記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 立憲民主党に来るなら年内にと枝野幸男！　
立憲民主党に来るなら年内にと枝野幸男！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_145.html
2017/11/20 23:55　半歩前へ

▼立憲民主党に来るなら年内にと枝野幸男！


　立憲民主党の枝野幸男代表は２０日、民進党所属の地方議員について、「立憲民主党に来るなら来てもらわないと、そろそろ待てなくなってきている。年内くらいが期限だ」と述べた。国会内で記者団の質問に答えた。

　枝野氏は「民進の仲間だったので（擁立する場合は）優先したいと思っているが、立憲から地方議員選に出たいという人も待っている」と強調。２０１９年の統一地方選に向けた選挙準備を急ぐ観点から、早期の決断を促した。　（以上　時事通信）

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　安倍自民党に代わる受け皿として、有権者の立憲民主党への期待は高く、１９日開票の名古屋市議東区の補選で、立憲民主党初の地方自治体議員が誕生した。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/146.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 安倍首相の最大願望の憲法改正は許すな（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201711/article_19.html
2017/11/21 00:18

今日は、安倍首相が、久しぶりの衆議院の国会で、自民、立憲、希望から代表質問を受けた。

自民は、宏池会の岸田氏が質問に立った。岸田氏は次期首相候補の最有力候補者である。その岸田氏が、質問の中で、宏池会の創始者である池田首相について挙げて、池田首相がが政治姿勢として「寛容と忍耐」を掲げたと述べた。岸田氏が「野党や国民に上から目線で臨むようでは信を失う」と述べた。

これは、明らかに安倍首相の政治態度を批判したものである。この発言に対して、野党席から拍手が起きた。この気持ちは、自民の中であからさまの批判は出ていないが、安倍首相の派閥でさえ、同じ感情を持っている議員がいると思われる。

希望の玉木代表は、別に、岸田氏を持ち上げたつもりはないだろうが、宏池会を率いた大平首相と同じ香川県出身で、希望の掲げる「寛容な改革保守」と大平氏の政治姿勢を重ねて、『この道しかない』と決めつける政治を批判した。

立憲の枝野代表は、安倍首相がやろうとしている憲法９条１項（戦争放棄）と２項（戦力不保持、交戦権の否認）を維持し、自衛隊の存在を明記する改憲案について、痛烈に批判した。

枝野氏はまず、先に強行採決された、集団的自衛権を認めた安全保障法制が立憲主義に反するとした。その上で、「今のまま自衛隊を明記すれば憲法は換骨奪胎される」と批判した。つまり、言わんとすることは、憲法で戦争放棄を唱っているのに、他国（米国等の同盟国）の戦争に集団自衛の名の下に、自衛隊が積極参加することになる。これでは、憲法が骨抜きになるということだ。

宏池会の岸田氏は憲法９条の改定には否定的である。また、公明党も否定的（慎重）という。安倍首相の暴走を止めるには、まずは与党の中で、安倍一強を打破してもらいたい。国民がやれることは、安倍首相が最もやりたい憲法改正を阻止する世論を盛り上げるしかない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/147.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 加計の獣医学部の新設認可に「白紙撤回」の恐れ！　
　　　　　　　　
　　　　　　　　　本当に大丈夫なのか（Ｃ）共同通信社

加計の獣医学部の新設認可に「白紙撤回」の恐れ！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_146.html
2017/11/21 00:19　半歩前へ

▼加計の獣医学部の新設認可に「白紙撤回」の恐れ！


　自民党議員にとって文科省は鬼門のようだ。林芳正文科相は加計学園の獣医学部新設の認可を「問題ナシ」と強調した。が、ここにきて認可取り消し、白紙撤回の恐れが出て来た。

　帯広畜産大の教授が教員就任辞退の意向を示している（北海道新聞）と言うのだ。しかも驚くべきは、就任意向の「最終確認を受けていない」と言うのだ。明らかに認可申請ルールに違反している。タイヘンなことになった！

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　日刊ゲンダイによると、注目は、この教授が北海道新聞の取材に「（就任意向の）最終確認は受けていない」と答えていることだ。

　文科省はＨＰで、大学・学部を新設する場合の「設置認可申請又は届出について」の質問例を公表。そこには「教員組織」について、こう記されているのだ。

　 〈Ｑ　大学等の設置認可申請や学部等の設置届出をする際、就任が未定となっている教員がいることや、担当教員が未定となっている授業科目があることは問題ないでしょうか〉

　〈Ａ　申請又は届出の時点で教員組織等の計画が全て確定していることが必要です。そのため、就任が未定となっている教員（兼担・兼任教員を含む。）がいたり、担当教員が未定となっている授業科目がある状態で申請又は届出をすることはできません。

　また、完成年度までの間に定年等の理由で退職する教員がいる場合は、その後任となる教員や担当科目についても申請又は届出の時点で確定していることが必要です〉

　つまり、帯広畜産大の教授の説明通りであれば、加計学園は確定しない教員の名前を申請書類に記入していたことになる。本来は認可どころか、申請すらできないのだ。いざ学生が入学したら先生は名前ばかりの「幽霊教員」だった――なんて最悪の事態も想定されるのだ。

　今からでも遅くない。入学後の生徒への影響を避けるためにも、林大臣は認可を撤回した方がいい。　　（以上　日刊ゲンダイ）


関連記事
早くも教授就任辞退者…加計獣医学部は深刻な先生不足も（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/844.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/148.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] なぜ前原氏は民進党を破壊したのか。裏ミッションの可能性を読む　高野孟（まぐまぐニュース）
なぜ前原氏は民進党を破壊したのか。裏ミッションの可能性を読む
http://www.mag2.com/p/news/331957
2017.11.20　高野孟『高野孟のTHE JOURNAL』　まぐまぐニュース

　　


一部では、先日の衆院選総選挙で自民圧勝を許した「戦犯」とも言われる前原誠司前民進党代表。ジャーナリストの高野孟さんは自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で、小池ブームにあやからんがために党首自らが民進党を「粉砕」した責任は重いとして政界から去るべきとする一方、前原氏に改憲派から何らかのミッションが与えられていた可能性を指摘、さらに無党派層の新たな受け皿となった立憲民主党を軸にした野党の再構築を進めるべしという持論を展開しています。


立憲民主党を軸にした野党共闘の再構築へ──破壊工作者＝前原誠司氏には引責辞職を勧める

前原誠司＝前民進党代表が、敗軍の将は兵を語らずという『史記』以来の戒めに反して、あちこちで「民進党のままで選挙を戦ったらもっと酷いことになっていた。希望との合流という判断は正しかったと今でも思っている」という趣旨のことを語っているのが、不快極まりない。

確かに、民進党のままで選挙に臨めば大幅に議席を減らしたかもしれないが、それは他ならぬ前原氏自身に代表として何の知恵も方策もなかったためで、そこから党再生への苦難の道のりを先頭に立って率いていく見通しも覚悟も持ち合わせていない自らの体たらくを覆い隠すために、小池ブームにあやかろうという、浅はかとしか言いようのない道を選んだのだろう。

それが成功したのであれば、まだ何ほどか自慢すべきこともあったかもしれないが、実際に起きたことは、ともかくも野党第一党を張っていた民進党が破砕されて4分解したという、議席が減るなどということとは比較にならない「もっと酷いこと」が起きた。党首が自ら爆弾を抱えて自分の党に自爆テロを仕掛けるという、この前代未聞の愚行に弁解の余地などあるはずがなく、前原氏は党員、支持者、選挙民にお詫びをして潔く政界から去るべきである。

前原氏はミッションを与えられたのか？

しかしこの問題を、前原氏の馬鹿さ加減ということだけで説明していいのかどうか。朝日新聞は19日付の第一面〜第二面にまたがって「検証・民進分裂」の3回連載を始めた。その第1回を読む限りでは、前原氏は民進の100億円の資金と党職員の提供を申し出さえすれば、何の資金も組織も持っていない小池氏は「全員合流」を呑むのではないかと安易に考えていたようだが、小池氏に「全員は困る。私は憲法と安全保障は絶対に譲らない」とあっさり断られ、それでも未練がましく小池氏にしがみついて行こうとする様子が生々しく描かれている。連載の第2回、第3回でこの辺りがさらに解明されていくのかどうかは知る由もないが、もしかすると前原氏は馬鹿のフリをしていただけで、小池氏が憲法と安全保障で譲らないことなど百も承知、その彼女と組んで「もう1つの改憲政党」を作って自民党と大連立、改憲を主導する？──といった妄想に取り憑かれて突っ走った確信犯なのかもしれない。

小池氏は自民党時代、日本会議国会議員懇談会の有力メンバーで、同会の副会長を務めたこともあって、自民党の中でも右寄りだし、核武装の可能性を口にしたこともある超タカ派でもある。

その日本会議に直結するシンクタンク「日本政策研究センター」代表の伊藤哲夫氏は安倍晋三首相が最も信頼するブレーンで、その伊藤氏が描いたのが「9条加憲論」である（「憲法9条は改正可能なのか？ 安倍政権の描く『加憲』のシナリオ」）。「一言でいえば『改憲はまず加憲から』という考え方にほかならないが、ただこれは『3分の2』の重要な一角たる公明党の主張に単に適合させる、といった方向性だけに留まらない。むしろ護憲派にこちら側から揺さぶりをかけ、彼らに昨年の（安保法制反対デモの）ような大々的な『統一戦線』を容易には形成させないための積極戦略でもある」と、彼は同センターの機関誌『明日への選択』16年9月号で述べていた。それを安倍首相が口移しのようにして、今年5月3日の憲法記念日の機会に公言したのである。

ところで、伊藤氏はなぜその時期にこのアイデアを思いついたのかというと、これは推測にすぎないが、16年夏の民進党代表選に出馬して蓮舫氏と争った前原氏が、その選挙演説で「9条1項、2項は手を着けず、第3項もしくは第10条を付け加えて自衛隊の存在を明確にする」という持論を述べていたので、それを借用したのだろう。

改憲派が何のためにそんなまだるっこしい迂回路をとる必要があったのかと言えば、それは伊藤氏が言うように、解釈改憲による集団的自衛権の解禁に対する「昨（15）年の（安保法制反対デモの）ような、（民主系・社民系と共産系と市民系とが大同団結した）大々的な『統一戦線』を容易に形成させないため」である。その統一戦線の全国的な広がりを背景として、16年夏の参院選で野党4党と市民連合の政策協定に基づく選挙協力が各所で実現したことに、伊藤氏や安倍首相は戦慄したのである。

何とかしてこの流れを遮断しなければならない──と考えていたところへ、うまい具合に、9条加憲論の発案者であり、また「共産党＝シロアリ」論を平気で公言するほどの反共派である前原氏が、民進党の代表になった。どこか奥の院の方から、9条改憲反対、安保法制廃止の方向での野党＋市民＝統一戦線を民進党ごとブチ壊して、小池氏と合流して第2改憲政党を作れというミッションが彼に下されたとしても、不思議はないのである。

しかし立憲民主党が残った

安倍首相や伊藤氏や前原氏にとって最大の誤算は、立憲民主党がヒョッコリ出現して、何といきなり野党第一党に躍り出たことにより、「統一戦線」の再構築の可能性が残ってしまったことである。しかも、民進党の癌であった前原氏はじめ細野豪志氏、長島昭久氏、松原仁氏らゴリゴリの反共派や親米派はこぞって希望へ走って、立憲民主党は今までより遥かにスッキリしたリベラル政党として生まれ変わることができたので、野党協力は構築しやすくなった。

もちろんそれは簡単なことではなく、枝野幸男代表ご本人にしてからが、一般論として野党協力の有効性を十分に認識してそれを推進していく立場にはあるものの、自分の後援会の中心には共産党嫌いの保守派がいて、「共産党と選挙協力をするところまでは目をつぶるが、お前がさいたま駅前で志位委員長と並んで選挙演説をするのは許さない」とまで通告されているとボヤいているのを、聞いたことがある。

しかし、実はこの総選挙でも共闘効果は現れていて、典型例は高知2区。自民党の山本有二＝前農相に対し、元民進党参院議員の広田一氏や共産党候補が挑む形だったが、共産が候補を下ろして広田氏に一本化した。前回結果に基づく基礎票は、

・自民30.66＋公明16.09　　　　　＝46.75％
・立民17.29＋共産13.44＋社民1.88＝32.61％

で、事前の予測は当然、「自民優位」だった。が、蓋を開ければ

・広田：9万2179票（56.48％）
・山本：7万1029票（43.52％）

で、野党統一候補の大勝。山本氏は辛うじて比例で復活した。

こういう結果となった要因の第1は、共産党の協力の徹底ぶりで、同党支持者の何と！ 100％が広田氏に投票し（朝日出口調査）、また広田陣営のビラ11万枚のうち10万枚を共産党が配った（赤旗報道）。

第2に、立民支持者の94％、希望支持者の81％、無党派層の69％が広田氏に投じた。面白いことに、希望の候補者が出ていないとその支持者はほとんどためらいもなく立民に投票するらしい。立民は無党派層にとってまるで抵抗がない。

第3に、最も注目すべきは、自民支持層の24％、公明支持層の30％が広田氏に投じたことである。この朝日出口調査の数字は、与党にとってはかなり衝撃的なもので、自民・公明支持層の4分の1ないし3分の1近くが立民に投票する具体的な理由までは分かっていないが、安倍首相のモリカケ疑惑への不誠実な対応とか性急な改憲論とかを嫌がっている人が多いと想像される。自民・公明に気に入らないことがあれば、我慢せずに立民に入れてしまうというそのビヘイビアがあることが、これからの1つの見所になる。

これに対して高知1区は、民進県連の副代表だった大石宗氏が希望から出て、もちろん野党協力には反対なので共産党も候補を立てた。相手は元から強い中谷元＝元防衛相で、中谷氏8万1,675票（53.6％）、大石氏4万5,190票（29.7％）、共産2万5,542票（16.8％）と野党の大惨敗だった。

この高知1区と2区の結果に、分析すべき多くの問題点が含まれている。

京都の結果も面白い

とはいえ、共産党など野党との協力だけが立民党の生きる道なのかと言うと、そういうことでもない。そこが前原氏が一番分かっていなかったことである。

京都はそもそも自民も民主＝民進も共産もそれなりに強くて、勢力拮抗的な政治風土である。

ここでは今回、立民は小選挙区で1人も候補者を立てず、従ってまた他党との候補者調整も行われなかった。それに対して希望は全区で候補者を立てた。にもかかわらず、比例票の出方を見ると、

自民：31.2
公明：10.6
─────
立民：18.1
希望：14.3
共産：14.1

これを見て、京都で立民が候補者を立てていないのに比例で野党第一党であるというのが驚きである。しかも、京都新聞の出口調査では「最も重視すべき争点」の第3位に「憲法」がランクされていて、こんな都道府県は他にない。改憲への姿勢で立民と希望の差が出たのだとすると京都の有権者はレベルが高い。

以上の高知2区、京都全区の例を通じて浮き彫りとなる1つの問題点は、共産党が今までの独善主義を改め、党勢拡大のバロメーターとして全選挙区で立候補するという全く無意味な選挙戦術を止めて、当選可能性のある野党統一候補を推すというのは、とてもいいことであるとは思うけれども、それによって自党が直接得られる票が大幅に減ってしまって、比例での同党候補の当選に結びつかないということが起きるので、それへの反対論が党内でも起こるだろうということである。

しかし、野党共闘を止めれば共産党の票が増えるのかと言えば、そんなことはない。この間の同党の一定の増勢は、民主党〜民進党の何やらハッキリしないムニャムニャ状態が続く中で、「しょうがない、共産党に入れるしかないか」という消極的というか、本物の野党第一党が不在であるが故の代替的な支持が過半を占めていたのであって、立民が真正リベラルという風で出てくるとそちらに流れるのは仕方がない。

その流出を止めて、同党が恒久的に囲い込もうとするのであれば、社会主義から共産主義へという綱領的理念をいまこの時点で国民にどう説明し納得してもらうのかという至難の業に取り組まざるを得ない。それをしたくないのであれば、イタリア共産党がそうしたように、さっさと共産主義を捨て綱領を改め党名も変えて、リベラル政党の一種として現実政治に関わらなければならない。

共産党がそこに本気で取り組むのであれば、立民党との間を基軸とした野党協力、その先の連立政権による政治転換が現実味を帯びることになろう。

image by: 小池百合子 − Home | Facebook


『高野孟のTHE JOURNAL』
著者／高野孟（ジャーナリスト）（記事一覧／メルマガ）
早稲田大学文学部卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。現在は半農半ジャーナリストとしてとして活動中。メルマガを読めば日本の置かれている立場が一目瞭然、今なすべきことが見えてくる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/149.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 護憲の中身を決めるときがきた（リベラル２１）
護憲の中身を決めるときがきた
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4180.html
2017.11.21　――八ヶ岳山麓から（241）――　阿部治平　（もと高校教師）　リベラル２１

2017年衆院選では、急ごしらえの立憲民主党が気を吐いたけれども、護憲・リベラルとでもいうべき「立憲民主党＋共産党＋社民党と市民連合」は３分の１に至らず惨敗となった。今後、安倍晋三氏率いる改憲・加憲派はいよいよ攻勢に出る。これに倣って産経・読売系メディアは、テレビ・新聞・インターネット上でいままで以上に強力なキャンペーンを打つことは確実だ。

９条改憲に反対する議論には、おおまかにつぎの四つの流れがあるとおもう。

�@改憲せず、日米安保条約は将来破棄する。９条を文字通りに理解して、一切の「戦力の不保持」「交戦権の否認」をつらぬく。急迫不正の主権侵害にはもてる限りの手段をもって抵抗する。

�A改憲せず、将来日米安保条約を破棄するのは�@と同じ。ただし現行憲法の下でも個別的自衛権があるものとし、急迫不正の主権侵害には自衛隊をもって対抗する。

�B日米安保体制を認め、防衛力増強もはかり、将来の改憲を視野に入れる。ただし、新安保法制下の（あるいは安倍政権下の）集団的自衛権・海外派兵を容認するような憲法9条の改定には反対する。

�C改憲し、個別的自衛権・専守防衛に厳格に限定した自衛権を憲法に書き込む。すなわち�Aと同じ論理を改憲によって実現しようとするものだが、憲法９条改定に及ぶので、�@�Aの護憲派にはなかなか受け入れられない。

以上四つの間にはさまざまなバリエーションがあるし、議論も錯綜している。

そこでさきにあげた３党について日米安保体制および自衛隊を含む防衛問題にたいする姿勢を見ると、次のようになる。

立憲民主党は、民進党綱領を引継いで「私たちは、専守防衛を前提に外交安全保障における現実主義を貫く。我が国周辺の安全保障環境を直視し、自衛力を着実に整備して国民の生命・財産、領土・領海・領空を守る。日米同盟を深化させ、アジアや太平洋地域との共生を実現する（立憲民主党綱領2017年10月2日）」という。同党は年内には新綱領をつくるらしいが、これと大きな違いが生まれるとは思えない。

というのは、憲法９条については党代表の枝野幸男氏は、10月9日のBuzzFeed NEWSのインタビュー記事で、「私は護憲派ではない」「いまの日本国憲法が持っている価値観を発展させるなら、改憲は大いにあり」と明言する。同時に「そのことといま憲法9条を変えるべきかどうかは、切り離して考えるべきだ」ともいっている。

結局、さきの衆院選での立憲民主党の公約は下記のようになった。

「専守防衛を逸脱し、立憲主義を破壊する、安保法制を前提とした憲法9条の改悪に反対。領海警備法の制定と憲法の枠内での周辺事態法強化で専守防衛を軸とする現実的な安全保障政策を推進する（10月7日、福山・長妻両氏による）」

立憲民主党は、冒頭の�Bの路線と見ることができよう。国会を中心にみるかぎり、立憲民主党が改憲反対運動を主導せざるを得ない。枝野幸男代表に揺らぐことなきを祈るのみ。

これと対照的なのは旧社会党である。�@で述べたように旧社会党は憲法９条を文字通りに理解し、「非武装・中立」をとなえた。中立とは、米ソ冷戦時代は日米安保体制からの脱却を意味した。急迫不正の主権侵害に対しては、警察力やストライキでこれを排除し国民の安全を図るとした（それでもなおやられたら「降伏」という選択肢もあるといった社会党幹部もいた）。

当時は自衛隊は違憲という主張だったが、委員長村山富市氏が首班となった内閣では「合憲」とした。内閣としては、自衛隊を現下の防衛力とするかぎり、違憲とするわけにはいかないからだろう。

社民党に看板を変えても、政策の大筋は変らなかった。2006年の「社民党宣言」では、違憲状態にある自衛隊は縮小を図り、国境警備・災害救助・国際協力などの任務別組織に改編・解消して非武装の日本を目指す。また日米安全保障条約は、最終的に平和友好条約へと転換させ、在日米軍基地の整理・縮小・撤去を進めるとした。

共産党は1960年代後半から90年代前半くらいまでは、「中立・自衛」を提唱した。自衛とは他国からの侵略から国民の生命と生活を守るという意味である。だから共産党が目指す安保条約廃棄の民主連合政府は、国民の多数の意見の同意があれば自衛隊を解散し、その後改憲して自衛力を再建するとした。

ところが1994年党大会で「中立・自衛」の解釈を変え、社民党と同じく、憲法９条に「先駆的な意義」みとめ、軍隊をもたなくても主権は保てるといいだした。

さらに2015年9月新安保法制が国会を通過したとき、志位委員長は臨時的政府を提案して、日米安保条約は「凍結」、新安保法制は廃止、日本に対する急迫不正の主権侵害に対しては、自衛隊は新安保法以前の自衛隊法で行動すると発言した。当時の山下書記局長も、政党としては自衛隊違憲論は変えないが、反安保連合政府としては合憲という立場で臨むとした。

いまのところ、地方レベルの改憲反対運動の足になるのは共産党である。だが日本には共産主義に対するアレルギーがあるから、これが出過ぎたとき、支持者が減る危険がある。

憲法９条と自衛という二者対立的な論理を統一しようとすれば、社民党以外は複雑でわかりにくい政策にならざるを得ない。この点は、自民党だって同じことだ。敗戦直後の憲法制定議会では吉田茂氏は自衛権を否定したが、やがて警察予備隊をつくり、保安隊に至って「戦力なき軍隊」といい、自衛隊になってからは専守防衛・個別的自衛権を主張した。

安倍晋三政権に至って、「非戦闘地域」とか「駆けつけ警護」とか「後方支援」といった屁理屈をこね、ついには閣議による解釈改憲という奇手を使って自衛隊の海外派遣を正当化した。だがいま安倍晋三氏の願う国家実現のためには、現行憲法の解釈改憲ではもはや限界、改憲は必至という段階に至った。

ところで、従来の改憲反対論には国際的観点が少しばかり欠けていたように感じる。安倍内閣が掲げる新安保法制や集団的自衛権、さらには憲法９条改定などの震源地は間違いなくアメリカである。護憲派は将来アメリカとの関係をどうするか。これを議論しなければならない。

今次総選挙では、安倍政権は国際情勢を上手に利用した。トランプの北朝鮮に対する威嚇と悪罵に同調して対北朝鮮の日米軍事演習をやり、Jアラートを鳴らして作為的に緊張を煽り、北朝鮮の「挑発」と「国難」を宣伝した。

だが「北」が日韓に先制攻撃をかけたら「北」は壊滅する。このことは金正恩委員長は百も承知している。彼の気が触れでもしないかぎり、「北」には攻撃意思はないと見るのが自然である。当の韓国では人々が冷静だというのに、日本では安倍政権ばかりかメディアも、いまだ「挑発」を連発し危機を煽っている。だいたい日本海沿岸に原発をぞろぞろ並べておいて北朝鮮の脅威もないものだ。

中国の習近平政権は、今後もナショナリズムを煽りつつ、軍事力に経済力を加えて勢力を拡大し続ける。国内矛盾が高まれば当然のように尖閣問題も過熱させるだろう。タイミングよくこれがおきれば、安倍政権にとっては願ってもないことである。我々はこれも警戒しなければならない。

今日、改憲・加憲勢力の間に意見の相違がある如く、護憲・リベラルを掲げる人々にもそれぞれ異なった見解がある。なにがなんでも９条を守り戦力は保持しないとするか、自衛隊は合憲だが憲法にはその存在を書きこませないとするか、日米安保を認めるが、安倍政権のもとでは改憲には反対だとするか、それともアメリカから自立した専守防衛の自衛権を憲法に書き込めというか。

もし希望の党の改憲慎重・新安保法制反対の人々までも含めた野党共闘をはかろうとするなら、どのような意見をひっこめ、どこで妥協するか、互いに身を切る努力が必要である。

日本人は、現状が気に染まなくても仕方がないとあきらめがちだ。改憲に反対という人でもかなりが「自衛隊はなくては困るが、憲法９条の改定まではどうかとおもう」という漠然とした気分である。これは韓国の「ローソク革命」に現れた主権者意識とは著しく異なる。我々は運動の中で、この長いものには巻かれる気分をどうしても克服しなければならない。

これに成功するか否かで日本の歴史的方向が決まる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/150.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 国民は従業員ではなく株主（有権者）として無能な経営者（政治家）を退場させるべし！（お役立ち情報の杜（もり））
国民は従業員ではなく株主（有権者）として無能な経営者（政治家）を退場させるべし！
http://useful-info.com/voters-are-not-employees
2017年11月20日　お役立ち情報の杜（もり）

　日本における民主主義が機能不全である証拠の一つとして、選挙での投票率の低さが挙げられる。



　近年、国政選挙での投票率は5割程度だ。地方選挙になるともっとひどく、10％台ということも珍しくない。末期的症状といえる。

　選挙での棄権者数の多さは、小選挙区制度において既存の与党組織に有利に働き、結果として、2〜3割程度の得票率で、圧倒的多数の議席を確保させている。



　2017年10月以前、安倍政権は、国民の為になることを何かしたのだろうか？私には、さっぱり思い浮かばない。

関連記事のリンク：
無邪気に安倍さんを支持してる人は、これを見てから選挙に行くべし！

　多くの国民が意思表示を拒否し、投票者の多くも思考停止で惰性の与党支持を行った。有権者の少数派によって国賊内閣が信任されても、国民の間では大した問題意識もない。マスコミの忖度報道が現権力者にとって有利に働いたことを差し引いても、奇怪である。なんで、このような現象が起こるのであろうか？

