ。

「オリンピックでは、自分の荷造りすらさせてもらえない。あらゆるメディアを統制したいという理由から、ソーシャル・メディアでさえ自由に使わせてもらえない国もあるようだ。スポンサーにも統制される。急にコカ・コーラやマクドナルドを宣伝しなければいけないことになる。なんでこんなことに付き合わなければいけないのか、僕には理解できない。」

　ここだけを読めば自由への希求が彼をそうさせていると思われるが、本質は別のところにある。次を読めば彼が抱いている危機感の射程の遠さに思いが及ぶだろう。

「（……）オリンピックのせいでハーフパイプは過去十年ほぼ何の変化もしていない。同じ形式で、同じパイプで、選手がどんなことをするのかさえ簡単に予想できてしまう。
　ひどく停滞しているんだ。三位、あるいは三位とは言わずとも、どうしたら入賞できるかを選手達は把握している。アクションスポーツが築きあげてきた自発的創造性がそこには存在しない。」

　スノーボードの一種目であるハーフパイプ全体の競技レベルの停滞を彼は憂いている。その要因として、入賞を目標に、高得点を目指してミスなく滑ることを最優先にするときに失われる「自発的創造性」を挙げ、過度な競争的環境がパフォーマンスの向上を阻害することを危惧しているのだ。
　共同体内での競争相手にいかにして勝つのかに腐心するのではなく、勝ったり負けたりしながら互いに切磋琢磨することで、その共同体が全体としてより高みに至ることを彼は望んでいる。スポーツが単なる精神修養や身体訓練、名声や金を得るための手段ではなく、その本質にあるアートな部分を彼は全力で守ろうとしている。彼が抱く問題意識はとても高い。

　ラグビーにおいても各チームの戦い方が画一化しつつあるように僕は感じている。競争に勝つことだけが主題になれば効率的な戦法が選択されるようになる。リスクを伴うチャレンジングな姿勢はその陰に隠れ、その状態が続けばいつのまにかラグビー界全体がシュリンクしてゆくのは自明だ。戦術の進化と画一化を見極めることは容易ではないが、少なくとも勝利至上に傾きすぎないようアンテナを張っておくことは不可欠だ。テリエ・ハーコンセン氏の言う「自発的創造性」が発揮できる環境を守ること、そのためには関係者一同が目の届く範囲で点検し続けなければならない。
　自発的創造性こそがスポーツ選手にとって醍醐味だ。この意味でスポーツはアートの要素を含んでいる。勝敗を競い合うのはあくまでも副次的なものに過ぎない。

　話をオリンピックに戻す。
　オリンピックが金まみれなのは今さらいうまでもないことで、これをとぼけてみせるほど僕はナイーブではない。ただそれを知った上でもまだオリンピックを支持する人たちはいる。

「それなのに人びとはオリンピックを支持する。なぜか。マネーを手に入れるため、そして手っ取り早く名声を得るためにオリンピックが必要だと考えているからだ。それがたとえ四年に一度、一人か二人の選手にしか起こらないことだと知っていてもそうなのだ。そして、オリンピックがスノーボードを僕たちの手から奪い取ったということを忘れないでほしい。」

　自身が行うスポーツをオリンピックから守るために彼は声を上げた。彼にとってはもはやオリンピックはスポーツの祭典などではない。スポーツの本質であるアート性を稀釈し、スポーツそのものを骨抜きにするイベントとして憎んでさえいる。スポーツとオリンピックは別離してしまったというハーコンセン氏の主張に僕も同意する。

　オリンピックは巨大公共事業の口実となり、国民の税金を堂々と私物化するための体のよい名目だ。国民統制、監視強化、ナショナリズムの動員など、資本家や権力者によって蹂躙されている。「アスリートファースト」という耳当たりのよいフレーズは、これらを隠すために用いられているに過ぎず、競技者なきところでオリンピックは開幕から運営までが決められていくのだ。

　同書の中で池内了氏は「スポーツはもはやオリンピックを必要としない」と述べている。テリエ・ハーコンセン氏の主張と照らし合わせると、これまで抱いていた様々な靄が晴れて腑に落ちる。
　そういえば僕の周りにいる生徒や学生たちは、それほどオリンピックに興味を示していない。個人的な憧れは抱きつつも、ここではないどこかよその世界での出来事かのように現実と切り離して、クラブ活動や各スポーツ活動に励んでいるようにみえる。おそらく彼女たちはスポーツに含まれるアート性に魅力を感じ、「自発的創造性」の発揮を楽しんでいるのだと思われる。

　これからはオリンピックのしがらみがないところで、ラグビー指導やスポーツに関する研究を粛々と行っていくことにする。オリンピックを必要としないスポーツのあり方を模索し、それを発信していきたい。



以下ネットの反応。

























「スポーツ村」「スポーツ利権」

と言う言葉が象徴するように、非常に狭くて、古臭い上下関係体質のスポーツ界（業界によって違うでしょうが）で、こうしたハッキリとした意思表示をされることは素晴らしいことだと思います。

久々に読んでスカッとしましたから、記事元に行って読まれることをオススメします




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/228.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] ＜森友値引き＞　核心をずらした会計検査院報告はガス抜きに使われる（田中龍作ジャーナル）
【森友値引き】　核心をずらした会計検査院報告はガス抜きに使われる
http://tanakaryusaku.jp/2017/11/00017005
2017年11月22日 22:45　田中龍作ジャーナル



「どうして瑕疵担保責任で値引きなんて言えるのか？ 会計検査院の専門官がそんなことも分からないなんてあり得ない」。醍醐總・東大名誉教授（中央）は会計検査院の 目こぼし を指摘した。＝22日、司法記者クラブ　撮影：筆者＝

　会計検査院までもが安倍首相の意向を忖度するようになったのだろうか。

　国有地が学校法人・森友学園に8億円値引きされて売却された問題で、会計検査院はきょう、国会に検査報告を提出した。

　「値引き額の算定基準が十分でない」「資料が保存されておらず検証が十分に行えない」などと一見厳しい。問題の中心であるゴミについては「国土交通省の推計の3割から7割しかない」とした。

　検査報告は国土交通省と近畿財務局を一応、悪者にした格好だ。だが事の核心をズラしているとの見方もある。

　森友学園への国有地売却問題で1円の値引きをする必要もなかったのにゴミ処理の名目で8億1900万円の値引きをして、国に損害を与えた ― 市民団体が近畿財務局の美並義人局長を背任の疑いで、きょう、東京地検に告発した。

　告発をしたのは「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」。告発状によるとこうだ。


地中にあったのは建設工事に全く支障のないゴミばかりだった。＝2月、瑞穂の國記念小學院建設現場　撮影：筆者＝

地下埋設物（ゴミ）は2層に区別される。深さ①「０～3・8ｍ」と②「3・8～9・9ｍ」だ。

①「０～3・8ｍ」のゴミ
森友学園との借地契約時代に有益費として国は支払い済み。

②「3・8～9・9ｍ」のゴミ
校舎建設の支障になるようなゴミはなかった。原告らは工事関係者から証言を得ている。実際、工事は進み校舎は出来上がった。

　そもそも、ゴミの撤去にからんで国は森友学園に1円も払う必要がなかったのである。にもかかわらず会計検査院は「（ゴミは）3割～7割しかない」としている。つまり3割～7割は払う必要があったというのだ。

　原告の一人で、醍醐總・東大名誉教授（会計学）は、会計検査院はゴミの混入率など複雑怪奇な計算式を持ち込んだことで「袋小路に入ってしまっている」と指摘する。

　「国交省を担当している会計検査院のスタッフがそんなことも知らないのか、と驚く。本当に手抜きなくやったのかなという疑問すら持っている」。

　「（会計検査院は）本質的、核心的な部分からズレた、それがわからなかったふりをしているのか、本当に分からなかったのか。およそプロの検査とは私には思えない」。

　会計検査院の指摘は膨大だ。次期通常国会で野党は同院の指摘に沿って安倍政権を追及していくのだろうが、袋小路にはまり込むことは必定だ。追及は不発に終わるだろう。

　　“正義の指摘” はガス抜きの匂いがする。


立憲民主党によるヒアリングに出席した国土交通省、財務省の役人たち（右側の集団）。追及されると「検査報告の内容を確認する」と口を揃えた。その場逃れだ。＝22日、衆院会館　撮影：筆者＝

　　～終わり～

















http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/229.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 求められる富裕層優遇金融資産所得分離課税撤廃－（植草一秀氏）　
求められる富裕層優遇金融資産所得分離課税撤廃－（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqb54u
22nd Nov 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


