★阿修羅♪ > アーカイブ > 2017年11月 > 20日00時02分 ～
　
　
2017年11月20日00時02分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 「ネトウヨは男のすることじゃない！」右翼民族派の主張（週刊ダイヤモンド）
「ネトウヨは男のすることじゃない！」右翼民族派の主張
http://diamond.jp/articles/-/149724
2017.11.19　週刊ダイヤモンド編集部 


週刊ダイヤモンド11月18日号の特集は「右派×左派　ねじれで読み解く企業・経済・政治・大学」。“ネトウヨ”（ネット右翼）の台頭など社会全体の右傾化が叫ばれて久しい。政治の世界でも憲法改正を掲げる安倍政権の1強が続く。だが、こうした右傾化、保守化の動きに、当の右翼団体が実は違和感を感じている。今も民族派運動を続ける蜷川正大氏に話を聞いた。（「週刊ダイヤモンド」編集部　重石岳史）

安倍首相は憲法改正を主張するが
果たして本当の意味での保守なのか


にながわ・まさひろ／1951年横浜市生まれ。作家の三島由紀夫が割腹自殺した70年の「三島事件」に触発され民族派運動に参画。師・野村秋介が主宰した右翼民族派団体「大悲会」第2代会長などを経て現在は出版社、二十一世紀書院の代表を務める。


――現代日本の保守あるいは右派と呼ばれる勢力をどのように見ていますか。

　正直に言って戸惑っています。10月の衆院議員選挙でも、「真の保守」とか「改革保守」といった言葉が飛び交い、日本における保守の定義とはいったい何なのだろうかと考えました。

　おそらく自民党も希望の党も、保守を自称する国会議員の多くは、戦後の55年体制を保守する人たちなのではないかと思う。安倍晋三首相は憲法改正を主張していますが、ただ自衛隊を認めさせることだけが果たして本当の意味での保守なのか、僕らは疑問に思うわけです。

　われわれ民族派が何を保守しようとしているのか。それは日本の伝統文化であり、その原点である御皇室の存在です。これらを守ることこそが、真の保守だと思う。

――日米安保条約も保守の対象なのでしょうか。

　1960年代の安保闘争で、ほとんどの右翼が日米安保堅持の側に回りました。なぜなら戦後の公職追放により、民族派の右翼陣営が少数派で力もなかったからです。ソ連や中国の共産主義の脅威が目の前に現れ、日本国内でもその時代、「アカにあらずんば人にあらず」という風潮がありました。

　右翼陣営は社会主義者や共産主義者に人数で負けていたので一時、任侠団体を動員した時代もありました。多くの右翼はそのときに「米国と一緒になってアジアに反共の防波堤を築かなければならない」と日米安保を是認したのです。

――今も日米安保は必要ですか。

　米国と離れ、中国やロシアを相手に外交的な優位を保てるのか、という現実論になると、やはりある程度は日米安保が必要だとは思います。しかしソ連が崩壊した後、残念ながらわれわれは「日米安保がこのままでいいのか」という総括をしてこなかった。それは今も残念に思う。

　1970年の三島事件をきっかけに、われわれ民族派は日米安保見直しと憲法改正はワンセットで議論するべきだという考えに変わった。憲法を改正するなら日米安保も互恵平等の条約に戻すのが筋だと思う。

――しかし安倍政権は安保堅持の立場です。

　保守派の政治家の中には、日米安保を互恵平等にしようという考えを持っている人は必ずいる。しかしそれを言ってしまったら、選挙が危ない。政治は妥協の産物だから過激なことは言えない。一方でわれわれ運動家は在野にいるので、原理原則を主張しなければ存在価値がない。安保は互恵平等のものにする、反米ではなく対米。それがわれわれのスタンスです。

　今は改憲勢力が増えはしましたが、安倍晋三首相が言うまやかしの改憲論ではなく、何のための、そして誰のための改憲か、ということが置き去りにされているように感じます。

日本会議は自民党の応援団
共闘する意識は全くない

――改憲を主張する日本会議の活動をどのように見ていますか。

　私たちは日本会議とほとんど付き合いがありません。日本会議は、自民党の応援団だと思っているので。確かに（日本会議事務総長の）椛島有三さんとか、1960年代の学生運動上がりのメンバーは多い。

　一方でわれわれは、大日本愛国党とか戦前からの伝統を受け継いだ行動右翼の運動の流れをくんでいます。日本会議は「右翼団体と一緒にするな」と思っているかもしれませんが、多分われわれ民族派も日本会議に関心のある人は少ないのではないでしょうか。

　日本会議は、街宣車を走らせたり、デモを行ったりといった、いわゆる行動右翼の運動とは違う。自民党の応援団として直接的に影響力を及ぼす運動形態は大きな力になってはいると思う。ただし私たちは彼らと共闘する意識は全くない。

――蜷川さんが経営している二十一世紀書院では、民族派活動家の野村秋介氏の書籍を出版・販売し続けています。野村氏の何を今この時代に伝えたいのでしょうか。

　野村は「日本の戦後は、日米安保の元に築かれた奴隷の平和と魂のない繁栄だ」「今の日本の経済力は砂上の楼閣で、いつ崩れるかわからない。早く目を覚まさないと必ず日本の精神性は滅びる」と、よく言っていました。そして「俺は戦前戦中戦後の日本を見た。日本の明日はもう見たくない」と言い残し、1993年に朝日新聞東京本社で拳銃自殺しました。

　例えば「万死に値する」という言葉を使う人がいる。つまり1万回死ぬに値すると。ならば1回でも死んだことがあるのか。政治家が簡単にそんな言葉を使うが、言葉はそんなに軽いものではあってはならないと野村は示して見せた。民族派運動は、死んだ友に背かず声を伝えていくことにあります。

　今の日本の繁栄があるのは先の大戦で亡くなった方々のご苦労があるから。それに三島や野村が何のために死んだのか、僕らが伝えていく意味はあると思っています。出版社としての経営は全然ダメですが（笑）、野村の生き様を多くの人に知ってもらう運動として出版を継続したい。

日本人は意識せずとも
皇室と一体となって生活している

――民族派の生き様とは何ですか。

　嫌な言葉ですが、テロを担保し留保しつつも運動するのが民族派の原点だと思っています。暴力がいけないというのは、三つ子だって分かる。しかし、今の日本の平和と繁栄があるのは幕末期におびただしいい血が流れ、明治維新が成し遂げられたから。時代の変革期にはどうしてもそういうことが必要だったりする。

――愛国心とは何だと思いますか。

　愛国心ってそんなに声高に強調するべきものではないと思う。戦前みたいに、電車の窓から皇居が見えたら敬礼させるというのには、僕は賛成できない。愛国心は消えたら困りますけど、日本人のように生活や文化に根ざした愛国心は絶対に消えないと思います。

　例えば、女の子が生まれたら多くの家庭で雛人形を飾ります。この雛人形は、天皇皇后様を模したお飾りです。あるいは昭和何年生まれという言い方は、昭和天皇が御即位されて何年目に生まれたという意味。日本人は意識せずとも皇室と一体となって生活しているんだと思います。

――蜷川さんが民族派運動に関わり始めたきっかは

　やはり1970年の三島事件ですね。当時、僕は19歳でした。それまでは政治に興味がない普通の青年でした。でもあの事件が起きて心がズキっとした。天皇や国家、政治とは何か、三島はなぜ死ぬ必要があったのか、考え始めるきっかけになりました。間違いなくあの事件は、自分にとって人生のターニングポイントでした。僕は昭和26年生まれですが、僕らの世代で右翼活動に関わっている大半の人は三島事件に影響を受けていると思います。

匿名でモノを言う人は
右も左も嫌い

――今は若い世代を中心にネット右翼が台頭しています

　全然評価しない。僕は匿名でモノを言う人は右も左も嫌いです。自分の言動に責任を持つのは最低限のマナーだと思うからです。こたつの中でヌクヌクとしてながら過激な言葉を発するのは男のすることじゃない。例えば朝鮮人がどうとか個人の国籍を否定しても意味がない。個人に石を投げるのは卑怯じゃないですか。

　僕は右翼ですけど、実は左翼の友達もいっぱいいる。野村の慰霊祭を毎年開いていますが、元連合赤軍活動家の植垣康博さんも参加してくれている。人と付き合うのに思想なんか関係ない。右翼の中にだって嫌いな人もいっぱいいます（笑）。

――社会全体の右傾化が叫ばれて久しい

　僕は朝日新聞を好きじゃないが、じゃあ全て産経新聞になっていいかというとそれも違う。反対意見がなくなると議論は活性化しない。嫌だけど反対の意見にも耳を傾けることが物事を考えるきっかけになるんです。そうしないとファシズムになってしまう。双方が日本男児であるべきだと思う。


『週刊ダイヤモンド』11月18日号の第1特集は「右派×左派 ねじれで読み解く企業・経済・政治・大学」です。右派と左派。そう聞けば自分とは関係ない世界の話だと思う人が多いでしょう。ただ、現在の日本をこの両極から読み解くと、これまでとは異なる社会、経済、政治の断面を見ることができます。

　すでに壊れた冷戦構造の残滓であるイデオロギーから現代を読み解くことを無意味と断じる向きもありますが、私はそうは思いません。日本では今、右派と左派のねじれが顕著で、そうしたねじれがあるところにこそ、社会の矛盾が凝縮されるからです。本特集では企業・経営者の保守人脈から「自称リベラル」の真実まで、左右にまつわる事象を硬軟織り交ぜてお届けします。

（『週刊ダイヤモンド』編集部　山口圭介）

























http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/115.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 国民の望む政治描けぬ野党／政界地獄耳（日刊スポーツ）
国民の望む政治描けぬ野党／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201711200000154.html
2017年11月20日9時10分　日刊スポーツ


　★無所属の会代表・岡田克也は１５日のブログで、１９年夏の参院選について「野党が大きな塊になって巨大与党と対決できるようにしなければいけない」として、立憲、希望との比例統一名簿の作成を提唱したものの、各党の腰は重い。「岡田は理屈は合っていても汗をかくタイプではなく、『提案はしたから後は皆さんで』という熱量。ただ、無所属の会も経済的には厳しくなるから、年内にはまとめたいはず」とは希望の議員。

　★「今の立憲にはそんな政治的な判断はできない。純化路線が経済的に厳しくなり、方向転換を余儀なくさせられるか、希望から反主流派が離党してくる規模によって路線の変更をするだろう」（民進党中堅議員）。お互い元同僚議員だから、手の内は分かっているという口ぶりだが、その分手ごわいともいえる。１８日には共産党委員長・志位和夫が立憲民主党などとの野党共闘について「さらに本格的に発展させる。野党連合政権を作る日まで頑張り抜く決意だ」と、野党共闘再編に強い決意を示した。

　★現実的には立憲、社民、自由が１つのくくりになれるか、もう１つは希望と日本維新の会との合流が焦点で、岡田の描く旧民進の再結集にはなりにくいのではないか。その中で希望、民進の一部が立憲、希望に“異動”して、無所属の会は孤立するか、大半が立憲に流れるかという構図ではないか。中道左派の立憲、そこと近い共産、保守系の希望に野党は集約されていくのではないか。結局、勢力としては左派の固まりの方が大きくなりそうだ。

　★「自民党のおごりが目立つ中、自民の補完勢力を作ってどうするか」（立憲議員）。「５５年体制時代の社会党を今更希求してどうするのか」（希望の議員）と対立は深まるが、国民の望む政治が描けているかといえば、そうではない。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/116.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 日本が囚われ続ける「米国占領下の戦争協力体制」の正体　矢部宏治氏 注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）
　


日本が囚われ続ける「米国占領下の戦争協力体制」の正体　注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217780
2017年11月20日　日刊ゲンダイ


　　
　　　著書で日本の歪んだ現実を指摘した矢部宏治氏／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　敗戦後７０年以上経ってもなお、日本は米軍の治外法権下にある「半分主権国家」だ――。歴代政権が米軍と交わした密約の数々から、国民にひた隠す「ウラの掟」を告発したベストセラー「知ってはいけない　隠された日本支配の構造」の著者でノンフィクション作家の矢部宏治氏は、この国の行く末を憂える。これからも極めて異常な対米隷属関係を続けるのか、と。

■トランプ来日が見せつけた屈辱的取り決め

　　――先週来日したトランプ米大統領が、矢部さんが最新刊で指摘していた「日本の歪んだ現実」をまざまざと見せつけましたね。

　トランプ氏は訪日の初日、東京都下の米軍・横田基地から「入国」し、その後も埼玉県のゴルフ場、六本木にある軍事へリポートと、米軍専用の「横田空域」内を中心に各地を飛び回りました。その間、日本の法的コントロールはいっさい受けていない。ただ、多くの識者がその様子を見て、「主権国家に対して失礼じゃないか」と激怒していましたが、そこには根本的な認識不足がある。実は軍部だけでなく、米政府関係者は日米地位協定（第５条１項）によって、ノーチェックで日本に入国できる法的権利を持っているのです。だから日本人はトランプ氏に対してではなく、そうした屈辱的取り決めを結んでいる自国の政府と、その現状に対して激怒すべきなのです。

　　――大統領選中は在日米軍撤退をほのめかしていたトランプが、来日時には日米同盟を「宝」と持ち上げました。

　就任後、現在の日米の軍事的な取り決めが、いかに並外れて自国に有利なものか、よく理解したのでしょう。米軍は事実上、日本全土を基地として使える条約上の権利（基地権）を持っています。

　一方、例えば、かつてアメリカの本当の植民地だったフィリピンは、戦後独立した際に、米軍が基地を置けるのはこの２３カ所に限ると、具体名を基地協定に明記しています。また、２００３年にたった１カ月で米軍に完敗したイラクでさえ、駐留米軍に対し、イラク国境を越えて他国を攻撃することを禁じるという地位協定を結んでいます。他国の軍隊に対して「国内に自由に基地を置く権利」と、「そこから自由に国境を越えて他国を攻撃する権利」の両方を与えているのは、世界で日本だけなのです。

　　――米軍にすれば、まさに「宝」の関係です。

　そうした状況について、よく「戦争に負けたから仕方がない」と言う人がいますが、それは完全な間違いです。先ほどの、イラクが敗戦後に米国と結んだ地位協定の内容を見れば、そのことがよく分かります。

　ではなぜ日本だけが、そんなおかしな状態になってしまったのか。私もそれが疑問でずっと調べてきたのですが、最近ようやく理由が分かりました。最大の原因は朝鮮戦争（１９５０～５３年）にあったのです。５２年の日本の独立を挟んだ３年間、すぐ隣の朝鮮半島で起きていたこの激しい戦争が、その後の日米の軍事的関係や、ひいては「戦後日本」の在り方に、決定的な影響を及ぼすことになったのです。

　　――最悪な時期に、独立の交渉をしていたのですね。

　旧安保条約や行政協定（現・地位協定）は、朝鮮戦争で苦境に立ったアメリカの軍部が、日本に独立後も全面的な戦争協力をさせるため、自分で条文を書いた取り決めなのです。たとえば旧安保条約の原案には、「日本軍が創設された場合、国外で戦争はできない。ただし米軍の司令官の指揮による場合はその例外とする」と書かれています。

　　――今の自衛隊の立場が、その米軍の原案通りになりつつあることに驚きます。

　旧安保条約についての日米交渉が行われたのは、憲法９条ができてから、まだ４年しか経っていない時期です。だからさすがに国民に見える形では条文化できず、当時の吉田茂首相が米軍司令官との間で、「戦争になったら自衛隊は米軍の指揮下で戦う」という「指揮権密約」を口頭で結ぶことになったのです。

　　――これほど重要な取り決めを国民に６０年以上も隠してきたのですね。

　加えて問題だったのは１９６０年の安保改定です。「対等な日米関係を」というスローガンの下、米国との交渉にあたった岸信介首相がウラ側の「基地権密約」で、朝鮮戦争勃発時に生まれた「占領下の戦争協力体制」を法的に固定してしまった。ですから私たちが今生きているのは、安倍首相がよく口にする「戦後レジーム」ではなく、祖父である岸首相が固定した「朝鮮戦争レジーム」の中なのです。

　　
　　　危険な関係はいつまで続くのか（Ｃ）ＡＰ

戦後初めて対米隷属が生命の危機を生む

　　――こんなおかしな体制が、どうして６０年以上も続いてきたのですか。

　日本は戦後、数多くの米軍の戦争を支援してきましたが、そのことで日本国民が生命や財産を脅かされる心配はなかった。いくら米軍の爆撃機が日本から飛び立って北朝鮮やベトナム、イラクを攻撃しても、相手国には日本を攻撃する能力がなかったからです。しかも、米軍の戦争に全面協力することで日本が手にした経済的な見返りは、非常に大きかった。