　原因は、日本国民の精神を支配している奴隷根性にある。もう少し柔らかい表現で下僕思考という言葉も適切だ。内田樹さんは、「株式会社マインド」という表現を使っている。

関連記事リンク：
内田樹が喝破！ 安倍独裁を受容する“株式会社マインド”の蔓延…「実行」「結果」と叫ぶ安倍首相、「独裁で何が悪い？」と冷笑する有権者

　この国では株式会社マインドが蔓延している。総理大臣＝社長、有権者＝従業員だと勘違いしているのだ。「会社組織なのだから、トップが独断専行で決めても仕方がない」「従業員は経営方針に口をはさむな」「何も考えず大人しく従うのが当然」こういった無責任で怠惰な有権者たちの意識が、日本の民主主義を機能不全にしている。

「自民党政権という体制の選択しかあり得ない」「異論をはさむ者は非国民であり、共産党の工作員だ」

　ネトウヨでなくとも、こういった意識が老若男女、ほとんどの日本国民の平均的意識であろう。口に出さなくても意識の奥底にへばりついた、厄介な国家的宗教である。

　教育制度も見事に、株式会社マインドの醸成に貢献している。小・中・高を通じて行われる奴隷化教育は、他の先進諸国の追随を許さない「高レベル」のものだ。生まれつきの頭髪の色さえ許さず黒に染めることを強要するシステムは、海外メディアも驚きをもって報道した。



関連記事リンク：
黒染め強要の差別行為が社会問題化しないのはナゼか？

　奴隷制度に馴染めず精神的に追い込まれた若者たちの中には、自ら命を絶つ者も多い。若者世代の死因一位が自殺などという「先進国」は日本だけだ。


図（若者の自殺死亡率の国際比較）

　何とか株式会社マインドに馴染んだ者は、晴れて株式会社日本への仲間入りを認められる。


写真（入社式の風景）

　トップが正しい判断をするのであれば問題ないが、何の問題もない判断などは有り得ない。絶対服従が最善だと妄信した従業員たちは、上限なしのサービス残業を易々と受け入れ、非正規の不安定労働を当然と思い、大企業の内部留保蓄積に貢献している。「karoshi」（＝過労死）という英語を生んだのは日本社会に蔓延する奴隷根性（＝株式会社マインド）に他ならない。上役に意見一つ言えない風土は、商品開発力の低下や欠陥不正品の濫造につながり、長い歴史を誇る有名大企業の多くが凋落の一途を辿っている。自業自得である。

　この株式会社マインドは、会社組織を離れた行動にも悪影響を及ぼしている。諸外国から見れば小学生レベルの議論能力すら持たない日本人は、絶対服従かナアナアか喧嘩をするくらいしか能がない（議論能力がある人は例外だ）。自分で考えて選挙の時に意思表示をするなどという面倒くさい民主主義は、ほとんどの有権者にとって猫に小判である。醜悪な権力者を交代させたり、国の在り方を決めるなんて恐れ多くてできないのだ。国民の意見に耳を傾ける政治家は好まれない。意見なんか無いんだから、耳を傾けてもらっても困るのである。「上の方で決めてください。指示に従いますから。」というのが偽らざる本音だ。

　安倍晋三さんのような戦前回帰思想を持った売国奴でも構わない。独裁的手法で憲法を蹂躙しても構わない。そもそも憲法の役割すら知らないし、権力者様を縛るなんてことは恐ろしくて想像もできない。北朝鮮の脅威を煽り、強い指導者を演出してくれさえすれば安心できるのだ。




　９月３日、安倍晋三首相、北朝鮮による核実験の実施を受けて声明を公表した。写真は都内で撮影（２０１７年　ロイター/Toru Hanai）

　日本人ほど自由を恐れる民族はいないだろう。アメリカ様による戦後70年以上に渡る植民地支配が続いている理由もここにある。自立心のかけらもない国が、他国と対等な外交関係を結ぶことはできない。平和外交は、最大の防御であり一番安上がりなのだが、日本人にとっては夢のまた夢だろう。アメリカの軍産複合体による日本人の税金食いつぶしは、当分止められそうにない。



　株式会社マインドに染まった国民には、国会は議論の場という意識すらない。政権を追及する野党議員はうるさいクレーマーくらいにしか思っていないのではないか？マスコミは政府の広報が仕事だと思っているのではないか？全部まちがいである。野党やマスコミは権力を監視し、国民へ正しい情報を提供するのが仕事である。有権者はその情報を元に自分で考えて、従業員ではなく株主として劣悪な経営者を辞めさせる権限を持っているのだ。この大切な機能がどれだけ有効に働いているかにより、社会の健全性が決まる。

　権力者の暴走を許して焼け野原を再現させる余裕は、日本には無いはずだ。一人でも多くの国民が目覚めることを期待したい。

「一国の政治というものは、国民を映し出す鏡にすぎません。政治が国民のレベルより進みすぎている場合には、必ずや国民のレベルまでひきずり下ろされます。反対に、政治のほうが国民より遅れているなら、政治のレベルは徐々に上がっていくでしょう。国がどんな法律や政治をもっているか、そこに国民の質が如実に反映されているさまは、見ていて面白いほどです。これは水が低きにつくような、ごく自然のなりゆきなのです。りっぱな国民にはりっぱな政治、無知で腐敗した国民には腐りはてた政治しかありえないのです。」
（出典：「スマイルズの『自助論』エッセンス版」P17）

以上

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/151.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] ＜軍事＞安倍政権、地上攻撃型の巡航ミサイルを開発へ！日本版トマホーク　憲法との整合性は？　：戦争板リンク　
＜軍事＞安倍政権、地上攻撃型の巡航ミサイルを開発へ！日本版トマホーク　憲法との整合性は？　

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/359.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/152.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 「教師の教師による教師のためのトイレ掃除に学ぶ会」〜先生はトイレ掃除で「便教会」！！？？

素手によるトイレ掃除で変わったりするって、つまりこの先生たち、普段は何も考えていないということ？ 〜（「教育再生」をたどって：１）先生はトイレ掃除で「便教会」：朝日新聞デジタル https://t.co/1o2tD4xqmd

— 若林　宣 (@t_wak) 2017年11月20日

この連中、きっとこの次は生徒に素手でのトイレ掃除を強要するんじゃないか。小学校にもいたからな。自分、やらされたよ。

— 若林　宣 (@t_wak) 2017年11月20日

（「教育再生」をたどって：１）先生はトイレ掃除で「便教会
朝日新聞　2017年11月20日16時30分
http://www.asahi.com/articles/DA3S13237314.html

　１１月３日。７１年前に日本国憲法が公布され、女性参政権の実現につながったこの日、私は初めて男子トイレに入り、便器を磨いた。

　トイレ掃除で自らの内面を見つめ直すという先生たちの「便教会」。「教師の教師による教師のためのトイレ掃除に学ぶ会」ともいう。

　今回、碧南高校（愛知県碧南市）であった便教会に…

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/153.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 第48回衆院選提訴は本日11月21日（火曜日）まで<

衆院選比例　訴状
http://xfs.jp/MGq3L

衆院選訴状（東京選挙区）←この東京選挙区の訴状のあて先を○○県選挙管理委員会
　　　　　　　　　　　　　該当する高裁宛に変更すれば全国で適用可能。
http://xfs.jp/SfD6G

衆院選訴状（大阪選挙区）
http://xfs.jp/AZPnh

衆院選訴状（神奈川選挙区）
http://xfs.jp/ofs0r

訴状の提出は11月21日火曜日まで
午後5時までに高裁に提出するか
午後5時以降夜の11時59分までは夜間受付に提出可能である。
仮に訴訟手数料がなくても郵便切手がなくてもはんこがなくても訴状と名前だけ
提出できれば後から補正できる、
＜訴　状＞
平成　29年　11月　21　日
東京高等裁判所御中
平成29年10月22日投開票　第48回衆議院議員選挙（東京選挙区）

原　告
原 告 　　　　　　　　　　　　　　　　　　印
住　所 　 　　
電話番号

原告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　印
住所
電話番号
　他別紙

被　　告
〒163-8001　　　　
東京都新宿区西新宿二丁目８番１号
東京都庁第一本庁舎北側33階
東京都選挙管理委員会
代表　委員長　宮崎　章
03-5320-6911
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第１　請求の趣旨
主位的請求
平成29年10月22日の衆議院議員選挙の再開票をして選挙無効を求める。

予備的請求
この選挙は憲法違反であるとの宣言を求める。

第２　請求の原因
趣旨および理由について
この選挙について選挙無効を請求する。
＜原告の選挙人登録地以外の選挙区にも原告適格があるべきであることについて＞
意思決定は議員の多数決によって決定するわけであるから、衆議院議員選挙（小選挙区）は、自らの選挙権を持つ選挙区以外の選挙区においても公明正大な手続きを求める権利が憲法上認められるべきである。
たとえば、自らの選挙権を持つ区市が仮に正当に選挙がおこなわれていたとしても、他の選挙区でおかしな開票結果が存在するのであれば、意思決定は議員の多数決で決定されるのであるから、多数決というものがゆがめられる結果、いくら自らの選挙区で正当に選挙が
仮におこなわれていたとしても、「選挙民の国民主権を反映させる」という理念に反することになる。なぜなら、多数決によって議会の意思決定はなされるからだ。
仮に選挙管理委員会の管轄する選挙区のうち、一つだけ自分の所属する
選挙区が正当におこなわれていたとしても、他の選挙区で不正な選挙がおこなわれているのであれば、多数決によっての「国民主権」は政治に反映されないことになり不合理である。
したがって自らの選挙権を持つ区や市以外の選挙区に対しても公明正大な選挙のプロセスを選挙管理委員会に求め、再開票を求め選挙無効を請求することは憲法上の理念から認められるべきである。
自らの区が一区として非常に公明正大に選挙が行われていても
他の多数が公明正大なプロセスではなく不正もしくは不透明な
選挙が行われていれば、利益を反映させる議員の意思決定では、多数決によって
全体の利害に関係する意思決定がなされるのであるから、この選挙において
不正や公明正大ではないプロセスの選挙が、自分の選挙区以外でも起こっていたら
再開票をもとめ選挙無効を求める権利は認められるべきである。
仮に認めないのであれば、裁判を受ける権利を保障した憲法第３２条違反に該当するものである。
（衆議院議員又は参議院議員の選挙の効力に関する訴訟）
（選挙の無効の決定、裁決又は判決）
第 205 条
選挙の効力に関し異議の申出、審査の申立て又は訴訟の提起があつた場合において、選挙の規定に違反することがあるときは選挙の結果に異動を及ぼす虞（おそれ）がある場合に限り、当該選挙管理委員会又は裁判所は、その選挙の全部又は一部の無効を決定し、裁決し又は判決しなければならない。
２ 前項の規定により当該選挙管理委員会又は裁判所がその選挙の一部の無効を決定し、裁決し又は判決する場合において、当選に異動を生ずる虞（おそれ）のない者を区分することができるときは、その者に限り当選を失わない旨をあわせて決定し、裁決し又は判決しなければならない。

この公職選挙法205条は　公職選挙法第一条、第二条が前提となっている。
「この法律は、日本国憲法の精神に則り」「公明且つ適正に行われることを確保し」
「民主政治の健全な発達を期することを目的とする」と書かれている。
そのため、公職選挙法205条は、公職選挙法第１条の「日本国憲法の精神に則り」
「公明かつ適正におこなわれることを確保する」ことが目的であり大前提となっているのである。したがって日本国憲法の第３１条の「適正手続きの保障」が行政の手続きにも
及ぶという趣旨、および最高裁判例に関係してくる。日本国憲法第31条では
「適正な手続きが保障されていない」「公明正大ではない」だけで
その手続きは無効であることが趣旨である。なぜなら、憲法は権力者を縛ることが目的のものであり、権力者は、証拠隠滅ができるからである。憲法は権力者に対して
性悪説にたっており、「必ず権力は腐敗する」「国民は権力を監視し、横暴にならないように
憲法によって権力を縛らないといけない」という考え方にたっている。
そのため、刑法などの「疑わしきは罰せず」という「権力者が国民を縛る法律とは
違い、「適正な手続きがない」「公明正大ではない」だけで無効とするのが
趣旨である。なぜなら、モリカケ問題に見られるように権力者は
不正の証拠を提出しないことができるからである。
したがって、この選挙は、憲法第31条「適正な手続き保障」に違反しており
日本国憲法前文の「正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」
に反し、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」
の厳粛な信託がなしえない。そのため選挙無効なのである。
ましてその福利は国民がこれを享受できず
「私物化政治」「外国資本への利益供与」ばかりの政治となっている。
総じて　多数の公明正大ではない不正なプロセスが入り込む選挙過程が存在しており
著しく　一般常識と異なる選挙結果となっている。つまり一般常識ではありえないのだ。
日本国憲法前文
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

第一章　総　則
（この法律の目的）
第一条　この法律は、日本国憲法の精神に則り、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によつて公明且つ適正に行われることを確保し、もつて民主政治の健全な発達を期することを目的とする。
（この法律の適用範囲）
第二条　この法律は、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長の選挙について、適用する。

＜米国で不正選挙が一大社会問題となっている＞
昨今、米国ではトランプ大統領が、「不正選挙が存在する」と広言し、
その結果、米国テレビ局の報道によれば、実際に不正が大量に発見されたと報道されているところである。米国大統領は、大統領令を発して「不正選挙」に対する第三者調査委員会を
設置した。つまり米国では一大社会問題となっており、米国大統領が調査委員会を設置して
本格的に調査するような大きな社会問題となっている。
米国で行われている不正選挙については、ニューヨーク州立大学教授らが執筆した
「不正選挙」亜紀書房　マーク　クリスピンミラーＮＹ州立大学教授他著に詳しく書かれているが、主として電子選挙の過程におけるものである。
＜電子投票過程が問題＞
これは日本には、当初「電子投票機」という形で入ろうとしていたが
この電子投票機は可児市長選挙において大きなトラブルになり、岐阜県可児市選管に対して選挙無効の判決が最高裁まで争って確定している。このため、電子投票は、いったん「電子投票機」という形で日本には、導入されなかった。しかし、その後、形を変えて日本にも
この「電子投票過程」は導入されてしまった。それが「500票バーコード票とバーコードリーダーによる開票集計」という形で導入された。これが今まで経験則上ありえないような誤作動を各地で起こしており、選挙に対する信頼を大きく失わせてきている。（詳細は別途提出する）この都議補選については無効票の開票と５００票バーコードが実数とあっているのかどうかのチェックを明確にしなければ必要な手順を失っているため、選挙に対する信頼は戻らず、日本国憲法前文に違反するものである。
＜日本で行われた　堺市選管の不正選挙訴訟＞
そして　昨今存在した不正選挙訴訟において大阪の堺市の元選挙管理委員が
６８万人の有権者情報を外部流出させた事件により逮捕されている。
新聞などでも大きく報道されていた。これは堺市選管では平成２７年の
統一地方選（大阪府議選堺市）において　不正選挙が発覚しており、選挙訴訟となり最高裁第二小法廷まで争うことになった。
その結果、選挙訴訟上わかったことは、この逮捕された元選管職員が設計開発した
期日前投票補助システムが存在しており、堺市選管他が採用していた。
その期日前投票補助システムはインターネットを通して、外部から進入できるようになっていた。
この期日前投票補助システムは、大手選挙メーカーの専門取引会社（いわゆるグループ会社）が基本設計を採用しておりその選挙過程に
不自然な点が見られること。選挙管理委員会が選挙過程においてきちんと確認せずに
票数を数えて当選落選を決定している過程が存在している。
具体的には各区市選管において、それぞれ５００票バーコード票が、実数とあっているのか十分なチェックがなされていない。かつ合理的には考えられないような
結果となっている。
それぞれの区市町村の選挙管理委員会において「バーコード５００票によって
電子データ化されたものをPC集計する」というブラックボックスが集計の途中で存在しているが、５００票バーコード部分をバーコードリーダーで読み取った後は電子データに変化する。ここがブラックボックス集計がされている部分である。
※選管によって手計算もしくは、２００票、３００票ごとに
バーコードをつけている選管もあると思われるが、大多数は５００票ごとのバーコードで
あり同じ投開票システムを採用している）
選挙過程を検討してみると、まず１００票ごとに票をまとめる。
その１００票束が同じ候補者のものか混入票はなかったかは
きちんとチェックしているので問題はないと思われる。
しかしその１００票を複数まとめて５００票の束にしたときに、ＰＣから出力された「バーコード票」が添付される。つまりこの時点で「バーコード票」から「バーコードリーダー」が候補者と票数を読み取って「電子データ」に変換されるのである。
つまり、ここで「電子データ」に票数は変換されており、バーコードリーダーを通して
ＰＣ選挙ソフトに取り込まれる。今まで、この「電子選挙過程」が入ることで
さまざまな集計の誤作動が引き起こされてきた。「電子選挙過程」は、米国での
大統領選挙などで、大々的に不正が行われていきている。
「不正選挙」（電子投票とマネー合戦がアメリカを破壊する）（亜紀書房）マーククリスピンミラー　ニューヨーク大学教授などが、「電子選挙過程を入れることで不正が可能になる仕組み」に警告を発している。
つまり日本では、この「電子選挙過程」が票の開票に入り込むことを許してはいけないのである。また、入り込んだ場合は、きちんと人間の目でチェックする必要がある。
（最近沖縄県議選でも明らかになったが、票を入れたときに、きちんと人間の目で
「A候補の５００票がPCソフトに反映された」と正しくチェックをしていたつもりでやっていたが、実際には、PCのシステム設定で、候補者が入れ替わっており、
票数が違っていた事例があった。これは新聞報道されている。）
このバーコードによって票数を電子データ化して集計する過程を
いれることでブラックボックス化しており、さらに常識ではありえない不合理な
票数となる結果がでてきる（例は後で示す）
票を電子データ化してPC集計するという「電子選挙過程」はPCプログラムで
票数が操作可能になるため、導入はいったん中止になった経緯があった。
当初は電子投票機という形だった。岐阜県可児市選管である。
当初、電子投票機という形で導入されようとしたが不具合を起こしたため
選挙無効訴訟が起こされて、選管側は最高裁で敗訴している。（岐阜県可児市選挙管理委員会）
その後、電子選挙過程を選挙に入れることは信頼ができないとなり、電子投票機は導入されなくなったが、その代わりに、２００票から５００票までを結束するときに
「バーコード票」と「バーコードリーダー」およびそれを集計するＰＣ集計ソフトという形で導入されてしまった。つまり信頼のおけない「電子投票過程」が「電子投票機」から「バーコード」に形を変えて小さく入り込んでしまったのである。
この結果、過去にこのバーコードの誤作動（または不正）が非常に多く起こっている。
国分寺市選管などでも、２０１２年の衆院選挙で誤作動が起きた。それは参観者がおかしいと指摘したために発覚したが、当時の国分寺市選挙管理委員会はまったく気づかなかった。
そしてその選挙管理委員会は「ダブル選挙だったのでまったく人が足りず
票が正しいかどうかなどまったくチェックできなかった。無理だった」と調査で述べている。
したがってこのような電子選挙過程が存在しており、かつ
次期選挙で、「共通投票所」をオンラインで結んで票のやりとりを
電子データをもちいて行うことになれば、より大規模に不正が可能な電子選挙過程が入り込むことになる。日本に電子選挙過程が入り込んでいることは選挙への信頼を著しく落としている。
開票グラフを参照すればわかるが、500票のバーコード部分をバーコードで読み
取りをする過程のときの票換算のときの両者の差が不自然であり、なんらかの人為的なPCプログラムが存在していることを否定できない。
この５００票のバーコード部分をバーコードで読み取る集計過程の部分は
途中から加速的に誤作動か作為的な振替えを起こしていると思われる。
選挙管理委員会は、この「バーコード集計を確認している」というが、
実際には、バーコード票にまとめる５００票の中に混入票があるかないかをチェックしているだけの場合が多い。
そのあとにバーコード票をバーコードリーダーで読み込ませて
ＰＣ集計システムに集計するため、この「バーコード票にくるまれた実際の
各候補者の票数」とＰＣ集計された後の各候補者の票数については
ノーチェックなのである。一見チェックしているように
見えても、電子画面上だけでおこなっておりトータル数ではやっていない。
それは、バーコード票でくるまれている各候補者の
実際の票数（各候補者の５００票束がそれぞれ何個あるのか）とＰＣ出力後の票数が何個あるとＰＣ集計されたのかは「そこまではチェックしていない」はずである。
また、票を読み取るときに
バーコードリーダーの上にある画面で確認をしているというが、これは
あくまで、「画面上」で合致しているかどうかを見ているため、信頼ができない。
実際には、「画面上」で、画面上に「A候補者の500票の束が何束増えた」ということを確認しているに過ぎない。つまり「画面上」での確認にすぎないので、すでにバーコードによって候補者の票が他候補者のものに変換されていれば、「画面上での確認」ではわからないはずである。（実際に沖縄県議選でもそのチェックが無効であった）
つまり「確認をしている」と思っている行為は、すでに電子データでバーコード票が変換されていれば確認になっていない。ましてPCのシステム設定で候補者が振り返られるように
設定してあれば沖縄県議選のようにわからないまま誤った選挙結果を確定させてしまうだろう。
これでは、「バーコードで読み取られた票数が他の候補者のものに振り替えられて認識されていても、わからないはずである。なぜなら「画面上で確認している」というのは、あくまで「電子データ上で確認している」に過ぎず
「実際の票」と「電子データ」が合致しているかは確認していないからである。
特に悪意のあるプログラムである場合は、画面上の確認も、あざむくはすであり、実際に米国の不正選挙ではそういった手口が使用された。
つまり選管は実際の票がバーコードデータと確認しているかの確認をしていないで決定をしているところがある。バーコードで票数を読み取った時点で、票数は「電子データ」に変化する。その電子データは、計算する過程で「変換可能」なデータとなる。
そこでは「票数が操作可能なデータ」となり、変換できうるように変わってしまう。
つまり「２００票〜５００票のバーコード票とそれを読み取るバーコードリーダー」は小さな規模の「電子投票過程」を入れたことと同じことになる。
バーコードリーダーで読み取る前の各候補者の束数と、PC出力あとの束数をチェックしていただきたい。その確認をせずに票数を確定することは、憲法前文にある趣旨の「公正な選挙への信頼」を著しく毀損するものである。
「不正選挙」マーククリスピンミラー著（電子投票とマネー合戦がアメリカを破壊する）（亜紀書房）には、米国において「電子投票過程」が「電子投票機」から「バーコード」「スキャナー」などに変化していき、どんどん小型化していった。
＜米国の選挙研究家は選挙の開票は不正防止のため手作業にもどすべきだと主張している＞
常にこの「実際の票を数える過程」を何らかの形で電子データに変換することでPC計算ソフトが介入できるようになるため、票操作が可能となった。
大統領選挙でも不正が行われている。日本でも、このバーコード票とバーコード
リーダーを導入してから数々の不自然な結果が起こり、それをその場で数えなおしなど再開票できたところは、ことごとく不正もしくは誤作動が見つかっている。
＜民間メーカーを信頼して任せてはいけない＞
まして選挙メーカーやそういった選挙ソフトを作るところは、
公的機関ではなく民間企業である。したがって選挙管理委員会が
厳密にチェックをしなければならないところ、「画面上のすでに電子化された
データ」が正しいかをチェックするだけで「実際の票」と「バーコード票」
が合致しているかしていないかについては全くチェックしていない。
平成２４年の国分寺市選管の例でもわかるが、この５００票のバーコードが実際に
本当にその候補者の５００票を表しているのかは、まったくチェックをしておらず、確認印を押していたのである。その確認印は、単に「バーコードが添付してある」ことを確認したという意味でのハンコであって、決して「バーコードがある候補者をきちんと表している」ということをチェックしたもの年のではない。
しかも多くの選管の場合は、個人の印鑑ではなくレ点ですましている。これではめくら判と大して変わらない。
およそ、権力者を選ぶ過程の「選挙」には古来から様々な策謀が存在しており
無邪気にそのシステムを信頼してはならないのは言うまでもない。
つまり選挙管理委員会は、５００票のバーコードが輪ゴムでぐるぐる巻にされて
中身が見えなくされているものを開けて確認して改めて小池氏の５００票の
束がいくつあるのか、また、鳥越氏の５００票束が何束あるのかを
実際の目視で確認しなければならない。つまりバーコードリーダーで
バーコードを介してそのときに電子画面上で確認するなどといったような「バーコード処理された変換データをチェックしたつもりになって」「きちんと選管はチェックしています」
ということをやってはいけない。それは電子画面での擬似的なチェックである。
なぜかというと世界各国で不正が行われているのは電子的な過程で
不正がなされており選挙管理委員会さえも徹底してあざむくやり方であるからだ。
つまり選管は、５００票のバーコード票がぐるぐる巻になっているものの
バーコード票を外して実際の票の中身をチェックする。
この際に、100票まで、同じ候補者であることはきちんと選管が目視でチェックしているらしいので、100票の束を詳細に、同じ候補者かどうかは確認しなくても良い。100票束が５束あるとする。これに「バーコード票」が乗っかる。ここから先は、バーコードで読み取るわけ
だから「電子データ」に変わるのである。PCソフトが時間帯によって
「A候補の500票だ」と認識をする。それを「B候補の５００票であ
る」ように「変換認識」をしていたら、本来Aの５００票が、
B氏の５００票であるとされていく。
それが行われていることを示すのがグラフでの異常である。
したがって、選管は、５００票のバーコード票を外してその５００票束が
誰の５００票束なのかを目視で確認をする。そして「バーコードなどの電子データ」を介さずにその500票束を机に積み上げる。そして各候補の500票束が何束あるのか
500票束が何束あるのかを数えれば、真の投票数がわかるはず
である。そしてそれは、バーコードを使用した電子データの結果とはまるで違う
ことがはっきりと選管はわかるだろう。
ただ、大阪では堺市選挙管理委員会のように元選挙管理委員会の委員も不正に関わっていて
刑事告発される事態になっているから、（この選挙管理委員会の委員が
設計に関わった選挙システムは、ポートに穴が空いており外部から
ハッキングできる仕様になっていたとして選挙無効訴訟が最高裁まで係争となっていること。コンピューターのログによると第三者が侵入した形跡があること、そして期日前投票箱の管理者情報が漏れていたこと、IDやパスワードまですべて流出していたこと、しかもその流出を堺市の選管職員が深く関わっていっていたこと（逮捕されている）で選挙に対する信頼は地に落ちていると言わざるを得ない。
仮に、選挙管理委員会がこの500票のバーコード票が実際にどうなのかを確認し
ない事態となれば、小学生でも、「選挙管理委員会はおかしいじゃないのか。なんでそんな簡単なことも確認しないで確定させるんだろう。」と素朴に疑問に思うはずである。
そして、「開票従事者のしおり」にはよくこう書かれている。
以下の開票事務従事者のしおりは大阪の例であるが、全国で似たような文言が
書かれている。
平成27年11月22日施行　大阪市長選挙　大阪府知事選挙「開票事務従事者のしおり」大阪市各区選挙管理委員会の５P「庶務係」（１７）には
こう書かれている。「開票終了後、投票の再点検を要求されるような事態が生じても、絶対に開票をやり直してはならないこと。投票の点検について異議があれば、争訟によってその正否を決するほか方法がないことをよく周知しておくこと」という文言がある。
これは現場での不正を隠ぺいするのと同じことである。
「これは投票の再点検を要求されても、その場でやってはいけない」という趣旨の文言であるため不正を隠蔽するに等しい。
つまり開票終了後、バーコード票がおかしい、と立会人が述べようと
各地で絶対に開票をやり直さない、とアルバイトが主張するという例があるが、
これは不正の隠ぺいに役立つという効果を生むこととなる。
この奇妙な「絶対に」「再開票はしない」というのは、５００票のバーコードをぐるぐる巻きにして中身を一切見せないようにしているところにも現れている。
つまり不正があっても現場では再開票をこばむ文言をいれているのである。
公職選挙法について権威のある本として有名なものに
ぎょうせい出版の逐条解説公職選挙法（上下）があるが、そこには
当選・選挙無効訴訟の際には、疑わしい投票部分は、すべてを有利に加算して計算してよいという趣旨が書かれている。（計算はのちほど提出する）
したがってバーコード票が実際の票と一致していないことを選管が確認を怠っているため
当否が逆転するおそれがあるものである。
選管はNHKの出口調査と一致しているということがあるが、現在NHKは
非常に政権よりであると批判されているものであり
全く信用ができない。それに多数の有権者が「NHKが出口調査をやったなんて
言っているけどやっていなかった」と言っている。つまりマスコミの出口調査は
世論調査と同じくまったく信用できない。まして今批判が集中しているNHKは全く信用できない。
米国で発展した不正選挙は電子過程に入り込む。それが一大社会問題となっているのである。日本でも多数の選管で行われた形跡が見られており、最近非常に話題になっているのが他でもない堺市である。この堺市の刑事告発された選管職員が設計した選挙システムは
他の都市の選管にも納入されている。そのため、バーコード部分の集計があっているかを少なくても人の目で確認しなければならない。
また、堺市選管の事例では期日前の投票に使用する投票用紙が、合計で７万票も紛失（盗難）されていたということが後でわかった。これは、奇妙なことに、各区選管での期日前投票所での
投票者数と一致していたという。（つまり投票用紙が予備の在庫の中から盗難されており、
外部で票がかかれて、投票箱ごと夜間に取り替えられてしまうという恐れがある。
以前の統一地方選挙で大阪の堺市の例では接戦になると開票がストップして　突然、投票箱がみつかりましたということで投票箱が運び込まれて、そこにはある候補者の票ばかりが入っているという非常に不自然なことが起こっている。われわれは以下を情報開示として要求する。
今回、各選管での「開票の手引き」
今回、期日前投票所の夜間の管理体制
期日前投票所に夜間出入りしていた人がいたかどうかの確認記録
現在、予備として、票があまっているはずだが、それは実数通り残っているのかどうか
紛失（盗難）されていないかの確認（実際に以前の大阪堺ではこの期日前投票所に
おさめられた投票用紙が合計で７万票も紛失（盗難）にあっており、これが
流用されて　期日前投票箱が、箱ごと夜間にすりかえられていたのではないか？
という疑惑がある。南京錠などはかぎ番号さえわかれば同じものを外部で入手することは
簡単である。
これらの投開票システムは、日本国憲法の国民投票でも同じシステムを使用するなどという話であるから、同じように不正がなされてしまうおそれがある。
これを確認しないで選挙を確定させることは選挙の公正に対する信頼を低下させるのみならず憲法違反である。
＜憲法違反＞
１　当該選挙は、適正な手続きを保障した憲法第３１条違反である。
２　当該選挙は、国民主権を定めた憲法前文、および憲法第１１条に違反する。
３　当該選挙は、憲法第１４条に違反する。
４　当該選挙は、憲法第１５条に違反する
５　当該選挙は、憲法第９８条に違反する。
６ 票のバーコードとバーコードリーダーがPCソフトで
読み取った数が実数と一致しているのかどうかを調べることは
投票の秘密をおかさないので正当な確認行為としてなされなければならないものである。
７無効票とされたものを多数、再確認もせずにそのまま無効票としている。