２０１８年度税制改定が論議され、

給与所得控除の圧縮などが論じられることが報じられている。

税制改定上の最大の問題は言うまでもない。

消費税増税問題である。

消費税は１９８９年度に導入された。

導入から２８年の年月が経過している。

税率は導入当初が３％、１９９７年度に５％に引き上げられ、

２０１４年度に８％に引き上げられた。

巨大な増税が実施されてきたのである。

消費税の導入、消費税増税について、財政当局は、

日本財政の危機

高齢化に伴う社会保障支出の増大

税負担の公平化

などの理由を掲げてきた。

日本の国民は、

「日本が財政危機に陥ってはいけない」

「高齢化が進行するなかで社会保障支出増大に対応するための負担増は

受け入れるしかない」

「所得税は所得の捕捉などの不公平があり、

そのような水平的公平が確保される消費税の比率を高めることは受け入れられる」

との理解を示してきたものと考えられる。

国民はこうした理解を示してきたと考えられるが、

国民の理解と現実とに大きなかい離がある。

分かりやすく表現するなら、多くの国民が事実誤認してきた、

あるいは、騙されてきた疑いが強い。

どういうことか。

第一に、日本財政が危機に直面しているという事実は存在しない。

財政収支が悪化したことは事実だが、

例えば１９９７年度の消費税増税で財政収支が改善したという事実は

確認されていない。

消費税増税を主因として日本経済は深刻な不況に陥った。

当時、私が事前に強く警告していたことであるが、

資産価格暴落で日本全体の不良債権問題が急拡大する過程での巨大増税が

景気悪化をもたらし、連動して株価暴落と金融不安拡大の悪循環が広がっていった。

結果として日本の税収は増税前の９６年度と比較して９８年度には

激減してしまったのである。

増税を実施したのに国税収入が激減してしまった。

また、財政当局は日本政府が１０００兆円の借金を抱えていることを強調する。

ＧＤＰの２倍以上の政府債務を抱えており、

これはギリシャよりも深刻な状況だと説明してきた。

しかし、財政当局は極めて重要な事実に言及してきていない。

それは、日本政府が保有する資産が債務残高を上回っているという

最重要の事実である。

２０１５年末時点で日本政府は１２６２兆円の債務残高を抱えている。

１０００兆円を超える債務残高という表現はウソではない。

しかし、このことが直ちに日本財政の危機を意味しないことに注意が必要だ。

なぜなら、２０１５年末時点の日本政府の資産残高が１３２５兆円あるのだ。

両社を差し引くと６３兆円の資産超過である。

６３兆円の資産超過である日本政府が破綻する危機は存在しない。

私がこの主張を展開し始めてから、財務省は説明の一部を修正した。

それは、政府資産のなかの金融資産だけを明示し始めたのである。

２０１５年末の政府の金融資産残高は６３４兆円である。

これを負債残高から差し引いて純債務が６２８兆円だと説明し始めた。

しかし、財務状況を理解するときに資産から実物資産を除外することは適切でない。

電力会社などの巨大な装置産業では、巨額の債務を抱えるが、

資産のほとんどが実物資産である。

金融資産と金融負債だけで財務状況を評価するなら、

この産業のほとんどすべての企業が「実質破綻企業」ということになってしまう。

第二に、もっとも重要な事実は、この２８年間に消費税負担が激増したが、

日本の税収はまったく増えていないという事実だ。

消費税の負担が１年あたりで１４兆円増えた一方で、法人税負担が９兆円減り、

所得税負担が４兆円減った。

つまり、法人税と所得税の負担を大幅に減少させるために

消費税増税が断行されてきたのだと言える

この意味で所得税増税は検討に値するが、安倍政権の基本方向が間違っている。

所得税改革で何よりも重要なのは、給与所得者の増税ではなく、

一握りの富裕層課税の強化なのだ。

高額所得者の所得は金融資産所得に偏重している。

この金融資産課税が著しく軽減されている。

実行するべきは金融資産所得の分離課税撤廃である。

この点を国会で論議する必要がある。

消費税が導入された１９８９年度の国税収入は５４．９兆円だった。

２７年後の２０１６年度の国税収入は５５．５兆円である。

税収規模はほぼ同じである。

１９８９年度と２０１６年度の税収構造を比較してみよう。

１９８９年度
所得税　２１．４兆円
法人税　１９．０兆円
消費税　　３．３兆円

２０１６年度
所得税　１７．６兆円
法人税　１０．３兆円
消費税　１７．２兆円

つまり、この２７年間に生じたことは、

所得税が　　４兆円減り、
法人税が　　９兆円減り、
消費税が　１４兆円増えた

という事実だけなのである。

国民は、高齢化が進展し、社会保障支出が増大していることを背景に、

消費税による負担の増加をやむを得ないものと理解してきたのではないか。

消費税増税で税負担が増えても、その分で政府支出が拡充し、

社会保障制度が拡充するならしかたがない、と考えてきたのではないか。

しかし、現実はまったく違うのだ。

消費税は１年あたりで１４兆円も増えた。

１０年間で１４０兆円の巨大な負担の増加である。

しかし、税収全体はまったく増えていないのだ。

１４兆円も負担が増えて、そのお金がどこに回ったのかと言うと、

法人税負担が１年あたりで９兆円も減った。

所得税負担が１年あたりで４兆円も減った。

消費税大増税は、法人税減税と所得税減税のために実施されてきたということになる。

この事実を知ってもなお、日本の主権者は消費税増税の政策に賛成するだろうか。

消費税は消費をする際に税負担が生じるもので、

所得の捕捉の不公平を是正するものだと言われてきた。

給与所得者の場合、所得はほぼ完全に捕捉される。

これに対して自営業者や農業従事者などの場合には、

所得の捕捉が不完全であるとの疑いが強く提起されている。

また、医師税制では各種優遇措置が取られていることも批判の対象になってきた。

これに対して消費税の場合は、所得の種類と無関係に課税が行われることから、

税制の不公平を是正するものだと説明されてきた。

しかし、消費税には極めて重大な問題がある。

そのなかの二つだけを記しておこう。

第一は、逆進性だ。

所得税の場合、夫婦子二人で片働きの世帯の場合、

年間２８５万円までの給与収入に対する所得税はゼロである。

年収２８５万円までは課税がゼロなのである。

ところが、消費税の場合、所得がゼロでも消費のたびに、

超富裕層とまったくおなじ８％の税率で課税が行われる。

超富裕層にとっての８％は極めて緩い税率であるが、

所得がゼロの国民にとって８％の税率は極めて過酷な税率である。

第二の問題は、零細事業者が、消費税増税を価格に転嫁できない場合、

消費税負担が消費者ではなく、事業者にかぶせられることだ。

零細事業者が赤字業者で税負担能力がないのに、

消費者が負担するはずの消費税をこの事業者が肩代わりさせられる。

実際にこの負担で零細事業者の廃業、破たんが大規模に発生している。

極めて深刻な制度上の問題なのである。

実際、消費税増税は、「零細事業者は消滅してしまえ」という性格を

強く持っているものである。

このような制度的な欠陥がまったく考慮されずに消費税増税路線が推進されている。

税の負担の適正化を考える際に重要な視点は

水平的公平

と

垂直的公平

をどう考えるのかということである。

水平的公平とは、同じ負担能力のある者に同じ負担を求めているのかという視点だ。

給与所得者の所得が完全捕捉されている一方で、

給与所得者以外の所得捕捉は不完全である。

このなかで、給与所得者の給与所得控除の圧縮が正当な制度改定になるのかどうか。

高所得者の負担強化の考え方は正当だが、

その対象を給与所得者に限定する点に問題がある。

垂直的公平とは、高所得者と低所得者の税負担率をどうするべきかという視点だ。

格差拡大の時代のお税制に求められる考え方は、

「負担能力に応じた課税」

である。

「税負担能力の高い者に、より高い負担を求める」

ことが格差是正をもたらすことになる。

そのための中心的な方策が

累進税率構造である。

所得の多い者ほど高い税率が適用される。

所得の少ない人への課税は免除される。

この所得税構造を税制の根幹に据えるべきである。

問題は、高額所得者の所得の太宗が金融資産所得になっており、

この金融資産所得に対する課税が著しく軽減されていることだ。

金融資産所得の分離課税が認められており、

本来は５０％の税率が課せられるべきところ、税率が２０％に軽減されている。

格差是正に取り組む考えがあるなら、

金融資産の低率での分離課税制度の改変を検討するべきである。

所得税についての最大の改革は、

総合所得課税への一本化

である。

低率の分離課税を認めずに、すべての所得を一本化し、総合所得として

累進税率で課税することを検討するべきだ。

また、不動産については不動産評価額の約１％が固定資産税として課税されている。

これを金融資産にも適用するべきである。

一定の残高を超える部分について、

１％程度の税率での資産課税を検討するべきである。

資金の海外への漏出など、対応するべき課題はあるが、

格差是正に向けての本当の意味の税制改正を検討する必要が高まっている。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/230.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 貴乃花親方、協会の聴取拒否　理事長の要請にも応じず＝角界も自民党同様、隠蔽体質、いや隠蔽組織そのもの
今朝のニュースで、貴ノ岩は当初、事件について親方に隠していたが、怪我の状況から隠し切れず、親方にバレてしまった。モンゴルネットワーク内では隠し通したかった。
そもそも、貴乃花部屋の自主規制では他部屋の力士との飲食を禁止している。
その一次会には3横綱は居なかった、二次会に席が変わり、3横綱の席に加わったうえでの事件だ。
その暴行後、白鵬が仲裁し一旦沈静化した。この時に隠蔽工作が話されたんだろう。

ガチンコ相撲で横綱になった貴乃花は筋を通す性格のようである。
故に、協会預かりにすれば、その真相が隠蔽されると危惧し、警察任せにしたのだろう。
協会の危機管理委員会の馴れ合い委員は貴乃花攻撃しているが、委員会の危機管理が形骸化してる事を隠蔽したいのだ。
現在の角界の組織は腐っている。

来年の理事長選挙、云々といっているが、貴乃花は立候補しないだろうね、、、


貴乃花親方、協会の聴取拒否　理事長の要請にも応じず
http://www.asahi.com/articles/ASKCQ5HBTKCQUTQP021.html?iref=sp_nattop_feature_list_n
朝日新聞 2017年11月22日21時26分
　日本相撲協会は２２日、横綱日馬富士（３３）に暴行を受けた幕内貴ノ岩（２７）の師匠である貴乃花親方（元横綱）を呼び、遅れている協会の危機管理委員会（委員長・高野利雄元名古屋高検検事長）が行う貴ノ岩の聞き取り調査に協力するよう申し入れた。しかし、同親方は改めて拒否の考えを伝えた。

特集：横綱・日馬富士の暴行問題
相撲特集：どすこいタイムズ

　この日午後、九州場所の開かれている福岡国際センターに入った貴乃花親方と協会側は役員室で約２５分、話し合った。これまで同委員会からの要請を「警察の捜査を優先させる」として拒否していた貴乃花親方は、今度は八角理事長（元横綱北勝海）から直接「調査に協力して欲しい」と呼びかけられたが、「お断りします。警察に任せます」と答えたという。

　協会側は１９日に東京・国技館で日馬富士の調査は済ませ、近々、暴行現場に居合わせた横綱鶴竜、関脇照ノ富士（ともに休場中）の聞き取りを予定している。しかし、貴ノ岩への聴取が場所中は難しくなったため、千秋楽の翌日開かれる横綱審議委員会への報告は、日馬富士らの証言が中心になる見込み。

　鳥取県警は鶴竜と照ノ富士から参考人としての事情聴取を既に終えている。これまでに聴取した日馬富士や貴ノ岩の話と大筋で一致したとみられる。県警は、同じく現場にいた横綱白鵬については場所後に話を聴く方針。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/231.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 官僚の官僚による官僚のための会計検査院（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6549.html
2017/11/23 05:27

＜学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、会計検査院は２２日、約８億円の値引きの根拠となったごみ撤去費について「十分な根拠が確認できない」とする報告書を国会に提出した。検査結果は、財務省と国土交通省が学園に行った異例の取り扱いを複数指摘しており、「適正な処理だった」としてきた政府側の説明に批判が高まりそうだ。

　ごみ撤去費は国交省が積算した地中のごみ推計量を基に算出された。検査院もごみ推計量を試算し、国交省より３～７割も少ない数値になったが、データの仮定の置き方で大きく変動するため「責任を持った金額が出せない」と判断。値引きが過大だったかどうかの判断は示さず、国交省の積算を「慎重な調査検討を欠いた」と批判した。

　財務省は学園側から損害賠償を請求されるリスクがあるとして、国の賠償責任などを免じる異例の特約を結んだことで値引きを行ったとした。しかし、検査結果は、財務省に学園と訴訟リスクのやり取りをした資料がなく、売却価格にどう影響したか決裁文書にも記載がない点を指摘。さらに、契約時に学園が代金支払いの延納を求め、財務省が十分に審査せずに別の特約で応じたことも新たに判明した。２０１２～１６年度に９６件あった国有財産売却の随意契約で延納特約が付いたのは森友学園のケースだけだった。

　検査院は財務省の対応について「事務の適正を欠いている」と批判。学園との交渉記録などを廃棄した両省の文書管理については「会計経理の妥当性の検証が十分に行えない」として改善を求めた。

◇検査報告書（骨子）
・検査院の試算ではごみ推計量が国交省の積算より少なくなるが、適正なごみ撤去費用については示さず
・国交省積算のごみ推計量と撤去費用は十分な根拠が確認できず、慎重な調査検討を欠いている
・近畿財務局は必要な手続きを踏まずに売却予定価格を決定し、事務の適正を欠く
・残された決裁文書で国交・財務両省と学園の具体的なやり取りなどが確認できず、会計経理の妥当性の検証が十分に行えない＞(以上「毎日新聞」より引用)


　森友学園疑惑の物件に対する会計検査院の検査報告書が国会に提出された。それを報じる上記記事を一読して「官僚の官僚による官僚のための会計検査院」との感を深くした。

　民間の監査法人による企業監査でかくも杜撰な監査はありえない。ごみの総量推計に関しても当時の推量根拠とされた資料が残ってないから「ごみの総量は3~7割程度と思われる」などといい加減な報告をしている。それなら民間企業は会計書類をすべて廃棄していれば税務調査で「お手上げだ」と調査官が調査を切り上げてくれると推奨しているようなものではないか。

　ゴミの総量を推量した根拠とした資料が残ってない、というのなら当時の状況を再現して資料を作成して提出すべきと財務官僚の尻を叩けば良いだろう。そうした上で、監査主体でも古老などから当該土地が以前は沼地で水深やその下の汚泥等の深さがどの程度だったのか聞き取りを行えば良かった。騒音公害等から航空当局が当該地を買い取って埋め立てる前の地積図も残っているようだから水深と汚泥の状況さえ判ればゴミを捨てて埋め立てたとしても、そのゴミが混在する地下の深さは沼地の水深以上ではない。

　沼地の水深が3mということはありえない。水深＋汚泥の堆積層が3mではないか。それは何ヶ所かを試掘ボーリングを行えば明らかになる。そしてゴミの混在率を確認するのにもそのボーリング試掘は役立つ。ゴミの搬出費用を積算した資料がないというのなら、会計検査院はそうした準備を予めしておくように財務省に求めておくのが関係文書や資料を廃棄した事案の監査に対して求めるのは当たり前ではないか。

　いやそもそも財務省がダラダラと大福帳会計を採用し続ける世界基準に照らし合わせれば異常な会計処理と報告システムを改善すべきと、会計検査院監査が始まった当初に勧告しておくべきではなかったか。複式簿記を採用していない国は世界広しと言えども日本以外には数ヶ国の後進未開発国しかない。

　そしてすべての地方自治体、特殊法人、さらには政府関係子会社などとの連結決算を行うよう勧告・督励すべきではないか。ブックキーピングとは一枚のペーパーですべての会計状況を示すのが本筋だ。なぜそうした会計のあるべき姿へ国家財政も含めた公的収支をすべて網羅すべき、というベクトルが働かないのだろうか。それが「官僚の官僚による官僚のための会計検査院」と慨嘆する根拠だ。

　年間予算172億円も投じている会計検査院の監査結果がこの通りだ。杜撰としかいえない。なぜ国会議員は会計検査院監査を廃止して、その予算を半減して民間の監査法人に監査を委任すべきと国会に提案されないのだろうか。

　地方の出先や地方自治体に関連する監査も地方の監査法人に委任して関連を取っていけば簡単に出来ることだ。公認会計士は仕事がなくて困っている。国家が監査を丸投げしても監査法人がアップアップする状態ではない。会計と監査の専門官は全国に十分に存在している。

　財務官僚や各省庁の官僚たちがやりたい放題にやっている特殊法人や特別会計を一枚のペーパーに集約する企業会計基準を公的会計にも適用すべきだ。そして連結決算も行えば財務官僚が御用マスメディアを利用して国民に刷り込んでいる「財政破綻論」が捏造情報だということが明白になる。

　すべての物事は事実の上に立って進められるべきだ。恣意的・作為的な行政は国会議員が正さなければならない。なにも国会議員は他の国会議員を犯罪者呼ばわりしたり、不倫をするために国民は選出しているのではない。国民に成り代わって働いてもらうために主権を委任しているに過ぎない。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/232.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 検査院、森友への国有地売却の額が不適正だと判断。必要な資料を破棄した問題も指摘（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/26211436/
2017-11-23 01:36

　先月アップした『検査院、森友への値引き額が６億多いと試算＋岡田ら無所属の会を結成＆再編寄与の意向http://mewrun7.exblog.jp/26135154/』の続報を・・・。　

　昨日２２日、会計検査院が、森友学園に対する国有地売却に際してゴミ処理費用を８億２千万円を値引きしたことに関して、「値引き額の算定方法には十分な根拠が確認できない」などの検査結果を国会に提出した。(･･)

　先月の時点では、会計検査院はゴミ処理費用は２～４億円で済んだはずだと試算していたのだけど。最終的には、（安倍官邸や財務省を忖度したのか、試算根拠でもめるのが面倒だったのか？）試算額を出さず。いくらなら適正だったのか示さなかったことには不満が残る。(ーー)
＜それも、ここにも指摘されているように、財務省が試算の根拠になるような書類をきちんと残していないから・・・だとも言えるのだけど。^^;＞

　ＮＨＫがかなり詳しく報じているので、かなり長いけど、とりあえず参考資料として全文を載せたいと思う。（＊＊）　＜読みやすくするために、小見出しに☆をつけました。＞

＊　＊　＊　＊　＊

国有地売却「値引きの根拠不十分」会計検査院が報告

11月22日 ＮＨＫ

大阪の学校法人「森友学園」に国有地がごみの撤去費用などとして８億円余り値引きされて売却された問題で、会計検査院は「値引き額の算定方法には十分な根拠が確認できない」などとする検査結果を国会に提出しました。また適正と考えられる値引き額については資料が保存されていないため「検証が十分に行えない」として盛り込まず、財務省や国土交通省に対し、文書管理の在り方などについて改善を求めました。
参議院予算委員会の理事会には、会計検査院の河戸光彦院長らが出席しました。そして、河戸院長は、大阪 豊中市の国有地が鑑定価格からおよそ８億２０００万円値引きされ、森友学園に売却された問題をめぐり、予算委員会の要請に基づいて値引きが適正だったかどうかなど検査した結果を報告しました。

これに対して、出席した議員が「今回のように、必要な資料が十分残されていないのは、悪質な部類に入ると考えているか」と質問したのに対し、会計検査院側は「こういうケースは極めて異例だ」と指摘しました。

一方、理事会では来週２９日と３０日に参議院予算委員会を開いて、安倍総理大臣とすべての閣僚に出席を求めて質疑を行うとともに、２９日の委員会冒頭で、河戸院長から、今回の検査結果について、改めて、説明を受けることで与野党が合意しました。
報告のポイント報告のポイント
会計検査院の報告は、最大の焦点の値引き額が適正だったかどうかについて、ごみの撤去費用などの見積もりを依頼された国土交通省が、くいを打つ場所は９．９メートル、校舎などを建設する場所は３．８メートルの深さまでごみがあるなどとした算定方法について、「十分な根拠を確認できない」と指摘しました。

さらに国土交通省が用いたデータをもとに、独自に別の２つの方法で推計したところ、ごみの量は国土交通省の推計の３割から７割となり、いずれも少なくなったということです。

また、文書管理の在り方については、財務省は売却に至るまでの森友学園側との具体的なやり取りなどを残していなかったうえ、国土交通省もごみの処分費の単価を示す資料を保存していなかったため「検証が十分に行えない状況となっていた」と指摘し、改善を求めるとともに適正と考えられる値引き額については必要な資料がなく検証が難しいとして報告書には盛り込まれませんでした。

一方、値引き額を決定する過程で、政治家からの働きかけがあったかや行政側のそんたくがあったかについて、会計検査院は「検査が認められている会計手続きとは異なるものだ」と説明し、報告書の中では触れられませんでした。

☆各党と国交省・財務省の反応

自民党の岸田政務調査会長は、記者会見で「この問題について、政府の説明が十分なのかどうかを判断するのは国民だ。国民の中に疑念があり、説明を聞きたいという思いがあるならば、政府はしっかり答えなければならない。今後の予算委員会などでのやりとりも注目していきたい」と述べました。

参議院予算委員会の野党側の筆頭理事を務める民進党の増子幹事長は記者団に対し、「今まで事実関係が明らかにされず、役所もあやふやな答弁をしていたので、大きな結果が出たと思っている。今後の国会質疑でしっかりと説明責任を追及していく」と述べました。また、増子氏は、安倍総理大臣夫人の昭恵氏の証人喚問について「いちばん関わっている当事者の１人なので、国民への説明責任があり、引き続き、要求したい」と述べました。

立憲民主党の福山幹事長は、党の会合で「安倍総理大臣は『適切な処理をした』などと言い続けたのに対し、野党側は資料を示し、『根拠は無く説明がつかない』と言い続けたが、会計検査院の報告書は、『野党側の主張がほぼ正しい』ということを認めたことにほかならない。国会審議での安倍内閣のいい加減な答弁と報告書を突き合わせて、再度、国会で検証しなければ、到底、国民は納得できない」と述べました。

希望の党の玉木代表は、東京都内で記者団に対し、「国有地売却に関する値引きの問題で、算定根拠が極めてずさんだったことが改めて明らかになった。文書管理の方法や保存期間を守っているかどうかを含めて、改めて検証すべきで、極めてゆゆしき状態だ。予算委員会を中心に政府に説明を求め、政権に厳しく対じし、関係者にはすべて参考人などで国会に出てもらい、正直にお話頂くしかない」と述べました。