　　――今は金正恩委員長とトランプとの挑発合戦が過熱する中、北朝鮮は日本に２００発の中距離弾道ミサイルを向けています。

　だから今、戦後初めて日本人は、米国への軍事的隷属体制によって、自らの生命が危険にさらされるという全く新しい現実を生きているのです。なのに安倍首相にはその自覚がなく、北朝鮮に対する強硬姿勢を崩さない。極めて危うい状況にあります。

　　――とくに自衛隊の「指揮権」の問題については、ほとんどの国民が知らないと思います。

　この問題で日本と全く同じ状況にあるのが韓国です。でも韓国の人々は皆、米軍が韓国軍の指揮権を持っていることを知っている。朝鮮戦争が開戦した翌月、李承晩大統領がマッカーサー元帥に対して、公式に指揮権を移譲したという歴史的経緯があるからです。だから大統領選の時には、この指揮権の問題が必ず争点になるのです。

　　――日本は密約でその権利を認めてきたため、国民はカヤの外です。

　最大の問題は、米軍が「戦時における指揮権」だけでなく、事実上の「開戦の決定権」も握っているということ。韓国の例を見ると、実際に戦争が始まるはるか以前の段階で、韓国軍は米軍の指揮下に入ることになっています。もちろん日本も同じ状況にある。ただ違うのは、韓国では国民がその問題をよく理解しているために、文在寅大統領も国民の危機感を背景に、「韓国の了承なしに朝鮮半島で戦争を始めることは許さない」と、米国に対して意思表明をすることができた。

　ところが安倍首相は、世界中の指導者が韓国と日本で起きる巨大な被害を懸念して、「北朝鮮問題に軍事的解決などあり得ない」と述べる中、「異次元の圧力が必要だ」などと言っている。自国が攻撃される可能性を全く考えていない、恐ろしい状態にあるのです。

■朝鮮戦争の終焉こそ真の独立の始まり

　　――日本がこれから、特に注意すべきことはなんでしょうか。

　北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）が、遠からず米本土を射程内に収めることは既定事実となっています。そうした状況の中、米軍は日韓両国に「核兵器の地上配備」を強烈に求めてくると思う。１９８０年代に米国がソ連の中距離核ミサイルに対抗して、欧州の同盟国に中距離核ミサイルを持たせたのと同じ。日韓を前面に立たせ、自分たちは核の撃ち合いの外側にいて危険を避けるという状況をつくろうとするはずです。しかし、北朝鮮に対する日韓の核配備は自動的に、中国との間でも核を撃ち合いかねない「恐怖の均衡」を成立させてしまう。超大国・中国との間で、永遠に続く軍事的緊張が待ち受けています。

　　――自民党防衛族の石破茂元幹事長が「非核三原則」見直しに言及しているだけに不気味です。

　それを防ぐためにも、日本はいまだに休戦中の朝鮮戦争の平和裏な終結に協力すべきです。朝鮮半島で平和条約が結ばれれば、「朝鮮戦争レジーム」に基づいた日本のおかしな対米隷属状況も、終息へ向かう可能性があるのですから。

　（聞き手＝本紙・今泉恵孝）

▽やべ・こうじ　１９６０年、兵庫県生まれ。慶大文学部卒。㈱博報堂マーケティング部を経て、８７年から書籍情報社代表。２０１０年の鳩山政権の崩壊を機に日本戦後史の共同研究を始める。「日本はなぜ、『戦争ができる国』になったのか」など著書多数。



































http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/117.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 小池百合子氏　「絶好の辞め時」と判断し「死んだふり辞任」（週刊ポスト）
小池百合子氏　「絶好の辞め時」と判断し「死んだふり辞任」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171120-00000001-pseven-soci
週刊ポスト2017年12月1日号


　　
　　　このタイミングで辞任した理由は…（写真：共同通信社）


　政界一寸先は闇と言われる。その言に当てはめれば、小池百合子・都知事はこの1か月で「政界の闇」に自ら転落したというほかない。小池氏が希望の党代表を辞任した11月14日の夜。都民ファーストの会が開催した政治資金パーティーの景色は、それを如実に物語っていた。

「知事と一緒に登壇した区長は子飼いの3人だけ。来年の区長選への出馬が噂されるベテラン元都議も登壇を希望していたが、小池人気の“暴落”を見て翻意したようだ」（都ファ関係者）

　つい1か月前までは、“いかにして小池氏と一緒にテレビに映るか”を競っていた希望の国会議員の姿もほとんどない。

　そんな状況の中で希望代表を辞した小池氏は、「玉木（雄一郎）さんというリーダーができて、大変期待している。50人の国会議員が（都政を）後押ししてくださるのは非常に心強い」とエールを送ったものの、記者の質問を早々に打ち切って退出した。

　衆院選後も「代表は辞めない」と言い続けてきた小池氏は、なぜこのタイミングで突然辞任を決断したのか。

　小池氏の政策スタッフは、「揉み手で近寄ってきた人たちから批判を浴びたことは腹に据えかねているはず」と、心中を斟酌する。だが、国会議員時代からの小池氏側近は、「そんな一時の感情で動く人じゃない」として、こう続けた。

「絶好の辞め時という判断でしょう。政党支持率が下がり続けている中で希望の代表を続ければ、党内から辞任を求める声が再燃し、引きずり降ろされる形になる。今は国政から避難して、“安全地帯”の都庁に籠もるのが得策ということ。それに完全に国政政党から身を退いたわけではない。希望の事務局長は小池氏の特別秘書を務める女性の夫が就任するとみられ、希望の運営に間接的に影響力を残す仕組みができている」

　言うなれば《死んだふり辞任》で、国政への再侵攻を諦めたわけではないというのだ。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/118.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 安倍首相が山口敬之を復帰させたネトウヨ番組『報道特注』に出演を熱望！「私は出たいんだけど秘書が」（リテラ）
安倍首相が山口敬之を復帰させたネトウヨ番組『報道特注』に出演を熱望！「私は出たいんだけど秘書が」
http://lite-ra.com/2017/11/post-3597.html
2017.11.20　安倍がネトウヨ『報道特注』に出演熱望　リテラ


　　　　
　　　　　生田よしかつ（YouTube「文化人TV」より）


　ネット右翼から熱い支持を受けているネット番組『報道特注』をご存知だろうか。

　司会の生田よしかつ氏（築地市場のマグロ仲卸三代目）のもと、自民党広報副本部長の和田政宗参院議員、最近も「朝日新聞、死ね」ツイートや「犯罪者」発言で話題の日本維新の会・足立康史衆院議員、経済評論家の上念司氏というレギュラー陣が、しばしばアルコールと見られるグラスを傾けつつ、デマと陰謀論丸出しでマスコミや野党をバッシングしまくっている番組だ。

　さらに準レギュラーには、作家の百田尚樹氏やレイプ告発を受けている安倍官邸御用ジャーナリスト・山口敬之氏もいる。本サイトでも伝えたように、レイプ問題で雲隠れしていた山口氏は、10月28日に放送された『報道特注』の「第一回ファンクラブ公開収録」に参加。そこで、「もし（レイプ問題を）知らない方がいたらネットなど検索しないでおいていただけると（助かる）」などとネタにし、会場のグロテスクな笑いを誘っていた。

　とにかく、出演者をみても、内容をみても、知性や品格の欠片もない内容なのだが、そんなどうしょうもない番組に、日本の首相である安倍晋三が出演を熱望しているらしい。

　いや、さすがにそれはないだろう、と思うかもしれないが、事実、安倍首相自らがそう語っているのだ。

　10月21日の選挙期間最終日、安倍首相は秋葉原での演説後、自民党本部に向かい、党のネット番組「Café Sta」に生出演した。もともと「Café Sta」では、5年ほどまえからJ-NSC（通称ネトサポ）を統括する自民党ネットメディア局長・平将明衆院議員とともに、『報道特注』の司会である生田氏がMCをやってきた。

　そして、この日の放送で安倍首相は、スタジオに到着し、マイクをつけて着席するや否やいきなりうれしそうに「報道特注、報道特注」という単語を繰り替えしたのだ。

　これに平議員は「総理、知ってるんですか、『報道特注』！」と驚き顔。生田氏も大声で「恐れ入ります！」と感激していた。

■デマ、ヘイト、セクハラだらけの番組に、安倍首相は自分から…

　開口一番に『報道特注』って……。これだけでも行くところまで行ってしまったハイレベルなネトウヨみたいだが、続いて安倍首相は「（『報道特注』を）見ました。うちの女房が見せてくれてね」。これにスタジオは大盛り上がりで、平議員が「もし総理、よかったら『報道特注』出てもらって」と言いだし、生田氏も「ありがとうございます！」と渇望。すると安倍首相は笑いながら、画面外を指差して、こう言うのだ。

「ちょっと、ちょっと秘書官がね、難しい顔するんです（笑）」

　ちなみに、この秘書官とは片腕中の片腕である今井尚哉首相秘書官のことらしいが、さすがに『報道特注』のような極度のネトウヨ番組には出る気はないということか……と思いきや、そういうわけではなかった。平議員らが「（今井秘書官が）首を横に振ってますよ！」などとガヤガヤ言うのを静止するように、安倍首相はこう声を張り上げたのである。

「私は、私は、私は！　『報道特注』出たいんだけど！（でも今井が）ちょっととか言ってね（笑）」

　ようするに、やっぱり安倍首相自身は『報道特注』に出演したくしたくてたらまらないらしいのだ。

　もちろん、安倍首相がネトウヨ気質であることはよく知っていたつもりだが、ここまでとは恐れ入る。

　繰り返すが、あの『報道特注』である。念のため過去の放送での発言を取り上げておくと、こんな感じだ。

　足立議員「蓮舫さんがね、日本人じゃないとは言わないけど、日本人じゃないと思うんだけど（笑）。彼女たちの言ってる言動の中身は、あたかもね、外国政府の言っていることとほぼ符号してますからね」
　和田議員「（沖縄の基地反対派の）テントに行くと、辺野古のところは辺野古の人ひとりもいないですからね！」

　他にも、「蓮舫は戸籍を見せろ」とか「辻元生コン祭り」とか「加計問題はマスコミの偏向」とか、そういう紹介する価値すらないヘイトやデマ、陰謀論を毎回飽きずに垂れ流している。

　誹謗中傷やセクハラ発言も全開だ。たとえば、テレビ朝日の『朝まで生テレビ！』について「田原総一朗ってやばくね？　入れ歯フガフガしてる」（生田）、「まあ（三浦）瑠麗ちゃんはカワイイからいいですよ」（足立）、「アレ（＝三浦瑠麗）も育てていかなきゃいけない」（和田）とか、笑いながら散々下品なミソジニー的言辞を連発していた。

　そして、きわめつきは、冒頭で紹介したように、レイプ問題の渦中にありながら、開き直り、卑劣なセカンドレイプ発言を連発している御用ジャーナリスト・山口敬之氏をいち早く復帰させたことだ。

　こんな番組に一国の首相が出演を熱望しているとは、全く世も末ではないか。

■「秘書官や閣僚、安倍政権のすべての人が『報道特注』を見ている」

　しかし、これは安倍首相のことを「民主主義国家の総理大臣」と考えるからそう思うだけで、これまでの言動や体質を振り返ると、『報道特注』への出演熱望はある意味、当然の流れといえるかもしれない。地上波で『そこまで言って委員会NP』や『情報ライブ！ミヤネ屋』（共に読売テレビ）への出演もそうだが、先の選挙でもAbemaTVの見城徹・幻冬舎社長の番組『徹の部屋』に出て、さんざんヨイショされて心地よくなっていたように、安倍首相はもともと、真面目な政策議論よりも、ネトウヨ丸出しのお友だちや安倍応援団にチヤホヤされるのが大好きなのである。

　そして、安倍首相は自らが不祥事や失策を引き起こし、メディアに批判されればされるほど、そのことに反省するのではなく、逆にこうした応援団にすがり、慰撫され、開き直ろうとする傾向がある。そういう意味では、安倍首相の開き直りはとうとうここまできた、ということだろう。

　ちなみに、この安倍首相が『報道特注』への出演を熱望しているという話は、前述の山口氏が復帰した「第一回ファンクラブ公開収録」なかでも話題になったのだが、そこで和田議員はこんなことを言っていた。

「今井さんですとか官邸の秘書官も、ほとんどすべての人が『報道特注』見てますし。で、主要閣僚も『報道特注』見てますよ」

　もちろん、ネット番組には放送法は適用されないし、出演者がそこでなにを言おうが、規制することはできない。しかしネトウヨ出演者がデマやヘイト、セクハラ発言を垂れ流し、安倍応援団というだけでレイプ事件を引き起こした人物を平気で出演させるような番組に、一国の総理、安倍首相が出演したがっていること、官邸の人間や大臣たちが熱心に視聴している事実は徹底して批判する必要がある。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/119.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 古賀茂明「商工中金スキャンダルが示した安倍総理に『改革』はできないという事実」〈dot.〉　：経済板リンク　
古賀茂明「商工中金スキャンダルが示した安倍総理に『改革』はできないという事実」〈dot.〉

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/586.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/120.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 「しがらみのない政治」とポピュリズム　中選挙区制と民草の声（田中龍作ジャーナル）
「しがらみのない政治」とポピュリズム　中選挙区制と民草の声
http://tanakaryusaku.jp/2017/11/00016992
2017年11月20日 11:30　田中龍作ジャーナル



アベシンゾーが初当選した93年の衆院選挙は、中選挙区制最後の衆院選だった。＝10月21日、秋葉原　撮影：筆者＝


　あの家の息子は今春、中学校に上がる。娘は高校2年・・・中選挙区制時代の政治家は、支援者の家族構成まで知っていた。

　衆院選挙が中選挙区制から小選挙区制となって20年余りが経つ。最も顕著な変化は自民党議員がかつてほど民草の声に耳を傾けなくなったことだ。国の政策は人々のニーズと乖離するようになった。自民党が政権党である以上、当然そうなる。

　中選挙区制の下では、政治家は民意に寄り添わねばならない。自民党のライバルが自民党であるからだ ―

　例えば、ある選挙区で定数が3議席であったとする。自民党はそこに候補者を4人も5人も立てるのである。当時、社会党がまだ衆院に100議席以上持っていた。社会党の指定席が、１議席ある選挙区も珍しくなかった。

　自民党は残る2議席を4人で争うのである。選挙戦は自ずと熾烈になる。選挙になってからではもう遅い。日頃から選挙区を耕さなければならないのだ。

　票を獲得するには有権者のニーズを事細かに汲み取らなければならない。民草の声に耳を傾けなければ、選挙はおぼつかなくなるのである。「しがらみ」ができると言えばそれまでだが。

　もう20年以上も前だが、田中は自民党A候補陣営に「オタクは（自民党）B候補に400票、負けてますよ」と教えた。

　A候補の選挙参謀は「そんな訳ないじゃないですか。冗談言わないで下さいよ」と笑いながら否定した。

　翌日、選挙参謀から電話がかかってきた。「念のために点検したら、アンタの言う通りだった」と。


「しがらみのない政治」を訴えたポピュリストは、アベ独裁をアシストした。＝7月、銀座　撮影：筆者＝


　400票負けていたA陣営は、投票が終わってみると逆に400票の差をつけてB候補に勝ったのである。

　点検して巻き返すのだ。A陣営は地域であれば「丁目ごと」に、業界であれば「部会ごと」に細かくメッシュを切っていた。

　農協と言っても一括りではない。ミカン部会、ナスビ部会、トマト部会、レタス部会・・・と産品ごとにある。それぞれの部会で支持する候補が違ったりする。

　各地区、各部会の顔役を日頃からメンテしておかない事には、いざという時に点検できない。

　A陣営はさすが竹下派だった。最後は田中角栄ゆずりの力技で巻き返したのである。

　中選挙区制時代の自民党は、アキバで日章旗を林立させるようなことはしなかった。民草の声にしっかり耳を傾けていれば、ポピュリズムに頼らなくても選挙には勝てるのだ。

　「しがらみのない政治」をキャッチフレーズにしていた、ポピュリズム政党は衆院選で大敗し、代表は就任から２ヵ月足らずで辞任した。民草と政治を結びつける「しがらみ」は必要なのである。

　　　　　～終わり～




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/121.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 個々だけの話、安倍政権が目指すのは、世界の中で落ちぶれる日本！
個々だけの話、安倍政権が目指すのは、世界の中で落ちぶれる日本！
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d4e5d9ade56472b82d5fe18e854e0298
2017年11月20日　のんきに介護


池田清彦‏@IkedaKiyohikoさんのツイート。




ガイチ‏ @gaitifujiさんが



と訴えている。

冒頭ツイートは、

その訴えに応えたものだ。

安倍政権は、

日本が3流国になった方が都合がいい

と考えているようだ。

日本は、

米国の意のままに動く

世界的に見て、

非常に特殊な国だ。

すべては、

安倍個人と彼のお友達の保身のためだ。

どこにも国益がない。



ノーベル物理学賞受賞の梶田氏「日本、少なくとも科学技術立国には向かっていない」　どうなる？日本の科学（１）東大宇宙線研究所所長・梶田隆章氏
https://newswitch.jp/p/11069
2017年11月18日　ニュースイッチ