以下理由について述べる。
＜憲法違反＞
当該選挙は、適正な手続きを保障した憲法第３１条違反である。

＜選挙において適正な手続きが保障されるべきであることを指摘している憲法学者の
著作からの引用＞
我が国の憲法学をリードしてきた憲法学者
伊藤正己元最高裁判事の憲法入門「第四版」（有斐閣双書）
の６４ページ「選挙」の章にはこう書いてある。
「選挙法を議会が制定するのは、犯罪人に刑法をつくらせるようなものであると評される。
これは選挙法がその性質上、党派的な考慮によって左右され、公正な選挙法は、通常の立法手続きでは望みにくいことを表している。衆議院議員の定数配分規定が最高裁判所によって違法と判断されたにもかかわらず選挙権の平等の要求がなかなかみたされないのはその例証であろう。（中略）

選挙の意味　（６５ページ）
国民は主権者であるが、すでにのべたように直接に国民の意思で国政を決定できる範囲は狭く、憲法は、国民が代表者を選定して間接に国政に関与するという間接民主制を原則としている。
国民がこの選定に参与するための制度が選挙である。近代諸国家において、選挙こそは
主権者である国民の政治参加の最も普通の方法であり、
それだけに選挙が公正に行われることは国民主権の核心であるといわねばならない。

選挙において定められた代表が正しく国民の意思をあらわしていないときには国民主権そのものがゆがめられることになる。特に「国権の最高機関」である国会の構成員を選ぶ選挙は、最も重要な意味をもつものである。
以上　引用

この元最高裁判事の伊藤正己氏の指摘通り、
○選挙法およびその手法については、党派党略によって左右される恐れが高いこと
○選挙は、公正に行われることが国民主権の核心であること
ここから「選挙における適正な手続きは保障されるべきである」と言える。

このことは
憲法第３１条の立法の目的　趣旨にあると解される。

憲法第３１条
条文
「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」

＜憲法第３１条の解釈について＞
元最高裁判事であり憲法学をリードしてきた憲法学者の伊藤正己氏の書いた
「憲法」伊藤正己著　第三版　弘文堂
３２９ページ
に以下の記述がある。
（この箇所は憲法第３１条について述べたものである。）

「手続き的保障の意義」
以下にみるように、憲法は、とくに人身の自由にかかわる手続きについて詳しい規定をおいている。
それは国家が勝手気ままに自由を制限することを防止するためには、制限の手続きをあらかじめはっきり定めておく必要があるという、歴史的体験から得られた考え方による。アメリカの偉大な
法律家の一人、フランクファーターは、「人間の自由の歴史は、その多くが手続き的保障の遵守の歴史である」と語ったが、その言葉は手続き的保障の意義をよく表している。
日本国憲法は、３１条で手続き的保障の原則を定め、さらに刑事手続きに関する詳しい規定を設けている。国家が刑罰権をもち、その発動の過程で人々の自由が侵害、制限されるのであるから、
手続き的保障が刑事手続きについて重視されるのは当然である。
しかし現代国家は、刑罰権の発動だけでなく、行政権行使の過程で、国民生活と多様な
関わりを持つようになっており、そこでは刑事手続きの保障とは程度の差はあっても、
それにおけると同じ趣旨が生かされるべきであるという要請が存在している。

３３２ページ
適法手続き
（１） 法律の定める手続き
「法律の定める手続き」という言葉には広い意味がこめられている。
すなわち、人権制約の手続きだけでなく、実体も法律で定められること、および
人権制約の内容が手続きと実体の両面にわたって適正でなければならないことである。
このように理解するのは、３１条が、刑事裁判上の規定としての役割だけでなく、
人身の自由全体、さらに人権保障全体にかかわる原則を定めたものととらえることによる。この原則を適法手続きの原則とか法廷手続きの原則と呼ぶ。
この原則は、個別の自由や権利の保障規定にも生かされているが、
それらの規定によってとらえることのできない問題―たとえば後述の告知、聴聞の手続き
―が生じたとき３１条の原則のもとで処理されることになる。
またこの原則が広い内容を対象としていることから、
３１条の「生命」「自由」「刑罰」といった文言についても
刑事法上の狭い意味に限ることなく、広く国家権力による国民の自由や権利への侵害・制約についても適用されると理解される。たとえば、財産権への制約や、少年法による保護処分、
伝染病予防法による強制処分のほか、後述のように行政手続き上の諸問題についても
適用の対象として考えてよい。

３３４ページ
行政手続きの適正
適法手続きの原則は「法の支配」の原則からみて、行政手続きに対しても及ぶと解される（後略）

○この「憲法」伊藤正己著から
わかることは
憲法第３１条は、刑法に限らず、行政手続きにも原則適用されるべきであること
である。
そして憲法第３１条の立法趣旨は、歴史上の権力の恣意的な横暴から人々を守ることであり、法律の内容が適正であることと、法律にしたがった適正な手続きの保障が重要であることである。

これは当然、法律を定める権限をもつ国会議員を選出する選挙自体も
「適正な手続き」の保障を求めているものと解される。
なぜなら根本にある選挙が恣意的なものであれば
憲法及び法律はまったく根本から成り立たないからである。

いわば、選挙において「適正な手続き」が保障されることを
前提とした立法趣旨である。

憲法および法律はあくまでも
国民主権を反映する
「選挙」の過程が、きちんとした手続きによってなされる保障が
存在した上でのものである。
もし、選挙において「適正な手続き」が保障されず、
権力者にとって恣意的なことのできる選挙であれば。
その立法過程において、国民主権を反映しない立法や
罪刑法定主義を無視した刑法、また人権無視の憲法改悪を強行しようとする政権が
生まれるであろう。

であるから、国民主権の原理をさだめ、人権の保障をうたった
憲法前文および憲法１３条「基本的人権の尊重」からも「選挙における適正な手続き」はもとめられており、それは憲法第３１条の立法趣旨にあると解されるべきである。

＜民事訴訟法の川嶋四郎氏の憲法第３１条の解釈＞
１千ページある大著の
「民事訴訟法」日本評論社の川嶋四郎氏も
憲法第３１条が刑法に限らず、行政の手続きに適用されるべきであることを
述べている。
以下は「民事訴訟法」川嶋四郎著　日本評論社　１９ページ、２０ページより引用
「日本では、憲法第３１条が「何人も、法律の定める手続きによらなければ、その生命若しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科されない。」と規定し、すでに適正手続き（デユープロセス　ｄue
Process)(アメリカ合衆国憲法修正１４条一項等を参照)を明示的に保障していることから、
そのような実体的法規範の解釈の可能性を探求する方向性を採用することのほうが、むしろ、日本法内在的であり示唆的かつ説得的ではないかと考えられる。そこで本書ではB説（注憲法第３１条を
刑事手続きだけにとどまらず、一定の行政手続き、民事訴訟法手続きなどにも適用すべきであるという説）
その根拠は以下の通りである。
まず
１　適正手続き（デユープロセス）の保障は、多くの近代国家における自明の憲法上の手続き原理であり、社会権まで周到に規定する日本国憲法が、民事裁判の局面に関するその規定を欠くとは
考えられないこと。

２憲法第３１条の規定は、特に戦前における不幸な刑事裁判の歴史に鑑みて
（注　に照らして）そのような文言に仕上げられたと推測されること。

３憲法第３２条（注裁判を受ける権利）が、刑事訴訟だけではなく、民事訴訟にも適用があることには異論がないが、憲法第３１条の規定の位置から、立法者が、憲法第３２条の前に刑事手続きにしか適用のない規定を置いたとは体系的に見て考えられないこと。

４憲法第３１条が行政手続き等をも射程にいれたものであることは、すでに判例（例最大判
昭和３７年１１月２８日刑集１６巻１１号１５９３ページ（第三者所有物没収事件）
最大判平成４年７月１日民集４６巻５号　４３７ページ）でも肯定されているが
、民事訴訟でも　自由権や財産権の侵害可能性は十分にあること等の理由をあげることができる。
以上　引用　

○もし選挙の過程が公明正大なものでなく手続きが保障されていないものであれば、
違憲違法な長による政治によって大混乱に陥ることが想定される。

そして国民が願っている政治とは全く正反対の政治がなされ、
専制政治となり、不幸を繰り返すであろう。
たとえば憲法第３１条には
「何人も、法律の定める手続きによらなければ、その生命、もしくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない」
※この「法律」は、適正な「正義にのっとった」法律であることを含意している。
とあるが、適正な手続きをとらない、恣意的な選挙で違憲違法な知事、議員または
国会議員が多数選ばれる事態になれば、その違憲違法な議員が多数派を占めて、憲法を無視した立法を行うことが可能となる。
具体的には
憲法の人権規定を撤廃してしまう。（例　最近の憲法改悪法案）
また憲法を無視した条約を結ぶこともできる。（例　TPPのISD条項という一国の憲法よりも外国企業の利益を優先させる条項。裁判は国外で行われる。）
また、「戦争を行う」という内閣の意思決定によって
「憲法第９条」を撤廃してしまい、国民を強制的に徴兵できるようにできる。
このことは、国民の「その生命、もしくは自由を奪う」ことに他ならない。
また、違憲違法な選挙によって選ばれた国会議員によって
罪刑法定主義に違反している刑法を定めることもできる。
以上は国会議員のことであるが、地方自治体の長を選ぶ選挙にも準用される。
（例　ネット選挙法は、ペンネームやハンドルネーム、ニックネームで○○さんの投票に行こうというメールを友人に出しただけで二年以下の懲役刑に処すと定めており、これは憲法違反であり罪刑法定主義に違反する。）

選挙において適正な手続き保障がないとすれば
、権力者が恣意的に国民の「生命、自由、またはその他の刑罰を科す」ことが可能になることを示している。
したがって憲法第３１条の趣旨から、選挙は「適正な手続き保障」がなされるべきであると解すべきである。

＜宮沢　日本国憲法によれば＞
また、宮沢俊義著　芦部信喜補訂
「全訂日本国憲法」（日本評論社）
によれば
３７ページにこう書いてある。
日本国憲法の前文については「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって
、その権威は国民に由来し、その権力は、国民の代表者がこれを行使し、その福利は、国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理にもとづくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令および詔勅を排除する。

「国政は、国民の厳粛な信託によるもの」とは
国の政治は、元来、国民のものであり、（国民主権）
国民によって信託されたものであり、けっして政治にたずさわる人たち自身のものではないから、つねに国民に対する責任を忘れてはならない、という意味であろう。
「その権威は国民に由来し」
以下の言葉は、誰にも
有名なリンカーンのゲテイスバーグの演説の言葉を思い出させる。
リンカーンは、「国民の、国民による、国民のための政治」といった。
ここの国政の「権威は国民に由来し」は
「国民の政治」を意味し、「その権力は国民の代表者がこれを行使し」
は「国民による政治」を意味し、「その福利は国民がこれを享受する」は
「国民のための政治」を意味する、と解してよかろう。
（中略）
人類普遍の原理とは、ある時代のある国家だけで通用する原理ではなくて
すべての人類を通じて、普遍的に通用すべき原理を意味する。

日本国憲法は、リンカーンの「国民の、国民による、国民のための政治」
の原理、すなわち、民主主義の原理をもって、かように人類そのものの本質から
論理的必然的に出てくる原理、すなわち、ひとつの自然法的原理とみているのである。

「かかる原理」とは「人類普遍の原理」とされた原理、すなわちリンカーンの「国民の
国民による国民のための政治」
の原理を意味する。
日本国憲法は、そういう人類そのものに本質的に伴う原理―
あるとき、あるところにおいてのみ妥当する原理ではなくてー
に立脚する、というのである。
「これ」とは日本国憲法が立脚するところの「人類普遍の原理」の意である。
（中略）
「これに反する一切の憲法、法令および詔勅を排除する」
とは従来の日本にあった憲法以下のすべての成分法だけでなく、
将来成立するであろうあらゆる成分法を、上に述べた「人類普遍の原理」
に反する限り、みとめない意である。
（憲法、法令、および詔勅とあるのは、その名称のなんであるかを問わず、いっさいの成分法を（正確にいえば、成文の形式を有する法律的意味をもつ行為）を意味する。
日本国憲法に反する法令が効力を有しないことは
第９８条の定めるところであるが、ここでのねらいは、
それとはちがい、「国民の国民による国民のための政治」
という「人類普遍の原理」に反する法令はいっさい認めないとする
意図を言明するにある。
したがって別に定められる憲法改正の手続きをもってしても
この原理に反する
規定を設けることができないことが、ここで明らかにされていると解される。
以上　引用

＜具体的に起こったこと＞
選挙の過程において　なんら選挙管理委員会が管理していない選挙過程が存在している。
その一つには、バーコードとバーコードリーダーを使用して小さな電子選挙過程をいれて
票数を集計している部分がある。
そのＰＣソフトの部分は、完全に民間企業の管理になっている。
選挙管理委員会はなにもチェックしていない。（画面上でチェックをしているが、画面上のデータは既に電子過程を経ているため、変換されていてもわからないものである）

そのバーコードを経て電子データ化された選挙データが正しく実際の票と合致しているか、正しいものかどうかを選挙管理委員会は全く検証していないシステムを採用している。

そして、その５００票のバーコードによって変換された電子データが、合理的にはありえないような数字になっており、異常作動を行ったと思われる例が、多数全国の選挙区で起こった。
そのＰＣ集計ソフトの異常動作は、多数の選挙管理委員会の「開票速報」によって間接的に証明される。
＜選挙における不正選挙疑惑は、国民の強い関心を集めており、一大社会問題となっている＞
（そのため、社会的に不正選挙がなされていると強い関心を国民から集めており、本屋では
２０１２年の衆議院選挙時から「１２．１６不正選挙」という本がベストセラーになっている。紀伊国屋書店では発売以来1000冊以上の販売実数を記録している）
また米国での不正選挙の実態を書いた「不正選挙」クリスマーク・ミラー著（ニューヨーク州立大学教授）亜紀書房も発売されて世の中に警告を発している。
＜どこが憲法第３１条に違反しているのか？＞
国政選挙において、もっとも重要なのは、「正当な選挙」が行われることである。
これは適正な手続きが保障されていることによってはじめて、なされる。
しかし、選挙過程において、全く選挙管理委員会が管理していない部分（バーコードとバーコードリーダーとＰＣ選挙ソフトによる選挙集計システム）があり、それが異常動作をしていると思われても一切、「実際の票」と「ＰＣ集計ソフトが公表した票数」を一致しているかどうかを検証していないことは、憲法第３１条にさだめる「適正手続きの保障」に違反する。

＜憲法第３１条条文＞
何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
本条はいわゆる適正手続の保障を定めたものである。
本条は、アメリカ合衆国憲法修正第5条および第14条の「何人も、法の適正な手続き（due process of law）によらずに、生命、自由、または財産を奪われることはない」という
デュー・プロセス条項に由来する。デュー・プロセス条項は、古くはイギリス中世のマグナ・カルタにまで遡るものであり、政府・国家の権力が恣意的に行使されるのを防止するため手続的制約を課すものである。

行政手続における適用
「憲法31条の定める法定手続の保障は、直接には刑事手続に関するものであるが、行政手続については、それが刑事手続ではないとの理由のみで、そのすべてが当然に同条による保障の枠外にあると判断することは相当ではない。」
（最高裁判所大法廷判決1992年（平成4年）7月1日民集46巻5号437頁）。

憲法第３１条は行政全般にも適用されるというものが通説である。

＜条文のどこに違反しているのか＞
「法律のさだめる手続きによらなければ」という部分に違反する。
国政選挙という非常に重要な主権者国民の意思を反映させる過程に、「完全に民間企業のプログラムによって恣意的操作が可能であるバーコードとバーコードリーダーによる選挙ソフト」が途中に入っていて、なんらそれを、選挙管理委員会は管理もしていない。
（画面上で５００票データが正しいことを確認していると言ってもそれはすでに電子変換された
データであれば、チェックにならないことは自明の理である。）
異常動作が起こったとされる多数の、合理的には説明できない事象が起こっても、一切、選管も検証していないいわばブラックボックスのような過程が存在するのである。
これは当然に、法律の定める手続きによっていない。

この民間企業のＰＣ集計ソフトが、誤作動、ハッキング、コンピューターウイルスの混入、またはプログラムのミスなどあった場合でも国民はその「適正手続きのない」選挙結果をうけいれなければならない。これほど不合理なことはない。
これは明らかに憲法違反である。
（実際に堺市選管では過去にハッキングがあったとのことで現在最高裁まで上告されている）
また、国民主権を反映させる重要な手続きとしての
選挙の過程が不備であればその選挙によって選ばれた自治体の長や議員が
勝手に地方政治、または国会議員であれば「刑法」や「民法」まして「憲法改悪」などもできるのであるから当然に「適正な手続きの保障」
は最重要である選挙の過程に適用されるべきである。なぜなら憲法第３１条を定めた精神は
権力の横暴を阻止することを手続きの保障に求めた点にある。したがって
刑法を作れる国会議員を選び出す選挙の過程にも適用されるべきである。

＜日本国憲法前文の「正当に選挙された」に違反している＞正当に選挙されていない当該選挙
当該選挙において
選挙管理委員会の行動は日本国憲法の前文に違反している。

＜日本国憲法前文＞
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」
＜違反している箇所はどこか？＞
この前文に書かれている「正当に選挙された国会」 という部分に違反している。なぜなら　適正な手続きを欠いていることによって「正当に選挙」されていないからである。
このことは大阪府の地方自治体の長を選ぶ選挙にも準用される。

また、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって」という「厳粛な信託によるもの」という部分に違反している。 なぜなら、国民は多数が今回の選挙に不信感をもっており
これでは、厳粛な信託によるものではない。選挙過程において完全に民間企業がつくったバーコード結果を信頼しきっており
不合理な結果があってもその検証をしなければ「国民からの信頼」をかちえない、。

＜選挙管理委員会のどこが違反しているのか？＞

当該選挙において、選挙管理委員会が、選挙における過程を、すべてを管理してはいないことが、「正当に選挙された国会」という日本国憲法前文に違反している。
具体的には、選挙の重要な過程を、まったく選挙管理委員会が
管理していない点である。
もっとも重要な選挙過程をあげれば、最終的な選挙集計を、民間会社がつくったバーコードとバーコードリーダーおよび選挙集計ソフトという電子選挙過程の入った選挙システムに全面的に、依拠しており、なんら最終的なチェック、管理をしていない。
その選挙集計ソフトがおかしな動作をしていてもそれを検証せずに「正しいもの」とみなして公表している点である。
そのバーコードと選挙集計ソフトが多数の不合理と思われる結果を
生んだにもかかわらず、その結果を正しいと一方的にみなして公表していることは国民主権にも反する。
＜選挙管理集計ソフトの誤作動＞
実際の票数と公表された票数とは違うという
選挙管理ソフトが誤動作をしていると思われる結果が多数全国で出ているため、２０１２年の衆院選挙では「１２月１６日不正選挙」という本まで出版されて書店でベストセラーになっている現象が起きている。
＜国民に不審をもたれているため、日本国憲法前文の「国民の厳粛な信託」に違反している＞
つまり国民の多くは、選挙の結果に対して、「不審の目」を向けており「公正なものではない」と社会的に強い不満をもたれているのである。これでは「国民の厳粛な信託」など ありえない。

選挙管理委員会は、国民から「不合理な結果である」「検証せよ」という
ことに対して、一切無視をして、バーコードおよび選挙管理ソフトに
誤作動があったのかなかったのかという検証をしなければ国民は選挙の結果に「信託」などできないのである。
したがって
「国民の厳粛な信託によるもの」という憲法前文にも違反しているのである。
それは労せずしてできることである。しかし、それをできない体制にある。
しかも集計の途中で、ＰＣ集計ソフトを使用してインターネットを利用して
送信しているため、ＰＣの誤った動作や、ＰＣソフトのバグ、またはプログラミングが
誤ってなされたいる場合、インターネットによるハッキングなど
を想定していないで行っている。これは昨今のネットハッキングや
原発にもＰＣソフトによるウイルス混入による誤った動作が大事故につながっていることなどを考えても、まったく合理的ではない。
これでは国民の厳粛な信託などありえない。
＜国民主権原理にも違反している＞

＜日本国憲法前文＞

「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、
その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、
この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」

ここには
国政は、普遍的な「国民主権の」原理にもとづいてなされることを明確にうたっている。
このことは地方自治体の長を選ぶ選挙にも準用される。
これは人類普遍の原理であるとされ、
この憲法はかかる原理にもとづくものであるとある。
したがって選挙の過程は、この原理を保障するものであるから
この選挙の過程を公明正大にせず、一部を民間メーカーのバーコードの機械やＰＣソフトに丸投げしているような

現在の選挙システムは、この原理に違反するものである。国民がその結果について「おかしい」と言ってもなんら選挙管理委員会が検証をしなければまさしく「われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」に該当する憲法違反である。 選挙管理委員会は、日本国憲法の前文に違反している。