また、参議院予算委員会の理事を務める共産党の辰巳孝太郎氏は、記者団に対し、「これまで財務省が説明していた値引きの根拠が崩された。安倍総理大臣は、ずっと『適正な価格だ』と言っていたので、責任が問われる。『丁寧な説明をする』と安倍総理大臣が言うならば、中身のある議論をすべきで、予算委員会での集中審議と夫人の昭恵氏らの証人喚問を求めていく」と述べました。

会計検査院の検査結果を受けて、石井国土交通大臣は「会計検査院による検査は参議院からの要請で行われたものであり、その結果については重く受け止めなければならないと考えている」とするコメントを発表しました。その上で国土交通省は報告書の内容を精査して算定方法が適正だったのかや今後の対応について検討するとしています。

財務省は「会計検査院による検査は、参議院からの要請で行われたものであり、その結果については重く受け止めなければならないと考えている」というコメントを出しました。
専門家 「政権の説明責任免れない」専門家 「政権の説明責任免れない」
行政学が専門で公文書の管理に詳しい東京大学先端科学技術研究センターの牧原出教授は、検査結果について、「会計検査院が手続きが適正ではなかったと判断したのだから、財務省や国土交通省は、適正と言えるのかどうか証明する責任がある。その際に必要な文書がないというのが重大な問題で、文書を破棄したのであればその責任が問われるし、文書が本当にないのか改めて確認すべきだ」と指摘しました。

その上で、「森友学園には安倍総理の夫人の昭恵氏などがさまざまなかたちで関与していて、『そんたく』があったのではないかと多くの国民が疑念を持っており政権の説明責任は免れない。政権として、全容を明らかにするとともに、国民の財産とも言える文書をどう管理していくのかといった再発防止策の全体像を示す必要がある」と話しました。
告発グループ「背任罪にあたる」
国の担当者らを背任などの疑いで告発した弁護士や大学教授などのグループの共同代表を務める菅野園子弁護士は、「具体的にどの程度過大な値引きだったか述べられていないことは残念だが、ごみの量や深さなどについて、大阪航空局が出した算定の根拠が全く確認できなかったと明確にした点は評価できる」と話しました。

その上で、「国民の財産を根拠なく大きく値引きをして売却しようとしたのは背任罪にあたると考えている。検査院の報告は捜査に与える影響も大きいと思うので、大阪地検特捜部は全容解明を進めてほしい」と話しました。
８億円の値引きのいきさつ 疑問の声相次ぐ
国有地の地中に埋まったごみの撤去費用は通常、不動産鑑定士など民間の専門業者が見積もりを行いますが、今回、財務省は小学校の開校時期が迫っていたなどとして土地を管理していた大阪航空局に見積もりを依頼するという異例の対応をしました。

大阪航空局は、平成２１年度に行ったレーダー探査などの調査結果を踏まえ、地中にごみがある面積を敷地のおよそ６０％にあたる５１９０平方メートルと設定しました。
８億円の値引きのいきさつ 疑問の声相次ぐ
そして、くいを打つ場所は深さ９．９メートル、校舎などを建設する場所は深さ３．８メートルまでごみがあると推計しごみの混入の割合は４７．１％としました。

そのうえで、土地の掘削や埋め戻し、ごみの運搬、それに産業廃棄物の処分費などの費用を積み上げて、ごみの撤去費用をおよそ８億２０００万円と積算しました。

この積算結果をもとに財務省は、去年６月、今後、土地に関する問題が起きても国は責任を問われないという条件をつけて、森友学園に１億３４００万円で土地を売却していました。

これについて国会などでは、その多額の値引きや決定の経緯の不透明さに疑問の声が相次ぎました。このうち地中のごみについては、大阪航空局と近畿財務局の職員が現地で確認し、現場で撮影された写真などがその根拠とされましたが、「写真はいつ、どこで撮ったものかわからず、この写真でなぜ値引きができるのか」などといった批判の声があがりました。

これに対し国土交通省は撤去費用を８億円余りとした根拠について公共事業で一般に使用されている積算基準に基づいて算定し、複数の事業者の価格とも比較をしたとして、「合理的に算出された金額だ」と説明していました。
会計検査院 権限と限界
会計検査院は、憲法で国のすべての収入や支出を検査できると定められていますが、捜査機関のように強制的に資料を集める権限はありません。

森友学園への国有地の売却については、ことし３月から値引き額が適正だったか検証するため、財務省や国土交通省から売却価格の積算の根拠となる会計書類などの提供を受けて、検査を進めてきました。

検証には、契約書以外にもごみの処分単価に関する資料や帳簿類などさまざまな会計書類が必要ですが、契約書は法律で提出が義務づけられている一方で、それ以外の資料や帳簿類などは任意で提供を受ける必要があります。

さらにこうした文書の保管は、公文書管理法に基づくガイドラインに沿って各省庁が独自にルールを作って保存期限を決めているため、検査に必要な書類が処分されてしまっているケースもあり、検査院によりますと今回も財務省や国土交通省には十分な資料が残されていませんでした。

☆地検特捜部が捜査 その焦点は

この問題について、大阪地検特捜部は国の当時の担当者が土地を安く売って国に損害を与えたとする背任容疑での告発を受理し、捜査を進めています。

捜査の焦点は近畿財務局がごみの撤去費用としておよそ８億２０００万円を値引きしたことが妥当といえるかどうかの解明です。

特捜部のこれまでの調べなどによりますと、去年３月、国と学園側は売却価格について事前に協議しおよそ１億３２００万円から１億６０００万円までの範囲で双方が折り合える価格を探っていたことがわかっています。

この協議にはごみの撤去費用を見積もった大阪航空局の職員も同席していたと見られ、最終的に値引き額はおよそ８億２０００万円と算定され、双方が事前に協議していた金額の範囲内の１億３４００万円で学園側に売却されていました。

会計検査院は「必要な資料が十分残されていない」として、２２日の検査結果に値引き額が妥当かどうかは盛り込みませんでしたが、特捜部が捜査で集めた資料などをもとにどのような判断をするかが注目されます。

ただ、仮に値引き額を不当だと判断した場合でも、国の担当者を背任罪に問うには国に損害を与えようとする意図があったことや、個人の利益を得ようとする目的があったことなどを証明する必要があり、特捜部は引き続き、慎重に調べを進めるものと見られます。

また、財務省が国有地売却までの交渉記録を「規則に従って破棄した」と説明していることについても市民団体などは「不正行為を隠蔽する目的だった可能性が高い」として当時、財務省の理財局長だった佐川宣寿国税庁長官らを公用文書毀棄や証拠隠滅などの疑いで告発しています。

特捜部はこうした告発についても受理し捜査を進めています。
籠池被告と森友学園の状況籠池被告と森友学園の状況
学校法人「森友学園」の前の理事長の籠池泰典被告（６４）と妻の諄子被告（６０）は、大阪 豊中市で進めていた小学校の建設工事に対する国の補助金や、学園が運営する大阪 淀川区の幼稚園に対する府や市の補助金をだまし取ったなどとして詐欺などの罪で起訴されました。

大阪地検特捜部は、２人がだまし取った補助金の総額は１億８０００万円余りにのぼるとしています。

関係者によりますと２人は調べに対し黙秘しているということで、ことし７月末に逮捕されて以来、４か月近く大阪拘置所で勾留されていて、弁護士が裁判所に保釈を請求しています。

特捜部は、補助金に関する捜査は終えていて、現在は、近畿財務局などの担当者が小学校の建設用地として国有地を鑑定価格から８億円余り値引きして学園に売ったことが背任にあたるかどうかなど、慎重に捜査を続けています。

一方、森友学園の運営は、ことし４月、籠池前理事長から長女の町浪氏に引き継がれました。しかし、経営の悪化は止まらず、森友学園は民事再生手続きが進められていて、先月、３０億円余りの負債のうち９７％の返済の免除を求めるなどとする再生計画案を裁判所に提出しています。

そして問題の土地で建設が進められていた小学校は、ことし３月、認可の申請が取り下げられ、完成直前で工事は中止されました。

籠池前理事長と妻は、建設会社から代金が未払いだとして１億円の賠償を求める裁判を起こされています。

土地については、国がことし６月に買い戻し、校舎を解体してさら地に戻すよう求めていますが、学園の管財人は「校舎を売却して債務の返済にあてたい」としていて、協議は平行線をたどっています。
森友学園問題のいきさつ森友学園問題のいきさつ
大阪 豊中市の国有地が大阪の学校法人「森友学園」に８億円余り値引きされて売却された問題は、ことし２月に発覚しました。

豊中市のおよそ８８００平方メートルの国有地について、近畿財務局が去年６月、鑑定価格の９億５６００万円からごみの撤去費用などおよそ８億２０００万円を値引きし、１億３４００万円で売却していたことが明らかになりました。「森友学園」がことし４月の開校を目指して、小学校の建設工事を進めていた去年３月、地中から新たなゴミが見つかったことがきっかけでした。

近畿財務局はごみの撤去・処分費用の見積もりを、国有地を管理している大阪航空局に依頼し、航空局は、地中の状況を調べた報告書や施工業者が撮影した写真などをもとにごみの撤去費用をおよそ８億２０００万円と推計しました。

しかし、これについて国会では、８億円の値引き額の算定の根拠があいまいで、不当な値引きが行われたのではないかという質問や、国と学園との一連の交渉の経緯がわかる文書が残されていないことへの批判が相次ぎました。

また、安倍総理大臣の妻の昭恵氏が小学校の名誉校長を務めていたことなどから大幅な値引きにも影響したのではないかなどと議論は紛糾しました。

森友学園の籠池前理事長は国との交渉の際に昭恵氏の名前を出したと説明し、行政側にそんたくがあったという見方を示したのに対し、安倍総理大臣は「当時の理財局長も、当時の近畿財務局長も全く事実を知らず、そんたくの働く余地は全くなかった」などと否定していました。

国会は、ことし３月、会計検査院に対し学園に関する国側の対応に問題がなかったか明らかにするよう検査を要請しました。

これを受けて会計検査院は、国有地が森友学園に売却されるまでの一連の経緯、売却価格やその算定手続きなどが適正かどうか、そして関係する行政文書の管理状況の３つを主な検査項目と定め、財務省や国土交通省から関係文書の提出を受けるなどして検査を進めていました。』

　まだまだモリカケ問題は、も終わらず！・・・これを機転にして、国会でももっと追及して欲しいし、地検の捜査も頑張って欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/233.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 会計検査院が厳正な結果を出さないのは安倍夫妻に類が及ばないためだろう。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201711/article_21.html
2017/11/22 20:40

会計検査院が、森友学園に国有地払い下げの検査した結果を報告した。ポーズは、値引きに際して、国が見積もったゴミの処分量が過大で、実際はその値引き額の３割～7割程度だと報告した。会計検査院としては、３割から７割とはあまりに杜撰な発表である。資料が無いものもあるから、算定出来ないと言っているが、これが一般の会社でやれば、資料が無いから仕方がないなどと言わせないないだろう。

今時、データは全てパソコンの中に保存されている。特に会計データなどは、2重に保存されていて、消えることはない。データが無いということは、意図的にデータを出さないからだ。

会計検査院も、資料が無いと言われ、ハイそうですかと引き下がれば、会計検査院の資格はない。刑事事件として訴えるべきである。それが出来ないのは、安倍夫婦に類が及ばないように、データが無いことにしたのだ思っている。安倍一強に全ての官僚がビビっている。

籠池夫妻の拘留が４か月になろうとしている。家族との接見も無いことから、籠池氏の弁護士が、裁判所に保釈の申請を出したという。国会のある時に籠池夫婦に出て来られて困るからといって口封じはひど過ぎる。拘置所から出てきたら籠池夫婦は怖いぞ。安倍夫妻に怒り心頭で、安倍夫婦大好きだった反動で、何を言うかわからない。覚悟していた方がいい。


森友値引き、ごみ処分量過大積算　会計検査院報告書の全容判明
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2017112101001560.html

　学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地がごみ撤去費用として約８億円値引きされ売却された問題で、会計検査院が２２日に公表する検査報告書の全容が判明した。国が見積もったごみの処分量が過大で、実際はその３～７割だった可能性を示し「値引き額の根拠が不十分で、算定の際に慎重な検討を欠いていた」と結論付けた。法令に基づき適切に処理したとしてきた政府に説明を求める声が一層強まりそうだ。

　検査院は検査の過程で撤去費用を２億～４億円程度と見積もり、値引き額が最大約６億円過大と試算したが、報告書に具体的な金額は盛り込まなかった。

　今回の検査は参院の要請に基づき実施した。
（共同）



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/234.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 野党の質問にイチャモン 安倍自民の狙いは“山尾潰し”か（日刊ゲンダイ）
　


野党の質問にイチャモン 安倍自民の狙いは“山尾潰し”か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218120
2017年11月23日　日刊ゲンダイ


　　
　　　嫌われ上等（山尾志桜里議員）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党が国会の質問時間を「与党５対野党５にしろ」と要求し始めたのに続き、こんどは野党の質問通告が遅いと言い出した。表向きは「各役所が拘束され、かなりの負担がかかっている」ことを理由にしているが、実態は違うようだ。

「役所の負担なんて心配するフリだけですよ。答弁に自信がないから、官僚にきっちり原稿をつくってもらう時間が欲しいという意味です。２１日に開かれた自民党の正副幹事長会議では、野党の質問手法についても議論があった。ある閣僚経験者は『野党が＜共謀罪について聞く＞という１項目を通告しておいて、１問について１０パターンの質問を用意しておけば、１０問で合計１００もの質問が繰り出される。このすべてに対して準備することができないから、答弁に窮してしまう。名前は言いたくないが、山尾議員なんかはベテランだ』と泣きを入れていました。法案をしっかり理解していれば臨機応変に答弁できる部分もあるはずで、すべての質問を細かく事前通告し、それに対する答えをあらかじめ政府が用意しておくのであれば、国会審議は単なるセレモニーに成り下がってしまいます」（民放キー局の政治部デスク）

　どうやら、安倍自民党は山尾志桜里衆院議員の“質問力”を極度に恐れているらしい。

　安倍応援団の保守系メディアが“山尾潰し”に躍起になっているのも、安倍自民の恐怖心の裏返しの可能性がある。

　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。

「山尾議員は子育て問題でクローズアップされましたが、国会論戦で最も力を発揮したのは共謀罪の審議です。弁護士や検事出身の国会議員は少なくないけれど、元検事の山尾議員は法律の専門家として理詰めの論戦を挑み、政権サイドはタジタジでした。今後も法律論になると手ごわい相手だと、自民党が警戒しているのは間違いない。ただ、一連の騒動で、山尾議員が国民から色眼鏡で見られているのも事実です。不名誉を払拭するためにも、持ち前の質問力を発揮して、国と国民のために必死で働くしかありません」

　山尾議員は民進党時代、「安倍首相が最も苦手とする女」と呼ばれていた。それは今後も変わりそうにない。








小林 一朗
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100002310881627&story_fbid=1588420337911647
そういうことなんだろうね。各大臣に答弁の能力がないこと、順送りの名誉職になっていること、任命権者が一番わかっていないことが問題ですね。


田中 茂
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100002872574796&story_fbid=1290156804423393
安倍首相の言う「丁寧」の意味は、「丁寧に漏れなく自分の不安の目を摘む」と言う意味だったのか？！