―物理学賞が決まったその日から、基礎研究や若手支援の重要性を説いてきました。

「この２年間、機会を頂くたびに日本の科学技術が危機的な状況にあることを説明してきた。特に若手研究者の待遇は厳しい。ただメッセージがどれだけ伝わっているのかはわからない。これまでの政策や大学改革は本質的に正しかったのだろうか。少なくとも科学技術立国には向かっていない。日本はどんな国を目指すのか。もし科学技術でないなら、何かを示してほしい」

―すぐには役に立たないとされる「学術研究」をどう支えるべきですか。

「貧弱になった大学の運営費交付金を立て直し、日本学術振興会の『科研費』を拡充すべきだ。もともと運営費交付金の削減分を競争的資金として分配するはずだった。だが科研費は伸びず、交付金の削減分を補えていない。科研費の採択率は３割に届かない。採択されても提供される資金は申請額の７割程度に過ぎない」

「また研究者が研究に使える時間が短くなっていることも深刻だ。研究者に対する支援スタッフの数が少ない課題もある。日本は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の中でも異質ではないか。他国が科学技術予算を増やす中、日本だけが大学や研究機関の体力をそぎ落とし続けている。社会として問題の深刻さを共有できていない。このままでは科学技術を立て直す時期を完全に逸する」

―文科省も看板を掛け替えながら支援策を続けているのでは。

「政策が短命では長期育成が難しい。大学が６年間の教育プロジェクトに採択されても、多くの大学院生にとっては２年か３年間プロジェクトに参加するだけだ。これが大学院教育としてあるべき姿だろうか」

―東大は競争的資金での「間接経費」を使って正規雇用を推進しています。一方で、「地方大学から削った資金が東大の雇用安定化につながる」との皮肉も聞かれます。

「雇用対策は東大の社会への問題提起と考えていただければ。東大のように大規模大学で外部資金を集められる大学でなければ実現は難しい。私は政策テクニックは分からない。ただ新たに立ち上げるより、運営費交付金や科研費を立て直す方が先だ。大学や学振には研究を評価し進める仕組みがあり、その改善も続けてきた。予算を増やせば受け皿はあるはずだ。若手は本当にやりたいテーマを追究してほしい。どの研究がノーベル賞級の成果が出るかはやってみなければ分からない。一人ひとりの興味や探究心に応じてテーマを選べる環境が重要だ。大学の細かな改善策では状況は覆らない。いま必要なのは根本的な対策だ」




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/122.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 戦略のなさを露呈したこのタイミングの経済大型ミッション訪中ー（天木直人氏）
戦略のなさを露呈したこのタイミングの経済大型ミッション訪中ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqb10b
19th Nov 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


けさ早朝のＮＨＫが報じた。

　榊原経団連会長率いる大型経済ミッションが訪中すると。

　この記事は今朝のどの新聞も報じていない。

　日経新聞すら報じていない。

　ということは、急きょ派遣されることになったのではないか。

　そこで思い起こされるのがトランプ大統領の訪中の時の事だ。

　あの時中国は２８兆円のプロジェクトを提示し、

トランプが帯同した米財界と合意文書を交わした。

　いずれ米国は中国が提唱するインフラ投資銀行に参加し、

一帯一路にも参加するだろう。

　そうなれば日本だけが取り残される。

　それを見越して急きょ経団連が訪中ミッションを送ることになったとすれば

あまりにも戦略がなさすぎる。

　あるいは、習近平の中国が、トランプ訪中の際の２８兆円のお土産を

宣伝したい為に、日本の財界の訪中受け入れを後回しにしたのだろうか。

　はたして明日の各紙はこの大型ミッションの背景にある真実を

どう解説するのだろうか。

　いずれにしても、この経済ミッションの派遣の裏にある安倍首相の

対中包囲網政策と、中国市場に期待する日本の経済界の思惑に齟齬があるとしたら、

安倍首相の言いなりに終始して来年任期を終える榊原経団連会長の責任は

大きいということである。



日中経済協会の訪問団 きょうから北京へ
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171120/k10011229161000.html
11月20日 4時13分　ＮＨＫ



経済界の首脳らが参加する日中経済協会の訪問団が、２０日から北京を訪れて、中国政府の指導者らと相次いで会談し、外交面で日中関係改善の機運が高まる中、経済面からも関係強化を図りたい考えです。

日中経済協会は、昭和５０年以降、ほぼ毎年、中国に訪問団を派遣していて、ことしは経団連の榊原会長や日本商工会議所の三村会頭らおよそ２５０人が参加し、過去最大規模となります。

一行は２０日から４日間の日程で北京を訪れる予定で、習近平国家主席や李克強首相ら最高指導部のメンバーとの会談を目指して調整を進めています。

日本と中国の間では、今月、首脳会談が行われるなど、関係改善の機運が高まっており、訪問団としては、先端技術の研究開発や知的財産権の保護などビジネス環境の改善に向け、突っ込んだ意見交換を行いたいとしています。

アメリカのトランプ政権などが保護主義的な動きを強める中、日本企業にとって最大の貿易相手国である中国は一段と存在感を増しており、日本側は一連の会談を通じて経済面からも関係強化を図りたい考えです。




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/123.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 民意に反する安倍政治打破の方策－（植草一秀氏）　
民意に反する安倍政治打破の方策－（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqb1at
20th Nov 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


原発の稼動について、

地元自治体の住民の多くが原発稼動に反対しているという現実がある。

たとえば愛媛新聞が実施している県民世論調査では、

四国電力伊方原発の稼動について、

２０１７年３月時点でも６８.４％の県民が反対している。

原発の安全性についても８９．０％が「不安」や「やや不安」と答えている。

原発再稼動に賛成している県民は２２．６％にとどまっている。

伊方原発は日本最大の活断層である「中央構造線」のほぼ真上に位置していると

見られており、いつ巨大地震によって損傷を受けてもおかしくない原発である。

狭隘な半島の付け根部分に位置しており、事故が発生した場合、

半島の原発よりも先端部分に居住する住民の避難も著しい困難を伴うと

想定されている。

滋賀県や鹿児島県、さらに新潟県では、

知事選において、原発稼動の是非が最大の争点になった。

そのなかで、原発再稼動反対の政策方針を明示した候補者が

相次いで勝利を収めてきた。

鹿児島県の場合は、選挙後に選出された知事が態度を豹変させて、

原発再稼動が強行されたが、民意を踏みにじる暴挙と言わざるを得ない。

原発が事故を引き起こせば、取り返しのつかない惨事が発生し得る。

福島の事故で、このことは、日本国民の脳裏に強く焼き付けられた。

世界最大の地震国のひとつである日本で、

原発を立地すること自体に根本的な無理がある。

「原発は安全だ」という神話は、日本においても完全に瓦解した。

国民の生命と健康を守るには、日本の原発をすべて廃炉にする以外に道はない。

このことは明確になっている。

米国では住民の投票によって州法が定められる。

国政選挙に際して州の住民投票が実施され、この住民投票によって州法が制定される。

スイスでは、1９４８年以来６００回を超える国民投票が実施され、

国民投票によって主権者が意志を表示して来た。

世界の国々の半数が、国民が立法に直接参加できる仕組みを持っている。

日本でも、原発稼動などについて、立地都道府県で住民投票を実施し、

その結果によって原発稼動の是非を決定する方式が取られてもよいはずだ。

知事選が実質的に原発稼動是非を問う住民投票の側面を持つ場合もあるが、

選出された知事が裏切りの行動を取る場合あるし、

また、知事選の争点が原発稼動一点に絞り切れない場合もあるだろう。

立地自治体には巨額の原発マネーが注ぎ込まれるから、

立地自治体自身が買収されてしまう側面が強い。

国政レベルでも、原発稼動の是非だけを問えば、

主権者の過半数が原発稼動に反対であっても、

国会議席配分にその意思が反映されることは少ない。

こうなると、主権者の意思に反して原発稼動が広がる事態も生じ得る。

現に、安倍政権の下で原発稼動が強行されている。

民意を反映する政治は実現していない。

このような問題を解消するために、直接民主主義的な手法の採用を、

日本でも検討するべきだ。

１１月２８日に、

イタリア「五つ星運動」リーダーのリカルド・フラカーロ・イタリア下院議員が

初来日して、彼らが巻き起こしたムーブメントを語る。

講演概要は以下の通り。

日時　２０１７年１１月２８日（火）
　　　午後４時半～７時半（開場　午後４時）

場所　参議院議員会館講堂

資料代　１０００円

参加ご希望の方は、必ず下記フォームからの申し込みをしてほしいとのことである。

https://goo.gl/hJYZcv

主催　五つ星運動との対話集会実行委員会

問い合わせ　m5s2j@yahoo.co.jp

加計問題追及の先頭に立ってこられた黒川敦彦氏がブログに詳述されているので、

こちらも参照いただきたい。

https://goo.gl/P87GP2

イタリアの五つ星運動は政党支持率でトップに立つ運動体で

「地域のためにいいことしよう」

「自分たちのことは自分たちで決める」

を合言葉に直接民主制をイタリアに根づかせようと、

ＳＮＳを通じて急速に広まった、市民による市民のための草の根活動である。

その五つ星運動のリーダーの一人が初来日して市民と交流する貴重な機会である。

事前申し込みが必要なので、ぜひ、登録して対話集会に参加していただきたいと思う。


「五つ星運動」は、

・ローカリゼーション、
・スローライフ、
・ダウンシフト、
・インターネットデモクラシー

をテーマに掲げており、

政党名となった「５つ」の星は、社会が守るべき

（１）発展
（２）水資源
（３）持続可能性のある交通
（４）環境主義
（５）インターネット社会

を指す。

「五つ星運動」では、

インターネット投票で候補者を選抜し、政治腐敗を防ぐために、

国会議員の任期は２期までとし、他の政党とは連立を組まない、

議員報酬は国民の平均年収。

実際に返納ができないため、半額をマイクロクレジット基金に寄付している。

また、４８００万ユーロの政党助成金も受け取りを拒否している。

普通の人の、当たり前の感覚を大切にしている。

地域を良くしようという運動から始まったことから、

議員になることが目的ではない。

直接民主制をイタリアに根付かせたら、役目を終えるとしている。

運動の存続自体が目的ではない。

こんな「五つ星運動」が、既存政治の腐敗にウンザリしていた、

２０〜４０代の若い世代を中心に支持を広げてきた。

現在、「五つ星運動」は、イタリア下院第２党で、

国民支持率はトップを記録している。

他党との連携を行っていないため、

小選挙区制度下の選挙でどこまで議席を増やすことができるか、

解決するべき課題を抱えているが、

来年までに実施される総選挙で、さらに勢力を拡大できるかどうか、注目されている。

代議制の民主主義の限界や問題点を認識して、

直接民主主義の手法を活用することを提案している。

政治は政治家のためにあるんじゃない。

自分たちのことは自分たちで決める。

この発想がベースにある。

イタリアの「五つ星運動」がどのように躍進してきたのか。

そのヒントを、直接、

「五つ星運動」リーダーであるリカルド・フラカーロ・イタリア下院議員から

聴くことのできる貴重な機会である。

フラカーロ氏はイタリア憲法改訂の直接民主条項の起草者でもある。

日本政治が深刻な状況に直面していることは多くの人々が同意することである。

最も深刻な問題は、民意の分布と国会の議席構成に著しい相違があることだ。

国会の決定が、民意を正確に反映していない。

これが根本の矛盾である。

端的に言えば、主権者全体の２４．６％の人しか投票していない自公勢力が

衆議院議席総数の６７．３％を占有してしまっている。

主権者全体の１７．９％の人しか投票していない自民党が

衆議院議席総数の６１．１％を占有してしまっている。

主権者全体の２５．２％が投票した野党４党が

衆議院議席総数の２５．６％の議席しか占有していない。

主権者全体の４分の１の投票しか得ていない勢力が、

日本のことをすべて決めてしまう。

ここに最も深刻な問題があるのだ。

二つの大きな問題がある。

第一は、国政選挙に約半分の主権者が足を運んでいないこと。

参政権を放棄してしまっては、主権者の意思を政治に反映することは不可能である。

第二は、小選挙区制度の下では、

現在の政治に対峙する勢力が大同団結しないと議席を増やすことが難しい。

現政権に対峙する勢力、市民の連帯を強めることが極めて大事なのだ。

「五つ星運動」は他の政党などとの連携をしない方針を掲げているが、

そのことによって、現実を理想に近づけることが、

逆に遠のいてしまう危険はないのか。

この点についても、五つ星運動の考え方を聞いてみる必要があるだろう。

「オールジャパン平和と共生」は、政党の枠組みにこだわらずに、

基本政策を基軸にして

主権者＝市民が主導して

大同団結＝連帯することの重要性を説いている。

そして、衆議院の小選挙区や参議院の１人区で、

現政権に対峙する候補者を１人に絞り込むことの重要性を説いている。

必ずしも、直接民主主義の手法の重視を唱えていない。

これに対して、五つ星運動は、地域における直接民主主義の活用を唱え、

他の政治勢力との連携を重視しないとの方針を示しているように受け止められている。

その意義と問題点について率直な見解を伺いたくも思う。

いずれにせよ、世界の各地で、政治を刷新しようとする市民の活動が広がっている。

日本の政治刷新運動を実りあるものにするために有意義な対話が実現することを

期待したい。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/124.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 安倍外交のツケ 今ごろ慌てて中国「一帯一路」参加の大恥（日刊ゲンダイ）
　　　


安倍外交のツケ 今ごろ慌てて中国「一帯一路」参加の大恥
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218005
2017年11月20日　日刊ゲンダイ


　　
　　　世界の動きを完全に見誤った（安倍首相と習近平中国総書記）／（Ｃ）ＡＰ

　ついに白旗か――。この５年間、中国を敵視し、「中国包囲網」を築こうとしてきた安倍政権。ところが、対応を一変させ、嫌いな中国が推し進める国家プロジェクト「一帯一路」構想に参加しようとシャカリキになりはじめている。

　河野太郎外相は１８日、「一帯一路」について、「世界経済にメリットがある」と講演で明言。さらに、経団連の榊原定征会長など２５０人の財界人が、２０日から中国を訪問し、「一帯一路」に対する日本企業の取り組みについて話し合う予定だ。

「一帯一路」構想は、習近平肝いりの国家プロジェクト。海と陸の２つのルートでヨーロッパまでつなぐ現代版のシルクロード構想だ。「一帯」はユーラシア大陸を通ってヨーロッパまで鉄道を敷き、「一路」は東南アジア、中東、アフリカ、ヨーロッパまで各地の港湾を整備して海路でつなぐ。５月に行われた「一帯一路」のフォーラムには、１３０カ国以上が代表を送っている。

■トランプ大統領も強い関心

　世界各国が「一帯一路」に関心を強めているのは、巨額な利益を得られるチャンスだからだ。中国が整備する陸運ルートと海運ルートにうまく加えさせてもらえれば、企業の海外展開を加速させられる。

　なにしろ「一帯一路」経済圏のＧＤＰは、２４００兆円に達する。中国と対立しているように見えるアメリカも、加わっている。

「トランプ大統領がビジネスマン出身ということもあって、アメリカも一帯一路に強い関心を持っています。９月中旬には、一帯一路で連携しようと米中の企業関係者５０人が北京の高級ホテルで密かに顔を合わせています。エネルギー、電力、建設、鉄道……業種はさまざまです。アメリカ側は、北京のアメリカ大使館が呼びかけたようです。ヨーロッパでは、ドイツが熱心に動いています」（外交関係者）

　日本は「このままでは取り残される」と慌てて動きだした形だ。しかし、いまから動きだして間に合うのか。元外交官の天木直人氏が言う。

「日本企業は相当な危機感を持っているはずです。ただでさえ、日本企業は国際競争力が低下しているのに、ビジネスチャンスを逃すことになりかねないからです。一帯一路の玄関となる東南アジアには、日本企業の拠点が数多くありますからね。安倍首相は、世界の動きを完全に見誤った格好です。どうせ一帯一路に参加するなら、もっと早く動くべきでした」

　安倍外交は、ことごとく失敗している。













Saven Satow
https://www.facebook.com/permalink.php?id=607332086&story_fbid=10155386116042087
鳩山由紀夫は正しかった。


関連記事
戦略のなさを露呈したこのタイミングの経済大型ミッション訪中ー（天木直人氏）
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/123.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/125.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 自民党・二階幹事長、安倍支持を強調！「安倍さんより出来る人はなかなかいない」　←　チガウダロー　総裁３選は５１％望まず　
自民党・二階幹事長、安倍支持を強調！「安倍さんより出来る人はなかなかいない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-19014.html
2017.11.20 08:00　情報速報ドットコム