また、憲法第９９条にも違反している。

第九十九条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

どこが違反しているのか？
多数の不合理な結果があってもそれを選挙管理委員会が検証をしなければ
および、選挙過程を民間メーカーに丸投げしており、なんらそれが正しくおこなわれているかどうかを検証しない体制をとっていることになる。
憲法に違反することとなる。

今回の選挙は、ＰＣソフトの誤作動（あるいは意図的な選挙操作）によるものと思われる。
具体的には誤作動。ウイルスプログラムの混入
ハッキング、意図的な操作などの要因が考えられるが
昨今、ＰＣソフトやインターネットに選挙を全面的に依存しているこの制度が
信頼のおけないものであることは
世界各国で選挙集計ソフトで不正が行われて裁判でも有罪宣告があいついでいること
や、昨今のインターネットの情報流出事件などからして信頼性のないものであることは明らかである。
今回の選挙では、
一番最後の５００票に分類したあとにバーコードシールをｊはってそのバーコードを読み取る
電子選挙過程において誤作動をしていると思われるから
総じてこの５００票ずつの束のバーコードシールと実際の票数が一致しているかどうかは検証しなければならない。すぐに検証することができるはずである。

このことを検証していただきたい。ものすごい不正（あるいは誤作動）が見つかる。
５００票のバーコードによって換算された候補者が実際の票の候補者とは違うのである。

＜具体的には＞
今の体制のままでは、 仮にＰＣソフトが時間差で、たとえば８時に始まった開票過程において
９時から「誤動作」を始めて Ａ候補者の票を読み取る際に、バーコードプログラムの介入によってがＢ候補者の票であると
変換認識したら 途中ではだれも検証できないのである。
たとえば、ＡとＢがあらそっていて、午後８時の開始時は、きちんと していたＰＣ集計ソフトでも
午後９時からは、Ａの５００票バーコードを読み込んでも 「これはＢの５００票である」としてカウントしはじめたら誰もわからない。

今回の時間帯別の得票率を見ると、 ある候補者が、突然、得票率を上げる一方で、
他の候補者がまったく同じ程度に得票率を下げる現象を示すグラフがでてくる。
（PC選挙ソフトを導入してからそれは、ある候補者の票を、ＰＣソフトが
Ａ→Ｂと変換した場合に起こる現象であると思われる。

１国民主権国家では、主権者（国民）が国民の多数意見で、国会議員を通じて、国家権力（行政権、立法権、司法権の三権）を行使する。

２代議制民主主義は、１主権者は国民である。２正当な選挙　３国会議員の多数決
　の３本の柱から成り立っている。
今回、ＰＣによる集計ソフトに多数の合理的ではない異常作動がみられた。
これは「主権者（国民）の多数意見」とはまったく関係のない「国会議員が
多数選挙されて、権力を勝手に行使する」という結果を導いた。
そしてこれは、選挙過程において、「見えない部分」を完全に民間企業のバーコードＰＣ集計ソフトに依存しており選挙管理委員会が責任をとらず完全に「丸投げ」をしている部分が存在しているものとなっている。
憲法９８条一項
「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」

この選挙は、憲法第３１条に定める手続き保障に違反しており、国民主権に違反している違憲であるため、無効である。

最高裁判所および高裁裁判官は、日本国憲法第９９条を守る義務を負う。
日本国憲法 第99条は、日本国憲法第10章最高法規にある条文で、憲法尊重擁護の義務について規定している。
第九十九条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
また、以上に付随して大阪府の堺市選管で起こった不祥事がある。この元職員が作成した
期日前投票システムなどは選挙メーカー側が採用して他の大都市の選管が
使用しているということであるため、選挙に対する信頼を下げている。
（以下は大阪府知事選における例であるが、この元職員が設計開発したシステムを
選挙メーカーが基本的な設計システムとして採用したため
他の大都市の選管でも同じシステムを採用しているところが多いことがわかっている。
そのため、選挙は信頼がないものとなっている）
２０１１年の大阪府知事選の有権者情報を元堺市選挙管理委員会の職員が持ち出していることから堺市の有権者の８割程度（死亡・転居など以外のデータは４年前のデータと変更がないため多くの情報は同じである）の有権者情報が不正に悪用された可能性が高く、今回使用されたシステム（期日前投票・名簿システム：宛名履歴検索・選挙補助システム）もこの職員によって不正に持ち出されていることもわかっている。
この事実は大阪府知事選の前にはわかっており、普通なら持ち出されたシステムをそのまま使用するようなことは考えられない。不正が行われる状況を放置し、そのまま選挙をしたことで選挙の公平性は全くないと言える。
他にも２０１５年の統一地方選では堺市で２０台の計数機に不具合が起こっており、このような不具合が起こる計数機をそのまま使用しており、適正な業務を行っていない。
不具合の起こる機械類や不正に持ち出されてＩＤやパス（管理者権限）が外部に漏れているようなセキュリティ上の問題のあるシステムを使用して行った選挙は正しく行われたとは一般的には言えない。公平性が全く保たれていない。
壊れた機械類や不正に持ち出されたセキュリティに問題のあるシステムを使用して測定されたデータは正式なデータとして採用されることはどの業界でもあり得ない。
そして、今回の大阪府知事選では不正プログラミングによる不正の可能性が高いものである。デジタルデータと紙の票が合致しているか確認する必要がある。
以上、大阪府の元選管職員が設計開発したシステムを選挙メーカー側が採用して
他の大都市の選挙システムにも使用しているところから
この選挙も、信頼のないものとなっている。正式な投票データを開票箱を開けて確認し、有権者にきちんと提示していただきたい。証拠方法　追って提出する　　　以　上

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/154.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] マイナス金利が金融機関を壊している。無策・無能だったアベノミクスの出口戦略を説明すべきだ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6546.html
2017/11/21 04:28

＜みずほフィナンシャルグループ（FG）は20日の投資家向け説明会で、人員・店舗削減などの構造改革を通じ、2024年度までに1000億円台半ばの経費圧縮を目指すことを明らかにした。超低金利で銀行業務の収益性が低下。人件費が高い総合職の大幅削減を含め、経営を抜本的に合理化する。

　みずほFGは既に、臨時雇用を含む約8万人の全従業員を、26年度までに1万9000人削減する計画を公表済み。総合職は現状より3割少なくする。本社事務部門などの総合職を減らす一方、営業部門には重点配置して稼ぐ力を高める。

　従業員は現在と比べて、21年度までに8000人、24年度までに1万4000人減らす。新規採用抑制などを通じて実現する。約500拠点ある店舗網は、21年度までに50カ所、24年度までに100カ所削減する＞(以上「時事通信」より引用)

　日本の大手都市銀行の大幅なダウンサイジングは来るべきものが来たという感が強い。日銀のマイナス金利は日銀・政府が進めている異次元金融緩和政策で禁じてというべきマイナス金利を実施しているが、それが「禁じて」と言われているのは市中銀行から「利益」を奪うことになるからに他ならない。

　もちろん、金融機関が本来業務の「貸付」が行われて日銀口座に資金を置かなければ問題ない、という日銀・政府の理屈はあるが、日本経済がデフレ下にあり企業の新規投資意欲がなかなか高まらないのも事実だ。日銀がマイナス金利に突入する環境として、政府が企業投資減税策を強力に推進しておくべきだった。

　日銀と政府は安易に「禁じ手」を使った。その政策によって日本の金融機関が壊れかねない、という影響の深刻さを勘案しない安易さは安倍自公政権の特徴的なものだ。総合的な視点を欠いた政策は必ず深刻な影響を国民経済にもたらす。

　フランスのエマニエル・トッド氏の理論ではないが、「グローバル化疲れ」が日本にも出始めている。その顕著なものが労働者賃金の低下と日本の金融機関の「壊れ」だ。都市銀行ですら一割以上のリストラを行うというのなら、体力のない地方銀行の困窮振りは推して知るべきだ。

　経済の血液というべき貨幣のポンプ役を果たす心臓が金融機関だが、その金融機関が壊れ始めている事態を日銀と安倍自公政権は重く見るべきだ。そして異次元金融緩和策の出口戦略をいかにすべきか、日銀と安倍政府は手立てを説明すべきだ。もはやアベノミクスの時代は終焉を迎えている。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/155.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 枝野、安倍に真っ向勝負。立憲・民主主義の本質を問う＋自民・岸田も持論を展開＋希望・玉木は曖昧（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/26207475/
2017-11-21 03:02

昨日２０日、衆院本会議では安倍首相の所信表明に対する与野党の代表質問が行なわれた。立憲民主党と希望の党は、ここがデビューの場になる。(･･)

　立憲民主党の枝野代表をはじめ、各党の代表は、経済・社会政策に関することにもかなり時間を割いて質問したのだが。やはり注目されたのは、各党の改憲等に関するスタンス、主張だろう。(@@)

　立民の枝野代表は（改憲自体には反対ではないのだが）、立憲主義に反する安倍改憲・安保には真っ向から反対の姿勢。希望は、理解を示しながらも慎重な姿勢を見せるという曖昧戦術。

＜枝野氏の「まずは憲法に従ってからものを言え」という言葉に、ズキュ〜ン！ (^_-)-☆（ｙは使ってないけど）この言葉、ｍｅｗ周辺でいつも飛び交っているものであるだけに尚更。立憲主義や現憲法をまともに理解できない人に、勝手に憲法解釈を変えたり、妙な憲法改正案を出したりして欲しくないってことだよね。（＋＋）＞

　チョット興味深く思えたのは、自民党の代表として質問に立った岸田政調会長の主張。「ポスト安倍」の最有力候補と見られている岸田氏は、もともと自民党の中では最もハト派・改憲慎重派の宏池会･岸田派の代表でもあるだけに、「憲法論議は改正のための改正であってはならない」と首相に「議論の丁寧な積み重ね」を求めるなど、安倍改憲に慎重さを要請する質問を行ない、敢えて首相との違いを示したからだ。(~_~;)

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『 立憲対決姿勢、希望は「議論を」　安保や改憲　代表質問

　衆院選後初の代表質問が２０日、衆院本会議で行われ、与野党幹部が安倍晋三首相と論戦を交わした。立憲民主党の枝野幸男代表が憲法改正などで政権との対決姿勢を鮮明にしたのに対し、希望の党の玉木雄一郎代表は議論を呼びかけた。自民党の岸田文雄政調会長は憲法改正で首相に注文を付け、３党の立ち位置の違いが浮き彫りになった。
　野党第１党と第２党の路線がはっきり分かれたことで、憲法改正や安全保障政策などでの今後の国会運営に影響する可能性がある。

　枝野氏は「立憲主義という真っ当な政治の根本を取り戻す」と主張。集団的自衛権の行使を容認する安保関連法は「決して許されない」と断じ、首相が唱える自衛隊明記のための９条改憲については「憲法の平和主義は換骨奪胎される」と反対した。

　玉木氏は「積極果敢に議論を巻き起こす」と強調。集団的自衛権を行使する要件を厳しくする安保関連法改正案の提出を目指すとして「与野党を超えて建設的な議論をしよう」と提案した。９条改憲論を唱える首相を「自衛権の範囲や要件の議論もせず、単に自衛隊を位置づけるとの議論は不誠実」と指摘した。

　一方、岸田氏は「憲法論議は改正のための改正であってはならない」と注文を付け、首相に対して国会での「議論の丁寧な積み重ね」を求めた。

　憲法改正について首相は枝野、玉木両氏への答弁では触れず、岸田氏に対して「国会の憲法審査会で、各党による建設的な議論が行われ、国会における議論が深まる中で、国民的な理解も深まるのが、極めて重要だ」と答えた。（朝日新聞１７年１１月２０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ちなみに、玉木氏には、こんなところで曖昧な面が見られた。(~_~;)

『玉木氏は、党の３つの基本方針の第１に「現実的な外交・安全保障政策」を掲げると表明し、安保法制は「わが国を取り巻く『近く』の防衛に限られた予算、定員、装備を集中すべきだ」と述べた。
　ただ、安保法制の白紙撤回は求めず、集団的自衛権行使の要件として定めた「武力行使の新３要件」を厳格化するため改正法案の提出にも言及した。
　憲法９条改正の首相提案は「自衛隊を明記するだけの提案には違和感を禁じ得ない」と述べたが、自衛権の範囲や行使の要件を議論することは容認した。（産経新聞１７年１月２０日）』

　で、非常にいい代表質問だったと思うので、立民の枝野代表の質問の一部をここにアップしたいと思う。＜民進党ＨＰより引用＞

『4.立憲主義

議場の議員の皆さん。皆さんは、どういう根拠で、立法権と言う権力を預かることになったのか、考えたことがあるでしょうか。安倍総理をはじめ、内閣を構成する国務大臣の皆さんは、どういう根拠で行政権を預かっているのでしょう。
「選挙で勝ったから」とだけ考えているならば、それは間違いです。
憲法というルールが、選挙などの手続きを定め、そのルールに基づいて選ばれているからこそ、立法権や行政権を預かっているのです。預かっている権力の範囲も、根拠となっている憲法というルールで制約されます。
いかなる権力も、憲法によって制約される。この立憲主義という考え方は、右も左も関係ない、近代社会であれば当たり前の大前提です。立憲民主党は、主義主張、政策以前の問題として、立憲主義という真っ当な政治の根本を取り戻していくために、全力をあげて闘います。
【安保法制と憲法改定】

いわゆる安保法制、集団的自衛権は、立憲主義の観点から、決して許されません。
「集団的自衛権の行使は憲法違反だ。日本が攻められたときは、個別的自衛権で日本を守る。しかし、日本が攻められていないのに、外国のお手伝いで戦争はしない。」
誰が言ったのでもありません。歴代自民党政権自らが決めてきた解釈です。それを、論理的整合性もまったくない中で、ひっくり返したのです。
自分たちを縛っているルールを、権力自らが破るのでは、権力としての正当性がありません。こんな立憲主義違反が堂々とまかり通ったら、18世紀です。
立憲主義に反した状況を放置しておいて、真っ当な憲法議論ができるわけがありません。まずはきちんと、今ある憲法を守ってから言え。それが真っ当な順序です。

ましてや、安保法制を前提としながら、自衛隊を憲法に明記したら、立憲主義違反を、事後的、なし崩し的に追認することになり、とうてい認められません。
また、今のまま自衛隊を明記すれば、地球の裏側まで行って戦争ができることになり、これは、「自衛隊という名の軍隊」を、認めることに他なりません。専守防衛から大きく逸脱し、日本国憲法の平和主義は、換骨奪胎されます。
立憲民主党は、9条改悪の問題点を、国民の皆さんに、力強く、そして粘り強く訴えていきます。
私たちは、立憲主義に基づき、権力を適切に拘束する方向での憲法議論は、積極的に進めます。今、議論が必要なのは、解散権の制約や、臨時国会召集義務に関する期限の設定、知る権利の拡大などです。

5.外交･安全保障

立憲民主党は、専守防衛に徹する自衛隊や、個別的自衛権の行使について、合憲であるとの立場です。
領域警備法の制定と、憲法の枠内での周辺事態法強化によって、主権を守り、専守防衛を軸とする、現実的な安全保障政策を推進すべきと考えます。総理の見解を伺います。
日米安全保障条約は、日本と東アジアの、平和と安定に不可欠であり、日米同盟は、健全に強化、発展させるべきです。
もっとも、健全な同盟関係であるならば、言うべきことをしっかりと伝えることが重要です。
過日の首脳会談において、パリ協定の離脱について、トランプ大統領から、何らかの説明はあったのでしょうか。また、総理の側から、離脱を思いとどまるよう説得はしたのでしょうか。お尋ねします。
沖縄の米軍基地問題については、日米同盟の健全な発展という観点からも、沖縄の民意に寄り添った対応が必要です。立憲民主党は、これまでの経緯と現状を、ゼロベースで検証します。（中略）

6.真っ当な民主主義

民主主義は、国民の皆さんが主体となる政治です。
強いリーダーが、自分の考えを国民に押し付ける、そんなものではありません。選挙で勝ったから、国会で数があるから、何でも好き勝手にやっていいというものではありません。
民主主義は、単純な多数決とイコールではないのです。
みんなで相談して、みんなで決める。すべての国民が集まることはできないから、代表である議員を選んで議論し、話し合った結果として、どうしても決められないときに多数決がある。これが真っ当な民主主義です。
立憲民主党は、そんな真っ当な民主主義を取り戻します。
森友･加計問題を取り上げるまでもなく、真っ当な民主主義のためには、適切な公文書管理と、徹底した情報公開が不可欠です。
立憲民主党は、公務員個人が作成･管理する文書も対象に加えるなど、公文書管理法改正案と、開示情報の拡大など、情報公開法改正案を、すみやかに国会に提出します。
公文書管理法と情報公開法に関する、総理の見解をお尋ねします。
国会では、与野党での質問時間の配分について、自民党から、身勝手な主張がなされています。かつての野党時代の主張と、完全に矛盾する上に、議院内閣制と国会の役割についての、無理解に基づくとしか、思えないものです。
与党の質問時間割合を拡大しようという提案は、政府与党一体の事前審査プロセスなどが、機能不全の状態にあるからだと、受け止めざるを得ません。今の自民党は、国会提出前の事前審査プロセスなどで、野党議員と同じ程度にしか関与できていない、影響力を行使できていない、ということなのでしょうか。政府側から見た総理の認識をお尋ねします。』

＊　＊　＊　＊　＊

　また自民党代表の岸田氏も、「野党や国民に上から目線で臨むようでは、国民の信を失い、まっとうな政治を行うことはできません」「森友学園や加計学園に関する問題については、国民の間に疑問の声がある以上は、引き続き、誠意を持って丁寧な説明をしていくことが、国政全般を円滑に進めていくためにも極めて重要である」などと主張したのだが。（ＴＢＳ１７年１１月２０日）』

　ただし、ハト派の宏池会は好みではないかも知れない改憲派のＳ新聞は、こんな記事を出していた。^^;

『自民・岸田文雄政調会長、「ポスト安倍」懸命にアピールも…　棒読み?離席の自民議員次々

　２０日の衆院本会議代表質問で自民党からは、岸田文雄政調会長が登壇した。岸田氏は、政治姿勢や憲法改正などで自ら率いる岸田派（宏池会）の「保守本流」路線を強調して安倍晋三首相との違いを訴え、「ポスト安倍」に向けて存在感を大いにアピールしようと努めた。
　自民党では、幹事長が代表質問に立つことが多く、政調会長の登壇は異例だ。

　岸田氏は、宏池会創設者の池田勇人元首相の師であった陽明学者、安岡正篤氏の言葉を引き合いに自らの政治姿勢に言及、「低姿勢、高姿勢いずれも間違いだ。自分の政治哲学を持っていれば、おのずから『正姿勢』（正しい姿勢）になる」と語った。

　また「日本の社会に持続可能性を持たせ、誇り高く豊かな社会を次世代に引き継いでいく」と自身が描く国家像に触れた。憲法改正については「『改正のための改正』であってはならない」と性急な改憲論議に注文をつけ、財政健全化の必要性も強調した。

　ただ「政調会長の立場上、政策面で独自色を出すのは難しい」（岸田派中堅）事情があったほか、質問が立憲民主党の枝野幸男代表の次だったのが影響したか、発言が全体的に棒読みという印象を与えてしまったようだ。
　岸田氏の質問途中で離席する自民党議員が相次ぎ、外相時代の実績をアピールする場面では野党から「外務省が原稿を作っているのか」とのヤジが飛んだ。（産経新聞１７年１１月２０日）』

　もし自分の党の代表が質問している最中に、本当に自民党議員が離席していたのだとしたら、自民党はもはや腐っているとしか言えないと思われ・・・。
　改めて、安倍政権を党の内外からどんどんと壊して行けるといいな〜と思ったｍｅｗなのだった。(@@)　

　　ＴＨＡＮＫＳ
　

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/156.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 衆院比例区で1千万超える脅威の得票　立憲民主党！　
衆院比例区で1千万超える脅威の得票　立憲民主党！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_147.html
2017/11/21 01:18　半歩前へ

▼衆院比例区で1千万超える脅威の得票　立憲民主党！


　１１月２０日の衆院本会議で立憲民主党を代表して枝野幸男が代表質問に立った。記念すべき演説を項目ごとに分けて全文、公開する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

1.はじめに
　立憲民主党は、10月3日に結党した、2カ月にも満たない新しい政党です。「このままでは、選択肢がない。私たちの声に耳を傾ける、受け皿を作ってほしい。」そんな多くの声をいただき、背中を押されて作った政党です。

　特定の価値観を、上から押し付ける、トップダウン型の政治ではなく、国民の皆さんの、草の根からの声に支えられた、ボトムアップ型の政治へ。

　日本の民主主義を、「右でも左でもなく、前へ」。「真っ当な政治」を取り戻したい。
私は、そう決意し、立憲民主党を立ち上げました。先の総選挙は、結党から1週間で公示され、20日後の22日が投票日でした。

　それなのに、比例区では1千万を超える票をいただきました。短期間で、こんなにも多くの皆さんに、ご期待をいただけるとは、正直言って思ってもいませんでした。私自身も含めて、この国の政治が、国民の皆さんから、いかに遠くに離れていたのか。そのことに、いかに多くの皆さんが、苛立ちを感じておられたのか。ご期待をいただけば、いただくほど、痛切に感じる選挙戦でした。

　立憲民主党は、国民の皆さんにお約束したとおり、数合わせの権力ゲームと受け取られかねない、永田町の内側を向いた政治ではなく、筋を通し、国民の皆さんと共に歩む「真っ当な政治」を、一歩ずつ進めて行きます。　　続く。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/157.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 野党共闘壊した連合神津こそ総括されるべき／政界地獄耳（日刊スポーツ）
野党共闘壊した連合神津こそ総括されるべき／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201711210000157.html
2017年11月21日9時34分　日刊スポーツ

　★民進党の支持組織「連合」が衆院選総括の素案をまとめた。民進党前代表・前原誠司の衆院選直前に希望の党への合流について「仮にあのまま総選挙に突入していれば、民進は選択肢とはなり得ず埋没していた」と一定の評価をする一方、「組織力を十分に発揮し得る状況に至らなかった」と希望の党と立憲民主党、無所属議員と選挙戦が３つの党に割れ、結局民進党は参院の民進党を加えて４つに分裂したことで、１９年参院選での比例代表を挙げ「働く者の政治勢力を大きな塊として形成することが極めて重要」として再結集へ向けた方策が必要との認識を示した。

　★どれだけ責任回避に明け暮れれば満足するのだろうか。「仮にあのまま突入していれば」のセリフは前原も繰り返して使うが、既に約２年の歳月をかけて民進党は各県連や選挙区で野党共闘の信頼関係を構築している現実があった。ところが連合の民間単産、連合会長・神津里季生らは共産党との選挙協力を極端に嫌い、前原に至っては「白アリ」扱いを公言してはばからなかった。

　★つまり神津は希望の党構想に一枚関わり、野党共闘を壊した張本人の１人であり、よくこんな総括ができるものだ。加えて神津は１６日の会見で、立憲民主、希望、民進３党との関係について、「今の時点で差をつけることにつながるような要素は持ち合わせていない」としているが共産党と選挙協力した立憲を不問に付す理屈も見当たらない。連合総括では今後の対応について「政党の離合集散からは距離を置き、議員１人１人との関係に重きを置いた新たな枠組みを検討する」としたが、自ら色分けして立憲の排除に加担した連合の姿勢こそ総括されるべきだ。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/158.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 国民負担は5300億円 安倍政権「増税ラッシュ」のデタラメ（日刊ゲンダイ）
　

国民負担は5300億円 安倍政権「増税ラッシュ」のデタラメ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218002
2017年11月21日　日刊ゲンダイ

　　
　　　いくらむしり取るつもりなのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　一体、いくらむしり取るつもりなのか。選挙で勝った途端、安倍政権が“消費税以外の”増税メニューを次々と繰り出している。このままでは国民生活が立ち行かなくなりそうだ。

　ギョッとするのは、これまで聞いたことがない「新税」構想が相次いでいることだ。その一つが総務省が創設しようとしている「森林環境税」。森林整備の財源とするため、年間１人あたり数百〜１０００円を住民税に上乗せして徴収する案が浮上している。対象は住民税を納めている約６０００万人。仮に１０００円上乗せされたら６００億円の増税になる。

　立正大客員教授で税理士の浦野広明氏がこう言う。

「日本人は“環境保全のために使う”などと言われると増税に納得してしまいがちです。しかし、名目が何であれ森林環境税は住民税増税そのものです。徴税額が一律となれば、消費税と同じように低所得者にとって重い負担になる税金となります。しかも使途を限定する特定財源は、役所が税収を使い切ろうとするため、ムダなバラマキにつながりやすい側面があります」

　一方、観光庁は約４０００万人の旅行者を対象に１人１０００円を徴収する「出国税」（観光税）の創設を打ち出した。航空チケットなどに上乗せし、１９年度にも導入する見通し。観光庁はこれで４００億円の税収増を見込んでいる。

　また、財務省は喫煙者を狙い撃ちにする「たばこ増税」を画策。来年１０月から４年間かけて１本あたり３円増税しようとしている。実現すれば１箱（２０本入り）６０円の増税となる計算だ。たばこを毎日１箱吸う喫煙者は年額２万１６００円の負担増。ＪＴによると現在の喫煙人口は２０２７万人。増税した分、喫煙者は減るかもしれないが、ザッと４３００億円の増税になりそうだ。森林環境税、出国税と合わせて５３００億円もの大増税である。

■年収８００万円世帯は年５万６８００円＋ａ

　トドメはサラリーマン増税だ。財務省は会社員の給与収入から差し引く給与所得控除を縮小する一方、フリーランスなどの全納税者に適用する基礎控除を引き上げようとしている。今は３８万円の基礎控除額を５０万円程度にアップし、給与所得控除を最大２２０万円から１８８万円程度に引き下げる案が有力視されている。

　前出の浦野氏が財務省案を基に試算したところ、年収８００万円のサラリーマンは年５万６８００円、年収９００万円の人は年６万１７００円の増税になるという。国税庁の「民間給与実態統計調査」によれば、１５年度の年収８００万〜１０００万円未満の給与所得者は２１６万人いる。計１２００億円の増税だ。