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/235.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 安倍首相に対する山下芳生参院議員（日本共産党副委員長）の代表質問　森友・加計問題、北朝鮮、社会保障、原発、憲法など
の追及に総理はまともに答えられず。
























http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/236.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 森友への国有地売却ズサンと会計検査院！　
森友への国有地売却ズサンと会計検査院！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_170.html
2017/11/23 03:30　半歩前へ


▼森友への国有地売却ズサンと会計検査院！

　森友学園への国有地の激安払い下げ疑惑について会計検査院は２２日、土地の売却額がズサンに算定され「慎重な調査検討を欠いた」とする検査結果報告を参議院に提出した。

　ごみ処分量の推計根拠が定かでなく、実際の処分量は推計の３～７割だった可能性があるとした。

　この問題では安倍晋三首相の昭恵夫人が国有地に建つ予定だった小学校の名誉校長に一時就任。行政側が忖度して不可解な値引きにつながったとの疑惑が浮上した。

　検査院は権限上、この点について踏み込んでおらず、首相に説明を求める声が一層強まりそうだ。　（以上　共同通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍晋三は会計検査院に丸投げして森友事件の幕引きを図ったが思惑は見事に外れた。会計検査院に「ズサンな算定」と指摘されたらもう逃げきれない。

　「ズサンな算定」に深くかかわっていた疑いを持たれているのが妻、昭恵だ。昭恵は谷査恵子を使って国有地を管理する財務省に口利きを図ったと言われている。この疑惑を晴らすためには、昭恵は国会の証人喚問に応じるべきだ。知らぬ、存ぜぬと言っての逃げ切りは許されない。

　もうひとつ、大事なことは前文科事務次官の前川喜平が繰り返し指摘した「国民はこの問題に関心を持ち続けること」である。国民の関心がある限り、安倍晋三夫婦は疑惑から逃れられない。　（敬称略）


関連記事
国有地売却「値引きの根拠不十分」会計検査院が報告　専門家「政権の説明責任免れない」　告発グループ「背任罪にあたる」　
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/220.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/237.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] ついに横田早紀江さんも “圧力一辺倒”の安倍外交に異論（日刊ゲンダイ）
　


ついに横田早紀江さんも “圧力一辺倒”の安倍外交に異論
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218122
2017年11月23日　日刊ゲンダイ


　　
　　　政治利用は明らか（右は、トランプ米大統領と面会した早紀江さんら）／（Ｃ）ＡＰ

　もう、ガマンの限界なのだろう。横田めぐみさんの母・早紀江さん（８１）が、安倍首相の“北朝鮮外交”に異を唱え、波紋を呼んでいる。“圧力”一辺倒の安倍首相に対し、「金正恩とケンカじゃなく話し合いをして欲しい」と注文をつけたのだ。ほかの被害者家族も、２１日、「安倍首相に訪朝して欲しい」と声を上げている。さすがに、いつも口先だけで、成果ゼロの安倍首相に不信感を強めているのだろう。

　アメリカが北朝鮮をテロ支援国家に再指定したきのう、拉致被害者の家族からは、効果を期待する一方、日本政府に具体的な取り組みを求める声が相次いだ。

　市川修一さんの兄・健一さん（７２）は、圧力の必要性を認めつつも「首相に訪朝してほしい。歯がゆい思いをしているのは家族だ」と焦りをにじませた。

　５年たっても進展ゼロの安倍首相に対して、具体的なアクションを期待する気持ちが強まっているのは間違いない。

　先週（１８日）は、早紀江さんまでが、新潟市内の集会で８００人を前にこう発言している。

「安倍総理が平壌に行き、金正恩とケンカじゃなく、ちゃんとした話し合いをしてくれたらありがたい」

　あの早紀江さんが安倍首相に注文をつけるのは、よほどのことだ。

　安倍首相の圧力一辺倒は拉致問題の解決を遠ざける――。これまで「拉致の安倍」に全幅の信頼を寄せてきた被害者家族も、言い方は柔らかいが、安倍首相の無策に失望と不信感を強めているのだろう。

■もう政治利用は許されない

「この５年間、安倍政権下で拉致問題は一歩も進んでいません。家族が年を重ねただけです。被害者家族の中に『自分たちは安倍首相に政治利用されているだけではないか』という不信感が芽生えてもおかしくありません。安倍首相を信じたいと思っている家族らも、たまりかねて対話を訴え始めたということでしょう」（政界関係者）

　元家族会事務局長の蓮池透氏がこう言う。

「あれでも早紀江さんは、安倍首相に遠慮して、感情を抑えて発言したのだと思います。安倍首相には圧力だけでなく、対話を含めて行動を起こしてもらいたいと願っているはずです。圧力一辺倒では、展望は全くありません。拉致問題は対話でないと解決できないからです。家族会は『安倍さんに頼るしかない』というスタンスなのでしょうが、違います。安倍さんだから解決しないのです。早く見切りをつけないと、時間がありません」

　拉致問題を政治利用する安倍首相の罪は重い。














関連記事
安倍政権で事態は動いたか 目に余る拉致被害者の政治利用 横田夫妻が気の毒だ（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/862.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/238.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 見事に外れた安倍晋三の思惑！会計検査院！　


見事に外れた安倍晋三の思惑！会計検査院！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_171.html
2017/11/23 04:07　半歩前へ


▼見事に外れた安倍晋三の思惑！会計検査院！

　安倍晋三の思惑は見事に外れた。毎日新聞によると、学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、会計検査院は２２日、約８億円の値引きの根拠となったごみ撤去費について「十分な根拠が確認できない」とする報告書を国会に提出した。

　検査結果は、財務省と国土交通省が学園に行った異例の取り扱いを複数指摘しており、「適正な処理だった」としてきた政府側の説明に批判が高まりそうだ。　　

詳しくはここをクリック
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171122-00000109-mai-soci

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　これでいよいよ安倍晋三の本妻、昭恵の国会での証人喚問が避けられない。喚問については籠池泰典池が国有地の激安払い下げについて証言して以来、もう一方の当事者である昭恵の喚問を野党が要求し続けてきた。

　籠池は国会証言の中で、破格の払い下げに関して「神風が吹いた。昭恵さんには大変お世話になった」と証言している。

　安倍自民党は野党の要求を数の力ではねつけてきたが、会計検査院にここまで指摘されたらもうその手は使えない。

　それよりなにより多くの国民が国有地の激安払い下げ疑惑を注視している。これ以上のゴマカシは許されない。　　（敬称略）


関連記事
国有地売却「値引きの根拠不十分」会計検査院が報告　専門家「政権の説明責任免れない」　告発グループ「背任罪にあたる」　
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/220.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/239.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 室井佑月「終わりが見えない」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　
室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中


　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　（ｃ）小田原ドラゴン


室井佑月「終わりが見えない」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171122-00000007-sasahi-pol
週刊朝日　2017年12月1日号


　北朝鮮の核・ミサイル問題で緊迫化する米朝関係。作家・室井佑月氏は、有事の際に日本が戦争に巻き込まれるのではないかと危惧する。

＊　　＊　　＊　
　安倍首相は安保法制の国会審議で、「この国が米国の戦争に巻き込まれることは、絶対にありません」。そういった。

　今、もう一度、おなじことをいえるんだろうか？　ま、いうだけなら簡単にいえるわな。嘘をつくことを、なんとも思わない方だから。こっちももう一度そういわれたところで、心から安心できるわけもない。

　トランプ米大統領が来日する前、米FOXニュースで語ったことが、どうしてこの国では大ニュースにならないのだろうか？

　トランプさんはこういったんだ。

「日本は武士の国だ。私は中国にも、それ以外に聞いている皆にも言っておく。北朝鮮とこのような事態が続くのを放置していると、日本との間で大問題を抱えることになるだろう」と。

　まさか、日本は誇り高い武士の国であると褒められたという、リップサービス程度の受け取りだとか？

　トランプ大統領は中国に、いうことを聞かないと、自分に忠実な安倍をけしかけてやるぞ、と脅しをかけたように思うのだが。

　暴言王のトランプ大統領のいうことだもの、笑って聞き流しときゃいい、って感じなのかしら？

　ほんとに笑って聞き流せることなのか？

　アメリカと北朝鮮。各国が心配をし「対話を」と呼びかける中、「圧力を」といいつづけるトランプ大統領。圧力の行き着く先は、軍事行動なんじゃないのか？　戦争になる。

　そんなことになどならない、圧力はギリギリまでかけないと効き目がないからと、そういっている識者の方々もいる。が、ギリギリのところからちょっとはみ出たら、それが大惨事になる恐れはないのか？

　アメリカファースト、差別主義ともいわれているトランプ大統領が、黄色人種の小国の金正恩（キムジョンウン）氏に舐められつづけて、動かずにいられるだろうか？

　そして、もしもが起こった場合、トランプ大統領にこの国も参戦せよといわれ、安倍首相はNOといえるのだろうか？

　あたしはかなり危ういと思う。アメリカに「NO」というより、憲法の解釈をどうにか捻じ曲げ、国民を騙した方が簡単だということになりそうで。

　安倍首相を応援しているメディアは、最悪の事態は考えていないの？　北朝鮮との間に有事が起こり、この国の国民が死んだ場合のことだ。その可能性は0％だと胸を張っていえる？

　とうの昔からこの国は、北朝鮮のミサイルの射程に入っている。戦争とメディアの歴史を知らないわけじゃあるまいし、再びおなじことをしてしまったらという恐れはないのか？

　識者の一部の人は、絶対に有事なんて起こらないという。トランプ大統領は、緊張を煽って、日本と韓国に武器を売りたいだけ、と。

　この国は豊かで、金があり余っているというわけじゃない。それはそれで大問題だろ。終わりがない。幸せな結末が見えてこない。







http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/240.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 安倍政権のトランプ大統領接遇で問われる「国家の品格」　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　


安倍政権のトランプ大統領接遇で問われる「国家の品格」　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218129
2017年11月23日　日刊ゲンダイ


　　
　　　中国の習近平国家主席は、見事なもてなしぶりを演出した（Ｃ）ＡＰ

　藤原正彦の著書に「国家の品格」というのがあったが、これは大切なことで、とりわけ外国の賓客をどのように接遇するかという場合には、そこが勝負どころになる。

　先頃の一連の東アジア外交舞台で私が感心したのは、トランプ米大統領を迎えた習近平主席のもてなしぶりである。数ある世界遺産の中でもトップ級の故宮を（たぶん史上初めて）貸し切りにして、その中国歴代皇帝の居城の内部に特別に席を設けて、最高レベルの京劇と中国料理を堪能させ、文化財の修復作業を行っている工房に案内し、さらにその西側に接する中国中枢幹部の居宅と執務室のあるシークレットゾーン「中南海」にも導き入れた。

　中国何千年の歴史と文化の奥行きの深さをたっぷりと体感させて、それはちょっと行きすぎると「歴史のない国」米国への嫌みになりかねないのだけれども、そうはならないよう寸止めして、あの無教養・無愛想なトランプ夫人さえもが笑顔いっぱいになるように仕向けたのは見事だった。

　それに比べて、安倍晋三首相の接受ぶりはどうだったか。まず、どうして米軍横田空軍基地への飛来を認めたのか。歴代の米大統領で、羽田ではなく、日本の対米従属の象徴たるこの基地に降り立った者はいない。そこで出迎えた主力は在日米軍で、それを前にトランプは何やら勇ましい演説をしたらしいが、それで沸いたのは米軍兵士で、脇に並ばされた自衛隊員は所在なげだったという。

　その後に安倍が用意した接待は、松山英樹をはべらせたゴルフ、昼食はトランプの常食であるハンバーガー、夕食はピコ太郎を呼び寄せてステーキハウス、といったもので、「日本文化」のカケラもない。そもそも上品とはいえないトランプ個人の嗜好をこれでもかと満たしてやることで歓心を買おうとするだけの、奴隷根性丸出しの恥ずかしい姿である。

　それにさらにおまけがつき、ゴルフのプレー中にバンカーにボールを入れて、ボールは出たけれども、自分がフェアウエーに戻ろうとして足を踏み外してスッテンコロリン。バンカーに転げ落ちる動画が流出して、英ＢＢＣニュースのサイトまでが再生可能な形で掲載したので、全世界に拡散してしまった（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｂｂｃ．ｃｏｍ／ｊａｐａｎｅｓｅ／ｖｉｄｅｏ－４１９６４６４０）。

　それを見ると、トランプは２０メートルほど先をさっさと歩いていて、安倍が転んだ姿を見てもいない。何やら日米関係の今後を暗示するかのような映像である。


高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。























http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/241.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] ＜いいぞ！＞毎日新聞社が断言！「森友疑惑の解明には、昭恵氏、佐川氏、さらに国交省の幹部らの国会での証人喚問が必要だ」　
【いいぞ！】毎日新聞社が断言！「森友疑惑の解明には、昭恵氏、佐川氏、さらに国交省の幹部らの国会での証人喚問が必要だ」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/36705
2017/11/23　健康になるためのブログ


　

社説　森友値引きは「根拠不十分」　やはり証人喚問が必要だ
https://mainichi.jp/articles/20171123/ddm/005/070/102000c
毎日新聞2017年11月23日　東京朝刊


「森友学園」に格安で売却された国有地＝大阪府豊中市で２０１７年２月２７日、本社ヘリから幾島健太郎撮影

　ごみ撤去費として約８億円値引きしたのはやはり根拠に乏しかった。

　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省などは、値引きの算定について「基準に基づき適切に処理した」と説明してきた。これに対し、会計検査院は、積算に十分な根拠がなく、ごみの推計量が過大だった可能性を指摘した。

　価格の妥当性に疑義を示したといえる。税金の無駄遣いをチェックする独立機関の指摘は極めて重い。

　財務省から依頼を受けた国土交通省がごみの量を推計した。検査院によれば、ごみの混入率を高めに算定したり、敷地全域で３・８メートルの深さまでごみがあると判断したりしたことについて十分な根拠を確認できなかった。１トン当たりのごみの処分費が妥当かを示す資料もなかった。

　国民共有の貴重な資産の売却が、極めてずさんに行われた。しかも積算に用いた資料や売却に関する交渉の記録文書は、廃棄されるなどしていた。記録があれば、おかしな値段で売却したことが裏付けられたはずだ。検査院が文書管理の改善を求めたのは当然である。

　安倍晋三首相は、国会審議で売却の妥当性を問われると、「検査院の検査に委ねる」と繰り返してきた。

　結果が示された以上、一連の売却が不適切だったことを政府はまず認めるべきだ。

　学園前理事長の籠池泰典被告と妻諄子被告は、大阪府などから補助金を詐取したとして詐欺罪などで起訴された。大阪地検特捜部による捜査の過程では、財務省近畿財務局職員が学園側の希望する金額に近づけるために「努力する」と両被告に答え、具体的に金額を示す音声データの存在が明らかになっている。

　佐川宣寿（のぶひさ）・前財務省理財局長（現国税庁長官）は国会で「価格を提示したことはない」と答弁していたが、明らかに矛盾している。

　安倍首相の妻昭恵氏の国会での説明もまだ行われていない。昭恵氏は一昨年、学園が計画した小学校の名誉校長に就き、今年まで務めていた。国有地の売却は昨年だ。官僚のそんたくが指摘されるゆえんだ。

　会計検査院の検査は国会の要請に基づくものだ。疑惑の解明には、昭恵氏や佐川氏、さらに国交省の幹部らの国会での証人喚問が必要だ。


以下ネットの反応。












最近、毎日新聞が社説でハッキリと物を言うようになってきました。

国交省幹部だけでなく、国税庁長官や総理大臣夫人の証人喚問を求めるとは、なかなか踏み込んだ発言です。

個人的には非常に良い傾向だと思います。応援！




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/242.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 枝野が自称する「保守」とは／政界地獄耳（日刊スポーツ）
枝野が自称する「保守」とは／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201711230000249.html
2017年11月23日10時31分　日刊スポーツ