自民党の二階幹事長が来年秋の総裁選挙について、改めて安倍首相を支持するとの意見を表明しました。

報道記事によると、福井市で行った講演会で二階氏は「安倍総理大臣は、しっかり、一生懸命やっている。安倍さんに代わる立派な人がいれば考えなければいけないが、今、安倍さんより、この人のほうができると思える人は、なかなかいない」と発言し、安倍首相の３選を支持すると言及したとのことです。

二階幹事長は前にも「安倍首相を支える」とコメントしていたことから、再び安倍支持を打ち出すことで、安倍政権の足腰を強くする狙いがあると見られています。
来年の総裁選挙には石破茂・元幹事長や野田聖子大臣らが出馬すると見られており、今から選挙を見据えた党内の駆け引きが激しくなっているところです。


「安倍さんよりできる人いない」自民 二階氏が３選支持
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171119/k10011228701000.html
11月19日 17時07分　ＮＨＫ



自民党の二階幹事長は福井市で講演し、来年秋の自民党の総裁選挙について、「今、安倍さんより、この人のほうができると思える人は、なかなかいない」と述べ、安倍総理大臣の３選を支持する考えを重ねて示しました。

この中で二階幹事長は、来年秋の自民党の総裁選挙に関連して、「総理大臣になると、外交をやらなければならず、自信や経験のない人が就くと国が不幸になる。総理大臣を取っ替え引っ替えするような国は、他国の信頼を得ることはできず、ある程度続けてやってもらうことが大事だ」と指摘しました。

そのうえで二階氏は「安倍総理大臣は、しっかり、一生懸命やっている。安倍さんに代わる立派な人がいれば考えなければいけないが、今、安倍さんより、この人のほうができると思える人は、なかなかいない」と述べ、安倍総理大臣の３選を支持する考えを重ねて示しました。

一方、二階氏は「野党が元気を取り戻して、自民党と政権を競うことになるまで、もうちょっと時間が必要ではないか。ここは少し黙って待ってあげるのがいい。ただ、『あなた方に日本が期待を込めているわけではない』ということは、なんとなく、わからせなければいけない」と述べました。


























総選挙を振り返る　自民党・二階幹事長が会見(17/10/23)


【役員会後】二階 俊博 幹事長、小泉 進次郎 筆頭副幹事長（2017.10.31）



記事コメント

＞二階氏 「安倍さんよりできる人いない」

へぇ～、だとすると、そんな自民党のレベルは目も当てられないほど酷いな
[ 2017/11/20 08:08 ] 名無し [ 編集 ]

良くいる中立風のネトウヨまんまの言い方。懐かしの夏希みたいなもん。
石破が官邸は党を無視するなといっても、肝心の党の頭がこんな事言ってちゃなぁ…。
麻生はどう出る？
[ 2017/11/20 08:20 ] 名無し [ 編集 ]

自民党内に安倍さん以上の人がいないとすると、野党なんか論外ってことだな
[ 2017/11/20 08:21 ] 名無し [ 編集 ]

普通にその逆です。
[ 2017/11/20 08:24 ] Dドラゴン [ 編集 ]

ネトサポや公務員・大手企業の余剰人員、ホットリンクは
既成事実化を狙って嘘の情報を流したりもしています。
ご注意下さい。
[ 2017/11/20 08:27 ] 名無し [ 編集 ]

首相なんだから党内外から批判・擁護があるのは当然

民進分裂のどさくさでできた希望や立憲みたいな即席政党には騙されないよ
[ 2017/11/20 08:42 ] 名無し [ 編集 ]

呆け呆け爺さん
[ 2017/11/20 08:44 ] 名無し [ 編集 ]

二階のじいさんや、利権ズブズブの自民党の魑魅魍魎達、そしてなんと言ってもアメリカの戦争屋にとって最も都合のいい総理は、という意味だろう
[ 2017/11/20 08:53 ] 名無し [ 編集 ]

「日本の総理は馬鹿にしかやらせない｣
三期もやる馬鹿安倍以外いない

歴代総理は良心の呵責で辞めるが､、
安倍は恥も外聞もない生粋の馬鹿、

福田が辞任でマスゴミに言った
「貴殿方と違うんです。｣
＝日本人としての良心のがあるんです､
マスゴミは戦後変わらぬ支配層の工作機関｡
[ 2017/11/20 08:54 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/126.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 完全雇用の虚実…安倍政権が続く限り日本は総ブラック化（日刊ゲンダイ）
　


完全雇用の虚実…安倍政権が続く限り日本は総ブラック化
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217999
2017年11月20日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　数字のレトリックは十八番（Ｃ）日刊ゲンダイ

　特別国会の召集から２０日。モリカケ疑惑から逃げ回り、外遊に明け暮れていた安倍首相が、国会に引っ張り出され、審議はようやく本格化だ。２０日から衆院の代表質問が始まったが、安倍が野党の集中砲火を浴びるのは避けられない。安倍本人が問題の核心であるモリカケ疑惑への追及はもとより、１７日に渋々行った所信表明演説は相変わらずイカサマのオンパレードだった。衆院解散表明で自分が言い出した「国難突破」をまたぞろ持ち出し、北朝鮮対応と少子化対策を２本柱に据えながら、アベノミクスの成果をこう自慢した。

「この５年間、アベノミクス『改革の矢』を放ち続け、雇用は１８５万人増加しました」

「この２年間で正規雇用は７９万人増え、正社員の有効求人倍率は調査開始以来、初めて１倍を超えました」

　安倍の言う通りだとしたら、なぜ非正規雇用者は一向に減らないのか。２０１２年から１６年にかけて非正規雇用者数は２０７万人増の２０２３万人に膨らみ、正規雇用者との賃金格差は１５万円増の３１５万円に広がった。

　厚労省が発表した「一般職業紹介状況」（平成２９年９月分）を見ても、正社員有効求人倍率（季節調整値）は１．０２倍に過ぎない。４７都道府県のうち１倍を上回るのは、大都市圏を抱える東京、愛知、大阪などを中心とした２５都府県だけだ。最低の沖縄は０．４８倍、それに次ぐ高知は０．７０倍と大きく沈み込んでいる。「正社員になりたい人がいれば、必ずひとつ以上の正社員の仕事がある」なんて、よくもシャアシャアと言えたものだ。

■低成長で求人増のデマゴギー

　立教大教授の郭洋春氏（経済学）はこう言う。

「安倍首相は数字のレトリックで国民を騙しています。好景気による求人増は、確かに経済のひとつの見方ではあります。しかし、足元の実質ＧＤＰ成長率は年率換算で１．５～１．６％程度でしょう。この低成長下で求人が伸びているのだとすれば、離職者が増えているからです。団塊の世代が大量にリタイアする一方、少子化で労働の担い手は減っている。要するに、離職者と求職者のギャップが求人数を増やしているのが現状なのです。日本社会の特殊状況を無視して、都合のいい数字を並べ立てる安倍首相の主張はデマゴギーと言ってもいい」

　安倍が言う「完全雇用」の数字はマヤカシの上、そのインチキ求人を支えているのは、いわゆるブラック業種にカテゴライズされる企業が大半だ。前出の厚労省データの「職業別一般職業紹介状況【実数】（常用＝除パート）」によると、有効求人倍率は建設業４．３８倍、介護サービス業３．０６倍、タクシーやトラックなどの自動車運転業２．７４倍。そもそも、人手不足が深刻な業種ばかりだ。

　政治学者の五十嵐仁氏は言う。

「建設業は災害復興や東京五輪需要で慢性的な労働力不足ですし、介護サービスや運輸業界は低賃金や厳しい職場環境で敬遠され、なり手が圧倒的に足りていない。こうした業種に求人が偏っているのは待遇改善が進まないからで、むしろそれを放置してきた政治の責任が問われるべきです」

　安倍が誇る“成果”は一皮むけばデタラメばかり。大ハシャギしている「いざなぎ景気超え」だってそうだ。景気拡大局面が今年９月で５８カ月に達したと騒いでいるが、企業が儲けを懐に入れるからサラリーマンの稼ぎはちっとも増えやしない。財務省の法人企業統計調査（金融・保険を除く）によると、企業が抱える現預金は１６年度末に過去最高の２１１兆円まで膨張。上場企業トップ１００社は安倍政権下の４年間で純利益を１１．１兆円も増やした。そのうち、従業員の給与に分配されたのはわずか３０００億円で、内部留保積み増しに５．６兆円、株式配当金に２．８兆円、自社株式償却に２．１兆円が回された。

　サラリーマンの給料は収奪されている上、「残業時間の上限規制」や「残業代ゼロ法案」などを巧妙に抱き合わせた「働き方改革」でさらに安価な労働力提供を強いようとしている。企業に有利な裁量労働制が拡大し過労死ラインの月１００時間残業が合法化され、割増賃金もカットされようとしている。これがこの国の雇用の恐るべき実態だ。

　　
　　　労働人口の９割占めるサラリーマンから搾取（Ｃ）日刊ゲンダイ

野村総研に喝破された「保有の受け皿」のお手盛り

　安倍は東京五輪が開催される２０２０年までに「幼児教育の無償化」を一気に進め、「３２万人分の保育の受け皿」をつくって待機児童を解消し、「生産性革命の集中投資」を行うと大風呂敷を広げた。北朝鮮と並ぶ国難だと叫ぶ少子化対策でもお手盛りの数字を並べ、赤っ恥をかいている。

　この３２万人の算定は、１７年度末に３００万人分の受け皿が整備されるとの前提ではじき出されたものだ。直近の認可保育施設への申込率を根拠に、２５～４４歳の女性就業率が８０％に達しても対応できる数字としている。これに真っ向から異議を唱えたのが野村総研で、「実態はもっと多い」と主張。野村が５月に公表した試算では１７年度末に２８９．２万人分が整備済みだとすると、追加で８８．６万人分の受け皿が必要だとの指摘で、政府の算定と実に２倍以上の開きがある。

　厚労省は「とらえ方の違い」とごまかしているが、野村は保護者らに独自アンケートを実施。保育施設の利用を希望するも申し込む前にあきらめた保護者が３割近くに上るといったデータも踏まえ、施設への申し込みを断念したり、育児休暇中など、政府が対象にしていない層も算入したという。どちらがより現実に近い数字かは、考えるまでもない。待機児童ゼロ実現もウソっぱちだったわけだ。

■少子化ドサクサでサラリーマンいじめ

　それでいて、少子化対策のドサクサに紛れ、増税の悪巧みは強行突破へ向かって着々と推し進めている。ターゲットは会社員向けの所得税減税措置「給与所得控除」の改悪だ。

　現在の控除額は年収に応じて年６５万～２２０万円に設定されているが、控除額を一律に縮小して上限を「年収８００万円以上で１８８万円」まで引き下げ。サラリーマンが反発を強めるのは必至で、そのガス抜きとして子育て世帯に限って控除の縮小幅を抑え、増税対象から外すという。

「労働人口の約９割を占めるサラリーマンは圧倒的なボリュームゾーンです。この層を増税すればまとまった税収を確保できる。議論の積み上げも財源の見通しもなく、場当たり的に政策をブチ上げた結果、取りやすいところから取るというドンブリ勘定なのはミエミエです。課税額は所得に応じるとはいえ、年収１０００万円世帯と５００万円世帯では増税による家計への負荷は全く異なる。生活が苦しくなったサラリーマンが結婚も子どももあきらめるようになったら、少子化対策に逆行する事態になりかねません」（郭洋春氏＝前出）

　総選挙の最中、安倍が行く先々には「お前が国難」とのプラカードを持った有権者が押し寄せたが、本当にその通りで、この政権こそが国難の根源なのだ。国難詐欺で国民を惑わすペテン師をいつまでものさばらせておけば、延命のための国難を量産しかねない。安倍は「政策をひたすら実行せよ、これが総選挙で示された国民の意思であります」なんて悦に入っていたが、この政権が続く限り、日本は確実に総ブラック化に向かっていく。




　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/127.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 枝野代表、安倍政権を追及！「安保法制、集団的自衛権は決して許されない！」「まずはきちんと、今ある憲法を守ってから言え！」






















国会代表質問　安倍首相ＶＳ枝野代表初対決
動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20171120-00000036-nnn-pol
11/20(月) 15:25配信　ＮＮＮ









　国会では安倍首相の所信表明演説に対する代表質問が始まった。立憲民主党の枝野代表は現状での憲法改正について反対の姿勢を明確にした。

　枝野代表は現行の安全保障関連法は立憲主義違反であり「真っ当な憲法論議ができるはずがない」と批判した。

　枝野代表「いわゆる安保法制、集団的自衛権は立憲主義の観点から決して許されません。立憲主義に反した状況を放置しておいて、真っ当な憲法議論ができるわけがありません。まずは今ある憲法を守ってから言え。それが真っ当な順序であります」

　安倍首相「厳しい安全保障の現実に真正面から向き合い、憲法の範囲内であらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする平和安全法制を整備しました。政府としてはベストなものと考えています」

　枝野代表はさらに、今の状況で自衛隊を憲法に明記すれば、「立憲主義違反を追認することになる上、専守防衛から大きく逸脱する」と批判した。これに対して安倍首相は「専守防衛を堅持することは当然だ」と述べるにとどまった。

　また、自民党が国会の質問時間を与党に従来より多く配分しようとしていることについて、枝野代表は「かつての野党時代の主張と完全に矛盾する身勝手な主張だ」と追及した。

　安倍首相は「与党、野党にかかわらず国会議員としての責務を果たすべきとの指摘がある」と主張した。



枝野氏、教育無償化で首相追及＝自衛隊明記は「9条改悪」―衆院代表質問スタート
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171120-00000060-jij-pol
時事通信 11/20(月) 13:08配信

　　　
安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問が２０日午後、衆院本会議で始まった。写真は立憲民主党の枝野幸男代表（手前）の代表質問を聞く安倍首相＝国会内

　安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問が20日午後、衆院本会議で始まった。

　まず立憲民主党の枝野幸男代表が質問に立ち、安倍政権が打ち出した「人づくり革命」の目玉となる教育無償化に関し、例外を設ける方向で検討されている点を追及。首相が提案した憲法9条への自衛隊の根拠規定追加は「改悪」だとして反対した。

　首相が国会で答弁に立ったのは、先の衆院選後初めて。15日に行われた衆院文部科学委員会の審議は海外出張中で不在だった。「謙虚な姿勢」を強調する首相の答弁ぶりに注目が集まりそうだ。

　枝野氏は教育無償化について「親の年収や施設の種類で限定や差異を付けるべきではない」と指摘。首相が所信表明で明言した3～5歳児の幼稚園、保育園の費用の無償化に例外がないことなどの確認を求めた。これに対し首相は「具体的な検討を進めている」と述べた。

　枝野氏は安全保障関連法に関しては「立憲主義の立場から決して許されない」と表明。その上で、「今のまま自衛隊を（憲法に）明記すれば、地球の裏側まで行って戦争ができることになる。専守防衛から逸脱し、憲法の平和主義は換骨奪胎される」と批判した。

　一方、改憲論議自体は否定せず、内閣による解散権の制約などに関する議論の必要性を唱えた。　



🔥立憲・枝野幸男 VS 安倍晋三総理【国会中継 衆議院 本会議】平成29年11月20日





衆院本会議で枝野代表が代表質問
https://cdp-japan.jp/news/345
2017年11月20日　立憲民主党

　　　　　　　　　　

衆院２０日、安倍総理の所信表明演説に対する本会議代表質問が行われ、立憲民主・市民クラブを代表して枝野幸男代表が質問しました。

1.はじめに

立憲民主党代表の枝野幸男です。

立憲民主党は、10月3日に結党した、2ヶ月にも満たない新しい政党です。

「このままでは、選択肢がない。私たちの声に耳を傾ける、受け皿を作ってほしい。」そんな多くの声をいただき、背中を押されて作った政党です。

特定の価値観を、上から押し付ける、トップダウン型の政治ではなく、国民の皆さんの、草の根からの声に支えられた、ボトムアップ型の政治へ。

日本の民主主義を、「右でも左でもなく、前へ」。「真っ当な政治」を取り戻したい。
私は、そう決意し、立憲民主党を立ち上げました。

先の総選挙は、結党から1週間で公示され、20日後の22日が投票日でした。

それなのに、比例区では1千万を超える票をいただきました。短期間で、こんなにも多くの皆さんに、ご期待をいただけるとは、正直言って思ってもいませんでした。

私自身も含めて、この国の政治が、国民の皆さんから、いかに遠くに離れていたのか。そのことに、いかに多くの皆さんが、苛立ちを感じておられたのか。

ご期待をいただけば、いただくほど、痛切に感じる選挙戦でした。

立憲民主党は、国民の皆さんにお約束したとおり、数合わせの権力ゲームと受け取られかねない、永田町の内側を向いた政治ではなく、筋を通し、国民の皆さんと共に歩む「真っ当な政治」を、一歩ずつ進めて行きます。