「増税ラッシュは今後ますます加速しそうです。財務省は“高所得者が優遇されている制度を改正する”という理屈でサラリーマンの給与所得控除を縮小するつもりのようですが、だったら累進課税を強化すればいいだけの話。給与所得控除縮小に目をつけた財務省は、まず年収８００万円世帯の増税で様子を見て、国民から大きな反発がなければ年収６００万円、年収５００万円……と段階的に引き下げるつもりでしょう。いずれ控除を全廃し、今は低所得で非課税の世帯からも税徴収しようとするはずです」（浦野広明氏）

　東日本大震災の復興増税でも、バラマキが批判された。役所が予算を増やして焼け太るための便乗増税を許してはいけない。

国民負担は5300億円 安倍政権「増税ラッシュ」のデタラメ https://t.co/Ns9BjiB9P8 #日刊ゲンダイDIGITAL

一体、いくらむしり取るつもりなのか。選挙で勝った途端、安倍政権が“消費税以外の”増税メニューを次々と繰り出している。このままでは国民生活が立ち行かなくなりそうだ。

— や(ま)ブし (@neo_yamabusi) 2017年11月20日

国民負担は5300億円 安倍政権「増税ラッシュ」のデタラメ #SmartNews 自民党大勝で官僚と経済界の悪グルがやりたい放題。酷い国になった。 https://t.co/89qgUUWkow

— akiaki日本会議打倒官僚自民党解党！ (@ryusab52) 2017年11月20日

国民負担は5300億円 安倍政権「増税ラッシュ」のデタラメ https://t.co/E8AIlCPqWF #日刊ゲンダイDIGITAL
正しく税金が使われるならば我慢もしよう。だが加計学園などおちょもだちに莫大な税金が流れ、収めた国民が馬鹿を見る増税はごめんこうむる

— いたにのりお (@je3gnu) 2017年11月20日

選挙で勝った途端、安倍政権が“消費税以外の”増税メニューを次々と繰り出している。　　

国民負担は5300億円 安倍政権「増税ラッシュ」のデタラメ https://t.co/yAc8FDWzEb #日刊ゲンダイDIGITAL

— Koji (@kwave526) 2017年11月20日

今まで回っていたものが、こんだけだけ増税しなければならない理由は何？まずはばら蒔き止めて使うべき場所見直せば？

国民負担は5300億円 安倍政権「増税ラッシュ」のデタラメ https://t.co/GgYdsTl5xs

— 太田湧貴 (@YouKeyOTA) 2017年11月20日

国民負担は5300億円 安倍政権「増税ラッシュ」のデタラメhttps://t.co/Bc82osAIiq
森林環境税　　　　600億円
出国税（観光税）　400億円
たばこ増税　　　　4300億円
サラリーマン増税　1200億円
増税分でイージス艦（1400億円）5隻買ったら赤字。そして又増税、たまらんち！

— tama nekono (@tomcat2013) 2017年11月20日

国民負担は5300億円 安倍政権「増税ラッシュ」のデタラメhttps://t.co/Edl353EQAP
給与所得控除を縮小し基礎控除を引き上げるサラリーマン増税について。「だったら累進課税を強化すればいいだけの話。財務省は、まず年収800万円世帯の増税で様子を見て、段階的に年収ラインを引き下げる腹積もり」

— もうれつ先生 (@discusao) 2017年11月20日

国民負担は5300億円 安倍政権「増税ラッシュ」のデタラメ https://t.co/PyCrSEkw2V 選挙が終われば好き放題するのは目に見えていたのに。棄権したり自公に投票した人だけが自業自得とならないのが歯がゆい。

— くろすけ (@55kurosuke) 2017年11月20日

国民負担は5300億円 安倍政権「増税ラッシュ」のデタラメ https://t.co/NxADa4fLkl

景気回復を感じ無いのは
給料明細を見れば明らか

税金で多くを持って行かれ、手取りは減るばかり

— yeas2011 (@yeas2011) 2017年11月20日

国民負担は5300億円 安倍政権「増税ラッシュ」のデタラメ https://t.co/BRkhU9tRaO #日刊ゲンダイDIGITAL
>ギョッとするのは、これまで聞いたことがない「新税」構想が相次いでいることだ。その一つが総務省が創設しようとしている「森林環境税」。
>名目が何であれ森林環境税は住民税増税そのもの

— 水瀬秋（えるマーク付き） (@biac_ac) 2017年11月20日

国民負担は5300億円 安倍政権「増税ラッシュ」のデタラメ

選挙前には絶対に言わない事をする安倍晋三。安倍晋三を信認したのは国民であるが引導を渡せるのも国民である。ウソつき晋三は早く消えて欲しい。https://t.co/k9jxsbo26F #日刊ゲンダイDIGITAL

— 平岡 (@hiraoka10) 2017年11月21日

大掛かりな詐欺師グループに引っかかったようなもんだな。

国民負担は5300億円 安倍政権「増税ラッシュ」のデタラメ https://t.co/CmrDxTebIk #日刊ゲンダイDIGITAL

— 未来（立憲民主党） (@tukinosizuku88) 2017年11月21日

吸い上げる→搾り取る→毟り取る
と、変化しています！！

国民負担は5300億円 安倍政権「増税ラッシュ」のデタラメ
https://t.co/G83RF2CEHd

— 昭和おやじ 【打倒安倍政権】 (@syouwaoyaji) 2017年11月21日

まず年収８００万円世帯の増税で様子を見て、国民から大きな反発がなければ年収６００万円、年収５００万円……と段階的に引き下げるつもり、だってさ😡

国民負担は5300億円 安倍政権「増税ラッシュ」のデタラメ #SmartNews https://t.co/pLWPdcH2lh

— 呉瀟 (@wuxiaopak) 2017年11月21日

役所が予算を増やして焼け太るための便乗増税を許してはいけない。

国民負担は5300億円 安倍政権「増税ラッシュ」のデタラメ｜日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/55DcMi4753

— 何かとんでもないことが進行中 (@ven13137) 2017年11月21日

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/159.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 安倍晋三ごときに国防を任せられるか　
安倍晋三ごときに国防を任せられるか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/08b2de14c177946a66e043b4c3550a37
2017年11月20日　のんきに介護

buu‏@buu34さんのツイート。

岸田「結果として多くの国民は、総理を信頼して、重大な判断、自らの命や生活を、総理に委ねることになります」

嫌だ〜〜〜〜〜〜

— buu (@buu34) 2017年11月20日

なぜ、安倍晋三に国防を任せられないか――。

上のツイートの

拒否反応を読んで感じ取れるように

国民の生活を破壊した

今までが今まで、

出鱈目の政治だったからだ。

わたしも〜〜〜

— 杏乃 ミライ・I am not ABE (@MacJune13) 2017年11月20日

何で安倍なんかを信頼しなきゃならないのか。安倍の何処に信頼するべき要素があるのか。そんなの真っ平御免だね。

— ヌーちゃん@こんな人たち・えさくれ党支持 (@nuuchan) 2017年11月20日

安倍晋三なんかと心中なんて絶対に嫌じゃ‼️💢😠💢岸田はアホ‼️岸田は総理大臣の器ではない‼️

— カピターノ@こんな人達 (@Takechanman1125) 2017年11月20日

岸田さん、ちょっとまともそうに見えていましたが、閣僚になったことで馬脚表しましたね、河野さんと同じく。政府や政権、権力に対する解釈が、安倍首相一派と同じです。

— masa (@masa55559) 2017年11月20日

岸田氏も日本会議のメンバーじゃなかったかな。

— kaz hagiwara（萩原 一彦） (@reservologic) 2017年11月20日

信頼が無いので、何一つとして委ねれことはできません‼︎
岸田は委ねてなんかいないだろう‼︎
だから、私以外の国民の皆さん、よろしくってことかな⁈

— #nob (@SekimitsuN) 2017年11月20日

丁寧な嘘つくような人を信頼なんか出来ねぇ
年金や色々な補助金打ち切られて税まで上げようとして
困ってる人一杯居てるのに国民を奴隷のような扱いを
イジメられて喜んでるようなネトウニョーン人みたくドMじゃねんだよ

— ふぃりあ (@kotokoyan) 2017年11月20日

人の生命のことを勝手にベラベラと💢
しかもアホウヨじゃあるまいし、誰がアベを信頼するか😤キーーっ！
あー、ほんと録画してくるべきだったけど、buuさんのおかげでだいぶ見れた気分。感謝です。
RTいっぱいさせてもらいましたが、ここからは普通に読ませてもらいますー

— タロー (@taroraccoon) 2017年11月20日

自分も叫ばして下さい。
イーーヤーーダーーッ😱😱😱

— ぷーりにゃん (@7777happysmile) 2017年11月20日

ぜったい嫌だ〜〜〜〜〜〜舌かんで逝ってしまいたいくらい嫌だ〜〜〜〜〜〜‼

— 明日は明日のさわやかで新しい風が吹きぬける (@m_onemorechance) 2017年11月20日

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/160.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 小池百合子辞任でも…　希望の党に“新・排除の論理”か？〈AERA〉　
小池百合子辞任でも…　希望の党に“新・排除の論理”か？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171120-00000062-sasahi-pol
AERA　2017年11月27日号

１４日にあった希望の党の両院議員総会で小池百合子代表は「国政については、やはり国政の皆さんにお任せしたい」などと語った　（ｃ）朝日新聞社


　50日間の小池劇場が終わった。玉木雄一郎代表の下、希望の党が再出発する。もっとも、新執行部人事が新たな野党再編を生み出す火種になりそうだ。

　希望は失望となり、果ては逃亡か──。11月14日、希望の党の小池百合子代表（東京都知事）が両院議員総会で代表辞任を表明。2度目の「リセット」も突然だった。希望の党関係者は、こうこぼした。

「チャーターメンバー（結党メンバー）ですら結党宣言も代表辞任の一報もまずはニュースで知った。すべて独断。なめられたものだ」

●小池路線を継承

　両院総会で小池氏は約3分のあいさつを終え、席に戻ろうとしたところを樽床伸二衆院議員につつかれ、再び壇上に。

「玉木（雄一郎）共同代表に、この後を任せたい。推挙する」

　希望の衆院議員は、小池氏のあいさつをこう振り返った。

「言葉が軽すぎる。何かを伝えようと努力する姿など見えない。小池氏は都知事に戻れるかもしれないが、この選挙でバッジを失った多くの仲間のことをどう思っているのか」

　同総会では新執行部人事も承認された。幹事長に古川元久・元国家戦略相、政調会長に長島昭久・元防衛副大臣。また、憲法調査会長に細野豪志・元環境相、外交・安全保障調査会長に渡辺周・元防衛副大臣など、タカ派の面々が目立つ。安保法制を容認し、憲法改正に前向きな「小池路線」を受け継ぐ。政治ジャーナリストの角谷浩一さんは、こう指摘する。

「少なくとも党内融和を図る意図が役員人事に見られない。希望の党の『新・排除の論理』が始まったと言える」

　玉木氏と共同代表選を争った大串博志衆院議員は主要人事から外れた。大串氏は憲法9条の改正や安保法制への反対を強く打ち出し、敗れはしたが14票を獲得（玉木氏は39票）していた。大串氏は本誌の取材に、

「人事は代表が決めることだが、玉木さんには事前に『私の考え方ははっきりしています。受け止めてもらえるなら協力します』と伝えていた。新執行部の動きを注視していきたい」

　共同代表選で大串氏を支援したのは、リベラル系議員が中心だった。その一人はこう見る。

「新執行部の考え方には、大串さんと相いれるところがない。一つになるのは難しい」

　ただ、新体制が排除する側に見えるが、今後の展開次第では逆になるかもしれない。

●自民党と連立すべき

　民進出身の衆院議員は言う。

「ある意味、新執行部体制で方向性がはっきりした。その方向性についていけない人は希望を離れ無所属になり、立憲民主党と統一会派を組む動きも十分考えられる。（立憲民主党代表の）枝野（幸男）氏は野党再編を否定しているが、希望と考え方の近い維新が統一会派を組み、野党第1党の座を引き渡すなんてことはさせないだろう」

　仮に大串氏に投票した14人が希望を離党し、旧民進党系の無所属の会（現13）に加わり、立憲（現55）と統一会派を組めば、衆院選前の民進（88）に匹敵する82人になる。

「衆院民進党の分裂の結果は、元の木阿弥と批判されるかもしれないが、左右ごちゃまぜの以前の民進党ではない勢力をつくれる」（民進出身の衆院議員）

　一方、同じ仮定で考えれば、希望は39人。維新と統一会派を組んでも、野党第2党に甘んじざるを得ない。逆に希望が現在の勢力を保ち、維新と統一会派を組めば野党第1党になるが、

「維新と統一会派となれば、希望から一定の離党者が出るし、連合も希望を切り捨てる」（同）

　玉木新代表の下に動き出す希望の方向性によっては、野党再編が大きく進むだろう。さらには、チャーターメンバーを中心とした新執行部が混乱の引き金になる可能性もある。

　希望の党関係者が話す。

「維新との連立を推す声もあるなか、自民党と連立すべきだと声を上げる者までいる」

　多弱野党が1強与党にどう向き合うのか。その道筋はまだ見えない。（編集部・澤田晃宏）

■癒党キトに何を期待しろと？（https://t.co/PXnWyuSiuG）　『小池百合子辞任でも…　希望の党に“新・排除の論理”か？』（https://t.co/ENXJnBlUC9）／「希望は失望となり、果ては逃亡か──。11月14日、希望の党の小池百合子代表（東京都知事）が両院議員総会で代表辞任を表明。2度目の「リセット」

— AS (@ActSludge) 2017年11月20日

小池百合子辞任でも…　希望の党に“新・排除の論理”か？https://t.co/gLyFkZ8aLA
★西風筋によると（想像）、今回の選挙は日本で言う曖昧なリベラルを炙り出すのが目的でした？！。もう一段の炙り出しは自民との連携の段階で起こるでしょう／近未来に支持者の老人は居ない。そして誰も居なくなった…。

— 遠藤　翠 (@shakazen2011) 2017年11月21日

AERA dot. 小池百合子辞任でも… 希望の党に“新・排除の論理”か？ AERA dot. 50日間の小池劇場が終わった。玉木雄一郎代表の下、希望の党が再出発する。もっとも、新執行部人事… https://t.co/n1Ymsurhob

— Mirai_Guide (@Mirai_Guide) 2017年11月21日

ゆく河の流れは絶えずして、しかももとの水にあらず。よどみに浮かぶうたかたは、かつ消えかつ結びて、久しくとどまりたるためしなし。世の中にある人とすみかと、またかくのごとし。

■小池百合子辞任でも…　希望の党に“新・排除の論理”か？〈AERA〉https://t.co/B0GbsvH4im

— 佐藤鴻全（佐藤総研 代表） (@Kozen_Sato) 2017年11月21日

これは、最初から希望の党に望んでいたこと、希望の党が普通になれる、チャンスだと思う。#小池さんを応援しよう
小池百合子辞任でも... 希望の党に“新・排除の論理”か？ https://t.co/htEKFciN4n

— 秀和 (@191166Hdkz) 2017年11月21日

希望の党が自民党と連立を組むなら、大串に投票した14人排除が条件ですよ！！
―☆

小池百合子辞任でも…　希望の党に“新・排除の論理”か？〈AERA〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース https://t.co/uk2xatRk3a @YahooNewsTopics

— 南 琴梨 (@kotoriJaL) 2017年11月21日

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/161.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] マイナンバーカード制という天下の愚策　　天木直人　
マイナンバーカード制という天下の愚策
http://kenpo9.com/archives/2873
2017-11-21　天木直人のブログ

　きょう１１月２１日の栃木県の地方紙（下野新聞）の一面トップを見て驚いた。

　数年前にあれほど大騒ぎをして導入されたマイナンバーカードの交付率がわずか８．５％であるという。

　しかし、もっと驚いたのは全国平均でも９．６％を下回っているという。

　いまだに交付率が１０%を下回るマイカード。

　これを要するに、国民生活には何のメリットもなく、マイナンバーカードなどなくても、我々の生活に何の支障もないという動かぬ証拠だ。

　私が一番マイカードナンバーに関係するのは、メディアが原稿料やインタビュー料の支払いの為に必要だからコピーを送ってくれと言ってくる時だ。

　面倒な事極まりない。

　まさしく国がマイカードナンバーを導入した理由の一つは、税の補足などの個人情報の把握のために違いない。

　国民にとってはとんでもない愚策である。

　あの時の甘利担当大臣のパフォーマンスは何だったのか。

　甘利大臣が消えてしまったのも無理はない（了）

マイナンバーカード制という天下の愚策 | 新党憲法９条 https://t.co/VayByJDPFO いまだに交付率が１０%を下回るマイナンバーカード。国がマイカードナンバーを導入した理由の一つは、税の補足などの個人情報の把握のために違いない。あの時の甘利担当大臣のパフォーマンスは何だったのか。

— 紀瀬美香（きのせみか） (@mika_kinose) 2017年11月20日

「マイナンバーカードを健康保険証にさせない運動」が必要です。健康保険証になれば、全ての国民が持たざるを得なくなります。「日本再興戦略(2015)」は、2017年７月以降早期に実現する（厚労省の研究会は2018年度から段階的導入と）としています。あっという間に始まりますよ。

— 黒田充＠マイナンバーこのままで良いの？ (@mitsuru_kuroda) 2017年11月17日

マイナンバーカードねぇ...
身分証は免許証で間に合ってるし使いどころがないから申請してないわ

— せにぁ@白猫ログイン勢 (@kero0525) 2017年11月20日

💡11月からマイナンバー制度の情報連携が始まります
添付書類が不要になったり、スマホでの申請、コンビニ活用など
住民にとって行政手続きがしやすくなります

その概要やマイナンバーカードの普及などについての解説はこちらhttps://t.co/wWEAGyOJOE#マイナンバー pic.twitter.com/XnxEVKwF1T

— 公明党広報 (@komei_koho) 2017年11月1日

電車の窓に、「マイナンバーカードで、コンビニで住民票がとれます、24時間OK、手数料も○円安い」とあって、えー、そこまでしてカードを普及させたいか、と思った。ってより、住民票情報とマイナンバー情報、コンビニで扱わせて大丈夫なのか。

— buu (@buu34) 2017年11月19日

役所に勤めてるパートの人が情報ダダ漏れで見られますって言ってましたよ

— モンティ（こんな人) (@PIfve5eoP5BzgTU) 2017年11月19日

しかも、ほとんど、バイトですよね。

— 黒崎 静香 (@minus8su) 2017年11月19日

ですよね。便利さと安全性は反比例しますから。

— 道浦俊彦のことばのことばかり (@kotobamichiura) 2017年11月19日

@altozano435
マイナンバー個人情報満載でめっちゃ怖いのに、まるでポイントカード扱い。
怖すぎる💦

— 未来 (@chibiyme) 2017年11月20日

大丈夫じゃないに決まってる。
全ての個人情報が入っているカードを日常的にコンビニなんかで使ってたら個人情報ダダ漏れ。

— negu (@negu847988091) 2017年11月20日

学生証を忘れ、保険証は期限が切れ、マイナンバーカードは顔写真がなく、免許もないので口座作りに三井住友銀行、カード再発行するためにゆうちょ銀行行ったけどどっちも門前払いされて社会信用ゼロ人間yeah

— なげおろし！ (@nageoroshi) 2017年11月21日

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/162.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 豊かさを社会全体で公正に分かち合おう！　
豊かさを社会全体で公正に分かち合おう！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_148.html
2017/11/21 01:31　半歩前へ

▼豊かさを社会全体で公正に分かち合おう！

　枝野幸男の初の代表質問を順次公開する。

2.私たちの目指す社会
　立憲民主党が目指す社会。それは、「多様性を認め合い、困ったときに寄り添い、お互い様に支え合う社会」です。「誰か人のために」と思ってすることが、巡りめぐって自分に返ってくる。「情けは人の為ならず」という“ことわざ”があるように、私たちの社会は、そんな、寛容で、相互に支え合う社会であったはずです。

　ところが、バブル崩壊以降、「自由競争、規制緩和、自己責任」こうした言葉が、政治の側からも含めて、繰り返し語られるようになりました。結果として、行き過ぎた競争が、過酷な労働環境につながり、過労自殺や、スキー・ツアー・バスの事故など、悲惨な事態を招いています。

　格差の拡大と、自己責任に名を借りたエゴイズムが社会を分断して、ヘイト･スピーチという深刻な問題まで生んでいます。

　競争だけでは、社会は回らず、経済も発展しません。公正で、公平なルールがあり、そのルールが守られている中で競争する。だからこそ、社会は安定し、発展します。誰が、その公正、公平なルールを作り、守らせるのか。まさに政治の役割です。

　誰にでも、自分の力だけではどうにもならないことが必ずあります。今は勝ち組で、自分の力だけで生きていると思っている人でも、いつ、不慮の病気や事故に見舞われるか分かりません。政治は、そのときのためにあります。自己責任を過度に強調してあおるとしたら、それは政治の責任放棄です。

　立憲民主党は、本来の政治を取り戻します。豊かさを社会全体で公正に分かち合い、将来の不安を小さくしていくことで、社会の活力を生みだします。一人ひとりの違いを互いに認め合うことで、それぞれの持ち味が発揮される、そんな社会を築き上げます。こうした社会を作ることで多くの人が幸せを実感できる。私は、そう信じています。　　３に続く。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/163.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 加計学園獣医学部 新設3流獣医学部の学生集めのポイント

加計学園獣医学部(岡山理科大学獣医学部)
入試要項がｕｐされました。
http://www.ous.ac.jp/up_load_files/pdf/youkou_vet.pdf

他大学と併願可能な公募制推薦入試 出願資格に現役・浪人の制限なし

1 2 月 1 6 、1 7 日 に 実 施 さ れ る 公 募 制 推 薦 入 試「 推 薦 入 試 C 方 式 」は 併 願 制 入 試 の た め 、他 大 学 と の 併 願 も可能です。出願資格も高等学校長等の推薦があれば、現役・浪人の制限はありません。

推薦入試C方式

出願期間

入 試 日

合格発表

試験会場

2017年
1 1 月 2 2 日( 水 )~ 1 2 月 9 日( 土 )

2017年
1 2 月 1 6 日( 土 ) 1 2 月 1 7 日( 日 )

2017年
1 2 月 2 5 日( 月 )

岡 山 、東 京 、名 古 屋 、 大阪、広島、松山、 福岡

> > 詳 細 は 入 試 区 分 の ペ ー ジ で ご 確 認 くだ さ い 。

合格の可能性を高める学内併願と 試験日自由選択制

推 薦 入 試 C 方 式 、一 般 入 試 前 期 S A 方 式 で は 2 日 間 連 続 で 試 験 を 行 い ま す 。試 験 日 自 由 選 択 制 で 、ど ち らか1日でも両日でも受験することが可能です。判定はそれぞれの日程ごとに行われるため、両日受験す ることで合格の可能性が高まります。

その他、以下の組み合わせで学内併願可能で、Point3の入学検定料割引制度も適用されます。 1推薦C方式1日目×推薦C方式2日目×推薦K方式※ 2一般前期SA方式1日目×SA方式2日目×SAB方式×センター試験利用CI 3一般前期SB方式×B1方式※×センター試験利用CII 4一般後期×センター試験利用CIII ※推薦K方式及びB1方式では獣医学科の募集は行いません。

> > 詳 細 は 入 試 区 分 の ペ ージ でご 確 認ください 。

学外試験会場と入学検定料割引で 受験をサポート

受験には検定料、交通費、滞在費など少なからず経済的な負担がかかります。岡山理科大学への合格 に少しでも近づけられるよう複数出願、学内併願の受験生を経済的にサポート。複数出願・学内併願で 入 学 検 定 料 割 引 が 適 用 さ れ ま す 。ま た 、受 験 に 係 る 負 担 を 少 し で も 軽 減 さ せ る た め 、遠 隔 地 で も 受 験 し やすいように、最多26(一般前期SA方式)の入学試験会場を設定しています。

> > 検 定 料 割 引 制 度 に つ い て は 1 5 ペ ー ジ で ご 確 認 くだ さ い 。

四国入学枠 四国枠入試特待生制度

獣 医 学 科 で は 、四 国 に お い て 活 躍 す る 獣 医 師 を 供 給 す る こ と を 目 的 に 、四 国 内 の 高 等 学 校 に 在 籍( 現 役 生 ) か つ 在 住 す る 生 徒 を 対 象 に し た 「 特 別 推 薦 入 試 / 四 国 入 学 枠 選 抜 」「 セ ン タ ー 試 験 利 用 入 試 C I / 四 国 入 学 枠 」と い っ た 地 域 枠 を 募 集 し ま す 。そ れ ぞ れ 、合 格 者 の う ち 成 績 上 位 1 6 名 と 4 名 程 度 に 条 件

を満たすことで授業料を実質減免する貸与型奨学金「四国枠入試特待生」の特典が付与されます。

> > 四 国 入 学 枠・四 国 枠 入 試 特 待 生 制 度 に つ い て は 2 7 ペ ー ジ で ご 確 認 くだ さ い 。
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/164.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] もう一度、分厚い中間層を取り戻そう！　
もう一度、分厚い中間層を取り戻そう！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_149.html
2017/11/21 12:59　半歩前へ

▼もう一度、分厚い中間層を取り戻そう！


　億単位の年収を手にする経営陣と、どれだけ頑張っても実質賃金が上がらないサラリーマン。法人税を引き下げ、代わりに消費税を引き上げる。

　年金資金や日銀に尻をたたいて株価を買い支える。安倍政権は富める者をますます豊かにし、中間層を貧困に追いやろうとしている。こんな政権に待ったをかけた枝野幸男らの立憲民主党。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

枝野幸男の初の代表質問を順次公開する。

3.草の根からの経済再生
　バブル崩壊以降、長期にわたる経済の閉塞状況の原因は、国民の所得を削り、中間層を激減させたことによる、個人消費の低迷にあります。消費性向は、所得が高いほど低い。経済のイロハのイです。

　中間層が減って、その分、貧困層が増えれば、購買力がないために、消費は減少します。高所得者がわずかばかり増え、さらに豊かになっても、限界消費性向が低いために、消費の大きな拡大にはつながりません。