　★立憲民主党代表・枝野幸男が代表質問に立ったが、枝野はしばしば「保守」を自称する。世間では立憲民主党は中道リベラルととらえられているが、枝野の言う「枝野的保守」とは何か。同党の山内康一がブログで解説している。以下は抜粋。

　★リベラルとは何か。日本のリベラルの伝統は、戦前の石橋湛山や斎藤隆夫にさかのぼる。独裁（軍国主義）や戦争に反対するのは、日本近代リベラルの伝統である。アメリカ民主党的なリベラルの次の２つの要素も重要である。１つ目は個人の尊厳を守り、あらゆる差別を許さない。２つ目はすべての人の自由を保障するために、格差や貧困を放置しない。戦後日本における自民党政治におけるリベラリズムの流れも重要。しかし、安倍総裁の下で自民党の右傾化が進み、自民党内でリベラリズムを継承する者は少ない。

　★保守とは何か。本来の保守（欧州の保守）は、人間の不完全性についての自覚を持ち、漸進的な改革を志向する（革命的な変化を嫌う）。世の中の複雑性を認識し、「万能薬」的な発想を拒絶する。人間の思い上がりに対する警戒心が強い。したがって、安倍政治は「保守」ではない。安倍総理は「右派」だが「保守」ではない。何を「保守」とするかが大きな違いとなる。安倍総理は大日本帝国的栄光を「保守」しようとしている。一方、「枝野的保守」は、平和主義や民主主義といった戦後日本の良い部分を「保守」しようとしている。

　★山内の説明はよく分かったが、５５年体制に慣れ切った右か左かの選択肢しか持たない有権者に、立憲民主党の理念や目的をどう浸透させていくか。昔はこの主張を「穏健な保守」と表現したものだが、中道野党がなくなり、自民党リベラル派が弱体化している今、有権者自身が自分はどの位置にいるのか、またはどの位置を欲しているのか、問い直す時期なのかも知れない。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/243.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 読売新聞の加計学園募集広告を批判した日刊ゲンダイ　　天木直人　


読売新聞の加計学園募集広告を批判した日刊ゲンダイ
http://kenpo9.com/archives/2882
2017-11-23　天木直人のブログ


　私は１１月１８日のブログ「加計学園獣医学部募集の全面広告を掲載した読売新聞」で書いた。

　よくもこのような全面広告を掲載できるものだ。

　読売新聞はどこまで安倍首相を支えるつもりか。

　金に色はない。

　この広告費も税金から支払われているということだ。

　どこまでも国民を馬鹿にしている。

　こんなことがまかり通っていいのだろうか、と。

　ところが、この読売新聞の全面広告について、どのメディアも触れなかった。

　そう思っていたら日刊ゲンダイが１１月２２日号で書いた。

　ネット上で物議をかもしていると。

　しかし、いまごろ、いくら日刊ゲンダイがこのような記事を書いても無意味だ。

　ネット上でいくら騒がれてもネットを見ない大多数の国民は知らないし、日刊ゲンダイがひとり追及しても読者は限られている。

　大手新聞やテレビの政治娯楽番組が取り上げないと国民は気づかない。

　やはり大手メディアやテレビの加計問題追及は本気ではないという事である（了）


関連記事
加計学園獣医学部募集の全面広告を掲載した読売新聞　　天木直人　
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/856.html

物議醸す加計獣医学部 「読売全面広告」で怒涛の学生集め（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/193.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/244.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] ＜森友再燃！＞報ステ・ＮＥＷＳ２３が猛攻！安倍総理や政府の国会発言を徹底批判！後藤氏＆星氏「この問題はまだまだ終わらない
【森友再燃！】報ステ・ＮＥＷＳ２３が猛攻！安倍総理や政府の国会発言を徹底批判！後藤氏＆星氏「この問題はまだまだ終わらない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/36711
2017/11/23　健康になるためのブログ





以下ネットの反応。






























会計検査院の報告で、明らかに森友問題は次のステージに突入しました。

力士の酔っ払い暴行事件はどうでもいいので、テレビは税金の不正使用疑惑を徹底追及して欲しいです。


森友へ8億円値引き「根拠確認できず」　20171122houdoustation



森友 売却“８億円値引き”、会計検査院「根拠が確認できない」 20171122NEWS23















http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/245.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 籠池夫妻の保釈申請却下・・・国連から「人質司法」と批判される日本の闇＆「神風が吹いた。昭恵さんには大変お世話になった」
籠池夫妻の保釈申請却下・・・国連から「人質司法」と批判される日本の闇＆「神風が吹いた。昭恵さんには大変お世話になった」（籠池元理事長）。これが森友学園疑獄の原点であることを忘れてはいけない。
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/post-d7c0.html
2017年11月23日　くろねこの短語


　どうやら、籠池夫妻の保釈請求は却下されたようだ。逮捕されてから４ケ月だよ。それも接見禁止だなんて、国連の拷問禁止委員会が「人質司法」と指摘するわけだ。そう言えば、国連で「日本は中世のようだ」と人質司法を批判された時に、上田とかいう外務省人権人道担当大使が「shut up！（黙れ）」と出席者を怒鳴りつけるという恥ずかしい事件があった。そんなんだもの、籠池夫妻の不当拘留が罷り通るわけです。

・籠池夫妻の保釈申請認めず


籠池夫妻の保釈申請認めず
動画→http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20171123/5967831.html
11月23日　01時10分　ＮＨＫ

学校法人「森友学園」をめぐる事件で、詐欺などの罪で起訴され４か月近く勾留されている籠池泰典前理事長と妻の保釈の申請について、大阪地方裁判所が、２２日、保釈を認めない決定をしたことが関係者への取材で分かりました。

森友学園の前の理事長の籠池泰典被告（６４）と妻の諄子被告（６１）は、▽大阪・豊中市で進めていた小学校の建設工事に対する国の補助金や▽学園が運営する大阪・淀川区の幼稚園に対する大阪府や大阪市の補助金をだまし取ったなどとして詐欺などの罪で起訴されています。

だましとった補助金の総額は１億８０００万円余りにのぼるとされ、関係者によりますと２人は調べに対し黙秘しているということです。

２人はことし７月末に大阪地検特捜部に逮捕されて以来、４か月近く大阪拘置所で勾留されていて、弁護士は保釈を申請していましたが、大阪地方裁判所は２２日、保釈を認めない決定をしたことが関係者への取材で分かりました。

２人については裁判の前に争点や証拠を絞り込む「公判前整理手続き」が始まっていますが、初公判の日程などはまだ決まっていません。




“森友学園”籠池夫妻の保釈認めず　大阪地裁(17/11/23)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000115165.html


　学校法人「森友学園」の前の理事長・籠池泰典被告（64）と妻の諄子被告（61）について、大阪地裁は保釈を認めない決定をしたことが分かりました。

　森友学園の前の理事長・籠池被告と妻の諄子被告は、大阪府豊中市で開校予定だった小学校の建設工事に関する国の補助金や学園が運営する幼稚園への府や市の補助金など、合わせて1億8000万円余りをだまし取った罪で起訴されています。2人は7月に逮捕され、現在も大阪拘置所に勾留されています。20日に弁護士が保釈を申請していましたが、関係者によりますと、大阪地裁が22日に保釈を認めない決定をしたということです。2人については、初公判に向けて争点などを話し合う公判前整理手続きが進んでいます。




　でもって、籠池夫妻が逮捕される発端となった森友学園疑獄は、会計検査院が正式に「不適切な取引」があったと報告した。不正があったかどうかまでは突っ込まない灰色の判定で、これをガス抜きとする見方もあるようなんだが、少なくともペテン総理一派は「適正に処理してきた」と言い募っていたんだから、それについての説明責任はあるってことだ。

　国会の質問時間を５：９にしたってのは、おそらくそうした説明責任を最小限度に押えるための策略のひとつなのだろう。

・森友国有地、ずさん算定　「適正」政府主張揺らぐ

・質問時間は与党５・野党９　衆院予算委、与党が押し切る

　でも、いま改めて確認しておかなければいけないのは、この問題がそもそもは「安倍晋三記念小学校」と呼ばれていたことだ。そして、名誉校長にペテン総理の私人の嫁が就任し、ペテン総理自身も当初は「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いている」と国会で答弁していたこと忘れてはいけない。

　さらに、証人喚問の場で籠池元理事長は「神風が吹いた。昭恵さんには大変お世話になった」とまで証言しているんだね。これはもう、状況証拠としてはペテン総理も私人の嫁も、まっくろくろすけってことだ。

　こうした森友学園の原点に立ち返りつつ、そこに今回の会計検査院の結果をテコにして野党は追求していくべきなんじゃないのかねえ。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/246.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 森友「安倍晋三小学校」記載なし 「開成小学校」と記載　設置趣意書を自民・和田政宗議員が入手し公開(産経新聞)-
「森友「安倍晋三小学校」記載なし　設置趣意書を自民議員が入手
11/23(木) 7:55配信

　学校法人「森友学園」が開校を目指した小学校の設置趣意書に、民進党や朝日新聞が可能性を指摘していた「安倍晋三記念小学校」の記載がなかったことが分かった。自民党の和田政宗参院議員が２２日、財務省から資料を入手し、ツイッターで公開した。

　趣意書に関しては５月８日の衆院予算委員会で当時民進党の福島伸享前衆院議員が、財務省が開示した資料の一部が黒塗りだったことを挙げ、首相名の校名が記載されていたのではないかと追及した。朝日新聞は同月９日付で、詐欺などの罪で起訴された前理事長の籠池泰典被告が「『安倍晋三記念小学校』と記載したことを朝日新聞の取材に認めた」との記事を載せた。

　しかし、和田氏が公開した趣意書は「開成小学校」と書かれ、首相名はなかった。和田氏は「全くの嘘だと判明」とし、「当時の民進党執行部の責任は問われないだろうか」と記した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171123-00000075-san-pol&pos=2

> しかし、和田氏が公開した趣意書は「開成小学校」と書かれ、首相名はなかった。

あれ?「瑞穂の國記念小学校」でも無かった、という事でしょうか?一体いつの時点のものなのでしょうか?
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/247.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] ＜森友＞「交渉記録は破棄した」答弁の佐川長官　全国税労働組合からも批判(毎日新聞)
「＜森友＞「破棄した」答弁の佐川長官　国税内部も批判
11/22(水) 22:34配信

　森友学園との国有地売却に関する交渉記録について、国会で「破棄した」と答弁した財務省の佐川宣寿前理財局長。７月から国税庁長官として徴税事務のトップに立ち、税務署の職員たちは納税者の反発にさらされている。動静の伝えられることのない佐川氏だが、現場に自身が悪影響を与えているという自覚はあるようだ。【和田浩幸】

　◇自身の影響は自覚

　「納税者からさまざまなご意見が寄せられていることも承知している。特に年明け以降ご苦労をおかけする」。佐川氏は２２日、全国税労働組合（全国税、稗田慶三中央執行委員長）との団体交渉の冒頭、「一言申し上げたい」と切り出した。

　年明けには確定申告が始まる。職員が新たに逆風にさらされる可能性を認めた発言だが、森友学園には直接言及せず、陳謝もなかった。毎日新聞は佐川氏のコメントを求めたが、国税庁国税広報広聴室が２２日、「所管行政に関わらない事柄について答える立場にない」という談話を出したのみだった。

　佐川氏の就任直後から、各地の税務署には「書類を廃棄したと言えば許されるのか」「あなたに適正・公平な行政を語る資格があるのか」などといった苦情が寄せられてきた。

　稗田委員長はこの状況を踏まえ、佐川氏が初めて出席した１０月４日の団交で「現場で苦悩する職員へ何らかの言葉を発するべきだ」と迫った。佐川氏は回答を避け、「明るく風通しのよい職場を作りたい」などと語るのみで、国会と同じく「問答無用」の姿勢を崩さなかった。全国税は１０月２５日付の機関紙で「職員へ謝る姿勢なし」と批判した。

　実際、各地の税務署はこれまでなかったクレームにさらされている。徴収や調査で任意提出を求める資料について、納税者から「来年からは提出しない」と言われたり、領収書がないため仕入れ税額控除を認めなかった際、「おたくのトップは認められている」と嫌みを言われたりするケースが起きている。

　佐川氏は長官就任時の恒例だった記者会見も開いていない。全国税の真貝正治書記長は「何を聞いてもやり取りがかみ合わないのは国会と同じ。来年の確定申告ではさらに苦情が寄せられ、現場が混乱する恐れもある。引き続き追及したい」と話している。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171122-00000127-mai-soci
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/248.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] ズバリ、疑惑の核心を突く望月衣塑子！　
ズバリ、疑惑の核心を突く望月衣塑子！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_175.html
2017/11/23 14:04　半歩前へ


▼ズバリ、核心を突く東京新聞の望月衣塑子！

　「適正な価格」という安倍政府の強弁が崩れ、疑惑は深まったと東京新聞の望月衣塑子が健筆をふるい、国有地の激安払い下げ疑惑を追及した。

　かゆいところを靴下の上からかくような中途半端なものではなく、望月の記事はズバリ、疑惑の核心を突く。だから分かりやすい。他社の記者は東京新聞の望月衣塑子を見習うべきだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

望月の解説記事である。

　森友学園への国有地売却額の算定をずさんとした会計検査院の検査結果報告で、「適正だ」と言い続けてきた政府の主張は大きく揺らいだ。

　第三者を入れた調査委員会設置を求めた野党議員らを、安倍晋三首相自ら「検査院が調査する」と突っぱねてきただけに、首相には真相解明と説明責任があらためて求められる。

　不可解な値引きが実現した過程に、行政側の忖度があったのではないか。

　学園を巡っては、安倍首相の妻の昭恵氏が小学校の名誉校長に就いていたことや、首相夫人付きの職員が国有地について財務省に照会した内容を学園側に伝えていたことなどから疑いが浮上し、加計学園問題とともに国民の関心を集めた。

　しかし、首相はこれまで、昭恵氏は関与していないと強調し、与党も国会での昭恵氏の証人喚問を拒み続けた。

財務省の佐川宣寿前理財局長（現国税庁長官）は「適正な価格で売った」と繰り返す一方で、「交渉記録は破棄した」と根拠を示さなかった。

　検査院の報告でも、算定の根拠などを示す資料は残されていなかったとされる。「誰」の「どんな」意図が働いたのか、忖度はあったのか－。

検査院はこの点には踏み込んでおらず、国民の最も知りたい疑問は依然、解消されていない。

　「適正な価格」という政府側の強弁が崩れた今、疑惑は深まった。市民団体からは佐川氏らに対する告発状が検察に出ており、今後は捜査の行方も注目されるが、まず必要なのは、安倍首相はじめ関係者が自らの口で、真実を語ることだろう。　（望月衣塑子）



森友国有地、ずさん算定　「適正」政府主張揺らぐ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201711/CK2017112302000134.html
2017年11月23日　東京新聞　朝刊




























http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/249.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 安倍晩餐会にお仲間の読売、産経、日経を招待！　

11月6日、迎賓館で開かれた晩餐会で言葉を交わすトランプ大統領と安倍首相　AFP＝時事


安倍晩餐会にお仲間の読売、産経、日経を招待！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_178.html
2017/11/23 18:42　半歩前へ


▼安倍晩餐会にお仲間の読売、産経、日経を招待！


　BuzzFeed Newsは安倍政府が晩餐会に招待したゲスト４１人全員のリストを入手した。出席者は日本側の４１人と、トランプ大統領一行や在日アメリカ大使館のスタッフ３５人の計７６人。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