2.私たちの目指す社会

立憲民主党が目指す社会。

それは、「多様性を認め合い、困ったときに寄り添い、お互い様に支え合う社会」です。

「誰か人のために」と思ってすることが、巡りめぐって自分に返ってくる。

「情けは人の為ならず」という“ことわざ”があるように、私たちの社会は、そんな、寛容で、相互に支え合う社会であったはずです。

ところが、バブル崩壊以降、

「自由競争、規制緩和、自己責任」

こうした言葉が、政治の側からも含めて、繰り返し語られるようになりました。

結果として、行き過ぎた競争が、過酷な労働環境につながり、過労自殺や、スキー・ツアー・バスの事故など、悲惨な事態を招いています。格差の拡大と、自己責任に名を借りたエゴイズムが、社会を分断して、ヘイト･スピーチという深刻な問題まで生んでいます。

競争だけでは、社会は回らず、経済も発展しません。

公正で、公平なルールがあり、そのルールが守られている中で競争する。だからこそ、社会は安定し、発展します。

誰が、その公正、公平なルールを作り、守らせるのか。まさに政治の役割です。

誰にでも、自分の力だけではどうにもならないことが、必ずあります。今は勝ち組で、自分の力だけで生きていると思っている人でも、いつ、不慮の病気や事故に見舞われるか分かりません。政治は、そのときのためにあります。

自己責任を過度に強調してあおるとしたら、それは政治の責任放棄です。

立憲民主党は、本来の政治を取り戻します。

豊かさを、社会全体で公正に分かち合い、将来の不安を小さくしていくことで、社会の活力を生みだします。一人ひとりの違いを、互いに認め合うことで、それぞれの持ち味が発揮される、そんな社会を築き上げます。

こうした社会を作ることで、多くの人が幸せを実感できる。私は、そう信じています。


3.草の根からの経済再生

バブル崩壊以降、長期にわたる経済の閉塞状況の原因は、国民の所得を削り、中間層を激減させたことによる、個人消費の低迷にあります。

消費性向は、所得が高いほど低い。経済のイロハのイです。

中間層が減って、その分、貧困層が増えれば、購買力がないために、消費は減少します。高所得者がわずかばかり増え、さらに豊かになっても、限界消費性向が低いために、消費の大きな拡大にはつながりません。

消費性向の高い、所得の低い人から、所得の底上げを図る。そのことで、消費を喚起できます。

苦しい中で頑張っている人を支えるという、社会政策的観点だけではありません。消費不況を脱却し、経済と社会を活性化させるために、私たちは、分厚い中間層を取り戻すという、草の根からの経済再生を進めていきます。


【保育･介護等の賃金引き上げ】

待機児童の問題が深刻です。介護サービスも不足しています。背景には、低賃金による、保育士や介護職員の人手不足があります。

賃金も含めて、価格は、需要と供給のバランスで決まるのが、真っ当な資本主義経済です。需要に対して、供給が大幅に不足している保育士や介護職員などの賃金は、大幅に引き上がるのが当然です。

私たちは、限られた公的な予算、財源を、こうした分野の人件費に、最優先で回すことを強く求めます。

低賃金だった、介護職員や保育士の給料が上がれば、それが消費に回って、内需拡大にもつながります。出生率の上昇も、結果的に消費を拡大させます。老後の安心が高まれば、老後のための蓄えが、消費へと向かう可能性が出てきます。

景気対策としても効果的なのです。

災害復旧や、老朽化設備の補修など、公共事業の中にも、急ぐべきものが、確かにあります。しかし、優先順位の低い公共事業については、それを我慢してでも、介護職員や保育士など、「低賃金であるために、人手不足の、公的サービス分野」。この分野での、賃金引き上げを急ぐべきです。


【教育の無償化】

幼児教育の無償化は、社会全体で子どもの育ちを支援するという観点から、私たちも賛成です。

大切なのは、すべての子どもが等しく対象であるということです。親の年収や施設の種類で、限定や差異を付けるべきではありません。

所信表明でおっしゃった「全ての子どもたち」というのは、限定や差異なく無償化するとしか受け取れませんが、総理に確認します。

待機児童問題が解消されないままに無償化を進めれば、保育所に入れない人が、無償化の恩恵も受けられないという、二重の不利益を被ることになります。

待機児童問題の解決こそが先行すべきであり、そのためにも、保育士の賃金引き上げを急ぐべきです。

所信表明では、「2020年までに32万人分の受け皿整備」を進めるとしています。

しかし、これで本当に、待機児童問題が解消するとは思えません。また、具体的に、どのような手段で、受け皿整備を進めるのでしょうか。総理の見解をお尋ねします。

今53歳の私が大学生の頃にも、奨学金を借りていた同級生はいました。しかし、それは一部に限られていました。多くの人たちが、奨学金を借りずに大学に進学できた。そんな時代がわずか30年前ほどにありました。

意欲と能力がある子どもたちに、しっかりとした学ぶ機会を作ることで、未来を担う人材が育ちます。

高等教育の無償化に関して、いわゆる出世払い方式の奨学金を導入しようとしているとの報道があります。しかし、出世払いにしても、借金であることには変わりありません。大学の授業料や入学金は、大幅に上昇しており、借入れを要する奨学金の額そのものが大きくなっています。無償化の対象を、恣意的に選別するとの動きも伝えられています。

本当に、恣意的な選別なく、真の無償化が進むのか。その具体策について、総理にお尋ねします。


【労働法制】

格差が拡大している背景には、労働法制の、行き過ぎた緩和があります。

いつクビになるか分からない非正規などで、年収200万円以下の方が、1千1百万人余りいます。その結果、結婚して、家庭を持って、子どもを産み育てて。そんな夢すら持てない若者が、少なからず生まれています。

これでは、社会の活力が生まれるはずもなく、消費低迷や人口減少に、歯止めがかかるとは思えません。

加えて、この国には、「サービス残業」というおかしな言葉があります。残業代を支払わなければ、明白な違法行為、「違法残業」です。

働き方改革を言うならば、まずは、今の労働法制を厳しく守らせることが前提です。「サービス残業」という違法行為をやめさせ、過労死や過労自殺を根絶させるべきです。


違法残業がまかり通っている中で、残業代を払わない方向での法改正、いわゆる「残業代ゼロ法案」を進めるのは、まったく方向が逆です。

働いたら、その分だけきちんと給料がもらえる、真っ当な仕組みを。希望すれば正社員で働けるという、30年前には当たり前だった、真っ当な社会を。私たちは、粘り強く求めていきます。

正社員として働ける方向へ、民主党政権は、労働契約法を改正しました。期間従業員などが、同じ会社で通算5年を超えて働いた場合、無期雇用に転換できるという「5年ルール」の導入です。

ところが、この適用を受けないよう、社内ルールを変更した、大手企業の存在が明らかになりました。

制度の趣旨を骨抜きにするようなルール変更に対して、政府は厳しく指導すべきと考えますが、総理の見解をお尋ねします。


【一括交付金・戸別所得補償制度】

社会の下支えと底上げには、地方の活力を取り戻すことが不可欠です。

それぞれの持ち味を生かし、地方の活力を引き出す上で、地方の自由度がより高い、一括交付金を復活させるべきだと考えます。総理の見解を求めます。

また、地方の活性化には、農業政策が重要です。

政府は、「コメに対する所得補償交付金」を、平成30年から廃止すると決めました。稲作農家からは、不安の声が上がっています。

私たちは、地域社会と食糧安全保障、そして、水や緑を守っている農業の多面的機能を重視し、農業者戸別所得補償制度の法制化･恒久化を目指します。

この制度に対する総理の見解を求めます。


【多様性ある社会】
人口が減少する成熟社会において、社会の活力を維持するには、一人ひとりの個性を生かし、持ち味を発揮する、多様性こそが重要です。多様性は、一人ひとりの人権の問題であると同時に、社会の活力の源です。

そのためにも、夫婦別姓を選択できるよう、法改正を急ぐべきと考えますが、総理の見解をお聞かせください。

民間の調査によれば、日本におけるLGBT当事者は、13人に1人。

こうした皆さんの人生を守り、すべての人が、その性的指向や性自認によって、差別されることのない社会を作るため、私たちは、LGBT差別解消法の制定を目指します。

この問題は、政治家一人ひとりに対し、「あなたは、本当に、多様性の力を信じる立場にいるのか」という問いを突き付けます。総理の見解を求めます。

また、障がいを持った人も、安心して暮らすことができ、共に生きる社会に向けた象徴的な案件として、「手話言語法」の制定を急ぐべきだと考えますが、総理の認識をお聞かせください。


【金融政策】

日本銀行が掲げたインフレ目標は、５年近くが経っても、未だに達成できていません。輸出数量も、当初の見込みとは異なり、増えていません。

「ゼロ金利のもとでは、マネタリーベースを増やしても、物価は上昇しない。」このことが明らかになっていると考えますが、総理の見解を伺います。


【カジノ解禁】

政府は、カジノを成長戦略と位置付けているようですが、本気でしょうか。

カジノの解禁は、ギャンブル依存症を拡大させます。依存症は、当事者や家族にとってだけでなく、膨大な社会的コストを生じさせ、経済にもマイナスです。総理の見解を伺います。

やるべきことは、ギャンブル依存症を防止し、依存症からの脱却を支援することです。私たちは「ギャンブル依存症対策基本法案」を準備しています。

これについての総理の見解もお尋ねします。


4.立憲主義

議場の議員の皆さん。皆さんは、どういう根拠で、立法権と言う権力を預かることになったのか、考えたことがあるでしょうか。安倍総理をはじめ、内閣を構成する国務大臣の皆さんは、どういう根拠で行政権を預かっているのでしょう。

「選挙で勝ったから」とだけ考えているならば、それは間違いです。

憲法というルールが、選挙などの手続きを定め、そのルールに基づいて選ばれているからこそ、立法権や行政権を預かっているのです。預かっている権力の範囲も、根拠となっている憲法というルールで制約されます。

いかなる権力も、憲法によって制約される。この立憲主義という考え方は、右も左も関係ない、近代社会であれば当たり前の大前提です。

立憲民主党は、主義主張、政策以前の問題として、立憲主義という真っ当な政治の根本を取り戻していくために、全力をあげて闘います。


【安保法制と憲法改定】
いわゆる安保法制、集団的自衛権は、立憲主義の観点から、決して許されません。

「集団的自衛権の行使は憲法違反だ。日本が攻められたときは、個別的自衛権で日本を守る。しかし、日本が攻められていないのに、外国のお手伝いで戦争はしない。」

誰が言ったのでもありません。歴代自民党政権自らが決めてきた解釈です。それを、論理的整合性もまったくない中で、ひっくり返したのです。

自分たちを縛っているルールを、権力自らが破るのでは、権力としての正当性がありません。こんな立憲主義違反が堂々とまかり通ったら、18世紀です。

立憲主義に反した状況を放置しておいて、真っ当な憲法議論ができるわけがありません。

まずはきちんと、今ある憲法を守ってから言え。それが真っ当な順序です。

ましてや、安保法制を前提としながら、自衛隊を憲法に明記したら、立憲主義違反を、事後的、なし崩し的に追認することになり、とうてい認められません。

また、今のまま自衛隊を明記すれば、地球の裏側まで行って戦争ができることになり、これは、「自衛隊という名の軍隊」を、認めることに他なりません。専守防衛から大きく逸脱し、日本国憲法の平和主義は、換骨奪胎されます。

立憲民主党は、9条改悪の問題点を、国民の皆さんに、力強く、そして粘り強く訴えていきます。

私たちは、立憲主義に基づき、権力を適切に拘束する方向での憲法議論は、積極的に進めます。今、議論が必要なのは、解散権の制約や、臨時国会召集義務に関する期限の設定、知る権利の拡大などです。


5.外交･安全保障

立憲民主党は、専守防衛に徹する自衛隊や、個別的自衛権の行使について、合憲であるとの立場です。

領域警備法の制定と、憲法の枠内での周辺事態法強化によって、主権を守り、専守防衛を軸とする、現実的な安全保障政策を推進すべきと考えます。総理の見解を伺います。

日米安全保障条約は、日本と東アジアの、平和と安定に不可欠であり、日米同盟は、健全に強化、発展させるべきです。

もっとも、健全な同盟関係であるならば、言うべきことをしっかりと伝えることが重要です。

過日の首脳会談において、パリ協定の離脱について、トランプ大統領から、何らかの説明はあったのでしょうか。また、総理の側から、離脱を思いとどまるよう説得はしたのでしょうか。お尋ねします。

沖縄の米軍基地問題については、日米同盟の健全な発展という観点からも、沖縄の民意に寄り添った対応が必要です。立憲民主党は、これまでの経緯と現状を、ゼロベースで検証します。

日中関係について、過日の首脳会談で、様々な意見交換がなされたことは、率直に評価します。

一方で、中国に対しては、尖閣諸島周辺での公船の活動や、南シナ海での力による現状変更など、厳しく対応していく必要もあります。

これに関連し、日中での防衛当局間による、海空連絡メカニズムの進捗状況について、総理の説明を求めます。

また、東シナ海での、日中資源共同開発に関する合意の履行状況と、その見通しについてもお尋ねします。

北朝鮮の拉致問題、核･ミサイル開発については、引き続き、毅然とした対応を求めます。
その上で、現在韓国には、短期滞在者を含めて、6万人近い日本人がいます。万一の事態となった場合、これら邦人の避難と保護は、日本政府に課せられた重大な責務です。

韓国や米国との間で、どれだけの協議がなされているのでしょうか。日本政府として、どの程度の検討がなされているのでしょうか。すべてを明らかにはできないと承知していますが、できる範囲での説明を求めます。


6.真っ当な民主主義

民主主義は、国民の皆さんが主体となる政治です。

強いリーダーが、自分の考えを国民に押し付ける、そんなものではありません。選挙で勝ったから、国会で数があるから、何でも好き勝手にやっていいというものではありません。

民主主義は、単純な多数決とイコールではないのです。

みんなで相談して、みんなで決める。すべての国民が集まることはできないから、代表である議員を選んで議論し、話し合った結果として、どうしても決められないときに多数決がある。これが真っ当な民主主義です。

立憲民主党は、そんな真っ当な民主主義を取り戻します。

森友･加計問題を取り上げるまでもなく、真っ当な民主主義のためには、適切な公文書管理と、徹底した情報公開が不可欠です。

立憲民主党は、公務員個人が作成･管理する文書も対象に加えるなど、公文書管理法改正案と、開示情報の拡大など、情報公開法改正案を、すみやかに国会に提出します。

公文書管理法と情報公開法に関する、総理の見解をお尋ねします。

国会では、与野党での質問時間の配分について、自民党から、身勝手な主張がなされています。かつての野党時代の主張と、完全に矛盾する上に、議院内閣制と国会の役割についての、無理解に基づくとしか、思えないものです。

与党の質問時間割合を拡大しようという提案は、政府与党一体の事前審査プロセスなどが、機能不全の状態にあるからだと、受け止めざるを得ません。今の自民党は、国会提出前の事前審査プロセスなどで、野党議員と同じ程度にしか関与できていない、影響力を行使できていない、ということなのでしょうか。

政府側から見た総理の認識をお尋ねします。


7.東日本大震災と災害対応

2011年3月11日。東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故の際、私は内閣官房長官の職にありました。

一日も早い復興と、原発ゼロの実現に向けて、被災者、被害者の皆さんに対し、大きな責任を負っています。

また、熊本地震や各地での豪雨災害をはじめ、相次ぐ自然災害への対応に、あの時の教訓を生かして、全力を尽くします。

復興に関連して、特に重要なのは、ソフト面での支援です。

ハード面での損害や、復興のプロセスは、目に見えます。しかし、家族やふるさと、地域でのつながりなどを失った心の傷は、目に見えません。

所信表明では、「心の復興」を支援する旨を述べられましたが、その具体策についてお尋ねします。


8.原発ゼロ

自民党は、「依存度を可能な限り低減させます。」とする一方、原発を、「ベースロード電源」と位置づけています。

ベースロード電源として活用すれば、依存度を低減させるといっても限界があります。
いったい、いつになったら原発稼働をやめるつもりなのか。それともやめるつもりがないのか。総理の明確な答弁を求めます。


また、「原発再稼働を進めます。」としていますが、国の責任ある避難計画が策定されていない中での再稼働は、文字通り無責任です。

総理の認識を伺います。

立憲民主党は、国が避難計画に責任を持つ、原子力災害特別措置法改正案と、一日も早い原発ゼロに向け、工程表を示した「原発ゼロ基本法案」を策定し、次期通常国会までに提出します。