　消費性向の高い所得の低い人から、所得の底上げを図る。そのことで消費を喚起できます。

　苦しい中で頑張っている人を支えるという、社会政策的観点だけではありません。消費不況を脱却し、経済と社会を活性化させるために、私たちは分厚い中間層を取り戻すという、草の根からの経済再生を進めていきます。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/165.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 安倍首相の「教育無償化」公約はやっぱり嘘だった！ 認可外保育園は上限規制、高等教育はただの借金制度に（リテラ）
安倍首相の「教育無償化」公約はやっぱり嘘だった！ 認可外保育園は上限規制、高等教育はただの借金制度に
http://lite-ra.com/2017/11/post-3599.html
2017.11.21　安倍の教育無償化はやっぱり嘘だった　リテラ

　　
　　　首相官邸ホームページより


　衆院選で安倍自民党が掲げた「教育無償化」の化けの皮が早くも剥がれた。安倍首相は先週おこなわれた所信表明演説で「すべての子どもたちの幼稚園や保育園の費用を無償化します」「真に必要な子どもたちには、高等教育を無償化します」と解散発表会見と同じ言葉を繰り返したが、自民党の検討案はその売り文句に遠く及ばない内容だからだ。

　まず、幼児教育の無償化は、公約では2020年度までに3〜5歳の「すべての子どもたち」の幼稚園・保育園の費用を無償化、0〜2歳児についても所得の低い世帯は無償化するとしていたが、選挙後の今月初旬に「認可外の保育園は対象にしない」という方針であることが伝えられた。すると、ネット上では「認可園に入れないから認可外なのに不公平」「公約違反だ」という怒りの声が爆発。すると自民党は17日に公表した提言骨子案で「認可外も無償化の対象」と方向転換した。

　しかし、この「認可外も無償化」という話も、けっして「タダ」になるものではなかった。提言骨子案では「助成に上限を設けるなど金持ち優遇とならないようにすべきだ」としており、認可外の利用者に月2万5700円を限度とする補助をおこなう方向で検討しているというのだ。認可外の保育料はさまざまだが、もし月5万円であれば半分しか助成されないことになる。ようするに「無償化」とは到底言えないのだ。

　そもそも、「金持ち優遇にならないように」などというのは言い訳にすぎない。4年前に「2017年度までに待機児童ゼロを目指す」と大見得を切ったものの、いまだ実行できずにいる安倍政権の失策が根本的な問題ではないか。

　だが、この無償化問題について、昨日おこなわれた代表質問で立憲民主党の枝野幸男代表が「親の年収や施設の種類で限定や差異を付けるべきではない」と批判すると、安倍首相は「具体的な検討を進めている」と返しただけ。どうやら認可外利用者への助成金支給でお茶を濁すという「公約破り」の方針は変わらないらしい。

■高等教育無償化の対象は年収250万円以下の家庭、もしくは借金制度に

　しかも、「公約破り」といえば、「高等教育の無償化」もかなり酷い。公約では、「真に支援が必要な所得の低い家庭の子供に限って」授業料の減免措置や給付型奨学金の拡充を謳っていた。「真に支援が必要な」などとわざわざ限定している時点で本気度が疑わしいが、案の定こちらも選挙後になって、無償化の対象は住民税非課税世帯（年収約250万円未満）で検討していることが発覚した。

　まず、無償化の対象が狭すぎると言わざるを得ないだろう。現に、平成28年度の文科白書によると、子ども2人が私立大に通っている場合、勤労世帯の平均可処分所得のうち教育費が占める割合は約半分となっている。さらに2人の子どもが下宿をした場合、生活費を含めると所得のじつに8割に及ぶ。

　それでなくても日本は世界のなかでも大学の学費が高額で、安倍政権になってからは国立大の学費を上げつづけていく方針をとっている。このような状況下で無償化を住民税非課税世帯に限定することは、「高等教育は無償教育の漸進的な導入によってすべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること」という国連人権規約からかけ離れすぎている。

　だが、自民党はそうした批判をかわすためか、高等教育費の負担案として「出世払い」制度なるものまで提案。プランとしては、対象者に所得制限は設けず、授業料を政府が肩代わりし卒業後に年収に応じて返済するのだという。つまりは、たんなる借金制度であり、無償化でもなんでもないのである。

　森友・加計疑惑から逃れるために消費増税の使途変更のためと言って解散し、600億円を超える費用を投じた選挙では「幼稚園・保育園をタダに」「低所得世帯は大学授業料無償」などと並べたが、まさにインチキばかりだったわけだ。

　さらに、だ。度肝を抜かれたのは、年収800〜900万円を上回る子どもがいない世帯に対しては増税する案を検討するつもりでいるらしいことだ。この件については追って論じたいが、子どもを産めない事情や生まない自由を考慮せず、子をもつか否かで人びとを分断するという、非常に許しがたい案だろう。

■不可欠なのは助成制限でなくノーベル賞受賞学者も提唱する累進課税強化

　ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・E・スティグリッツ米国コロンビア大学教授は、今年3月、経済財政諮問会議に招聘された際、社会的格差を子世代に連鎖させないために必要なのは公的教育の拡充だとした。そこでスティグリッツ教授が日本に必要な政策として提案したのは、所得分配の是正、最低賃金の引き上げ、そして教育チャンスの平等だ。その上で必要な財源について、累進課税の拡大を提唱したという（ロイター3月14日付）。

　にもかかわらず、逆進性の高い消費税増税で詐欺的無償化を実行するのはむしろ事態を悪化させるばかりだ。無論、筆者はすべての教育無償化を実現させるべきだと考えるが、そのためにはスティグリッツ教授が提唱するように累進課税の拡大という「税制における平等」や、社会保障や福祉への財政出動を推し進めなければ、根本の格差是正や経済活性化は望めないだろう。

　しかし、安倍政権がこうした意見に耳を貸しているとは到底思えない。安倍自民党による杜撰な無償化プランを見れば、教育無償化が格差是正のための政策ではなく、選挙用のその場しのぎの甘言だということははっきりしているからだ。一体、これのどこが「国難突破」「人づくり革命」なのか。期待や希望どころか、絶望しか感じられない有り様である。

（水井多賀子）

安倍首相の「教育無償化」公約はやっぱり嘘だった！ 認可外保育園は上限規制、高等教育はただの借金制度に　高等教育無償化の対象は年収250万円以下の家庭、もしくは借金制度に　不可欠なのは助成制限でなくノーベル賞受賞学者も提唱する累進課税強化

LITERAhttps://t.co/hTHQrqKybH

— KK (@Trapelus) 2017年11月21日

#安倍はウソつき | 安倍首相の「教育無償化」公約はやっぱり嘘だった！ 認可外保育園は上限規制、高等教育はただの借金制度に https://t.co/WoRDqmQDTB @litera_webさんから

— Hiroyuki Toda (@mai7star) 2017年11月21日

世論「本当に困っているのは認可外の利用者だ」

安倍官邸という名の暴走族が日本を滅ぼそうとしている。

教育無償化：首相「全て」発言で混乱　政府・与党調整難航 - 毎日新聞 https://t.co/JR41saSFnZ pic.twitter.com/GQaF2XBIBr

— ⛵️motty⛵️ (@novtnerico) 2017年11月21日

木村草太さん「教育無償化。そもそもの問題として、幼児・高等教育の無償化は憲法で禁じられていない。安倍首相は憲法で禁じられていないことを憲法を改正してやろうと。オリンピックも憲法で禁止されているわけではないので、2020年まで憲法改正しなくても開催できる」

— Tad (@CybershotTad) 2017年11月19日

木村草太さん「憲法改正はタダでは出来ない。国民投票に850億円かかる。他にも費用は掛かる。例えばメディアも憲法改正となればこの件に時間や紙面を取られる。それが無ければもっと別のことが出来る。やる必要のないことをするより、850億円を奨学金にした方がよい」

— Tad (@CybershotTad) 2017年11月19日

木村草太さん「日本は国連の国際人権条約（社会権規約）に留保をしてきたがそれを撤回。無償教育の導入にも参加することになり、憲法上の義務になったと言える。高等教育無償化というのは憲法改正がどうのという段階ではなく、どうやって実現するのかという段階に入っている」 pic.twitter.com/YDG1xxSk3v

— Tad (@CybershotTad) 2017年11月19日

オーストラリアも授業料「出世払い」やってるってことで読んだら本当に出世払いだった。返済開始の年収基準は480万円だって。卒業後にリーマンショックみたいなことが起きたり、病気になった時へのリスク対策だと。さすが。この収入が基準を超えなければ返済不要の制度は英国や韓国他にもあるそう。 pic.twitter.com/ZVedXcTQJa

— ミスターK (@arapanman) 2017年11月14日

てか、これ、「高等教育無償化」なんて選挙公約にわざわざ掲げなくとも、すでに実施されてて当たり前のことでは？奨学金で学費まかなう人多いんだから、後にさまざまな事情で返す余裕が無い状況の人から取り立てるなんて、おかしいでしょう。奨学金の代表である学生支援機構は元々公的な機構なんだし。 https://t.co/9duoTzm6X2

— 牟田和恵 (@peureka) 2017年11月20日

“橋下氏、幼児教育無償化に「こんなもん国がやる必要ない、自治体がやれ。ボケ！」 | Abema TIMES” https://t.co/wKkZgl3VsW

— Oricquen (@oricquen) 2017年11月21日

生煮えの政策を唐突にぶちあげてしまった報いというわけです / “教育無償化 首相「全て」発言で混乱　政府・与党調整難航” https://t.co/cHw4ReK46n

— bn2 (@bn2islander) 2017年11月21日

＜教育無償化＞首相「全て」発言で混乱　政府・与党調整難航 https://t.co/YKyCOehALm高額所得者に幼児教育無償化は論外だ。ただ高額所得者は、ほんの一握りの人だということを野党も知っている。

— あっちゃん先生 (@11teacher) 2017年11月21日

幼児教育無償化はありえない。富裕層に金がいくので見ていればよし。全ていきわたるか、、よくもまあハッタリばかり繰り返す。やはり悪は本当の正義を知らんようだな。まあ安倍のパターンは丸見えだから分かりやすいかな。

— セシル☆豊受の神に謁見した者 (@knight27002000) 2017年11月21日

幼児教育無償化が二転三転しています。財源確保や対象者の選別にばかり焦点があたっていますが、縦割り行政でアナログで、今ある資源さえムダ遣いが目立ちます。記事後半に書いた「保活」は本当にムダな動きを強いられます。どうにかして。#子育て政策おかしくないですか https://t.co/5IpQZdTP9E

— 小林 明子 (@akiko_kob) 2017年11月20日

幼児教育無償化しなくていいからその分の金で幼稚園と保育園増やせるように努力してや

— 明太子 (@jouhouya_334) 2017年11月21日

��安倍晋三首相が衆院選で公約した政策パッケージの柱は、教育無償化や保育の受け皿整備の前倒し、介護職員の処遇改善で、保育士の待遇改善は想定されていなかった。しかし与党内からも「保育園で働く人がいない」「待機児童の解消が先だ」などの意見があり追加策を迫られた��https://t.co/yNGDhrAvrH

— 小林 明子 (@akiko_kob) 2017年11月20日

ミエミエのウソに騙されて自公に投票したバカと、棄権したアホが安倍政権の暴走にお墨付きを与えたってことだよね。
安倍首相の「教育無償化」公約はやっぱり嘘だった！ 認可外保育園は上限規制、高等教育はただの借金制度に https://t.co/SWIZVPTYCW @litera_webさんから

— 大島　利夫 (@toshi_oshima) 2017年11月21日

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/166.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 嘘と裏切り天国の日本の政界の正体を知る秘伝

評論家の高野孟は今更なぜ卑劣漢の前原誠司に対して、遠慮がちに回りくどいことを言っているのか。前原誠司が松下政経塾に学んだ後で、野党を内部から破壊する「トロイの木馬」として潜り込み、ご主人のネオコンや安倍が率いる自公体制のために、スパイ工作をして来たことに関して、絵入りで「トロイの木馬」について解説した記事が公開されている。
http://fujiwaraha01.web.fc2.com/fujiwara/article/zaikai201712.html

そんなことにも無知なメディアの不勉強が、安倍の君臨を許していることに気づかないのだろうか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/167.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 森友学園問題 値引きは根拠不十分 会計検査院が国会に報告へ　＜政府や売却に関わった財務、国交両省の責任が厳しく問われる＞
森友学園問題 値引きは根拠不十分 会計検査院が国会に報告へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171121/k10011230551000.html
11月21日 11時39分　ＮＨＫ

　　

大阪の学校法人「森友学園」に国有地が８億円余り値引きされて売却された問題で、会計検査院は、値引き額の積算には十分な根拠が確認できないうえ、検証に必要な資料が十分残されていない、などとする検査結果をまとめ、２２日にも国会に報告する方針です。

去年６月、大阪 豊中市の国有地が、地中のごみの撤去費用などとしておよそ８億２０００万円値引きされ、「森友学園」におよそ１億３４００万円で売却された問題では、会計検査院が国会の要請を受けて値引きが適正だったかなどについて調べています。

財務省からごみの撤去費用などの見積もりを依頼された国土交通省は、平成２１年度に行った地質調査の結果をもとに、ごみが埋まった範囲とされた地中のおよそ４７％にごみが混入し、くいを打つ場所は９．９メートル、校舎などを建設する場所は３．８メートルの深さまでごみがあるものと推計し、「値引きは合理的に算出された金額だ」と説明していました。

これについて会計検査院は、地質調査は一部を抽出して実施されたものだったのに「９．９メートルの深さまでごみがある」などとするのは合理性がないうえ、ほかにも複数の推計方法があったにもかかわらず、試みた形跡がないなどとして、値引き額の積算に十分な根拠が確認できないとする検査結果をまとめたことがわかりました。

一方で、適切と考えられる値引き額については、ごみの処分単価に関する資料など積算に必要な資料が十分残されていないことなどから検証が難しいとして報告書には盛り込まず、財務省や国土交通省に対し、文書管理の在り方について改善を求める方針です。

検査院は２２日にもこの検査結果を国会に報告し、公表する方針です。



森友問題、８億円値引き「根拠不十分」…検査院
http://www.yomiuri.co.jp/national/20171120-OYT1T50089.html?from=ytop_main1
2017年11月21日 07時20分　読売新聞



　大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」（大阪市）に約８億円値引きされて売却された問題で、会計検査院が、値引きの根拠となったごみの撤去費用について「積算に十分な根拠を確認できない」とする検査結果をまとめる見通しとなった。

　国土交通省によるごみの推計量が過大だった可能性が高く、政府や売却に関わった財務、国交両省の責任が厳しく問われそうだ。

　検査院は近く検査結果を公表する。両省には、撤去費用に関する文書や学園側とのやりとりの記録が一部しか残されておらず、検査院は、文書管理のあり方についても改善を求める。一方、正確な積算は困難だとして、適正とされる具体的金額には言及しない見通し。

要するに行政がずさんな処理をしているということだ。安倍友のためには行政をゆがめたのだ。国会で関係者を呼んで追及すべきだ。"森友学園問題 値引きは根拠不十分 会計検査院が国会に報告へ | NHKニュース" https://t.co/jd5q0lJXas

— Fukui (@mediawatcher21) 2017年11月21日

会計検査院にはまだ正義が残っていたか・・・
森友学園問題 値引きは根拠不十分 会計検査院が国会に報告へ（ＮＨＫ）... https://t.co/qLEd3HJGz9

— 西岡英明（脱原発・ＴＰＰ戦争法制反対） (@nisipa) 2017年11月21日

安倍首相「もりかけ問題について、国会でも衆院選でも丁寧に説明した」
会計検査院「森友への8億円値引きは、根拠も資料も不十分」
安倍政権は、まず失われた記録と記憶を取り戻してから出直して来い。

森友学園問題 値引きは根拠不十分 会計検査院が国会に報告へhttps://t.co/cgzD9yPUmZ

— shinkai10911 (@jubilee0710) 2017年11月21日

森友学園問題 値引きは根拠不十分 会計検査院が国会に報告へ | NHKニュース https://t.co/svpCy3RRaJ「値引き額の積算には十分な根拠が確認できないうえ、検証に必要な資料が十分残されていない」これこそ重大な問題。行政の行いについて検証できないということは・・・

— 佐野博雄 (@HsHiroo21) 2017年11月21日

憲法９０条により、国の収入支出を「すべて」検査する権限を与えられた会計検査院が、行政文書の欠損によって十分な検査が出来ないと言うだけで政権の異常性が分かる。これでは戦前と変わらない。

森友学園問題 値引きは根拠不十分 会計検査院が国会に報告へ | NHKニュース https://t.co/0P5DJrsnIC

— 異邦人 (@Beriozka1917) 2017年11月21日

森友問題、８億円値引き「根拠不十分」…検査院 : 読売新聞
国土交通省によるごみの推計量が過大だった可能性が高く、政府や売却に関わった財務、国交両省の責任が厳しく問われそうだ。 https://t.co/v7wjHocN5t

— uresy (I'm not ABE) (@uresy1st) 2017年11月20日

8億円もの値引きをした理由、「森友学園に昭恵夫人が関与していたことで生じた安倍首相への忖度」。
これ以外に何が考えられる？

森友問題、８億円値引き「根拠不十分」…検査院（読売新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/cX3KdiLwZR @YahooNewsTopics

— とどさん (@ssc1a1r2p2) 2017年11月20日

森友問題、８億円値引き「根拠不十分」…検査院（読売新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/C9mJqb4fxW @YahooNewsTopics
価格はおかしい！然し適正と思われる価格は公表しない！
何故だ？
価格がおかしいなら、おかしくない価格を公表しろよ！
役人も含めてまだ国会で騒ぎたいのか？屑共！

— 沢田　廉 (@renjp) 2017年11月20日

森友問題、８億円値引き「根拠不十分」…検査院（読売新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/sz8IoFIS5y なぜ、ゴミの量を過大に見積もってまで、８億円もの値引きを行なったのか。安倍昭恵氏の関与がどう影響したのか。いよいよ究明が必要です

— 宮本徹 (@miyamototooru) 2017年11月20日

結局誰も責任を取らず逃げて終わりか💢！💢ヽ(#ﾟДﾟ)ﾉ┌┛)`Дﾟ)･;それなら早いとこ籠池夫妻も釈放しろよ💢！💢ヽ(#ﾟДﾟ)ﾉ┌┛)`Дﾟ)･;片手落ちじゃないか馬鹿たれ💢！！！【森友問題、８億円値引き「根拠不十分」…検査院｜ニフティニュース https://t.co/9Z3GNbsPmC】

— よんじゃる (@yonjyaru) 2017年11月20日

安倍政権は嫌疑を免れない。

森友問題、８億円値引き「根拠不十分」…検査院（読売新聞） - https://t.co/DoBA5frC25
「８億円値引きされて売却された問題で、会計検査院が、値引きの根拠となったごみの撤去費用について「積算に十分な根拠を確認できない」とする検査結果をまとめる見通し」

— イシカワ（いきている） (@ishikawakz) 2017年11月21日

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/168.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 安倍晋三　/　「（森友・加計問題について）私は、国会において丁寧な説明を積み重ねてきた」
安倍晋三　/　「（森友・加計問題について）私は、国会において丁寧な説明を積み重ねてきた」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e32287b7ad4fdfd89bb92b76ab013b83
2017年11月21日　のんきに介護

本田　宏‏ @honda_hiroshiさんのツイート。

拡散❗️
森友・加計問題のルーツは明治維新‼️😂😡 pic.twitter.com/fBAR5p5fCG

— 本田　宏 (@honda_hiroshi) 2017年11月21日

長州政府の閣僚は、

自分たちが利権を懐にするのは

当然と考えていた。

その根拠にするところは、

維新政府は、

長年の長州の犠牲に上に築かれたことだ。

その犠牲の中身として

彼らは、

徳川時代の不遇を挙げたという。

今もって、

安倍は、

そのようなことを腹の内で考えている

ということなのか。

安倍のしていることを見ると、

江藤新平が指摘する

「奴ら薩長人は国家という苗木を丹精して育てるよりは、その樹液だけを吸い取ることを考えている。これでは苗木は栄養不良で枯死することは避けられん」

という非難が当てはまりそうではある。

この度、

森友・加計問題につき、

自民党・岸田文雄政調会長から尋ねられ、

安倍は、

なるほど

強盗団の棟梁らしく

こう答えたという、

「あっしは、閉会中審査に出席するなど、国会において丁寧な説明を積み重ねて参りました」と。

とぼけるんじゃねぇ、馬鹿野郎と

つい声を出した方、

全国にたくさんいらっしゃる気がする。

ここで

日馬富士さんにタッチ交代。

ビール瓶、使用可です。

安倍に説教してやってください、

総理大臣は、

公務員として国民の下僕なのだということ。


〔資料〕

「首相、森友・加計「丁寧な説明を重ねてきた」代表質問」

　　　朝日新聞（2017年11月20日14時53分）

☆　記事URL：http://www.asahi.com/articles/ASKCN4RPCKCNUTFK00Z.html

　安倍晋三首相は２０日、衆院本会議に出席し、代表質問への答弁に臨んだ。学校法人「森友・加計（かけ）学園」問題への対応について質問した自民党・岸田文雄政調会長に対し、「私自身、閉会中審査に出席するなど、国会において丁寧な説明を積み重ねて参りました」と語った。野党席から「えー」とのヤジが起こる中、首相は淡々と、「今回の衆院選での討論会でも質問が多くあり、その都度、丁寧に説明させていただいたところであり、今後もその考え方に変わりはありません」と述べた。「丁寧」を繰り返した。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/169.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] もはや詐欺…安倍首相「幼児教育無償化」の真っ赤なウソ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　

もはや詐欺…安倍首相「幼児教育無償化」の真っ赤なウソ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218050
2017年11月21日　日刊ゲンダイ

　　
　　　全員無償化への言及を避けた安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍首相が１０月の衆院選直前に、いきなりブチ上げた「幼児教育の無償化」が早くも頓挫しつつある。

　自民党は衆院選の公約に〈２０２０年度までに、３歳から５歳までのすべての子供たちの保育園・幼稚園の費用を無償化します〉と盛り込み、選挙中に安倍首相は「保育園や幼稚園の費用はタダ」など聞こえのいい演説を繰り返した。

　ところが、選挙が終わって１カ月も経たないうちに、政府内で無償化の対象から「認可外」の保育施設を外す方針が浮上した。それが報道されると、「そもそも認可保育園に入れなくて通っている人が多いのに」「さらに認可園を優遇してどうする」とツイッターなどで子を持つ親たちの怒りが噴出。批判の高まりに慌てた自民党内の議論で、原則全ての認可外施設も対象とする方針に軌道修正したが、無償化のために支給する助成金に上限を設けるという新たな「足かせ」を保護者にはめようとしている。

■票を釣り上げるための“疑似餌”

　検討中の上限は月額２万５７００円。認可外の保育料は施設ごとに異なり、世帯所得に関係なく月額３万〜５万円という施設もザラにある。このままだと、無償化の恩恵にあずかれない世帯が続出しかねない。

　つまり安倍首相が選挙で訴えた「３〜５歳児全員の教育無償化」なんて真っ赤なウソ。２０日の衆院代表質問で、立憲民主党の枝野代表は教育無償化について、「親の年収や施設の種類で限定や差異をつけるべきではない」と指摘。安倍首相に無償化に例外がないことなどの確認を求めたが、安倍首相は「具体的な検討を進めている」と答えるのみ。「全員無償化」への言及を避けた。

「安倍首相が何ら具体策を詰めず財源の検討もせず、『無償化を打ち出せば勝てる』と選挙前の思い付きで公約に掲げたことがよく分かります。“疑似餌”で票を釣り上げれば、あとは言いっ放し。かすかな望みを託した有権者がバカを見るのは許せません。バラマキの財源があるなら、保育施設の増設や保育士の待遇改善にも力を入れるべきです」（政治学者・五十嵐仁氏）

　イカサマ首相が有権者をペテンにかけるのは、これで何度目だろうか……。

【政治】安倍首相が衆院選直前にブチ上げた「幼児教育の無償化」が早くも頓挫しつつあります。選挙から１カ月も経たないうちに、政府内で無償化の対象から「認可外」の保育施設を外す方針が浮上。無償化の恩恵にあずかれない世帯が続出する可能性も…。 https://t.co/zLSwaOaBVM #日刊ゲンダイDIGITAL

— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2017年11月21日

＞安倍首相が衆院選直前にブチ上げた「幼児教育の無償化」が早くも頓挫しつつあります。選挙から１カ月も経たないうちに、政府内で無償化の対象から「認可外」の保育施設を外す方針が浮上。

もはや詐欺…安倍首相「幼児教育無償化」の真っ赤なウソ https://t.co/6ikByw6IsL

— Maruyama (@drwfinch) 2017年11月21日

6. 幼児教育の無償化はされるべき。しかし待機児童問題が解消されないまま進めば、保育所に入れない人が無償化の恩恵も受けられないという二重の不利益を被ることになる。 高等教育の無償化に関してもいわゆる出世払い方式の奨学金を導入するなら借金であることには変わりません。#枝野国会に立つ1120

— 立憲民主党 (@CDP2017) 2017年11月20日

昨夜、怒りに任せて連続ツイートをしてしまったけど、昨日の代表質問は、安倍総理が解散総選挙の大義とまで述べた「保育、幼児教育の無償化」について、現時点で何も具体策がないことを明らかにしたという意味で極めて重要だったのに、NHKは季節の話題程度にしか報じなかった。看過しがたい。#nhk

— Yuji Takenoshita (@yujitakenoshita) 2017年11月20日

幼児教育無償化がもはやカオスに。本当に子どものためになる政策なの？ https://t.co/aJNFILn9W0 @akiko_kobさんから

凶人安倍が衆院選公約に掲げ、来年度から実施予定の「幼児教育の無償化」に関する制度設計がカオスになっているが、そもそも選挙対策から発した邪な発想ででっち上げたのが原因だ！ pic.twitter.com/OoLakv8qgl