注目すべきはマスコミから読売のナベツネこと渡邉恒雄と、産経、日経の両会長が顔を出していることだ。政府系３社の揃い踏みである。

共同通信や毎日新聞、東京新聞などがなぜ、除外されたのか？他のマスコミはどうして「３社の揃い踏み」を報じないのか？私は報道するに値する情報だと思う。

この「３社の揃い踏み」を見ただけで、彼らが日ごろどんな報道をするか分かろうというものだ。この事実をもっと多くの国民に知らせるべきだ。

▼官邸
1. 安倍晋三（内閣総理大臣）
2. 安倍昭恵（内閣総理大臣夫人）
3. 菅義偉（内閣官房長官）
4. 西村康稔（内閣官房副長官）
5. 野上浩太郎（内閣官房副長官）
6. 薗浦健太郎（内閣総理大臣補佐官）
7. 谷内正太郎（国家安全保障局長）
8. 長谷川榮一（内閣総理大臣補佐官兼内閣広報官）
9. 今井尚哉（内閣総理大臣秘書官）
10. 鈴木浩（内閣総理大臣秘書官）

▼各省閣僚（除く外務省）
11. 麻生太郎（副総理兼財務大臣）
12. 小野寺五典（防衛大臣）
13. 世耕弘成（経済産業大臣）

▼大使
14. 佐々江賢一郎（駐米国特命全権大使）
15. 佐々江信子（駐米国特命全権大使夫人）

▼外務省
16. 河野太郎（外務大臣）
17. 秋葉剛男（外務審議官）
18. 森健良（北米局長）

▼政党関係者
19. 高村正彦（自由民主党副総裁）
20. 二階俊博（自由民主党幹事長）
21. 山口那津男（公明党代表）

▼その他
22. ピコ太郎（シンガーソングライター）
23. 米倉涼子（俳優）
24. 杉良太郎（ホノルル名誉市長）
25. 渡邉恒雄（株式会社読売新聞グループ本社代表取締役主筆）
26. 熊坂隆光（株式会社産業経済新聞社代表取締役会長）
27. 喜多恒雄（株式会社日本経済新聞社代表取締役会長）
28. 青木功（日本ゴルフツアー機構会長）
29. 川澄奈穂美（サッカー選手）
30. 佐藤琢磨（レーシングドライバー）
31. 岩沙弘道（三井不動産株式会社代表取締役会長）
32. 葛西敬之（東海旅客鉄道株式会社代表取締役名誉会長）
33. 豊田章男（トヨタ自動車株式会社代表取締役社長）
34. 御手洗冨士夫（キヤノン株式会社代表取締役会長ＣＥＯ）
35. 笹沼泰助（アドバンテッジパートナーズ共同代表）
36. 山中伸弥（京都大学iＰＳ細胞研究所所長）
37. 吉原欽一（アジアフォーラム・ジャパン理事長）
38. 久保文明（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
39. 竹内弘高（ハーバード・ビジネス・スクール教授）
40. 小林喜光（経済同友会代表幹事）
41. 三村明夫（日本商工会議所会頭）


ピコ太郎だけじゃない。トランプ晩餐会に招かれた人、招かれなかった人
https://www.buzzfeed.com/jp/saoriibuki/trump-dinner-guests?utm_term=.mbBRndeZG#.ogQe90JPo



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/250.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 検察が公平・公正か否か、国民はじっと見つめている！　
検察が公平・公正か否か、国民はじっと見つめている！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_176.html
2017/11/23 15:13　半歩前へ


▼検査院が疑惑を見抜いた！次は検察の出番だ！

　会計検査院は森友学園への国有地の激安払い下げについて、「値引き額の算定方法には十分な根拠が確認できない」、怪しいとの検査結果を国会に提出した。

　国の財産、つまり私たちの財産である国有地を８億円以上も値引し、１億円余りで払い下げたのは明らかに背任と言える。安倍政権ぐるみの犯罪を見過ごしてはならない。

　森友事件や加計疑惑は、戦後最大の疑獄事件に発展する可能性を秘めている。国民は監視の手を緩めてはならない。「あべサマのＮＨＫ」に騙されてはならない。

　既に醍醐聡東大名誉教授が代表を務める市民団体は、「国に８億円の損害を与えた」として、当時の近畿財務局の担当者を大阪地検に背任罪で告発している。

　これとは別に、市民団体は森友学園側と近畿財務局との払い下げ交渉記録を廃棄し、虚偽の国会答弁をして証拠を隠したとして、佐川宣寿（現、国税庁長官）ら２人を証拠隠滅罪などで東京地検に告発した。

　佐川は、交渉記録は「自動的に消去され、復元できない」と説明したが、市民団体は「虚偽である」と信じない。当然だ。

　告発を受理しておきながら、検察はいまだ動く気配がない。一体、なぜ、なのか？安倍政権絡みの事犯はタブー、手が出せないのか？その一方で、籠池泰典は逮捕したまま、いまだ肉親の面会さえ許さない。

　元特捜検事は「あんな微罪で拘留し続けるなどありえない。明らかに口封じ。意図的な逮捕としか考えられない」と厳しく批判した。

　重ねて警告する。

　会計検査院が疑惑を見抜いた！次は検察の出番だ！
　検察が公平、公正か否か、国民はじっと見つめている！



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/251.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 質問配分時間与野党「5対9」野党はなんでこんな不利な条件で合意したのか（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/11/59-0a95.html
2017-11-23


野党もだらしがない。

与野党の質問時間は、当時の民主党政権時野党だった自民
党が強硬に与党２対野党８を要求したものだ。

その時は民主党が圧勝したという記憶があるが、民主党政権
はそれで由として合意している。

権力を持っている方としては当然の思考で、野党に最大に配
慮した結果と言えるだろう。

自民党の悪辣なところは、自分たちが要求した配分をすぐに
忘れ、モリカケ問題を質問されたくないのか、議席数に応じて
質問時間を配分すべきだと主張している。

一時は、与党８野党２と言い出す始末で、どこの世界に与党
ばかり質問する国があるというのか。

15日の衆院文部科学委は、与野党「1対2」で決着がついたが
「若手」を鍛えるために出て来た質問者が義家弘介（４６）の
おじさんで。。。。

自民党からしたら若手かもしれないが、一般国民から見たら、
良い年したおじさんにしか見えないし、その質問の程度もお
粗末過ぎてお話にならない。

与党に質問をする場で野党やメディア批判をするって、何？

義家は、質問の趣旨をはき違えている。

野党として出て来た維新の足立もその上行く酷さだったが。

文部科学委員会で、与党の質問力の低さを見て、改めて与党
に質問時間は要らないと思ったが、衆院予算委員会は与党５
野党９で合意したと。

＞与野党「5対9」で決着＝衆院予算委の質問配分
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11/22(水) 12:21配信

＞衆院予算委員会は22日の理事懇談会で、27、28両日に安
倍晋三首相と全閣僚の出席を求め、7時間ずつ審議を行うこと
で正式合意した。

＞焦点の質問時間配分は与党5時間、野党9時間とすることで
折り合った。この配分を「先例としない」ことも申し合わせた。

一見、野党に有利なんだか不利なんだかよく分からない数字だ
が、「1対2」を「5対10」とすると、与党５野党９だと、野党が押し
込まれてしまっている。

野党は自分たちを卑下する事は全然ないのに。

よくこんな、低レベルの与党に多大な質問時間を与えたものだ。

それが証拠に、あの国会開催中に愛人とハワイで遊んでいた
菅原が、一歩前進したと言う筈だ。

まったく、選挙前は、丁寧に謙虚にと言いながら選挙に勝てば
すぐに慢心する政党だけのことはある。

丁寧とか謙虚とか、言葉上の便宜で、中身はそれに見合って
いないのが自民党体質で、何度この傲慢さを見てきた事だろう。

こんな盗人に追い銭的な事ばっかりやっていたら、権力が暴走
しても誰も止められなくなる。

もうすでになってはいるが。。。。

いくら野党の議席が少なくなったとはいえ、野党ももう少し強行
に野党の質問時間は譲れないと主張して貰わないと。。

国民の知る権利まで無くなってしまう。

与党のゴマすり・ヨイショ質問のどこが評価できるのか。

このままでは国会の質疑が形骸化してしまい、ますます国力が
衰退して行く。

このまま行くと安倍政権が終わった後は、焼け野原になってい
るな。後始末が至難の業になる可能性大だ。




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/252.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 地裁よ、お前もか！籠池夫妻の保釈請求却下！　
地裁よ、お前もか！籠池夫妻の保釈請求却下！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_177.html
2017/11/23 18:07　半歩前へ


▼地裁よ、お前もか！籠池夫妻の保釈請求却下！


　共同通信によると、大阪市の学校法人「森友学園」の補助金詐取事件で、大阪地裁が詐欺罪などで起訴された前理事長の籠池泰典被告（６４）と妻の諄子被告（６１）の保釈請求を却下したことが２３日、関係者への取材で分かった。

　両被告は今年７月３１日に逮捕されて以降、大阪拘置所（同市都島区）での勾留が継続。家族との接見も禁止され、両被告の弁護人が２０日付で保釈請求していた。

　大阪地検特捜部は、国や大阪府、市の補助金計約１億７千万円をだまし取ったなどの疑いで、詐欺と詐欺未遂の罪で両被告を起訴している。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　いつまで拘留するつもりなのか？籠池泰典は国有地の激安払い下げ疑惑について国会の証人喚問で正直に話した。証拠隠滅の恐れなどない。あれだけ顔を知られている男が逃亡する恐れもない。それなのにどうして牢屋に縛り付けておくのか？

　沖縄の米軍ヘリパッド建設に反対する沖縄平和運動センターの山城博治議長の場合もそうだったが、安倍政権にとって不都合な者は理由も定かでないまま長期拘留が続く。

　家族との接見も禁止だ。籠池泰典は国家転覆でも図ったというのか？微罪でのこれほど異常な長期拘留は、人権無視ではないか。

　警察、検察ばかりか、裁判所までがグルになって市民を弾圧する側に回るとは信じがたい光景だ。

　この上、改憲によって平成の戒厳令と呼ばれる「緊急事態条項」がスタートしたら市民生活はどうなるのか。「モノ言えば唇寒し」に戻るのは確実だ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/253.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 前文部科学事務次官いわく、ネトウヨは「教育の失敗」　前川喜平×寺脇研『これからの日本、これからの教育』を読む　



前文部科学事務次官いわく、ネトウヨは「教育の失敗」　前川喜平×寺脇研『これからの日本、これからの教育』を読む
http://bunshun.jp/articles/-/5004
2017.11.23　辻田 真佐憲　文春オンライン


　文部官僚は地味と寡黙で知られる。政治家にほとんど転ぜず、著作も少ない。それゆえ、まずは物珍しく読んだ。先日発売された、前川喜平と寺脇研の対談本『これからの日本、これからの教育』（ちくま新書）である。

　対談者のふたりについて詳しい説明はいるまい。前川は加計学園問題で一躍有名になった前文部科学事務次官、寺脇は「ゆとり教育」の推進で知られる元文部官僚だ。


前川喜平前文科事務次官　©三宅史郎／文藝春秋

ネトウヨは「学び直す機会が必要」

　能弁な寺脇にくらべて前川は控えめながら、ときおり驚くような発言をする。

「『ネトウヨ』といわれる人たちは、きっと自己肯定感の低い人たちなんだろうと思います。『個の確立』ができていないのでしょうね。ある意味、教育の失敗だと思います。学び直す機会が必要なんじゃないでしょうか」

　教育行政の事務方の前トップから直々に「教育の失敗」と認定され、「学び直せ」といわれるネトウヨもなかなかに哀れである。「ひとりひとりの学ぶ権利の保障」を丁寧に説く前川だけに、その放言はいっそう際立つ。よほどネット上の批判が腹に据えかねたのだろうか。

　このほか、官房副長官（当時）の萩生田光一が事務次官会議で『シン・ゴジラ』を「ぜひ観るように」と話していた、文科省時代の前川のノートパソコンの待ち受け画像がチェ・ゲバラの肖像写真だった、などのエピソードも興味深い。


前川喜平元次官　©三宅史郎／文藝春秋

良くも悪くも「役人」というキャラクター

　ただ、全体的にはやはり物足りないといわざるをえない。

　前川については、一方では聖人化され、もう一方では悪魔化され、両極端な見方が強い。だが、じっさいはそのどちらでもなく、元行政官がたまたま目立ってしまったにすぎない。

　自身が取り組んできた仕事については熱心に話すし、その内容は大きく間違ってはいない。そのいっぽうで、自身が詳しくない、思い入れのない分野については、あまり語ろうとしない。ときおり放言もする――。これは、元行政官でも、元会社員でも、同じことだろう。


寺脇研氏　©山田真実／文藝春秋

　たしかに、対談相手の寺脇は、後輩で部下だったこともある前川に甘すぎる。天下り問題や大学行政の問題（予算削減による研究環境の悪化）などについて、もう少し追及があってもよかったはずだ。

　とはいえ、それもおのずと限界がある。前川は良くも悪くも「役人」で、キャラクター化がしにくい。叩いてもたいしてホコリが出ない。奇人変人のオンパレードだった森友学園問題の登場人物たちとはそこが大きく違うところだ。

官邸文部局という実際と、文科省なりの戦い方とは？

　文科省は、所管する教育こそ重要（国家百年の大計）だが、それを自前で切り盛りする力がない。そのため、旧文部省の時代から、力のある組織に左右されてきた。

　戦前には、内務省に支配されたので、内務省文部局と揶揄された。そして戦中には陸軍省文部局。敗戦後にはCIE文部局（CIEはGHQの特別参謀部。民間情報教育局）。高度成長期には自民党文教局もしくは日経連教育局……という具合だ。

　それゆえ、加計学園問題をめぐって、今日の強大化する首相官邸や、その威を借りる内閣府に影響されていたとしても何の驚きもない。

　ただ、「影響」といっても、文科省なりの戦い方はあるらしい。本書の、教育再生実行会議について触れた部分でそれが感じられた。


2017年5月に開催された教育再生実行会議　©時事通信社

　教育再生実行会議は、安倍首相の私的諮問機関で、保守系の言論人が多数メンバーとなっている。前川はそのメンバーについて「はっきり言って偏っています」と断言し、中央教育審議会を使って、教育委員会の見直しに関し「もう少しバランスのとれた考え方にしようと、修正を図りました」と述べている。

元文部官僚の内輪話を読める機会はあまりない

　まさに面従腹背だが、このようなフィルタリングこそ、文科省が果たすべき役割のひとつなのだろう。そうしなければ、文科省は、官邸文部局、内閣府文部局に成り下がってしまう。

　もちろん、これはこれで、政治主導が官僚の思惑で骨抜きにされかねないという懸念も残るのだが。

　いずれにせよ、このような元文部官僚の内輪話を読める機会はあまりない。私はかつて『文部省の研究』を書いたとき、資料集めに大変苦労した。世間を騒がす加計学園問題にも、思わぬ拾い物があったわけである。


　　
























http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/254.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 中国系サンフランシスコ市長、中国系住民が寄贈した反日慰安婦像を受け入れ…　　市長が文書に署名
中国系サンフランシスコ市長、中国系住民が寄贈した反日慰安婦像を受け入れ…　　市長が文書に署名
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/chuugokukei-jyuuminga-nipponwo-otoshimeru-mokutekino-ianpuzouto-hibunwo-beikokunaini-setti-kousaku-naiyou.htm#2017-11-23-中国系サンフランシスコ市長、中国系住民が寄贈した反日慰安婦像を受け入れ・・・　　市長が文書に署名