原発ゼロは、今やリアリズム。具体的なプロセスこそが問われる段階です。

こうした法整備に、総理は賛同いただけますか。お答えください。


9.おわりに

古いイデオロギーの時代ではありません。

右でも左でもなく、上からの権威主義的な政治に対して、草の根からの、国民の声に基づく民主主義を、もう一度立て直す。「上からか、草の根からか。」これが、21世紀の新しい対立軸です。

立憲民主党は、「草の根から、社会を支えて押し上げる」、21世紀の新しいビジョンを、国民の皆さんと一緒に作っていきます。

それは、私や、立憲民主党が作るものではありません。国民の皆さんと、みんなで作り上げるものです。

皆さんが背中を押して、国民の声が作った政党、それが立憲民主党です。

2017年10月22日。この日から日本の民主主義が変わり始めた。そう言ってもらえるような歩みを、私たちは進めて行きたいと決意しています。「枝野立て！」と背中を押していただいた皆さん。私たちが、その道をそれることがないよう、厳しい目で、監視してください。

日本の未来を切り開くのは、政治家でも、政党でもありません。この国の未来を思うすべての皆さん、そうあなたです。

一握りの人の政治から、みんなでつくる真っ当な民主主義へ。国民の皆さん、そんな未来のために、ぜひ、私たちと一緒に歩みを進めていきましょう。

「私には、あなたの力が必要です。」

立憲民主党・市民クラブ　枝野幸男


2017年11月20日衆院本会議代表質問　枝野幸男代表（PDF）





































http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/128.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 安倍晋三首相は、２０１８年９月の自民党総裁選挙に向けて、動き始めており、岸田・石破・野田には政権を絶対渡さない（板垣英憲
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/70a4727922aec77624fd91b7ef00be37
2017年11月20日 18時30分01秒　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　自民党内で、安倍晋三首相が、総裁３選を目指しており、「ポスト安倍」を窺う「宏池会」会長の岸田文雄政調会長、「水月会」会長の石破茂元地方創生相、無派閥の野田聖子総務相らが、２０１８年９月の自民党総裁選挙に向けて、早くも動き始めている。残すところ１０か月だ。健康不安を抱えている安倍晋三首相は、万一のことを考えて、加藤勝信厚生労働相を「後継者に指名」している。これは、岸田文雄政調会長、石破茂元地方創生相、野田聖子総務相には、「総理総裁の座は、絶対に渡さない」という意志表示でもある。この３人のだれかに渡すくらいなら、恩義のある小沢一郎代表に渡す方が、まだましだと考えている。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/129.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 安倍、やる気も謙虚もなし、最短の淡白な所信表明に、党内外から圧や批判が（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/26195605/
2017-11-20 07:11

【フィギュア仏ＧＰ・・・男子は宇野昌磨がインフルエンザの影響で練習ができずに苦しい戦いを強いられた中、総合２位をゲットし、ファイナル進出が決定。(^^)v　ただし、羽生がＮＨＫ杯欠場でファイナル進出は不可能に。他の日本男子もさしたる成績を残せていないので、ファイナル出場は宇野、一人だけかも。
しかも、女子は三原舞依が総合４位、白岩優奈が総合６位に終わって。樋口新葉のファイナル進出も、最終戦の結果次第。一時は、男女ともファイナルに２～３人出るのが当たり前みたいになっていたのだけど。ここから氷河期にはいってしまうのか・・・つい案じてしまうｍｅｗなのである。(ーー)】

＊　＊　＊　＊　＊

　最初に、二階幹事長も驕りが出て来たな～という話を一つ。

『二階氏「あんな連中と話しても」…野党をけん制

　自民党の二階幹事長は１７日、東京都内で講演し、「アベノミクスの結果が出て、野党は悔しくて悔しくて仕方ないから、（その恩恵が）地方に回ってきていないと偉そうに言う」と述べ、安倍首相の経済政策を批判する野党をけん制した。

　また、「何をすればいいか考えがあるなら述べてみなさいよと言ってやりたいが、あんな連中と話をして回るひまはない。情けない限りだ」とも語った。（読売新聞１７年１１月１７日）』

　野党やメディアは、二階幹事長の問題ある言動もしっかりと攻撃して欲しいところ。
　二階幹事長は、ポスト安倍の岸田派や石破派からあまり好まれていないだけに、不用意な発言をすると「二階おろし」の動きが出て来る可能性もある。^^;

＊　＊　＊　＊　＊
　
　さて、安倍首相が先週１７日、所信表明の演説を行なった。(･･)

　安倍自民党は当初、この特別国会を首班指名などだけを行なって、８日間で終わらせて。首相の所信表明などは行なわないつもりでいたのだけど。
　野党が「安倍首相や自民党が国会を軽視する」「加計問題など不都合な事案から逃げている」などと批判。自民党内や公明党からも、所信表明＆代表質問、審議などを全く行なわないのはいかがなものかという声が出たため、やむなく会期を来月まで延長することに。

　ただ、６年めを迎えた安倍首相は、もはや所信表明を行なうこと自体、かったるくなっているのか、今回は過去最短の３５００字、わずか１５分の演説しか行なわず。お得意の「どこどこのＸＸさんは」風のエピソードも入れずに、淡々といくつかの政策だけを並べ立てるだけ。
　選挙前からモリカケ問題は丁寧に説明すると、また選挙後、あれだけ「謙虚」と言ってたのに、今回の演説には、「森友」や「加計」はもちろん、「謙虚」のけの字もなく、あっさりと終わらせた上、参院では原稿の一部を読み飛ばすというミスもあったりして。早速、野党から「やる気が見られない」という批判が出ているようだ。(~_~;)

＜今回の演説の字数は、０５年秋の特別国会の小泉首相の所信表明の次に短いものだったとのこと。
あの所信表明は郵政総選挙で圧勝した後に行なったもので。小泉首相は、自らの最大の目標であった（but自民党内でも反対の多かった）郵政民営化法案を成立させられることが確実となり、首相として、もはや他にやりたいことがほとんどなかったというのが実情だったのだけど・・・。

　政府高官は、今回の演説が短かったのは、「２か月後には通常国会で施政方針演説があるから」と説明しているとのこと。
　実は、安倍首相も、もはや憲法改正ぐらいしか本当にやりたいことがないかも知れず。（強いて言えば、あと軍事強化かな？）でも、公明党の手前、それを声高に叫ぶこともできないため、しらけた演説内容になってしまったのかも。(~_~;)＞

『北へ圧力強化など　安倍首相が所信表明演説

　安倍首相は１７日、衆参両院の本会議で所信表明演説を行い、北朝鮮への圧力の強化や「人づくり革命」を実行していく考えを強調した。

　演説のテーマを、「未来を拓く政策の実行」とした安倍首相。自ら「国難」と位置づけた北朝鮮への対応と少子高齢化対策に重点をおいた。

　安倍首相「緊迫する北朝鮮情勢、急速に進む少子高齢化。今、我が国は、正に国難とも呼ぶべき課題に直面しています。安定的な政治基盤の下で、政策をひたすらに実行せよ。これが、総選挙で示された国民の意思であります。北朝鮮に、その政策を変更させなければならない。そのために国際社会と共に、北朝鮮への圧力を一層強化してまいります」

　安倍首相はまた、先週来日したトランプ大統領との一連の会談で「日米同盟の揺るぎない絆を世界に示した」と述べるとともに、拉致問題の解決に意欲を示した。

　一方、憲法改正については、「与野党がともに困難な課題に答えを出していく」「そうした努力の中で、憲法改正の議論も前に進むことができる」と述べるにとどまった。

　今回の演説は、平成以降の４１回の所信表明演説の中で、２００５年の小泉元首相に次いで短いものだった。その理由について政府高官は、「２か月後には通常国会で施政方針演説があるから」と説明している。（ＮＮＮ１７年１１月１７日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

『<首相所信表明>「森友・加計」「謙虚」なし

　安倍晋三首相が１７日に行った所信表明演説は、平成以降で過去２番目に短く、具体論も乏しいものになった。今夏以降に使い始めた「謙虚な姿勢」「真摯（しんし）な政権運営」などの低姿勢な言葉も姿を消した。野党が求めてきた本格論戦の場でのあっさりした演説は、「おごり」とも批判された強気に逆戻りするのか、との疑念を招きかねない。衆院選の自民大勝にもかかわらず、永田町の首相への視線もかつての「１強」時代とは微妙に異なっている。

　◇短い演説、具体論薄く

　「政策の実行、実行、そして実行あるのみだ」。首相は演説で、先の衆院選で自民党が大勝したのは国民が安倍政権に政策の実行を望んだからだと自賛し、「政策」と何度も繰り返してみせた。だが政権の政策を示す演説は、文字数わずか約３５００字。２０１２年末の政権復帰から昨年９月の臨時国会まで計４回の所信表明は約４７００～７３００字と増加傾向にあったが、一転して昨秋の半分以下まで減った。

　短いが中身の濃い演説だった、とも言い難い。演説で触れたのは北朝鮮問題、少子高齢化の克服という、衆院選で訴えた「二つの国難」をほぼなぞった。看板政策の「人づくり革命」は「幼児教育の無償化を一気に進める」などと従来の説明から踏み込まず、北朝鮮対応も圧力強化やミサイル防衛に触れた程度。悲願の憲法改正も演説の最後に一言述べただけだった。首相官邸の幹部は来年１月からの通常国会を念頭に、「施政方針演説にメニューをいっぱい取っておいた」と淡泊さを正当化する。

　しかし首相サイドの準備不足は明らかだ。政権は当初、トランプ米大統領訪日（５～７日）や首相のベトナム・フィリピン訪問（９～１５日）と過密な外交日程を踏まえ、特別国会の会期をわずか８日間にとどめ、本格論戦を先送りしようとした。ところが首相の言う「謙虚な姿勢」と矛盾するとの声が与野党に高まり、急ごしらえを余儀なくされたのが実態だった。

　さらに首相は演説で、６月の内閣支持率急落の原因になった森友・加計学園問題への言及を回避。共産党の志位和夫委員長は記者会見で「丁寧に説明すると言いながら『も』の字も『か』の字もなかった」と批判したが、演説には、首相がこれまで繰り返してきた「丁寧」「謙虚」の言葉自体がなかった。

　首相が唯一「反省」を口にしたのは、政権から転落した野党時代を振り返った時だった。一方、第２次内閣から現在までの５年間については「政策の実行に全力を尽くしてきた」とあっさり語り、衆院選前に政権へ吹いていた逆風の思い出は省略された。【朝日弘行】（毎日新聞１７年１１月１８日）』

『◇「政高党低」変化の兆し

　衆院選前に不支持率を下回っていた内閣支持率は、毎日新聞の１１月の世論調査では不支持率を再び上回った。衆院選の自民大勝で与党は衆院の３分の２の議席を保ち、「安倍１強」に表面上、大きな変化はない。

　だが大勝の要因は野党分裂という「敵失」だったとの認識を、自民党は共有している。党幹部が「謙虚で丁寧でなくてはならない。成果を上げて信頼を取り戻す」（岸田文雄政調会長）と強調するのは「何かあれば、再び首相に逆風が吹きかねない」とみているからだ。公明党の山口那津男代表も１７日の所信表明演説の後、「政権合意で『決しておごることなく、真摯に、誠実に、謙虚に政権運営にあたる』と誓った」と首相にクギを刺した。

　首相が７月の東京都議選で予想外のもろさを見せた記憶も新しく、官邸が党を抑えてきた「政高党低」には変化の芽が出ている。

　岸田氏は８日、「人づくり革命」の具体策について党内で検討をスタート。ところが翌日、早々と政府側の案が報道された。面目をつぶされた岸田氏は９日、西村康稔官房副長官に電話で「『党として議論していこう』と言ったばかりなのに、どういうことですか」と抗議。自民党側には「政府は、党が下請けだと勘違いしているんじゃないか」（政調幹部）と不満の声が上がった。

　さらに、首相が衆院選で打ち出した消費増税の使途変更や、経済界への３０００億円の負担要請も、自民党内で議論していなかったテーマだ。衆院選の功労者である小泉進次郎筆頭副幹事長は「このままなら自民党は必要ない」と、一時公然と首相を批判した。

　竹下亘総務会長は１３日、「ポスト安倍」をうかがう石破茂元幹事長のパーティーで「（石破派の）２０人では大派閥に勝てないと言われるが、必ずしもそうではない。兄の竹下登は同志２０人と首相への道をスタートした」とあいさつ。さらに「何年干されてもやるぞという熱気を（石破派から）まだ感じない。腹を固める時期はどこだろうと思う」と辛口のエールを送った。党内では来秋の党総裁選に向けて、竹下氏の所属する額賀派が安倍首相の３選を当然視していない、というメッセージだと受け止められた。

　一方、連立与党の公明党は衆院選で議席を減らし、政権のブレーキ役として独自性を打ち出す必要性に迫られた。安全保障関連法などを巡り、中道・リベラル政策に期待する支持層や無党派層が離れた、との見方もあり、首相との距離を測り直している。自民関係者は「安倍政権は言われているような盤石な政権じゃない」と話す。【西田進一郎、高橋恵子】（（毎日新聞１７年１１月１８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『首相所信表明演説　野党幹部、相次ぎ批判

　■いつからか革命政党／演説１５分で内容薄い

　１７日の安倍晋三首相の所信表明演説に対し、野党幹部からは批判が相次いだ。

　立憲民主党の枝野幸男代表は「覇気がない」と評した。首相が「革命」という表現を多用したことに関しては「自民党は保守政党だと名乗っていたが、いつからか革命政党になったようだ」と皮肉った。

　希望の党の玉木雄一郎代表も「従来の自民党が持っていた落ち着いた保守政治の王道というか、『保守本流』という感じがしない」と苦言を呈した。

　民進党の大塚耕平代表は「国難ともいえる課題に直面する首相の演説が１５分足らずで内容も極めて薄い」とし、日本維新の会の片山虎之助共同代表は「北朝鮮問題で具体的に何をするのかがなかった」と述べた。

　共産党の志位和夫委員長は、森友学園や加計学園の問題を念頭に「首相は丁寧に説明すると言いながら『も』の字も『か』の字もなかった」と指摘した。（産経新聞１７年１１月１７日）』

　今週には、代表質問が行なわれるのだが。立民、希望などの新しい野党がどこまで安倍首相に迫れるか注目したいと思っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/130.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 野党を分断させようとするマスメディアの策動に読者も乗ってはならない。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6544.html
2017/11/20 06:11

＜安倍首相の所信表明演説に対する代表質問が２０日から３日間、衆参両院で行われる。

　立憲民主党の枝野代表、希望の党の玉木代表、民進党の大塚代表の３氏は、就任後初の国会論戦に挑む。民進党の分裂でたもとを分かった格好の３氏が、質問でどのような違いを打ち出すかに注目が集まりそうだ。

　◆看板政策批判

　枝野氏は、首相との対決姿勢を強調する構えだ。２０日の質問では、安倍内閣の看板政策「人づくり革命」を取り上げる。自民党は公約で幼児教育・保育の「無償化」を掲げたが、所得制限や公的助成の上限を設ける方針だ。枝野氏は、これを「公約違反」だと批判し、矛盾を厳しく追及する。

　憲法改正を巡っては、首相が重視する９条への自衛隊明記に反対し、自民が主導する改憲論議への徹底抗戦を訴える意向だ。「護憲派」のレッテルを貼られることを警戒し、内閣による衆院解散権の制約や、「知る権利」などに関する改憲論議には応じる姿勢も印象づけたい考えとされる。

　◆具体的提案

　玉木氏は、政権批判より「現実路線」をアピールすることに重点を置く。２０日の質問では、安全保障や社会保障政策などに関する具体的な提案を織り交ぜながら「党が目指す国家・社会像が分かるような質問をしたい」と意気込みを語る。

　１０月の衆院選で争点となった安全保障関連法は容認しつつ、「違憲の疑いがある部分」を改正したいとする。改憲論議は積極的に行う意向で、まずは９条への自衛権の明記を前提に、自衛権行使の「歯止め」を提唱する考えだ。

　◆政策通

　大塚氏は、２１日の参院代表質問に立つ。日本銀行出身で「政策通」としても知られるだけに、安倍内閣の経済政策を問いただす考えだ。中小企業や地方に「アベノミクス」の効果が波及していないと主張し、見直しを迫る。

　憲法改正については、慎重姿勢を堅持している。憲法観の違いは、民進党が希望と立民に分裂した一因となっただけに、拙速に結論を出せば、民進に残った参院議員らの再分裂を誘発しかねないとの判断からだ＞(以上「読売新聞」より引用)


　読売新聞は「三野党」の違いを浮き上がらせることで野党連合の動きを旧・新民進党三党間で牽制させようとしている。ことさら読者に「三野党」に異なる点を意識させるような記事を掲げて読者の分断も図るつもりのようだ。