— ステイメン@打倒！凶人安倍！ (@deskain) 2017年11月20日

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安倍首相の「教育無償化」公約はやっぱり嘘だった！ 認可外保育園は上限規制、高等教育はただの借金制度に（リテラ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/166.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/170.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 保育･介護賃金引き上げが景気回復につながる！　
保育･介護賃金引き上げが景気回復につながる！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_150.html
2017/11/21 13:07　半歩前へ

▼保育･介護賃金引き上げが景気回復につながる！


枝野幸男の初の代表質問を順次公開する。

【保育･介護等の賃金引き上げ】
　待機児童の問題が深刻です。介護サービスも不足しています。背景には低賃金による、保育士や介護職員の人手不足があります。

　賃金も含めて、価格は需要と供給のバランスで決まるのが、真っ当な資本主義経済です。需要に対して、供給が大幅に不足している保育士や介護職員などの賃金は、大幅に引き上がるのが当然です。私たちは、限られた公的な予算、財源をこうした分野の人件費に、最優先で回すことを強く求めます。

　低賃金だった介護職員や保育士の給料が上がれば、それが消費に回って内需拡大にもつながります。出生率の上昇も結果的に消費を拡大させます。老後の安心が高まれば、老後のための蓄えが消費へと向かう可能性が出てきます。景気対策としても効果的なのです。

　災害復旧や老朽化設備の補修など公共事業の中にも、急ぐべきものが確かにあります。しかし、優先順位の低い公共事業については、それを我慢してでも介護職員や保育士など、「低賃金であるために、人手不足の公的サービス分野」。この分野での賃金引き上げを急ぐべきです。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/171.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 過去最高の内部留保は無策の証し 賃上げ奨励という猿芝居（日刊ゲンダイ）
　

過去最高の内部留保は無策の証し 賃上げ奨励という猿芝居
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218048
2017年11月21日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　これもパフォーマンス（未来投資会議であいさつする安倍首相）／（Ｃ）共同通信社

　またぞろ怪しげな目くらまし策が出てきた。

　先週１７日に開かれた政府の未来投資会議で、安倍首相は成長戦略の目玉と位置付ける「生産性革命」の具体化を急ぐよう関係閣僚に指示した。

　会議では▽３％以上の賃上げを行った企業の法人税を優遇▽中小企業が導入した機械にかかる固定資産税の軽減措置を拡充▽内部留保を積極的に設備投資に回した企業の優遇措置――などについて議論が交わされたという。

「生産性革命をしっかり進める中で３％の賃上げを実現するよう期待する」

　安倍は１０月の経済財政諮問会議でこうブチ上げ、企業の賃上げを“奨励”していた。経済同友会の小林喜光代表幹事はすぐに「一律に３％というのは唐突」と反発していたが、政府は１２月８日にも新たな政策パッケージとして閣議決定する方針だ。

　だが、安倍政権が「これで経営環境が厳しい中小企業はウハウハ、従業員も賃金アップで万々歳、さらには日本経済も復活」と思っているのであれば大間違いだろう。

　そもそも企業は儲かる見込みがないから設備投資をしていないのであって、儲かるのであれば政府に尻を叩かれる前にとっくに投資している。優遇税制が出来たから、といって必要性がないのにムリヤリ設備投資したところで売り上げが倍増するワケじゃないし、その補償もない。

　内閣府が発表した７〜９月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値でも、企業の設備投資は０・２％増と４四半期連続のプラスだったとはいえ、よくよく中身を見ると人手不足に対応するための省力化投資が目立ち、生産能力増強の動きは限定的なのが実情だ。

　ついでに言うと、設備投資にかかる固定資産税を２０２０年度までの３年間に限ってゼロにする――と報じられているが、地方税である固定資産税を、国が勝手に「ゼロにするよ」とニンジンをぶら下げる手法は果たして正しいのか。地方税の減収分は誰がどう負担するのか。思い付きの場当たり策としか思えない。

■企業はなぜ内部留保を吐き出さないのか？

　３％の賃金アップだって、実現の可能性は限りなくゼロに近い。日本企業は昨年度の内部留保が過去最高の４０６兆円となったが、財務省の４〜６月の法人企業統計調査によると、利益から労働者に配分する割合を示す労働分配率は４３・５％で４６年ぶりの低水準だ。

　連合が集計した２０１７年の定期昇給分を含めた賃上げ率は１・９８％で、２・２％だった１５年から２年連続で下落し、ベアを実施しようとする企業の割合も１５年（３５・７％）、１６年（３０・１％）、１７年（２３・７％）と低下する一方だ（労務行政研究所調べ）。

　企業自らが労働者のことを真剣に考えて賃金アップに踏み出すのであれば、それはそれで大いに結構なことだが、今の安倍政権の動きは戦時下の統制経済のようだ。金融論が専門の相澤幸悦・埼玉学園大教授がこう言う。

「消費低迷、人口減など、企業が内部留保を増やしているのは、いろいろな理由があります。ただ、ハッキリしていることは、過去最高の内部留保は安倍政権の無策の証左だということ。つまり、政権、政策が信用されておらず、将来不安が募るから蓄えている。高齢者世帯と同じ発想です。それなのに賃金引き上げや設備投資を要請する政府に対して企業は『そんなむちゃを言う前に早く成長戦略を作れよ』と閉口しているでしょう」

　　
　　　庶民に恩恵ナシ（Ｃ）日刊ゲンダイ

「生産性革命」はアベノミクスの失敗を糊塗するパフォーマンス

　それでも政府・与党は２２日から本格化する与党の税制調査会で、設備投資や労働分配率が一定基準に満たない企業の優遇税制を見直す検討を始めるという。

　とにかく何が何でも内部留保を吐き出させたいらしい。それほどまでに安倍政権がガムシャラになっている理由は簡単だ。アベノミクスが完全破綻しているからだ。

　７〜９月期の実質ＧＤＰは、前期比０．３％増と７四半期連続のプラス成長となり、安倍政権は「アベノミクスの成果」と盛んに強調している。しかし、年率換算すればたかだか１．４％だ。もろ手を挙げて喜ぶ数字じゃない。自民党は民主党政権の３年間のＧＤＰ伸び率１．６％を「暗黒時代」と痛烈に批判していたが、５年近く政権の座にいる安倍政権の数値はそれ以下というわけだ。

　さらに内訳は、米国向けの自動車やアジア向けのスマホ用電子部品などが堅調だった外需（０．５％増）頼みが鮮明で、内需は０．２％減。ＧＤＰの６割を占める個人消費は実質では前期比０．５％減と７四半期ぶりの落ち込みだ。総務省の家計調査では、９月の消費支出は前年比０．３％の減少。厚労省の毎月勤労統計調査では９月の実質賃金（５人以上の事業所）は現金給与総額で前年比０．１％減と、家計はまったく潤っていない。

　安倍政権は日経平均株価が過去最長の１６連騰となったことや、一時、２６年ぶりとなる２万３０００円台を突破したことを挙げて「アベノミクス効果だ」「いざなぎ景気超えだ」と大ハシャギしている。しかし、実体は世界的な金融緩和でジャブジャブになった外資マネーが欧米などの緩和引き締めで日本市場に流れ込んでいるだけであり、庶民には何の恩恵もない。優遇税制すれば設備投資が増えるというバカな考えと同じで、株高になったからといって景気が良くなるわけではないのだ。

■景気回復を実感している国民はわずか６％

「アベノミクス『改革の矢』を放ち続け、有効求人倍率は調査開始以来、初めて１倍を超えました」

　安倍がこう胸を張る雇用改善にもウラがある。厚労省が発表した９月の有効求人倍率（季節調整値）は１．５２倍だが、職業・職種を見ると数字を押し上げているのは「建設躯体工事の職業」（１０．１２倍）、「建築・土木・測量技術者」（５．８８倍）、「介護サービスの職業」（３．０６倍）で、どれも労働条件や雇用環境が厳しいものばかり。労働負担の軽い「一般事務の職業」は０．３２倍で１倍を大きく下回る。

　結局、「アベノミクスサイコー！」と騒いでいるのは安倍政権と御用学者たちだけ。ＮＨＫの世論調査で景気回復を「実感している」との回答がわずか６％だったのに対し、「実感していない」が６４％にも達しているのが国民の本音なのだ。

　経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

「ロイター通信によると、内部留保を人件費に回すと答えた企業の割合は１割にも満たなかった。政府の言う通り賃上げに踏み切れば将来にわたって固定費増となるため、慎重にならざるを得ない。今の高収益は円安効果によるものが大きく、この先の為替相場がどうなるのか分からない上、安倍政権だっていつまで持つか分かりません。長期ビジョンもなく、小手先の利益誘導策ばかり打ち出す姿勢を見て、危ういと感じている企業は少なくないのです。安倍政権も打つ手なしを自覚しているのか、最近は子育てや幼児教育など、かつての旧民主党政権が訴えていた政策をパクるケースが目立ってきています」

「１億総活躍」「女性活躍」「人づくり改革」「みんなにチャンス！構想」「岩盤にドリル」……。安倍政権がこれまで次々とワケのわからないキャッチコピーを作ってきたのは、そうやって目新しさを出し続けないと、アベノミクスの期待感・バブルが一気にしぼむという危機感を抱いているからだ。

　しょせんは「生産性革命」もアベノミクスの失敗を糊塗するためのパフォーマンス。底が割れた安倍政権の付け焼き刃の“賃上げ推奨”という猿芝居に応じる経営者は皆無だ。

過去最高の内部留保は無策の証し 賃上げ奨励という猿芝居｜日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/oCXA2XW3P3 @tim1134

— 桃丸 (@eos1v) 2017年11月21日

　　

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/172.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] どんどん悪質化するＮＨＫ（simatyan2のブログ）
どんどん悪質化するＮＨＫ
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12330208230.html
2017-11-21 16:51:31NEW !　simatyan2のブログ

今年も残すところ１ヶ月あまりとなって、例年どおり「紅白歌合戦」
の出場歌手をＮＨＫが発表する季節になりました。

年々出場歌手と番組構成のレベルが低くなり、今や子供の学芸会
と言っても良いほど酷いものです。

電通配下の秋元康が育てたグループとか、演歌でも知名度も実力
もない歌手が出場したりで断末魔の様相を呈しています。

今年は目玉出演を当て込んでいた安室奈美恵にも断られ、全然ヒット曲も無い歌手を初出場させています。

“過去最大にスベる”と話題の「紅白歌合戦」で、唯一注目すべき“謎の人物”とは？「売れてないのに突如ゴリ押し出現」
http://tocana.jp/2017/11/post_15136_entry.html

それでもドヤ顔で国民的行事と嘯くＮＨＫ。

先日、とんでもないＮＨＫの集金人が出現し、警察沙汰にもなった事の顛末を、被害者が動画に収めて報告しています。

玄関先での不審な「やりとり」に気づいた友人が急いで録画したもの
らしく、音声が小さすぎて聞き取りづらいですが、下の文字起こしを
見れば、いかに異常な会話かがわかります。

テレビがなくても受信契約が必要？NHK訪問員•集金人(グッドスタッフ)の悪質訪問



私：なんでしょう?

訪問員：料金等の話ではございませんので、最後までお聞きください。
　　　　　　放送法をご存知ですよね？こちらにサインをお願いします。

私：これ、何ですか?

訪問員：ご存じないですか? 放送法により義務ですので、サインを
　　　　　お願いします。

私：受信機を持ってたらやらなければいけないんですよね?

訪問員：そうですね。受信機を持ってる方はご登録が必要になります。
　　　　　今回はご登録となりますので、よろしくお願いします。

私：受信機持っていないので、僕は登録する必要はないです。

訪問員：こちら、受信機持っていない方はお伺いしていないです。

私：え？

訪問員：モニター用とかゲーム用とかって使われてるってことですか？

私：えっと、受信機ってどういうものですか？

訪問員：テレビ、パソコン、携帯、カーナビを総称して受信機とお呼び
　　　　　しています。

私：パソコンは持ってますけどMACなんで。

訪問員：はい

私：受信できないですよね？

訪問員：受信できない? あーなるほど。
　　　　　モニター用とかゲーム用とかって使われてるんでしょうか?

私：モニターはあります。テレビはないです。

訪問員：モニター代わりで使われているってことでしょうか?

私：そうですね。

訪問員：モニター代わりとして使われている方でもあると必要な
　　　　　　ものとなりますのでご登録必要となります。

私：モニターでも必要なんですか?

訪問員：モニターそうです。モニター代わりとして使われ・・・

私：受信機能がないんですよ。

訪問員：モニター側として使っていてもご登録が必要になりますので。

私：わかりました。僕は世帯主ではないので伝えておきます。
　　　そういう話があったと。

訪問員：普段、お住みの方がご登録頂くものなので。

私：僕はここの世帯主ではないですので。

訪問員：世帯主じゃなくてもこれはご登録しなきゃいけないもの
　　　　　となります。
　　　　　お住みの方は皆様ご登録頂かなきゃいけないものとなります　　　　　　ので。

　　中略

私：わかりました。お話はわかりましたんで。

訪問員：ありがとうございます。お名前頂いて・・・。

私：いや、そんなすぐにはできないです。

訪問員：そんなすぐにって言いますか、お客様のご申告がなかった
　　　　　　のでお伺いとなってしまっております。

私：とりあえず、世帯主と相談します。

訪問員：ですから、世帯主のお客様のご登録を頂きますので。

私：この紙(契約書)、渡してください。

訪問員：あー、だめです、だめです、だめです。

私：じゃあ、また明日来てください。

訪問員：お客様、それはできないので。
　　　　　そうやってやりたくないのはわかるんですけど。

私：ちょっと警察に連絡します。

訪問員：やりたくないのはわかるんですけど。

被害者が警察に電話をかけ始めると、この訪問員は逃げて行った
そうです。

しかも、初めから登録は義務だと説明もなしにサインを求めるあたり
詐欺と全く同じ手口です。

同じ訪問員に遭遇した別な被害者の報告ツイッター動画。

結局神奈川にいた1年半で受信料払わないで静岡に帰るわ
ざまーみろゴミ徴収員
2度とツラ見せんなよ pic.twitter.com/Yah7uzW6CZ

— ハヤブサ (@hayabusaminits) 2017年9月27日

被害者のブログサイト
http://nhksagi.hatenablog.com/entry/2017/11/07/062208

後の被害者の訪問の時には、

「料金を払うか払わないかは客の方で自由に決めて良い」

旨の発言をしているあたり、これはもう完全な詐欺ですね。

先の被害者の方は警察に相談したあと、ＮＨＫにも苦情を入れて
います。

詳細については、こちらのサイトを見ていただくとして、
�CNHKに苦情の電話をしました
http://nhksagi.hatenablog.com/entry/2017/11/17/144055

文字起こしを続けると、

NHK：本来ですと本人の身分提示がまずあるべきだとは思うの
　　　　ですが・・・

私：まあ、それは常識的にそうですよね。モニターで契約させる
　　とか、受信機のないことを申告させるとか、受信機の有無を
　　そちらで把握しているとかっていうのは・・・。

NHK：すいません。初耳です。

私：初耳というか、そういう事実はあるんですか？

NHK：すいません。私、こちらで電話対応だけの者でして・・・

私：わかりました。では、折り返しの電話を待ちたいと思います。必ず今日中にご連絡ください。

NHK：かしこまりました。

結局、最終的に都合が悪くなると、

「すいません。私、こちらで電話対応だけの者でして・・・」

とＮＨＫ自身が逃げています。

しかし、ここまで食い下がらないとＮＨＫの言い成りになって
しまうことを庶民は頭に叩き込むべきですね。

とにかく最近、ここ数年ですが、ＮＨＫは横暴かつ凶暴になって
きました。

これは明らかにＮＨＫの解説員の岩田明子が、安倍晋三と家族
ぐるみの付き合いを始めたころからで、



ＮＨＫの岩田明子は加計孝太郎の息子とも親友ですから、

安倍晋三、電通の安倍昭恵、ＮＨＫの共依存関係が出来あがって
しまいました。

もはやＮＨＫに存在価値は無く自浄作用を求めるのも無理ですね。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/173.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] トランプは金正恩を利用しているだけ、戦争する気はない（ニューズウィーク）　
トランプは金正恩を利用しているだけ、戦争する気はない
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/11/post-8942.php
2017年11月21日（火）15時07分　ジョン・ハルティワンガー　ニューズウィーク

　北朝鮮をテロ支援国家に再指定したのもトランプ一流の目くらまし？　Joshua Roberts-REUTERS


＜米空軍の元将校は警告する。「トランプは北朝鮮がどこかも知らない。アメリカ人の目を外に向けようとしているだけだ」＞

米空軍の元情報幹部は、アメリカ人に警告する。北朝鮮の金正恩党委員長とその体制に対するドナルド・トランプ米大統領の大げさな先制攻撃のレトリックに目を奪われるな、と。

「あれは子供の喧嘩だ」と、韓国で長年北朝鮮に関する諜報活動に携わったエリック・アンダーソン中佐はこう本誌に語る。「ドナルド・トランプは、地図の上で北朝鮮がどこかもわからないだろう」

アンダーソンによれば、北朝鮮はアメリカと戦争を始めても何も得るところがない。だがトランプは、北朝鮮のこけおどしを本物のように扱って、一時的にせよトランプ政権内部の混乱から人々の目をそらすのに成功した。

「内政がうまくいかなくなると、外に目を向けさせようとするのは指導者の常だ。北朝鮮はおあつらえ向きのエサだった。中国やロシアより指弾しやすいし、『北朝鮮はそれほど脅威じゃないよ』と言えるほど北朝鮮に詳しいアメリカ人もほとんどいない」

アンダーソンは、北朝鮮と戦争になるのが本当に心配なら韓国を見よ、と言う。北朝鮮の脅威を誰よりよく知っているのが韓国だ。韓国の首都ソウルは、南北の軍事境界線から50キロほどしか離れていない。北との戦争に備え、18〜35歳の男には21カ月の兵役が義務づけられている。だが、こうして日頃から北朝鮮との有事に備えている韓国でさえ、北朝鮮の核・ミサイル開発が少し進んだからといって戦争！と騒いだりしない。

韓国人を見よ

「韓国人の様子をよく見て、よく聞くべきだ。もし風向きが急に変わるようなら心配すべきだし、もし変わらないなら遠いワシントンで勝手なことを言うべきではない。もし韓国人がうろたえていないなら、我々が騒ぐ理由もない」と、アンダーソンは言う。

仮に北朝鮮との軍事衝突のようなことがあっても、米軍は十分に備えができているし、北朝鮮もそうした戦争が体制の崩壊につながることを知っている。金政権が最も避けたいシナリオだ。金正恩はアメリカ人が思うよりずっと理性的なのだという。

「アメリカにとって北朝鮮は生存を脅かす敵ではないが、北朝鮮にとってアメリカは生存を脅かす存在だ」と、かつて韓国駐留米軍の副司令だったジャンマルク・ジョウアス中将は言う。「相互確証破壊による抑止はない。もし戦えば、確実に破壊されるのは北朝鮮だけだ」

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/174.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 財務省が黒く塗りつぶし判読不能の森友文書を開示！　

財務省が黒く塗りつぶし判読不能の森友文書を開示！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_155.html
2017/11/21 17:44　半歩前へ

▼財務省が黒く塗りつぶし判読不能の森友文書を開示！


　森友学園への国有地の激安払い下げ疑惑について財務省近畿財務局が２０日、ほとんどを黒塗りで開示した学園の小学校設置趣意書を一転して全面開示する決定を出したことが、分かった。

　近畿財務局は、学園の管財人から開示に支障はないとの意見書が提出されたためとしている。設置趣意書については神戸学院大の上脇博之教授が今年５月、情報開示請求。

　近畿財務局は「法人の経営ノウハウを含み、正当な利益を害する恐れがある」として、３枚の文書のほとんどを黒塗りにして開示した。　（以上　東京新聞）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　字が読めないほど黒く塗りつぶした文書を開示して何の意味がるのか？国有地の激安払い下げに関しては安倍晋三の妻、昭恵が財務省職員の谷査恵子を使って本省に繰り返し問い合わせを行った。早い話が現職総理の妻による「口利き」である。

　そのかいあって森友学園はタダ同然で都心の国有地を手に入れることが出来た。当時、森友学園の理事長だった籠池泰典は「信じられない。神風が吹いた」と破格の払い下げに狂喜した。

　その後、昭恵は名誉校長に就任するなど安倍夫婦と籠池夫婦は家族同然の付き合いを始めた。安倍晋三首相は森友学園の幼稚園児に対する教育勅語による指導を「素晴らしい教育だ」と絶賛。１００万円をカンパしたほどだ。

　なぜ、こんな不適正な破格の払い下げが行われたのか？昭恵は財務省に何を言ったのか？あれだけ親密だった安倍・籠池両家がなぜ疎遠になったのか？籠池泰典以外の関係者はなぜ、口を閉ざすのか？真相を語れない理由は何なのか？

　真っ黒の文書からは何も読み取れない。どうして黒く塗りつぶすのか？やましいことがなければ堂々と公示すべきだ。出来ないわけは何か？何を恐れているのか？

どれぐらい黒塗りだったのかな？と思って、見てみたら想像以上に真っ黒だった…。
国民は、なめられまくっているね。https://t.co/V6dD4E2R7F

森友の黒塗り文書、一転全面開示　近畿財務局が決定 - 共同通信 47NEWS https://t.co/K1V2l3nq9z pic.twitter.com/CNRu2KR4vv

— yoshinon@情報管理LOG (@yoshinon) 2017年11月21日

森友の黒塗り文書、一転全面開示 近畿財務局が決定！（今頃ナニを言ってやがる、って思うね！） https://t.co/TlXLM8wLLh

— とらちゃん(walk in peace) (@toracyan06) 2017年11月21日

【幕引きを許すな】近畿財務局が、これまで黒塗りだった森友学園の小学校設置趣意書を、一転して全面開示を決定。8億円値引き根拠を示す近畿航空局の資料全面公開と、池田元国有財産統括官の音声データの声紋鑑定を。そして虚偽答弁のサガワ辞任と昭恵夫人の国会喚問を。https://t.co/3z5eaEvNqM

— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2017年11月20日

デタラメ。廃棄したものを公開できないから

— 🇫🇷Democracyの風🇯🇵 (@NqhuymvesY7yeDN) 2017年11月20日

安倍の言い訳を思いついたか、口裏合わせが出来たのだろう。

— 学森遊子 (@5bKkYTISdwI3iNf) 2017年11月21日

ここにきて開示なんて、改竄している可能性大あり。

— kei mat (ケイ・マット） (@14barca) 2017年11月20日

当然だと思う。そうしなければ、自分たちの無実を証明できないのだから。だったら、なんで嘘ついて隠していたのかを国民は厳しく追及していかなくてはならないな。

— machn (@mkon0) 2017年11月21日

どうしてこんなに値引くことになったのか、昭恵夫人や大阪維新、森友の元弁護士が果たした役割は何なのか、きっちりと明らかにすべきです。あ、あと佐川さんの偽証も追及ね。　https://t.co/l715lyDXpj

— やいちゃん (@picoyai) 2017年11月20日

開示したのは「#森友学園 の小学校設置趣意書」という法外な値引きに関する本筋から外れた文書。この見出しがある種の印象操作ですね。
QT @kinoryuichi 森友の黒塗り文書、一転全面開示　近畿財務局が決定 11/20 共同通信 https://t.co/zmlsqKzUWD

— zumi (@ozyszm) 2017年11月21日

東京新聞(11/20):森友の黒塗り文書、一転全面開示　近畿財務局が決定https://t.co/0zjbBKUhmO 「「森友学園」の国有地売却問題で、財務省近畿財務局が２０日、ほとんどを黒塗りで開示した学園の小学校設置趣意書を一転して全面開示する決定を出したことが、分かった。」共同
◇11/21朝刊3面 pic.twitter.com/ZJP5xPgWY0

— rima (@risa_mama117) 2017年11月21日

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/175.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 「下村元文科相、政治資金で自著購入１９００冊分」セコすぎるランキング上げ（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/11/post-a9a2.html
2017-11-21

加計学園の闇献金疑惑も、「都議選が終わったら丁寧にお答
えします」と言っていたのに、本当に説明したのかどうか、知ら
ない間に有耶無耶になってしまったのではないか？

今度は、政治資金で自著購入　１９００冊分と報道された。

この人、ウィキペディアで調べたら政治資金を私物化している
のではないかと思えるほど、あの手この手で都合よく運用して
いる。

とにかく金に汚い、セコイ。

これが一応は教育に携わってきた人間のやる事か。

今回の「政治資金で自著購入１９００冊分」も、いろんな面で問
題ありじゃないのか。

＞下村元文科相党支部、政治資金で自著購入　１９００冊分
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11/21(火) 7:00配信

＞下村博文・元文部科学相が代表を務める自民党東京都第
１１選挙区支部が２０１６年５、６月、下村氏の著書１９００冊分
の購入費として、計２８７万２８００円を支出していたことが、都
選挙管理委員会公表の１６年分政治資金収支報告書などで分
かった。

＞報告書によると、同支部は昨年５月１９、２０日と６月１７日、
都内や名古屋市、横浜市などの書店１３店で１００〜２５０冊ず
つ購入した。

＞下村氏のフェイスブックでは、昨年５月２６日に「先日出版し
ました、下村博文代議士の著書『教育投資が日本を変える』が
各書店でベストセラー、各部門で１位に選ばれています」と

少し前にもどこかの県会議員が政治資金でいろんな本を購入
していた件で、メディアは追っかけまわしていたが、この下村に
対しては追っかけをするのだろうか。

政治資金で自分の書いた本を２８７万円も買い上げ、しかも１３
店舗で小分けして買っていたと。。。

いきなり１店舗で２８７万円だと目立つからか、この手口も用意
周到にして、確信犯的なものを感じる。

政治資金によってランキング上げを計ったり、政治資金を使っ
て本を購入して印税を手に入れる。

政治資金で購入してランキングが上がったと支援者に説明し
ている所があざとくも、図々しくも。。。。

何重にも、自分の腹が痛まないようになっている。

政治資金（税金）の裏をかいくぐり、やりたい放題の使い方は、
どう考えても、相当悪質でありセコすぎるのではないか？

加計学園問題では、加計理事長もいまだに何の説明もしてい
ないし、加計学園から裏献金を貰ったのではないかと言われ
てきた下村元文科相も何の説明もしていない。

いつ説明するのか。

問題が発覚すると、いつも「政治資金規正法にのっとり、適正
に処理している」で終わってしまうか、もっと大きな問題になる
と「お金を返還しました、申し訳ありませんでした」で終わってし
まう。