【サンフランシスコ＝住井亨介】大阪市の姉妹都市、米カリフォルニア州サンフランシスコ市内に設置されている慰安婦像と碑文の寄贈受け入れをめぐる市議会決議案について、エドウィン・Ｍ・リー市長は２２日、受け入れを認める文書に署名した。すでに設置スペースは寄贈されて市有地となっており、市長の署名により像と碑文は完全に公共物化された。

大阪市の吉村洋文市長は、像と碑文が公共物化された場合は姉妹都市関係の解消に踏み切る意向を示しており、判断が注目される。

　サンフランシスコ市が受け入れたのは、像と碑文のほか最低２０年間のメンテナンス費用として約２０万８千ドル（約２３００万円）。像設置を主導した中国系米国人らの団体から寄贈された。

　像は韓国・ソウルの日本大使館前などに設置されている、いわゆる「少女像」とは異なり、背中合わせに立った女性３人が手をつないでいるデザイン。中国、韓国、フィリピンの慰安婦をイメージして製作されたとされる。

サンフランシスコ市が承認した像を説明する碑文には、日本政府が不適切としている「性奴隷」の表記があり、「日本軍に性奴隷にされた数十万人の女性や少女の苦しみの証拠」などと説明している。

　市議会は１４日に像と碑文を受け入れる決議案を全会一致で可決。市長が拒否権を発動できる１０日間の猶予があったが、感謝祭の休日が２３日から始まるため繰り上げられた。

　米公有地での慰安婦像は、同州グレンデール市とジョージア州ブルックヘブン市の公園に設置されている。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/255.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 安倍首相、佐川国税庁長官も自分の言葉で自分を縛ばる。自業自得だ。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201711/article_22.html
2017/11/23 20:52

財務省理財局長の佐川氏、今国税庁長官が、森友学園への国有地払い下げは適正に行われていたと繰り返し述べていたが、会計検査院の調査で、積算で３億円から７億円も不当に値引きされていた報告された。この報告書には具体的な数字が記載されていたらしいが、トップ判断でその数字自体は公開しないことになったということで、現場は落胆したと書かれている。

安倍首相、麻生財務相も、国会で堂々と適正に払い下げられと述べ、野党が第３者機関で調査すべきと述べたら、安倍首相は最も正確な会計検査院が調べるから、そのようなことは必要ないと大見えを切った。その会計検査院が、払い下げは不適切、つまり出鱈目である実証してしまった。自分で自分を縛った形である。もう逃げられない。

会計検査院の仕事はこれが限度で、これ以上の強制的な調査は国会の国政調査権で調査するか、検察に頼るしかない。今までに既に払い下げ疑惑について、いくつか告発されて、大坂地検特捜部が調査しているが、また今回の会計検査院の結果を受けて市民団体が近畿財務局長を告発した。この団体は、前述の佐川国税庁長官も証拠隠滅の疑いで告発している。会計検査院は、今回の検査では今までにないくらい証拠書類が無いと言っている。正に、証拠隠滅したということである。

来週から衆院、参院で予算委員会が開催される。安倍首相は今まで答弁していた話が根底か籠池ら崩れた。

今度は嘘をついて逃れることは出来ない。検察もこれほど不正の証拠が出ているのに立件しないのなら本当に存在意義がない。

籠家夫妻の保釈を大阪地裁に申請したが、地裁はどういう理由かわからないが、却下したという。その却下理由はわからない。最近、安倍政権の下、政治案件については、裁判所まで政権寄りの判決しかしなくなった。今や行政府の安倍首相が、立法、司法の上に君臨しているようだ。そろそろ年貢の納にしてもらいたい。


市民団体が近畿財務局長刑事告発
https://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00377233.html

学校法人「森友学園」の国有地売却問題をめぐり、市民団体が近畿財務局長を背任の疑いで、東京地検に刑事告発した。

告発状によると、国有地については、時価評価額からごみの撤去費用の名目で、およそ8億円が差し引かれ、売買代金がおよそ1億3,400万円とされていた。

市民団体は、「工事に支障がないごみの撤去費用を高く見積もり、土地を不当に安く売却し、国に8億円以上の損害を与えた」と主張、契約を担当した美並義人近畿財務局長を背任の疑いで告発した。

この団体は、佐川宣寿国税庁長官も証拠隠滅の疑いで告発していて、大阪地検特捜部が捜査している。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/256.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 加計学園・今治獣医学部の入試説明会に行ってきた（田中龍作ジャーナル）
加計学園・今治獣医学部の入試説明会に行ってきた
http://tanakaryusaku.jp/2017/11/00017012
2017年11月23日 18:16　田中龍作ジャーナル



東京会場となったホテルの案内板。加計学園の文字はなかった。＝23日、都内。撮影：取材班＝

　去る14日に文科省の設置認可が下りた加計学園・今治獣医学部。認可後初めての入試説明会がきょう、東京、大阪、名古屋の３大都市で開催された。

　品川駅前のホテルで行われた東京会場の説明会には30人ほどの保護者・受験生が参加した。部屋の中を覗くと、なんと吉川泰弘学部長（予定）がいるではないか。

　外部に姿を現さない加計孝太郎理事長のかわりに、今治での市民説明会や市議会に出て来たのが柔和な顔をした吉川千葉科学大学教授である。

　吉川教授はニコニコと保護者と談笑している。部屋の中に区切りはない。目にとまらない死角はなさそうだ。筆者はこの間、取材で何度も吉川教授に会っており、面が割れているので室内に入るのは控えた。

　会場の外では職員が待ち構えていた。住所氏名から在学高校まで書かせられる。筆者の隣で用紙に記入していた夫婦は子の所属を「駿台」と書いていた。浪人生の親なのだろう、表情は真剣だった。

　筆者は現役生の親を名乗ることにした。職員は「獣医学部希望でしたら、偏差値はどうしても上がりますので」と強気だ。遠いし、新設の大学だし・・・と口を濁すと「現役なら併願をお勧めしますよ」と態度を軟化させた。東京でも受験することが可能なのだという。滑り止めであろうと、一人でも受験生を集めたい事情が顔をのぞかせた。

　受験生が集まろうが集まるまいが、来年4月1日の開校に向けて準備は着々と進んでいるようだ。


獣医学部長に就任が内定している吉川泰弘教授。表に出てくるのはいつもこの人だ。＝4月、今治市民会館。撮影：筆者＝

　　～終わり～























http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/257.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] “毒饅頭”を食らって長官に“ご栄転”した佐川宣寿！　
“毒饅頭”を食らって長官に“ご栄転”した佐川宣寿！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_180.html
2017/11/23 21:57　半歩前へ


▼“毒饅頭”を食らって長官に“ご栄転”した佐川宣寿！


　財務省の佐川宣寿は国有地の激安払い下げ疑惑で森友学園側との交渉記録を破棄したと国会で証言した。会計検査院が８億円を超える値引きの根拠は不明朗でズサン極まりないと疑義を挟んだ。これによって佐川宣寿の証言への信ぴょう性が改めて問題となった。

　１０億円近い国有地の払い下げの交渉記録が「ない」など役所仕事ではあり得ないからである。佐川に「偽証」の疑いがもたれている。

　当の佐川だが、国会証言のご褒美として理財局長から国税庁長官へと“ご栄転”あそばした。ところが今年７月の長官に就任していまだに記者会見を開いていない。開けば問題の証言について質問されるため、開けないのだ。

　“毒饅頭”を食らい、「疑惑隠しに加担した長官」などと言われて、佐川宣寿は満足しているのだろうか？



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/258.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 山下芳生・日本共産党副委員長「首相答弁は昨日と全く同じ、コピペの感じ」






首相答弁「昨日と全く同じ、コピペの感じ」共産副委員長
2017年11月22日22時59分
http://www.asahi.com/articles/ASKCQ5VD7KCQUTFK010.html
山下芳生・共産党副委員長（発言録）

　（代表質問での安倍晋三首相の答弁について）はっきり言って、昨日の志位（和夫）委員長への答弁と全く同じで、コピペの世界で返ってきている感じがした。


　特に今日は憲法について昨日の委員長の質問とは違う角度から聞いた。総理が「憲法９条を変える」と言うんだったら、その憲法９条がこれまでどういう生い立ち、役割をしてきたのか。自衛隊の海外派兵を止めるだけでなく、軍事費を抑えて民生型中心に経済を発展させてきた力になった。戦前の軍事優先から決別し、世界の平和と福祉の増進のために役立つ学問、文化の基礎を与えたと。日本社会の姿形を規定する根幹に９条はずっと座ってきた。これについてどう思いますかと、私は聞いた。


　（首相は）残念ながら、（憲法の）前文と３原則が大事だと言っただけで、９条が日本社会の歴史にどういう役割を果たしてきたか一言もなかった。それでよくぞ「９条を変える」とさらっと言えるものだなと思いました。


　コピペで済まそうというのは、全く国民の声に耳を傾ける姿勢がないことの裏返しではないか。（参院本会議での代表質問後、記者団に）



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/259.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 倉重篤郎のサンデー時評　「権力私物化」のカラクリ！　前川喜平・前文科次官　加計学園問題を洗いざらい激白





倉重篤郎のサンデー時評　「権力私物化」のカラクリ！　前川喜平・前文科次官　加計学園問題を洗いざらい激白
https://mainichi.jp/sunday/articles/20171120/org/00m/070/004000d
http://blog.livedoor.jp/hanatora53bann/archives/52308119.html
2017年11月21日　サンデー毎日


　　
　　　前川喜平・前文部科学事務次官＝川田雅浩撮影

１８０分独占インタビュー
「安倍首相の関与」疑惑は深まった

　11月14日、加計学園の獣医学部が認可された。政権内部にいた立場から、この問題の根幹に関わる告発をした前川喜平前文科次官が、「安倍首相が関与したとしか思えない」すべての理由を語り、権力私物化の構造を明らかにする。独占インタビュー１８０分。倉重篤郎が迫る。

　人間とは忘れる動物である。忘却曲線で有名なドイツの心理学者エビングハウスの調査によると、実際どれぐらい忘れるかといえば、１時間後には50％弱、１週間後には25％弱くらいしか覚えていない、という。

　忘却とは忘れ去ることなり、という言葉もあった。１９５２年のＮＨＫの連続ラジオ放送劇「君の名は」のナレーションの最初である。菊田一夫原作のこのドラマは、その放送時間に銭湯を空にしたというほどの人気だったという。毎回冒頭に朗読され、「忘れ得ずして忘却を誓う心の悲しさよ」とつながった。こちらの方は忘れたくても忘れられない主人公、春樹と真知子の愛の物語であった。

　日本の民主主義は、今この忘却との闘いが始まっている、といったら大袈裟(おおげさ)であろうか。森友、加計(かけ)問題である。時の最高権力者が公平、公正であるべき国家行政で、自分の友達を結果的に優遇した、というこの二つの事件が表面化して10カ月ほどになろうか。

　この間、国会でさまざまな追及が行われてきた。だが、世の中の関心が最も高まった時に、この政権は野党側の憲法に基づいた臨時国会開会要求を黙殺し、冒頭解散という強権によって、疑惑隠しに走った。曰(いわ)く、「いつまでこんな後ろ向きな議論をしているのか」「選挙の勝利ですでに洗礼を受けた」云々(うんぬん)。いずれ国民が忘れてくれるだろう、それを待つしかない、というのが政権側の狙いであろう。

　だが、ここはへそ曲がりでありたい。しつこく問題にこだわろう。というのも、この問題が安倍晋三政権の本質に関わるものであるからだ。それは行政の私物化、そして権力の乱用ということになるだろうか。

決定的に間違った行政が行われた

　加計問題を政権内部にいた立場から告発した前川喜平前文科省事務次官に３時間インタビュー、問題の所在を改めて整理し直した。２回にわたり報告する。

　林芳正文科相が、11月14日、大学設置審議会の答申（10日）を受け、加計学園の獣医学部新設計画を認可した。その際、前川さんは「大きな汚点」「国政私物化の事実」という手厳しいコメントを出した。

　その真意は？

「設置認可をしてしまったということは、私の言う行政のゆがみが引き返せないところまできた、ということだ。答申段階なら設置認可をしない余地があったが、大臣が認可したということは、決定的に間違った行政が行われた、ということになり、汚点が残された、といわざるを得ない」

「林文科相がもうちょっとよくお考えになるべきだったと思う。本来、安倍首相が説明責任を負うべきところを林氏が文科相としてババを引いてしまった」

　順番に聞きましょう。まずは大学設置審議会の答申をどう見るか？

「設置審というのは、最低基準に照らして認可できるかどうかを判断するところだが、その最低基準をクリアするのにも四苦八苦した印象だ。かなり下駄(げた)をはかせたのではないか。まずは教授陣。入学した学生が卒業するまでにぞろぞろ定年を迎えるような年齢構成だ。資金計画も甘い。今治市から96億円の補助金が確定的に入るという前提になっている。文科省の事務方が設置審の専門委員会を誘導した形跡がある」

　その答申から大臣認可までたったの４日。もっと時間をかけるべきだった？

「加計学園獣医学部構想について具体化した姿をチェックする好機だったからだ。獣医学部新設が妥当かどうか、の判断基準は二つあった。２０１５年６月に閣議決定された、いわゆる石破（茂・地方創生相・国家戦略特区担当＝当時、以下同が策定した（１）既存の獣医師養成でない構想が具体化（２）新たな分野のニーズがある（３）既存の大学では対応困難（４）獣医師の需給バランスに悪影響を与えない―ことを認可の前提とした）４条件。もう一つが国家戦略特区法の目的にかなっているか、という観点だ」

「４条件からみてどうか。あるいは法に照らして国際教育の拠点になりうる代物かどうか。今なら検証できる。カリキュラムも施設もはっきりしているし、どういう先生が何を教えるのかもわかっている。国家戦略特区諮問会議で議論した昨年の時点では、皆目わからなかったもの、紙にしか書いていなかったものが、今は具体的な姿になって明らかにされている。文科相はそこを確認した上でなければ認可すべきではなかった。というのは、文科相も首相も、閣議決定の４条件になお縛られているからだ」

「結論から言えば、加計学園獣医学部は、国家戦略特区で特例を認めるような代物ではなかった。本来設置認可すべきでなかったものを認可してしまった」

「大学設置の認可権限というのは、国民の代表者が作った法律に基づいて、政府が国民から預かっている神聖なる権限だ。誠実に執行せねばならず、私的に乱用されてはならないものだが、加計学園のケースは、これが私的利益のために乱用された。これは行政の私物化以外の何物でもない」

　行政の私物化？

「行政本来のあるべき姿を違(たが)え、不公正と不公平があった、ということです」

「不公正というのは、閣議決定した先の４条件、国家戦略特区法にある目的に照らしたきちんとした審査が行われていなかったこと」

　国家戦略特区諮問会議のワーキンググループの民間議員たちは一点の曇りもない審査をしたという。

「民間議員は、文科省が４条件に違反するということを証明しなかった、と言う。挙証責任は文科省にあるという間違った前提に立ち、文科省がそれをできなかった、従って、４条件はクリアされたものとする、というものだ。この理屈は通らない。政府全体としてやるべきことを文科省に押し付けている。むしろ、ワーキンググループに設置審の専門委員会のようなものを置き、獣医学会推薦の有識者や専門家を呼んで、加計学園の獣医学部構想を評価してもらうこともできたはずだ。素人が説明し、素人が判断した。正当な審査をしていない」