　そうしたマスメディアの策動に乗せられてはならない。「三野党」が野党として政権与党と対峙していくつもりなら、野党連携こそ最重点に置いて、連携作業を急ぐべきだ。その中で「希望」が自民党の補完政党としていくのか、それとも「三野党」として野党連携に向けて進むのかを他の野党二党は迫るべきだ。

　安倍自公政権は既に余命が尽きようとしている。マスメディアが必死になって支持率を嵩上げしているが、トランプ氏との会談から得るものは何もなかった代わりに米国兵器爆買いでご機嫌取りに終始してポチ振りを世界に曝した。

　そのトランプ氏が支持率30%台に低迷し、しかもロシアンゲート追及の手は益々トランプ氏の身辺に近づいている。米国マスメディアの多くはトランプ氏は大統領の任期を全うできないと見ている。

　安倍氏は米国のジャパンハンドラーたちとの約束を懸命に果たそうとしてTPP11の提携を急いでいるが、実効されるまでにはまだ越えなければならない山が一山も二山も来るだろ。米国なきTPPは日本以外の国にとってそれほど重要ではないからだ。

　しかし日本にとって農産物の関税撤廃は食糧安保にとって深刻な打撃を与えることになる。しかもTPP11で工業製品の大量消費国は日本しかない。輸出すべき自動車などを購入する国民経済と人口を備えた国は10ヶ国の中に見当たらない。

　そうした実態を日本のマスメディアは何も報じない。施政方針に対する質問で国会本会議がやっと開かれる。本格論戦すべきは安倍氏の独断専行でなされている外交と選挙後に次々と財務相から出される増税案だ。そうした国民をだます選挙を演じてきた政権与党の体質こそ審議すべきだ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/131.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 怪しげ・不気味な政府＜本澤二郎の「日本の風景」（２８０２）＜１００％あり得ないミサイル飛来を煽る政府＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52193045.html
2017年11月20日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜なんと博徒の街にもJアラート＞
　すっかり忘れていたJアラート（全国瞬時警報システム）が実施された？１１月１９日に届いた部落の回覧板である。現在はどうしてか部落は使わない。都市部だと町内会か自治会に相当する。
任意の団体である。そこの連絡板で、まだ記憶に残っていたJアラート実施の通知である。ただし、実施訓練日は１１月１４日。もう５日前に行われたことになる。「博徒の街にもJアラート」というのだ。
この国のいかがわしさ・怪しげ・不気味な自公・連立政府を象徴しているような、地方自治体の対応なのだ。これが全国的に、いまも行われて、人々の真っ当な精神を破壊しているのである。

＜木更津市総務部危機管理課に電話つながらず＞
　回覧板には１０項目ほどの注意事項が書かれていた。読むに値しない子供だましの内容である。いったんは笑ってしまったが、無知な人間に対して、繰り返し不安を煽っていることを考えると、怒りを覚えてしまう。それを信じる者が現れるからだ。

　「９条の平和憲法で国が守れるだろうか」という疑念を湧き立たせようとの、安倍・自公内閣のいじらしいまでの策略・情報操作である。ミサイルが飛んで来たら「両手で頭を隠せ」レベルのことが、記述されているが、まともな日本人であれば信用しない。
　現に実施日から５日も経っている。肝心の実施日の警報に気付かなかったのだから、サマにならない。即刻抗議の電話を「木更津市総務部危機管理課」なる担当部署にしたのだが、通話中音でつながらない。何度も繰り返したが、つながらなかった。つながらないようにしていたのだ。

　自治体に、こんな部署があるわけだから、金食い虫で高給を食む公務員は、増えるだけで減らないのだろう。本物の部署であれば、２４時間体制のはずと考えて、数時間後にも電話したが、やはりかからないようになっていた。イカサマのやくざの街の危機管理課でしかなかった。本来であれば「やくざ110番」として対応すれば、市民も安心出来て、まともな対応なのだが、そうした発想はない。

＜１００％あり得ないミサイル飛来を煽る政府＞
　「北朝鮮からミサイルが列島に着弾する」という仮想・幻想を振りまく日本政府は、安倍内閣が初めてのことだ。心配なら北朝鮮のトップと話し合いをすればいい。「拉致を返せ」と犬の遠吠えばかりしていて、直接、談判しようとしない心臓の心臓である。

　拉致問題を政治利用して、被害者を騙し討ちしている心臓に怒りを覚える国民は増えている。トランプと二人して「圧力」とわめき、事態をより悪化させている。自民党幹事長の二階が珍しくまともなことを言った。「追い詰めすぎると、爆発するぞ」と心臓をつく警告を発した。窮鼠猫を噛む、であるが、心臓の狙いは、どうやらそこを狙っているのだから、本当に始末が悪い。

　日本会議の心臓をかついだ、自民党と公明党創価学会の罪は、万死に値する。神罰・仏罰を信じないが、天罰は落ちるかもしれない。

＜選挙勝利後の現在も北脅威論＞
　「消費税１０％の使い道を変更するので、国民に信を問いたい」とわめいたと思ったら、選挙戦では、もっぱら北の脅威をがなり立てた。終わると、こんどはまたしても9条改憲をわめいている。同じことを繰り返すと、嘘でも通用することを狙っている。ヒトラーをまねているのだ。
　問題は、それを承知で、馬鹿な新聞テレビが大々的に報道して、国民の判断を狂わせていくことである。それゆえに、この5年間、心臓の言葉は9条改憲しかないかのようなのだ。そこにJアラートなるものだ生まれ、依然として消滅せず、列島を徘徊していることである。
　やることが幼稚でふざけきっている。

＜武器弾薬購入・軍拡正当化対策＞
　米史上最低のトランプのポチに成り下がった心臓は、イージス艦や地上のPAC３の高価な迎撃ミサイルは、現実には張子の虎で命中しないことが分かっている。それゆえに3年後に運用可能な地上型のイージス・アショアを購入する、ステルス機F35を42機も購入させられた心臓である。このツケは、貧者である国民の懐に襲い掛かる。

　それどころか、旧式の武器弾薬をASEAN諸国、特に中国との関係のよくない国に売り込もうと躍起になっている。武器生産・武器輸出が心臓とスポンサーの財閥の狙いである。そうして9条を、実質、形骸化させている。

　まともな政治評論記事を書いているのは、電通の圧力に屈しない日刊ゲンダイのみで、外国特派員の必読新聞になっているのも当然だろう。東京新聞も奮戦しているが、日刊ゲンダイには届かない。部数を増やしている東京新聞が全国紙へと発展すれば、世の中は変わる。日刊ゲンダイも房総半島のコンビニに進出すると、博徒の街にも変革の波が押し寄せるだろう。両紙の健闘を祈りたい。

＜誰が考えたのか子ども騙しのJアラート＞
　日本人は、断じて好戦的な人間ではない。農耕民族は平和主義である。大英帝国にそそのかされなければ、日清戦争や日露戦争はなかった。半島や大陸への侵略がなければ、日米戦争もソ連の侵攻もなかった。広島も長崎もなかったのだ。これが歴史の教訓である。

　欧米の戦略は、古来より「アジア人同士を戦わせる」ものである。いまのワシントンの戦略がそうである。その策略にのめり込んでいるのが、心臓内閣なのだ。これは真っ当な人間であれば、よく理解できるだろう。
　戦争で生きるワシントンに盲従することで、改憲軍拡を実現するというのが、財閥・日本会議の野望である。背後に宗教・戦前の国家神道が控えている。そして財閥である。

＜戦争遺児は「太田は裏切り者」と断罪＞
　子供だましのJアラートは、彼らの浅知恵の具体化なのだ。これに創価学会までがはまり込んでいる。太田ショウコウの罪は重い。彼を指弾した最初のヒロインが「木更津レイプ殺人事件」の被害者である戦争遺児の美人栄養士である。
　やくざに脅迫殺害される直前に吐いた彼女の怒りは、創価学会史に残るだろう。「太田は裏切り者」だと指弾した。太田に屈した公明党幹部も、ついで創価学会会長の原田も、ということになろうか。
　宗教団体の変質が、いとも簡単だったことに、改めて驚かされる。瀬戸際戦略を駆使して、危機を煽る心臓を、勇気ある言論人の決起で、打倒して日本を救済することが出来る。Jアラートごときの暴政に屈してはなるまい。

2017年11月20日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/132.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 景気の実感がない筈だ。今の景気は低水準でダラダラ長いだけ（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/11/post-ce00.html
2017-11-20


政府は、やたら景気が良くなった良くなったと宣伝をするが。

長さは長くても、低い水準で推移しているだけ。



私も私の周りの人間に話を聞いても景気の回復の実感は無い。



このグラフで納得ができた。

確かに連日株は上昇している。

まさか２万円台なんて思ってもいなかったが、日刊ゲンダイに
よると
＞ＧＤＰの実質成長率は年間１％弱と低調続き。先行きも成長
に転じる気配はない。

のに、株だけは異常に上がり、銀行は今後何千人規模のリス
トラを実施すると言っている。

株が上がるなら金融機関は大喜びかと思っていたが、このリ
ストラ案を見ていると、現実との差があまりにも大きい。

どうも経済成長と、株高は別物らしい。。。

茂木敏充経済財政・再生相
＞戦後2位のいざなぎ景気を超える景気回復の長さになった
可能性が高い

はあ？だ、

このグラフは相変わらず低空飛行で、ダラダラ長いだけだ。

安倍首相は雇用が増えたと、事あるごとに自慢するし、御用
学者の高橋洋一が、テレビでアベノミクスの成果がやっと出て
来たと言っていたが、忘れもしない、安倍政権が発足後、多く
の御用学者、御用エコノミストたちが、２年で全国津々浦々ま
でアベノミクスの果実が行き渡ると言っていたが、２年経とうが
３年経とうが、果実ってなに？状態だ。

５年たってあのグラフでは、アベノミクスの成果なんて言えるも
のではないくらい貧弱な低空飛行で。。。。

しかも賃金が１０円単位で上がるような数字では、経済が良く
なったとは実感できないし、言えないと思うが。

＞景気回復「実感していない」８２％　朝日新聞世論調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11/14(火) 17:50配信

＞朝日新聞社が１１、１２両日に実施した全国世論調査（電話
）で、景気がよくなったかどうかの実感を尋ねたところ、「あま
り」と「まったく」を合わせ、「実感していない」は８２％に上った。

朝日の調査では、何と８２％もの人が実感がないと。

内閣府の出す情報と、私たち国民の感じる実感とのかい離が
すごすぎる。

テレビでは御用学者が、株も上がった事だしもうじき果実がし
たたり落ちると言っていたが、５年たっても何の音さたもない
のに。。。。。。

いつまでこの○○詐欺で引っ張るつもりなんだろう。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/133.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 「みっともない憲法」「美しい憲法」と冠する発想の本質　国民が知っておくべき憲法基礎知識　小林節教授（日刊ゲンダイ）
　　


「みっともない憲法」「美しい憲法」と冠する発想の本質　国民が知っておくべき憲法基礎知識　
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218001
2017年11月20日　小林節　慶応大名誉教授　


　　
　　　小林節・慶大名誉教授（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍首相が日本国憲法のことを「みっともない憲法」と呼んだという。また、今、改憲を唱道する中心団体の名称は「美しい日本の憲法をつくる国民の会」という。

　しかし、私は、こういう名称自体が「美しくない」とは思わないが、「正しくない」と思う。

「美しい」あるいは「みっともない」とは、本質的に各人の主観が決めるべき事柄で、それらにはもとより客観的な基準はあり得ない。例えば、同じ花や景色や異性を見ても、それを美しいと思う人も思わない人も必ずいる。それは各人のＤＮＡが違うからで、お互いに批判のしようもない。各人の「人格的自律」を尊重し合うことは、自由で民主的な社会の基本的な前提である。

　また、トランプ大統領に対する安倍首相の態度を「すばらしい」と称賛する者がいることは承知しているが、逆に「みっともない」と苦々しく思う者がいることも事実である。

　このように本来は各人がそれぞれ自由に決めていい事柄を「憲法」という最も公的なものに冠したがる人物は、全体主義者で、自分が正しいと考えることを他者も同じに考える「べきだ」と考え、必ず、「全体」つまり国家の名で自分の考えを他の全ての人々に押し付けようとするものである。

　その行き着くところは、歴史が教えているように、その者の価値観を共有しない者は「非国民」だという人格否定を被る。つまり、権力者が「美しい」と思うことは他の人々も「美しい」と思いなさい……という発想である。

　現行憲法が、表現の自由、婚姻の自由などを保障していることの意味は、各人がそれぞれに「良い」（「美しい」も含まれる）と思うように生きなさい……ということである。これが「自由」というもので、この「人格的自律」こそが「人権」の本質である。

　だから、「美しい」などという、もとより法で決めようのない法外の事実を冠した改憲運動など、そもそも憲法論ではない。

　そして、こんな無教養な人々に憲法を語らせている日本の論壇の現状を、私は「みっともない」と思う。だから、私はあの会の代表と公開討論を行いたいと切に願っている。







http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/134.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 安倍晋三がやっていることは、政治ではなく、普通に考えて、詐欺。「振り込め詐欺」や「ネズミ講」の類　
安倍晋三がやっていることは、政治ではなく、普通に考えて、詐欺。「振り込め詐欺」や「ネズミ講」の類
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9bad587f215f6e6bfc5521d4b64f27b6
2017年11月20日　のんきに介護


冬乃 兎 😄超！個人な一般人‏@usagi_fuyunoさんのツイート。



比喩じゃなく、確かに、本物の詐欺師と考えたら

納得できることがたくさんある。

たとえば、

きっこ‏ @kikko_no_blogさんのツイート。



他にも、

小沢一郎（事務所）‏@ozawa_jimushoさんが指摘される

こんなインチキ。

根っからの詐欺師でなかったら

できないっすよ。



なお、安倍がよくにやにやしているのも

ネトウヨの親分らしく

国民を見下したヘイトと考えたら、俄然、納得できるものがあります。

盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社‏ @product1954さんの、

次のツイートを読んで、

ピンとくるものがありました。



リンクされていた

ヘイトデモをしている輩の画像とは、

これです。


転載元：木村夏樹 Natsuki Kimura‏ @_natsukiさんのツイート〔17:08 - 2017年11月19日 〕

朝鮮人を虐殺した写真を掲げる一方で、

なぜ、「慰安婦」はない

という主張をするのでしょう。

理解に苦しみます。

「慰安婦」の否定って、

実は、詐欺の訓練なのかもしれないですね。

朝鮮人に対しては、

「慰安婦」になれと強制する以上に

もっと酷いことを

我々、日本人はしているのかもしれません。

あまりにも残酷で

目を背けるようなこと！！

安倍の、

あのにやついた目は、

それを物語っているのじゃないでしょうか。




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/135.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] せっかく貯めた頭金を運用に回し、全額ローンで住宅購入した男性の悲劇（ダイヤモンド・オンライン）
せっかく貯めた頭金を運用に回し、全額ローンで住宅購入した男性の悲劇
http://diamond.jp/articles/-/150110
2017.11.20　横山光昭：家計再生コンサルタント 　ダイヤモンド・オンライン


　　
　　　写真はイメージです


頭金として1100万円貯めたのに
教育費が減ってしまって…

「小学生の子どもが2人いるのですが、貯めていた教育費が減ってしまって…」と家計相談に訪れた会社員のＥさん（39歳）。その理由を尋ねてみると、「住宅ローン控除が受けられるから、頭金を入れずに全額ローンで家を買った方がいいと言われて、その通りにしたんですが…」と落ち込んでいました。

　Ｅさんは、マイホームの頭金として1100万円貯まったので、住宅の購入を決意しました。そのタイミングで、同僚から「全額ローンにして、『住宅ローン控除』を受けた方が得だよ。貯めた頭金は、別のもので運用して増やせばいいし、繰上げ返済は控除期間が終わってからでいいんじゃないか」と言われたそうです。

　ですが、いざ全額ローンで家を購入したら、なぜか頭金として貯めていた貯蓄が徐々に減ってきていることに気がつきました。「貯蓄の一部を小学5年生と3年生、二人の子どもの教育費に当てたいと思っていましたし、控除期間が終了したら頑張って繰り上げ返済して、住宅ローンの早期完済を目指すつもりだったのに…」と、Ｅさんは落胆していました。

　どうして、このようなことになったのでしょうか。

　実は、全額ローンにしたことで、毎月の返済負担が大きくなってしまい、その結果、家計が毎月赤字になってしまったというわけです。そもそもＥさん一家は、生活費が収入の範囲内に収まっておらず、足りないときには貯蓄に頼っている状況でしたので、そうなるのも必然と言えました。

　確かにＥさんは、頭金をコツコツ頑張って貯めました。しかし、お金に関する知識がなく、積極的に学ぼうという姿勢もない人でした。そのため、住宅ローン控除が具体的にどのように「得」なのか、よく分かっていませんでした。