これで済むから政治家たちが政治資金を私物化するのが後を
絶たないのではないか。

この国の政治家は襟を正す風習がないのか、今度はもっと上
手くやろうと考えているのだろう。

次から次へと手口が悪辣になって行く。。。。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/176.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 働いた分の給料がもらえる真っ当な仕組みを！　
働いた分の給料がもらえる真っ当な仕組みを！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_151.html
2017/11/21 13:17　半歩前へ

▼働いた分の給料がもらえる真っ当な仕組みを！


枝野幸男の初の代表質問を順次公開する。

　格差が拡大している背景には、労働法制の行き過ぎた緩和があります。いつクビになるか分からない非正規などで、年収２００万円以下の方が１１００万人余りいます。その結果、結婚して家庭を持って子どもを産み育てて。そんな夢すら持てない若者が、少なからず生まれています。

　これでは、社会の活力が生まれるはずもなく、消費低迷や人口減少に歯止めがかかるとは思えません。加えて、この国には、「サービス残業」というおかしな言葉があります。残業代を支払わなければ明白な違法行為、「違法残業」です。

　働き方改革を言うならば、まずは今の労働法制を厳しく守らせることが前提です。「サービス残業」という違法行為をやめさせ、過労死や過労自殺を根絶させるべきです。違法残業がまかり通っている中で、残業代を払わない方向での法改正、いわゆる「残業代ゼロ法案」を進めるのは、まったく方向が逆です。

　働いたら、その分だけきちんと給料がもらえる真っ当な仕組みを。希望すれば正社員で働けるという、30年前には当たり前だった真っ当な社会を。私たちは、粘り強く求めていきます。

　正社員として働ける方向へ、民主党政権は労働契約法を改正しました。期間従業員などが、同じ会社で通算5年を超えて働いた場合、無期雇用に転換できるという「5年ルール」の導入です。

　ところが、この適用を受けないよう、社内ルールを変更した、大手企業の存在が明らかになりました。制度の趣旨を骨抜きにするようなルール変更に対して、政府は厳しく指導すべきと考えますが、総理の見解をお尋ねします。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/177.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 「三大原則を維持する」という改憲派の嘘に騙されるな　国民が知っておくべき憲法基礎知識　小林節教授（日刊ゲンダイ）
　

「三大原則を維持する」という改憲派の嘘に騙されるな　国民が知っておくべき憲法基礎知識
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218053
2017年11月21日　小林節　慶応大名誉教授　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　小林節氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党の責任ある政治家が改憲論に触れる際に、前置きとしてほぼ必ず語る話がある。それは、「日本国憲法の三大原則（国民主権、平和主義、基本的人権の尊重）は守った上での改憲を提案している」という話である。

　これは、聞く人々に、現行憲法の長所を守った上での改良提案なのだ……という安心感を与える。

　しかし、すでに５年半も公表されている自民党の改憲草案を読む限り、それは明白な嘘である。

　まず、国民主権について、自民党の草案は、現在の権力者たち（つまり自民党政権）が憲法を使って全国民を管理するものに変えようとしている。つまり、現行憲法９９条は、主権者国民の最高意思としての憲法を権力担当者（つまり政治家以下の公務員）が「尊重擁護」するように命じている。

　ところが、自民党草案の１０２条は、まず全国民が憲法を「尊重する」ことを命じ、その上で権力担当者にその憲法を「擁護」する（つまり一般国民から犯されないように守る）ことを命じている。これでは、国民主権ではなく権力担当者主権である。

　次に、平和主義について、現行憲法９条２項が「軍隊」と「交戦権」（つまり国際法上の戦争の道具）を禁じているので、わが国は海外派兵できないはずである。ところが、自民党の草案は、国防軍と自衛権を明記し、わが国を普通の軍事大国にする。これでわが国は政策実現手段としての戦争ができることになる。軍国主義ではないか。

　さらに、人権尊重について、現行憲法２１条は無条件で一切の表現の自由を保障している。ところが、自民党の草案は、それに２項を加えて、「公の利益」または「公の秩序」に反する表現は禁じられることになっている。これは現在の中国の憲法と同じ構造である。中国に表現の自由がないことは公知の事実である。

　このように、自民党が枕詞のように用いる「日本国憲法の三大原則は守った上での改憲」という表現は、明白な嘘である。

　言葉を大切にしない人々が最高法の文言を弄ぶ不謹慎に騙されてはならない。

「三大原則を維持する」という改憲派の嘘に騙されるな｜国民が知っておくべき憲法基礎知識 - 日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/bUryNaVhG0 pic.twitter.com/vkX8Jh0kBr

— ⛵️motty⛵️ (@novtnerico) 2017年11月21日

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/178.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] まさかヒトラーと同じ事を考えているとは！　
まさかヒトラーと同じ事を考えているとは！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_156.html
2017/11/21 18:07　半歩前へ

▼まさかヒトラーと同じ事を考えているとは！


　政治に無関心が多いほど権力者の思うつぼである。日本人は「政治は誰かがやってくれる」ものだ。「オレには関係ねえ」、と考えているお粗末がほとんどだ。三流国民の現実である。だが、こんな事態になったらどうするのだろう?　「仕方がない」と素直に受け入れるのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　まさか、あの、安倍晋三首相がヒトラーと同じ事を考えているとは思ってもみなかった。多少、狂っているのは知っていたが、「わが闘争」のヒトラーが手本とは知らなかった。

　悲惨な戦争体験がある自民党の重鎮たちもみな、真剣に危惧している。政府、与党の中に、安倍首相の暴走をいさめる者が誰ひとりいないことを嘆いている。

　それにしても「緊急事態条項」は、考えれば考えるほど恐ろしい条項だ。ヒトラーの「国家緊急権」をそっくり真似ている。憲法9条ばかりに目が向いていたが、「緊急事態条項」はそれ以上に怖い内容だ。

　２０１６年３月１８日放送の、報ステの緊急企画「独ワイマール憲法の”教訓” なぜ独裁が生まれたのか」で初めて知った。「緊急事態条項」があれば、いともたやすく国民の権利と自由を拘束して「戒厳令」を敷くことが出来る。

　自民党の改憲草案にはこう記してある。緊急事態宣言が発せられた時は、政令一つで政府は何でもできるというのだ。そして「何人も、公の機関の指示に従わなければならない」。政府の命令に従え、というのだ。

　さらに国会はどうかと言えば「衆議院は解散されない」、つまり議会は機能停止状態に置かれる。すべての権限を時の内閣、分かり易く言うと首相一人に集中するというわけである。

　文句を言おうものなら「ちょっと来い」と警察に引っ張られる恐れがある。発言や表現の自由などない。それどころか外出の自由さえ制限される可能性がある。

　外国のニュースでよく見かけるクーデターなどによる「戒厳令」。あの状態だ。そんな社会が嫌な人は、安倍内閣の前進を全力で阻止するしかない。今ならまだ間に合う。暴走政権を止めよう！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

参考　　自民党の改憲草案

第九十八条
内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。


第九十九条
１　　緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。

２ 前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない。

３ 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。

４ 緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。

自民党の改憲草案　詳細はここをクリック
http://constitution.jimin.jp/draft/

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/179.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 「外国のお手伝いで戦争はしない」と枝野幸男！　
「外国のお手伝いで戦争はしない」と枝野幸男！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_152.html
2017/11/21 16:45　半歩前へ

▼「外国のお手伝いで戦争はしない」と枝野幸男！


枝野幸男の初の代表質問を順次公開する。

4.立憲主義
　いかなる権力も、憲法によって制約される。この立憲主義という考え方は、右も左も関係ない、近代社会であれば当たり前の大前提です。

　立憲民主党は、主義主張、政策以前の問題として、立憲主義という真っ当な政治の根本を取り戻していくために、全力をあげて闘います。

【安保法制と憲法改定】
　いわゆる安保法制、集団的自衛権は、立憲主義の観点から決して許されません。「集団的自衛権の行使は憲法違反だ。日本が攻められたときは個別的自衛権で日本を守る。しかし、日本が攻められていないのに外国のお手伝いで戦争はしない」―。歴代自民党政権自らが決めてきた解釈です。

　それを、論理的整合性もまったくない中で、（安倍晋三は）ひっくり返したのです。自分たちを縛っているルールを、権力自らが破るのでは権力としての正当性がありません。こんな立憲主義違反が堂々とまかり通ったら、18世紀です。

　立憲主義に反した状況を放置しておいて、真っ当な憲法議論ができるわけがありません。まずはきちんと、今ある憲法を守ってから言え。それが真っ当な順序です。

　ましてや、安保法制を前提としながら自衛隊を憲法に明記したら、立憲主義違反を、事後的、なし崩し的に追認することになり、とうてい認められません。

　また、今のまま自衛隊を明記すれば、地球の裏側まで行って戦争ができることになり、これは、「自衛隊という名の軍隊」を認めることに他なりません。専守防衛から大きく逸脱し、日本国憲法の平和主義は、換骨奪胎されます。

　立憲民主党は9条改悪の問題点を国民の皆さんに力強く、そして粘り強く訴えていきます。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/180.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 原発ゼロは具体的プロセスが問われる段階だ！　
原発ゼロは具体的プロセスが問われる段階だ！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_153.html
2017/11/21 17:08　半歩前へ

▼原発ゼロは具体的プロセスが問われる段階だ！


枝野幸男の初の代表質問を順次公開する。

　自民党は、「依存度を可能な限り低減させます。」とする一方、原発を、「ベースロード電源」と位置づけています。ベースロード電源として活用すれば、依存度を低減させるといっても限界があります。

　一体、いつになったら原発稼働をやめるつもりなのか。それともやめるつもりがないのか。総理の明確な答弁を求めます。

　また、「原発再稼働を進めます。」としていますが、国の責任ある避難計画が策定されていない中での再稼働は、文字通り無責任です。

　立憲民主党は、国が避難計画に責任を持つ、原子力災害特別措置法改正案と、一日も早い原発ゼロに向け、工程表を示した「原発ゼロ基本法案」を策定し、次期通常国会までに提出します。

　原発ゼロは、今やリアリズム。具体的なプロセスこそが問われる段階です。

　こうした法整備に、総理は賛同いただけますか。お答えください。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/181.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] ズブズブなのに「ズブズブでない」という安倍首相！　
ズブズブなのに「ズブズブでない」という安倍首相！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_157.html
2017/11/21 20:29　半歩前へ

▼ズブズブなのに「ズブズブでない」という安倍首相！


　ズブズブなのに「ズブズブでない」という。それが安倍晋三その人である。森友事件や加計疑惑を正されるとトサカを一段と赤くして食ってかかる安倍首相のナゼについておさらいをしておこう。毎日新聞（2017年7月26日）は「１月２０日」首相の不自然な説明、なぜ、との見出しを付けて次のように書いた。

　加計学園問題を巡る２４、２５日の衆参予算委員会で、安倍晋三首相は同学園の獣医学部新設計画について、愛媛県今治市の国家戦略特区の事業者に決定した１月２０日に初めて知ったと説明した。

　首相は学園理事長の加計孝太郎氏を「腹心の友」と広言しており、これまでの国会答弁とも矛盾する。不自然な説明を突然持ち出したのはなぜなのか？

　　「大臣規範に抵触しかねないとの判断があったのではないか」。こう分析するのは、上脇博之神戸学院大教授（政治倫理）だ。

　２００１年に閣議決定した大臣規範は「関係業者との接触に当たっては、供応接待を受けること、職務に関連して贈物や便宜供与を受けること等であって国民の疑惑を招くような行為をしてはならない」と定めている。

　首相は２４日、加計氏と何度もゴルフや会食をしている点を追及され、「私のゴルフプレー代は全て私が払っている。食事代はごちそうすることもあるし、先方が持つ場合もある」と答弁した。

　獣医学部新設を目指す加計氏は大臣規範の「関係業者」に当たる可能性がある。第２次政権の発足以降、首相と加計氏は確認できる範囲で１４回プライベートを共にし、最後は昨年１２月２４日の東京都内での夕食だ。

　上脇教授は「『関係業者と会ったのではない』と逃げを打つため、１月２０日が予防線になったのではないか」と語った。

「自ら後押し」否定？

　一方、元検事で企業のコンプライアンスに詳しい郷原信郎弁護士は、昨年９月９日の国家戦略特区諮問会議との関係に注目する。

　議事要旨によると、会議では「残された岩盤規制改革」の筆頭に獣医学部の新設が例示され、首相は「実現に向けた検討をこれまで以上に加速的・集中的にお願いしたい」と指示。同１６日の特区ワーキンググループから検討が本格化した。

　首相が獣医学部新設を明確に促したのは、学園が事業者に決定した１月２０日の諮問会議の前は昨年９月の指示までさかのぼる。その間、内閣府は「２０１８年４月開学」など新たな条件を加え、１月に応募したのは加計学園のみだった。

　郷原氏は１月２０日に知ったとする首相の説明について「計画をそれ以前に知っていたことになると、昨年９月以降の動きを後押ししたと批判されかねない」と指摘。「支持率低下の焦りからか、何も知らなかったことにしたのではないか」と推測する。

　３月１３日の参院予算委。首相は加計学園の計画に関して「１５年間、特区申請され続けてきた。それが加計学園だった」と明言。６月５日の参院決算委でも「国家戦略特区に申請を出した段階で承知した」と語った。２５日には整合性を突かれ、過去の答弁の訂正に追い込まれた。

　予算委は首相にとって弁明の機会だった。それでも疑惑が膨らんだ結果に、政治アナリストの伊藤惇夫さんは「『安倍１強』状態から意識が完全に抜け出していない。『これで押し切れる』という認識だったのではないか」と語った。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/182.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] ＜森友8億円値引き 根拠不十分＞一番怖いのは国民の感覚の麻痺。こういう国民の諦めを待っている人間がいる　小沢一郎（事務所

一番怖いのは国民の感覚の麻痺。騒いでもどうにもならないんでしょ行政も司法もぐるなんでしょと。こういう国民の諦めを待っている人間がいることを忘れてはならない。最後に損をするのは国民
森友8億円値引き 根拠不十分 | 2017/11/21(火) - Yahoo!ニュース https://t.co/2PVAlCKL95 @YahooNewsTopics

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2017年11月21日

森友問題、８億円値引き「根拠不十分」…検査院
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171120-00050089-yom-soci
読売新聞 11/21(火) 7:26配信



　大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」（大阪市）に約８億円値引きされて売却された問題で、会計検査院が、値引きの根拠となったごみの撤去費用について「積算に十分な根拠を確認できない」とする検査結果をまとめる見通しとなった。

　国土交通省によるごみの推計量が過大だった可能性が高く、政府や売却に関わった財務、国交両省の責任が厳しく問われそうだ。

　検査院は近く検査結果を公表する。両省には、撤去費用に関する文書や学園側とのやりとりの記録が一部しか残されておらず、検査院は、文書管理のあり方についても改善を求める。一方、正確な積算は困難だとして、適正とされる具体的金額には言及しない見通し。


森友問題、土地８億円値引き「根拠不十分」　検査院見解
http://www.asahi.com/articles/ASKCP44DZKCPUTIL02Y.html
2017年11月21日13時05分　朝日新聞


森友学園が小学校開設を目指していた国有地＝９月１１日午後、大阪府豊中市、永井啓吾撮影

　学校法人・森友学園（大阪市）への国有地の売却問題で、契約の経緯を検証している会計検査院が、８億２千万円の値引きの理由となった地中のごみの量について「十分な根拠が確認できない」などとの見解をまとめたことがわかった。国会で問題視された売却価格の妥当性に疑問を投げかける内容で、これまで「法令に基づき適切に処理した」としてきた政府の責任が問われそうだ。

　検査院が調べたのは、大阪府豊中市内の８７７０平方メートルの国有地の売却の経緯。森友学園は当初、小学校建設用地として賃借していた。だが、校舎建設工事中の２０１６年３月、地中深くにごみが見つかったと国に申告し、土地を買い取ると申し出た。国はごみの量を１万９５２０トンと推計し、同年６月、鑑定価格９億５６００万円から撤去費用８億１９００万円などを差し引いて１億３４００万円で売却した。

　ごみの量は、国有地処分を担当する財務省の近畿財務局から依頼を受け、土地を所有する国土交通省大阪航空局が試算。０９年度に国交省がこの土地で行った６８カ所の地中調査の結果から、ごみの撤去が必要な範囲を敷地面積の約６割に絞り、最大で深さ９・９メートル、混入率４７・１％でごみが存在するとされた。

　関係者によると、検査院は大阪航空局が使った過去の地下調査結果から、ごみの深さや混入率を検証。いずれも、同局が算出した数値の根拠が十分に確認できなかったという。

　国は売却時、１トンあたり２万２５００円の処分単価をごみの量に掛け合わせて処分費用を算出した。ごみの量の根拠が不十分と指摘される見通しとなったことで、売却価格の妥当性が揺らぐことになりそうだ。

　この国有地売却をめぐっては、値引きの根拠が不明として今年２月以降の国会で野党が厳しく追及。検査院は３月、国会の要請を受けて契約の経緯や売却価格の妥当性などを調べていた。森友学園の籠池泰典・前理事長らと安倍晋三首相や妻の昭恵氏らとの関係が売却にどう影響したかも国会で指摘されたが、検査院の報告では触れられない見通し。

誰も国のすることを止められないって、戦前かよ！！😡

— ゆーちゃん (@youknow1221) 2017年11月21日

安倍晋三、宇宙の果てまで追求だ！！ pic.twitter.com/WAaG2dhgES

— 超度怒りギタリスト（No原発戦争自民党） (@ikarinoGuitar) 2017年11月21日

徹底追求、加計・森友事件！！ pic.twitter.com/TQLiErDUgK

— 超度怒りギタリスト（No原発戦争自民党） (@ikarinoGuitar) 2017年11月21日

犯罪者のようにしか見えない❓ではなく、完全に犯罪者集団でしょう‼️スーガー、安倍デンデンスッテンコロリンは特に重罪でしょう。

— shigeru (@shigeru4961) 2017年11月21日

森友問題は籠池夫妻が補助金詐欺の疑いで身柄を拘束されたことで終了したように思われているが、問題の本質である国有地の不自然な値引きに関しては何一つ明らかにされていない。財務省と大阪府が深く関わっているはずなのだが。

— mizoguchi_katsusuke (@okarusan0515) 2017年11月21日

安倍晋三、地獄の果てまで追求だ！！ pic.twitter.com/PEzDvBbgbX

— 超度怒りギタリスト（No原発戦争自民党） (@ikarinoGuitar) 2017年11月21日

籠池さんの拘束っぷりもハンパじゃないよね

— ｶｽﾐﾗｵｳﾀｿ (@xxxg00w03) 2017年11月21日

こんばんは。早く解放するべきですよね。不当な拘束が続いて、お二人の体調が心配されます。

— 麻生博美 (@Hiromiasou) 2017年11月21日

司法の崩壊は国の崩壊と同じです！安倍政権はとんでもない方向へ向かっています！国民はどこまでも追求する事を忘れてはいけない！

— ラン Maltese (@etude6635) 2017年11月21日

#森友・加計事件 の核心は、権力者による #国家の私物化 にある。 権力者の友達（私的友人や思想的仲間）が土地を #タダ(同然) でもらい、そこに学校建設が不合理に #認可 され、 #補助金 まで付いてくる。 朴クネ疑惑よりも悪質。https://t.co/mMRcbplfKk

— 無核 (@nonucs) 2017年11月21日

本当に国会も行政も司法も既得益権者も腐ってしまっています
国民がおかしいと思っていてもその追求が出来ないのは
国民の他人任せや自分には関係ないとか無関心さが権力者を甘やかしている
根源なのですいずれ国民や個人にツケが回る事を感じていない
これは日本人の悪い意味での国民性なのでしょうか

— ky123 (@atom60310) 2017年11月21日

本当に萎えてしまいそうな感じですね。
こんな馬鹿なことは安倍政権になってからです。何でみんな安倍総理の言うことを真面目に聴いてるのかよく分からないんですが。きっと官僚が一番操縦し易い操り人形が安倍晋三という政治家の実態ではないのですか。そしてわがままはどれだけでも聴いてあげてる。

— 林 正人 (@sankyohimajin) 2017年11月21日

何故、安倍氏みたいな、いい加減な政治がまかり通るのか？司法も無言・・
検察は寝ているのかと・・思うくらい役目を果たしていない　森友学園・加計学園
共に、抜け穴を利用し、犯罪を起こしている　そうなれば、「無法国家」であり
北朝鮮並みの、安倍自民党である

— もっくん (@tatumasa0112) 2017年11月21日

結果はともかくもおかしい事はおかしいと言い続ける事が大切ですよね❗何をやってもと諦めたら相手の思う壺、悪い前例を作らないためにもまただ、嫌だなと思わせ続けましょう、未だに丁寧に分かりやすくと嘘をつき続けてる集団ですから。

— ayumi703 (@ayumi7033) 2017年11月21日

忘れてませんよ、国会の場で動かぬ証拠を！
気の所為か、野党の先生方に鋭さが（腰が引けて見える）欠けてる様に見えますね。報道機関も圧力あるのか、歯がゆい。此のまま逃げられてしまうのかな〜
のどのつかえ何とかして欲しい嗚呼、嗚呼〜

— maturika101203@gmail (@Maturika1012035) 2017年11月21日

全く、その通りだと思います👏‼️

— TAKA (@TAKA940501) 2017年11月21日

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/183.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] ＜望月衣塑子記者＞久原穏論説委員「菅長官は厳格な方らしい。会見で質問者に『事実に基づき質問して』と苦言呈する場面多い」
　

久原穏論説委員「菅長官は厳格な方らしい。会見で質問者に『事実に基づき質問して』と苦言呈する場面多い。当方も質問を。首相の『アルゼンチンは基礎的財政収支を無理やり黒字化し翌年に債務不履行になったは事実か？』虚言が世論動かす『ポスト真実』が米大統領選にも影響」 https://t.co/wbWhs8rzRm

— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) 2017年11月20日

【私説・論説室から】　官房長官、これは事実？
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2017112002000120.html
2017年11月20日　東京新聞

　菅義偉官房長官は大層厳格な方らしい。記者会見で質問者（もっぱら本紙記者）に対し「事実に基づいて質問してほしい」と苦言を呈する場面が多い。ならば僭越（せんえつ）ながら当方も質問させていただきたいことがある。

　「アルゼンチンは基礎的財政収支（ＰＢ）を無理やり黒字化し、翌年に債務不履行（デフォルト）になった、というのは事実に基づいているか？」

　もう一問。「日本がＰＢを黒字化するため、無理やりに経済に負荷をかければ、国民は就職できなくなる、というのは事実か？」

　問いの中にある言説は安倍晋三首相の発言である。先月、総選挙の開票速報番組で財政再建の必要性を問われて述べたものだ。

　客観的な事実よりも、感情に訴える虚言の方が世論を動かすという「ポスト真実」が米大統領選や英国の欧州連合離脱を問う国民投票に大きく影響したのは記憶に新しい。

　はたして首相発言は事実に基づいたものか、それともＰＢ黒字化を先送りしたいための「ポスト真実」か。アルゼンチンのデフォルトは米ハゲタカファンドが割り込んできて交渉不調に終わったというのが定説だ。就職できなくなる発言も穏当でない。ここは首相の女房役、官房長官のお考えをお聞きしたい。

　今後、改憲を問う国民投票が予想されるが、世論を誘導する「ポスト真実」が乱発されるのではないか。大いに心配だ。　（久原穏）

■「ここは質問に答える場所じゃない…」？（https://t.co/SqsWvTgTnz）『【私説・論説室から】官房長官、これは事実？』（https://t.co/s9l3QLFaRm）／「菅義偉官房長官は大層厳格な方らしい。記者会見で質問者（もっぱら本紙記者）に対し「事実に基づいて質問してほしい」と苦言を呈する場面が多い」

— AS (@ActSludge) 2017年11月20日

本当に心配だ。ずるいことには本当に長けている人たちだから。→ 東京新聞:官房長官、これは事実？:私説･論説室から(TOKYO Web) https://t.co/je05C0JkRL

— びすけ (Bisuke) (@SmilingBiscuits) 2017年11月20日

本当に心配だ。ずるいことには本当に長けている人たちだから。→ 東京新聞:官房長官、これは事実？:私説･論説室から(TOKYO Web) https://t.co/je05C0JkRL

— びすけ (Bisuke) (@SmilingBiscuits) 2017年11月20日

ポスト事実。つまり、政府は嘘やデマばかり垂れ流すという事な。

官房長官、これは事実？ https://t.co/52FeSu9oW1

— くろ (脱原発・脱被曝・反戦) (@tkurokawa31) 2017年11月20日

菅官房長官、きちんとお答え下さい。

東京新聞:官房長官、これは事実？:私説･論説室から(TOKYO Web) https://t.co/TOmKTcynEw

— maritake (@maritake1) 2017年11月20日

東京新聞:官房長官、これは事実？:私説･論説室からhttps://t.co/1u3JSyFgWj「菅義偉官房長官は大層厳格な方らしい。記者会見で質問者（もっぱら本紙記者）に対し「事実に基づいて質問してほしい」と苦言を呈する場面が多い。ならば僭越ながら当方も質問させていただきたいことがある。」朝刊5面 pic.twitter.com/rC5nGeqdKt

— rima (@risa_mama117) 2017年11月20日

【私説・論説室から】　官房長官、これは事実？　https://t.co/5l3yuSo2QL　「客観的な事実よりも、感情に訴える虚言の方が世論を動かすという【ポスト真実】が米大統領選や英国の欧州連合離脱を問う国民投票に大きく影響したのは記憶に新しい」

— Conflict (@macos9x) 2017年11月20日

官房長官、これは事実？:私説･論説室から（久原穏） https://t.co/oKv4eQvmFq「今後、改憲を問う国民投票が予想されるが、世論を誘導する『ポスト真実』が乱発されるのではないか。大いに心配だ」

— ノリオ (@norioNY) 2017年11月21日

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/184.html