「不公平というのは、もう一校、獣医学部新設のプランを出してきた京都産業大学との関係だ。こちらはほとんど実質的な審査をしなかった。京大のｉＰＳ細胞研究所とタイアップする、というそれなりに立派な構想だった。国家戦略特区法が求める国際的な競争力はむしろ京産大の方があったかもしれない。それを『広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限る』『30年４月開学可能なものに限る』という条件をつけ、極めて恣意(しい)的に京産大を排除した」

なぜ獣医学部新設にこだわったのか

　不公正、不公平行政の動機は、初めに加計ありき？

「加計学園は、自分のところが認められるという確たる自信があった。だから、教員集め、施設整備も今年１月20日（国家戦略特区諮問会議での加計学園申請）の正式決定を待たずに前倒しでスタートできた。昨年の10月にはボーリング調査をしている。自信を持ってフライングできた。初めから加計学園の獣医学部を作れるようにしますよ、という何らかの約束があったとしか考えられない」

　誰が誰に約束した？

「濃厚に疑われるのは、安倍さんが加計さんに約束した、ということではないか。加計学園はワンマン経営が定評で、加計孝太郎理事長以外、計画にゴーサインを出せる人はいない」

「これは後から私も知った話だが、15年４月２日、今治市の職員が、首相官邸を訪れている。柳瀬唯夫首相秘書官（経産省出向、17年７月から経済産業審議官）が面談したと言われている。本人は『記憶にございません』と国会で答弁したが、今治市の職員が官邸を訪問したことは出張記録（現在は不開示扱い）で明らかになっている。そこで１時間半もいたのに誰がどんな話をしたのか政府側は一切説明しないが、私は、国家戦略特区で提案してくださいというキックオフ会合だったと思う」

「というのも、この獣医学部構想は07年以降15回提案され、すべてはねられてきた。構造改革特区で申請したからだ。それではいくらやってもダメ、国家戦略特区でやってください。そうして、うまく説明さえできれば認可されますよと。こういう知恵をつけた人がいると思う。２カ月後の15年６月、今治市は国家戦略特区で申請し直した」

「構造改革特区は地域限定で規制緩和の実験をして、それがうまくいくようであれば全国化する、という制度。小中学校、あるいは高校クラスであれば地域限定の実験になるが、大学獣医学部のような生徒も教師も全国にまたがるような構想には合わない。文科省が15回もはねたのもそれが理由だった。国家戦略特区はそうではない。国家戦略として国が指定、特別に規制緩和して、他の地域ではできないことをやらせるシステムだ。国際競争力強化、国際拠点形成といった目的にかなうという作文さえうまくできれば前に進めることができてしまう」

　15回の申請。なぜ加計氏はそこまで獣医学部新設に執着したのか？

「加計さんに聞かねばわからない。ただ、獣医学部は必ずもうかる。なぜかというと規制があるからだ。規制が完全に撤廃されたら、いずれ他の参入者が出てきて競争が激化し、もうからなくなる。獣医学部は全体としての新設規制がかかったままだから希少価値がある。その中で一校だけ新たに作っていいということは規制緩和というより、特権の付与といえる」

「規制のかかっていない薬学部と比較するとわかりやすい。最低基準を満たしていれば認可してきたので、過当競争気味だ。定員割れや学力低下で薬剤師の国家試験に受からない、ということが重なり、経営が火の車になっているところもある。獣医学部の方は規制があるから一校だけ参入すればかならずもうかる」

　そんなにもうかる？

「授業料が年間３００万から４００万円。卒業まで６年間で１人当たり２０００万円ぐらいかかる。学校側は確実な収入としてあてにすることができる」

　獣医のニーズはないが、獣医学部のニーズはある？

「獣医になりたいという人は多い。国立大獣医学部だと競争率10倍、私大でも３倍はある。親の後を継ぐなど獣医になりたくて二浪三浪している学生も多い」

「加計学園は拡大路線が裏目に出ている部分もある。獣医学部をぜひとも作りたかったんだと思う」

「最高レベル」とはやはり「総理」では

　加計さんが安倍さんに直接頼んだのだろうか？

「そこは想像しかできない。だが、状況証拠からはありうるとは思う。加計さんがお願いして安倍さんがわかった、と。そして安倍さんの指示なのか、示唆なのか、お願いなのか、あるいは独り言なのかわからないが、自分の意思を周辺に伝えていると思う。周りの人間が勝手に慮(おもんぱか)って忖度(そんたく)しただけとは考えにくい」

「というのも、安倍氏周辺の人が揃(そろ)って加計学園の獣医学部を作るために動き始めている。昨年10月ごろ、『30年４月開設』という方針を繰り返し文科省に言ってきた。とにかく早くしろと。私は和泉(いずみ)洋人補佐官から、常盤(ときわ)豊高等教育局長は萩生田光一官房副長官から、浅野敦行専門教育課長は内閣府の藤原豊審議官からと、３ルートで伝わってきた」

「私は和泉補佐官から『総理は自分の口から言えないから私が代わって言う』と言われた。それを聞けば、総理の意向なのだということがわかる。私の記憶だけだが、めったにない表現だから記憶に鮮明に残った」

　日記は書いてない？

「書いてません。ただ、藤原審議官が浅野課長に２回にわたり伝えたことは紙に残っていた。30年４月開設を大前提に最短のスケジュールと作れということを文科省に投げてきた。その際に、これは官邸の最高レベルが言っていることだ、と。（最高レベルは）むしろもっと激しいことを語っている、とも言っている。官邸の最高レベルとはやはり首相と考えざるを得ない」

　もっと激しいこととは？

「わかりません。何が何でも30年４月に開設するんだ、といっているのかもしれない。もう一回は、30年４月といってもそんな急ぐのか、もう一回聞いてこい、と時の松野博一文科相も言い、そこで浅野課長が藤原審議官にもう一回会ったところ、藤原氏が、30年４月は動かせない、これは総理のご意向と聞いている、と言っている。安倍さんご本人は自分が指示した証拠はないと言われるが、私からするとこれらは（安倍氏本人が指示したという）極めて濃厚な状況証拠だと思う」

×　　×　　×

　前川氏の発言を読者はどう受け止められるか。自分は全く関与していない、行政がしかるべく手続きを踏んで決めたことだ、周りに忖度があったかどうかについては承知していない、というのが安倍氏のスタンスだが、前川氏はここを一歩踏み込んで、安倍氏関与説を展開した。前川証言はなお続く。

（以下次号）

くらしげ・あつろう
　１９５３年、東京都生まれ。78年東京大教育学部卒、毎日新聞入社、水戸、青森支局、整理、政治、経済部。２００４年政治部長、11年論説委員長、13年専門編集委員

まえかわ・きへい
　1955年生まれ。前文科省事務次官。文科省官房長、初等中等教育局局長、文部科学審議官などを歴任。加計問題を巡り「総理のご意向」を示す文書の存在を明言した











http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/260.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] こんなに深い安倍晋三と加計孝太郎の関わり！　
こんなに深い安倍晋三と加計孝太郎の関わり！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_181.html
2017/11/23 22:52　半歩前へ



▼こんなに深い安倍晋三と加計孝太郎の関わり！


　官房長官の菅義偉は加計学園理事長の加計孝太郎について、「たまたま総理の友人だった」と記者会見で言った。加計疑惑を否定するつもりでの発言だ。ところがどっこい、安倍晋三と加計孝太郎は４０年来のガチガチの朋輩だ。

　安倍は加計学園系列の千葉科学大学の記念式典の祝辞でこんな本音を漏らした。加計のことを「どんな時も心の奥でつながっている友人、腹心の友だ」と公言した。だから、安倍が首相に返り咲いた途端、文科省が１５回も拒絶した獣医学部の新設が１回で認められた。

　学園の獣医学部新設計画を「今年1月20日に初めて知った」と安倍が言った。加計とはズブズブの関係だから、そんなことはあり得ない。

　安倍自身、１９９３年当時、加計グループの広島加計学園」の監事を務め報酬を得ていた。妻の昭恵は大の「名誉」好き。加計が神戸で運営する認可外保育施設「御影インターナショナルこども園」の名誉園長に就任。

　２０１３年５月の安倍のミャンマー訪問の際に、加計孝太郎は政府専用機で同行した。側近の萩生田光一は落選中の２００９年から１２年に学園系列の千葉科学大学から報酬をもらっていた。

　ほかにも安倍に近い議員や役人たちが萩生田と同様に、加計と深くかかわっている。こんなわけで安倍政権と加計孝太郎は表裏一体の付き合いを続けている。そうした中で次々に生じたのが加計疑惑である。

　こうした疑惑に応えることなく、臭い物に蓋をしようとする態度を見逃すことは出来ない。大半の国民がそう思っているのではないか。　　（敬称略）
























http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/261.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] ついに裁判所まで権力の走狗と化した！　
ついに裁判所まで権力の走狗と化した！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_179.html
2017/11/23 21:17　半歩前へ


▼ついに裁判所まで権力の走狗と化した！

　大阪地裁が籠池泰典夫妻に対する保釈請求を却下した。

　大阪拘置所での家族との接見も禁止。

　政権ぐるみの国有地の激安払い下げ疑惑からすると、籠池逮捕は明らかに別件逮捕。枝葉末節の話だ。

　疑惑の本丸をそのままにして、なぜ、籠池泰典を縛り付けるのか？

　世間では、安倍政権による口封じ、国策逮捕と言っている。

　警察、検察、に加えて裁判所まで権力の飼い犬となった。

　日本の司法はもはや死んでしまった！

詳しくはここをクリック
http://85280384.at.webry.info/201711/article_177.html

地裁よ、お前もか！籠池夫妻の保釈請求却下！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/253.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/262.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 連合・神津里季生が枝野幸男氏に不快感を示す。「居丈高になっていないか、よく考えられた方がいい」　
連合・神津里季生が枝野幸男氏に不快感を示す。「居丈高になっていないか、よく考えられた方がいい」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/86391e42612fcd7ea71642981a2d331f
2017年11月23日　のんきに介護


前原誠司、小池百合子と組んで、

民進党を壊した

連合会長・神津里季生が

枝野幸男氏に対して

立憲民主党に民進党・地方議員の組み入れをすることにつきけん制。

反共主義の立場から、

前原にもうひと踏ん張りして欲しいというところか。

しかし、それを言う前に、

神津って、選挙直前、

民進党の議員を追い詰めた責任を取って

辞職すべきじゃないのか。


〔資料〕

「枝野氏に不快感＝連合会長」

　　　時事通信（2017/11/22-21:29）

☆　記事URL:https://www.jiji.com/jc/article?k=2017112201346&g=pol

　連合の神津里季生会長は２２日夜のＢＳフジの番組で、立憲民主党の枝野幸男代表が民進党の地方議員に立憲入りするかどうかを年内に判断するよう求めたことについて、「枝野さんらしくない。居丈高になっていないか、よく考えられた方がいい」と不快感を示した。

　神津氏は、次の参院選の比例代表で民進、立憲、希望３党の候補者名簿を一本化する「統一名簿」構想について「有力な選択肢として視野に置くことは必要だ」と述べつつ、「国民からすると、また選挙目当てかと見られる心配がある」として、慎重に対応すべきだとの認識を示した。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/263.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 愛媛の獣医学部は、教員がいない。6年後、20名が定年退職。教授を補充できなければ、万事休すか　
愛媛の獣医学部は、教員がいない。6年後、20名が定年退職。教授を補充できなければ、万事休すか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/10820d102d17f44490bad3e88a74a29c
2017年11月23日　のんきに介護


福島みずほ‏@mizuhofukushimaさんのツイート。





このツイートに対する

嫌がらせの

返信がすごいな。

・だったら補充するんだよ。何が問題なんだよw

（検討：簡単に補充できるぐらいだったら、京産大は獣医学部開設を断念しなかったよ）

・これまで新設が認められなかった獣医師会です、ご配慮を。見込みで難癖つけるべきではありません。

（検討：前愛媛県知事・加戸守行が十年も前のことを持ち出して“悲願”だと言っているの、このあんちゃん？は、真に受けてそうだ。今回、獣医学部新設で補助金の負担を背負うのは、今治市民であって、愛媛県民じゃないぞ。横からしゃしゃり出てきて、我が県民の悲願てございって、この爺さん、一体、何者だって話だぞ）

・うーん、このTW、超高齢者社会を否定するかのような発言。問題です。糾弾します。所詮はなんやかんやイチャモンつけたいだけでしょ。あなたの生活費は国民が払ってます。国家、国民のために仕事をしてください。支持者に媚を売るだけでなく。

（検討：超高齢者社会になれば、寿命ある限り、バリバリの現役でいるのも仕方ないってか。教育者の資格には、年齢の要素も含まれている。それが常識だ。また、福島さんは、国民によって選ばれた政治家だ。ネトウヨの支持がないからって、「国家、国民のために仕事をしてください」と言われなきゃならんいわれはないぞ）

・本当に好きですよね。モリカケ問題。こんな事をいつまでもやってる人達は、本当に日本国の為の政治家とは思えませんけどね…

（検討：好きで言ってんじゃない。逃げて、隠れて、チャラにできる問題ではないから言っているのだ。要は、理不尽な負債を子孫に残したくないってことだよ）

などなど、順番に拾い上げただけでも

これだけ見つかった。

どれもこれも理不尽さでは甲乙つけがたい。

これほど

教員が少ないと、

益々、募集が困難になる。

学生同様、教員だって研究者として学びの刺激を求めるからだ。

しかし、むしろ、そんな刺激に頓着しない

若手のチャレンジを心配して

Fumihiko Fujiki‏@UFOprofessorさんが



とツイートされていた。

僕は、

このFumihiko Fujikiさんの

老婆心めいた忠告、当たっているなと思う。

大学は卒業したけれど、

加計孝太郎の馬鹿息子同様、

獣医師の

資格の取れない同大学の卒業生をたくさん産んで

責任とれるのかと

ネトウヨたちに問いたい。

無責任すぎるぞ。





http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/264.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 大串博志さん　/　「『立憲主義』は憲法論議の中心ではないのか」　
大串博志さん　/　「『立憲主義』は憲法論議の中心ではないのか」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a0a53d47091cf7cb1f3184ec99a26021
2017年11月23日　のんきに介護


〔資料〕

「『立憲主義』は憲法論議の中心ではないのか」

　　　衆議院議員 大串ひろしブログ「すべては子どもたちのために」（2017年11月22日 ）

☆　記事URL:http://oogushi.ldblog.jp/archives/52506434.html

希望の党の憲法調査会での議論が今日スタートしました。私も今後しっかり参加して、必要であれば意見を述べていきたいと思います。

今日の議論でひとつ気になったのは、いわゆる立憲主義について、私とは異なる考え方に基づくと思われる発言があったこと。

私は、憲法とは、権力が暴走しないように国民の側からしっかりそれを縛るためのもの、だと思っています。憲法は国民のもの、とよく言われる所以です。近代憲法ができがってきた歴史的な経緯からしても明らかであって、それが立憲主義の核心だと思っています。

ところが今日の議論の中で、
、との発言がありました。これは私とは異なる考え方です。

立憲主義は憲法の真髄です。ここに関する考えが党内でバラバラのまま、憲法に関する党内議論が進んでも、それがどのような意味を持つのでしょうか。

ですから、私からは今日、まずは基本たる「立憲主義」について党内で一致した考えを共有できるよう議論すべきとの意見を述べさせてもらいました。しかし、どうもそうはならず、各論の議論に注力していく流れのようです。

この「立憲主義」についての基本的な考えの相違は、いずれ各論の議論の中でも露呈していくような気がするのですが…




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/265.html

　 　

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2017年11月

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ 　since 1995
　題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。