　税金が還付される仕組みであることくらいは知っていたものの、具体的な手続きに関しては、住宅を購入した年に確定申告することさえ忘れなければ、翌年からは年末調整で税金が還付されるということだけ。お金の計算は専門の人がしてくれ、自動的に還付されるのを待っていればいいんだろうなぁくらいに思っていたそうです。

　そんなＥさんは、さらに事態をこじらせてしまいます。

　減っていく貯蓄を何とか増やさなければと考え、貯蓄性のある生命保険であれば安心だし保障もされるだろうと、一括で700万円支払ってしまうのです。

　結局、その後、生活費が足りなくなったため、銀行口座に残していた400万円の教育費に手を着けざるを得なくなったというわけです。

「無利息で借りられ10年還付」に
飛び付いてしまった揚げ句に

　そもそも住宅ローン控除とは、どのような制度なのでしょうか。

　簡単に言えば、年末のローン残高の1％分の金額を、年40万円を上限として10年間、所得税から控除してくれるというもの。住宅ローン金利が1％であれば無金利で借りられることになりますし、金利0.7％などで借りることができれば、0.3％分の金額をもうけることができます。

　同僚は、そうした仕組みを知っていて、利息がかからない状態で借りられるのだから、まとまった頭金を1％でも2％でも利息が付くような形で運用した方がいいし、還付額が多くなるように「全額ローンで買った方がいい」と勧めたようです。

　しかしＥさんは、そんな同僚の考えなど一顧だにせず、「無利息で借りることができて、10年間税金の還付を受けられる。しかもお金を借りるために必要だった資金を運用してさらに増やすことができる」と安易に考え、飛び付いてしまったのです。

外貨建ての終身保険は不確実な商品
金の預け場所としては不適切

　さらに悪かったのは、金融知識に乏しいＥさんが運用先として選んだ保険が、外貨建ての終身保険だったことでした。外貨建てのため為替リスクも生じますし、10年後にどうなっているのか全く分からない商品です。そんな不確実な商品のため、使う予定のあるお金を預ける場所として適切だとは言えません。

　もちろん、うまく運用できれば問題ないのですが、実際はそんなに甘くはありません。せっかく貯めた資金を毀損してしまうことだって十分あり得る話です。そうであれば、保険に回したお金を頭金として入れ、早く返済を終えてしまった方がまだマシだったと思います。

　このような状況に陥ってしまったＥさんが今後できる対策は、控除による還付額を減らすことを覚悟した上で、繰り上げ返済をして毎月の返済額を軽減させるか、住宅ローン返済はそのままにして生活費を圧縮するしかありません。

　住宅ローンを早期に返済したいＥさんは、妻に状況を話して生活費を圧縮することにしました。もちろん、子どもたちにも事情を話し、協力をしてもらうようお願いしました。貯蓄は今以上に減らさない、可能であれば少しずつ増やしていくことを目標に努力しているようです。

　このように、他人がよいと言ったものをきちんと理解せず、簡単に信用してしまうのは失敗の元です。実際に行動に移すなら、メリットだけでなく、リスクもしっかり見据えて取り組まなければ、大失敗に繋がりかねません。

　しかも、購入資金がなくて全額ローンを利用するケースと違い、頑張って貯めた大事なお金の使い道なのです。しっかりと勉強して知識を身につけ、無駄にしないよう気を付けましょう。

（家計コンサルタント　横山光昭）



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/136.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 森友加計学園問題で、せめて横綱の暴力沙汰ほどの突っ込み報道をして欲しいものである　
　　　　　　


森友加計学園問題で、せめて横綱の暴力沙汰ほどの突っ込み報道をして欲しいものである
http://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/b110173f2a6e713a3162541507b96b69
2017-11-20　そりゃおかしいぜ第三章


森友学園・加計学園の追及にこれほどのエネルギーをつぎ込めば、安倍晋三や安倍昭恵の立件も逮捕もできたろうにと思われるのが、日馬富士の後輩モンゴル力士暴力事件の大報道である。ビール瓶で殴ったかどうかとか、診断書の真贋性や協会への提出時期や貴乃花親方の沈黙など、さらには相撲協会の主導権争いまで報じられている。ワイドショーはもちろんニュース番組も面白おかしく、多くの人の証言を入れて多角的に報道している。これはこれでいいだろう。

しかし、せめて開学が決まった加計学園について、あるいは元園長夫婦がどう見ても前例のない異常な収監の身にある森友学園について、この程度熱心に多角的に報道していればと思われる。

森友学園については、国有財産が不当に払い下げられたことが問題である。そして、これを実質的に主導し官僚に存在感を示していた、安倍昭恵こそが収監されるべきである。その仲介をした女性官僚は、省庁の壁を越えてイタリア大使館に見事ご栄転である。彼女たちには、許認可権がなく贈収賄の根拠が薄いことが、安倍昭恵とこの女を放置したままであるといえる。

身を挺して安倍昭恵を守り通した当時の財務局の長は、めでたく税務局局長にご栄転している。現在収監の身にある、あれほど国会でもマスコミでも饒舌であった夫妻が、黙秘しているとのことである。この夫婦の容疑は、不正な申請による公金横領である。しかも返済は終わっている。安倍晋三はこの夫婦は犯罪者だと決めつけ、衆議院選挙でヒールに仕立てた。行政の長としてはあるまじき行為である。もっとも安倍晋三は行政の長であることを理解していないようであるが、推定無罪の状態の人物をクロと決めつけたのである。安倍は無知である。国有財産払下げ問題とは全く関係ない件で、悪人に意仕立て上げているのである。

加計学園はさらに異常である。大学新設は文科省の専権事項である。これを飛び越える形で、国家戦略特区の枠で開学を推し進めようとした。それも一つのアイディアであろうが、国家戦略特区の議長は安倍晋三である。安倍は加計学園の学長の加計孝太郎とは腹心の友と言ってはばからない。加計孝太郎は岸信介の隠し子の子供と言われて、これを否定する材料はいまのところない。

特区の４条件を加計学園がクリアーした根拠は明かでない。他の条件についても、京都産業大学の申請内容の方が数段勝っているが、加計学園に決定した根拠は不明である。議事録もない。四国に人材をと言いながら、認可以前に韓国で学生募集する無神経さである。

ここでも誰もが口を閉ざして、「総理の意向」があった事実を証明するものがなく、周辺に許認可権の持つ人物がいないから、疑惑の根拠が曖昧である。しかし、森友学園も同様であるが、安倍晋三が内閣人事局を設置したおかげで、出世競争の官僚たちは政治家に忖度を競うようになった。ここに人事局の存在が大きくものを言っている。

しかも、ほぼ倍の工事費で建設を請け負うのも、自民党逢沢一派の会社であるというから、これはもう疑獄事件と言っていいレベルの問題である。

日本のマスコミ、メディアは読売を見習い、総理の意向を忖度して報道を自主規制しているのが現状と言える。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/137.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 捏造、南京大虐殺や従軍慰安婦を世界に拡散するカナダの「華人系反日運動家」の素顔（現代ビジネス）
捏造、南京大虐殺や従軍慰安婦を世界に拡散するカナダの「華人系反日運動家」の素顔
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/rekishikoushou-3-1-naiyou.htm#2017-11-20-捏造、南京大虐殺や従軍慰安婦を世界に拡散するカナダの「華人系反日活動家」の素顔

南京・慰安婦を世界に!?カナダを席巻する「華人系反日運動家」の素顔
西欧諸国で初の記念日制定の舞台裏
安田 峰俊
https://gunosy.com/articles/aOTry

カナダでなぜ「南京大虐殺記念日」が？

今年はいわゆる南京大虐殺（1937年）から80年目にあたる節目の年だ。そこで10月26日、海外の“ある地方”の議会で日本軍の南京占領日にあたる12月13日を「南京大虐殺記念日」とする動議が出され、審議を経て満場一致で可決した。
さて、この地方議会の場所は中国か韓国か、はたまた台湾か――？　と思いきや、答えはなんとカナダのオンタリオ州である。同国最大の都市トロントと首都のオタワを有する、カナダの事実上の中枢部と呼んでいい州だ。

カナダはもともとリベラルな気質が強い国で、特にトロント市は非欧州系住民が人口の約5割を超える多民族都市である。2016年の国勢調査によれば、同市では29.9万人の華人系住民が暮らし、市の全体人口（約269万人）の11.1％を占めている。
今回の「南京大虐殺記念日」の動議を州議会に提出したのも、現地のリベラル派政党・オンタリオ自由党に所属する華人系女性議員のスー・ウォン（Soo Wong、黄素梅）氏だ。スー議員は昨年12月に記念日制定を求める「79号法案」を提出しており、その願いがついに叶った形である。

今年8月、日本側からは衛藤征士郎氏・衛藤晟一氏など保守系の国会議員14人が連名で「関係国間で好ましくない論争を引き起こす可能性がある」と懸念を伝える意見書がトロント議会に送付されたが、特に効果もなく記念日は制定された。
中国国営通信社・新華社によると、中国以外の国で南京大虐殺の記念日が制定された例は初であるらしい。

カナダ最大の日刊紙『トロント・スター』WEB版の10月27日記事は、オンタリオ進歩保守党に所属する現地女性議員リサ・マクロード氏（欧州系）のコメントをこう報じる。
「日本の皇軍が南京市でレイプし略奪し虐殺をおこなうことを決めた6週間、それは西洋人が言うところの『この世の地獄』でした。およそ2万人から8万人がレイプされたのです」
「それ（＝南京大虐殺）を記念するのに80年を費やしたとは信じられない」
南京における「2万人～8万人」のレイプ被害者の数は中国国内の学者があまり根拠を示さずに主張している数字だが、いまやトロント市議会の保守系議員の間でも「事実」として認識され、大新聞を通じて英語圏に広く伝えられつつあるらしい。中国側から見れば大金星の成果だ。


この79号法案を提出したスー議員は1962年香港生まれ。8歳のときにカナダに移住し、看護師としてキャリアを積んでから看護学の大学教授になり、2011年に同じ華人系の保守系候補を破ってオンタリオ州議会に当選した苦労人である。
本人のツイッターを見る限り、女性や在加華人の権利擁護、第二次大戦の追悼・真相究明などに熱心な、リベラル派の在外華人の王道を歩んでいるような人である。

慈善活動家・ジョセフが巻き起こした波紋疾走

もっとも、オンタリオ州における「南京大虐殺記念日」実現の影の立役者は別にいる。その名はジョセフ・ウォン（Joseph Y.K. Wong、王裕佳）氏。香港出身で1968年にカナダに移民したジョセフ氏は、本業はホームドクターだ。
トロント市内で老人向け医療施設の立ち上げに奔走し、過去には前出の『トロント・スター』紙や現地大手月刊誌の『トロント・ライフ』などでしばしば表彰されるなど、地域の名士と言っていい慈善活動家である。

1996 年、当時の華人社会で盛り上がっていた尖閣諸島（釣魚島）の防衛運動（保釣運動）に刺激を受けたジョセフ氏はトロントに保釣行動委員会を設立。在加華人を満載した観光バス4台をチャーターしてオタワの日本大使館に抗議に向かった。どうやらこれが、ジョセフ氏の社会運動がオーバードライブしていくきっかけになったらしい。
翌1997年、ホロコーストの恐怖を語り伝えるユダヤ人たちの姿に感心したというジョセフ氏は、アジア太平洋戦争における各国の被害について世間の関心が薄いことを懸念し、歴史問題啓発団体「トロント・アジア第二次世界大戦史実擁護会（略称ALPHA）」を設立する。

この年、王氏はさっそく『ザ・レイプ・オブ・南京』を刊行したばかりの華人系米国人作家、アイリス・チャン氏をカナダに招聘。
初版が2000部しか刷られていなかったマイナー書籍をカナダ社会で大いに宣伝し、同書が世界的なベストセラーとなる契機を作った（なお、アイリス氏の死後の2007年、ジョセフ氏はドキュメンタリー映画『アイリス・チャン　ザ・レイプ・オブ・南京』の制作にも主要な協力者として名を連ねている）。

さらにジョセフ氏はALPHAを通じてオンタリオ州教育庁に働きかけ、2005年には同会が主張する内容に沿った「アジアの第二次大戦の歴史」を州内の高校の必修カリキュラムに組み込むことに成功。

その際に出した「人道主義の立場から、慰安婦・南京大虐殺・強制労働などの人道に違反した精神（の負の面）を強調しなくてはならない」という建議書も、同州教育庁による批准を受けた。
翌年にALPHAは『ザ・レイプ・オブ・南京』を含めた日本軍の反人動的行為を記す資料を州内の高校900校の図書館に無料寄贈する活動もおこなっている。上記の79号法案を提出したスー議員もこのALPHAの熱心な支持者で、ネットを検索するとジョセフ氏とともにさまざまな活動に出席していることがわかる。

ちなみにジョセフ氏は、自身が民族主義者ではなく平和主義者であると強調する。事実、ALPHAには著名な日系カナダ人の女性作家ジョイ・コガワ氏をはじめ少なからぬ日系カナダ人が支持を表明しており、日本民族それ自体に対するヘイトを目的とした「反日」組織ではないというスタンスだ。

さらに慰安婦映画で中国・韓国・台湾と協調

ところで近年、中華圏の各国では慰安婦ドキュメンタリー映画がブームである。すなわち、今年夏に中国で公開されて興行収入1億7000万元（約29億円）以上を叩き出した『二十二』（監督：郭柯、2017年中国）、一昨年夏に台湾で公開されてスマッシュヒットを記録した『蘆葦之歌』（監督：呉秀菁、2015年台湾）などだ。
実はこちらの分野でも、カナダ華人は存在感を発揮している。中国人・朝鮮人・フィリピン人の元慰安婦に取材した『THE APOLOGY』というドキュメンタリー映画（2016年カナダ）が制作されているのだ。

『THE APOLOGY』の監督は、トロント市内で活動するティファニー・ション（Tiffany Hsiung、熊邦琳）氏という台湾系の華人女性。映画製作はやはりALPHAが全面的にバックアップしている。
カナダ華人のニュースサイト『365netTV』によれば、そもそも映画が作られた契機からして、2009年にジョセフ・ウォン氏がティファニー監督を引率する形で中国と韓国を訪問して「歴史の真実」を教えてあげたことにあるらしい。


今年8月、台北で開かれた「慰安婦国際人権映画祭」では、上記の『二十二』『蘆葦之歌』『THE APOLOGY』という中国・台湾・カナダの3大慰安婦映画が上映され、さらに各作品の監督の座談会も開催されている。
従来はもっぱら「韓国」のイメージが強かった慰安婦問題だが、近年は中華圏においても南京大虐殺に続く新たなホットトピックとして注目を集めるようになっている。
香港出身の大物慈善活動家・ジョセフ氏とその愛弟子たちが生み出した、対日歴史問題強硬派のビッグウェーブ。今年になってオンタリオ州で南京大虐殺記念日が制定されたのは、なにも突如として起きた話ではなく、彼らの20年以上にわたる地道な宣伝活動とロビー活動の賜物であったわけなのだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/138.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 「安倍政権は数々の憲法違反の上にのっかった政権」作家　島田雅彦さん　
「安倍政権は数々の憲法違反の上にのっかった政権」作家　島田雅彦さん
https://ameblo.jp/takumiuna/entry-12329581004.html
November 19, 2017　かばさわ洋平


安倍政権は数々の憲法違反の上にのっかった政権！

作家の島田雅彦さんが日米関係や改憲について語っています。アメリカに太刀打ちできないコンプレックスを韓国や中国を排除する戦前回帰的な思考で振り払おうとしてる、内向きの日本第一主義は経済も停滞させていると指摘しています。憲法改正をいうまえに憲法を守るということが必要と伝えています。日本の安全保障を考えるうえでにも、日米関係のあり方については、日米安保絶対という国民も思考停止になってはいけないと思います。


赤旗日曜版　１１／１９

日本共産党の主張が、広く市民に共有されているかどうか。実際には共有できるはずの主張なんですが、そこに偏見が入り込んできています。極右いよるヘイトスピーチがおおっぴらに発信され、根拠のない批判がリベラル陣営にあびせられると『赤狩り』状態になる。それがもう始まっているんです。

極右勢力は、対米従属の不名誉を中国や韓国を排除する戦前回帰的な復古主義でふりはらおうとしているんです。アメリカに太刀打ちできないコンプレックスを排外主義で抑えようとする”病気”だと思います。そうした内向きの日本第一主義は、経済の停滞とつながっています。実質賃金は下がっているのに安倍政権は公的資金をつぎこみ、みせかけの株価上昇を演出し、関係者を潤している安倍政権を支持しても生活はよくなりません。

沖縄の基地問題をみても、北朝鮮の脅威にかこつけた軍備増強をみても、いまの安倍政権の５年間で対米従属はさらに強まりました。軍備増強といっても、内容はアメリカ製の軍備を言い値で買うだけです。アメリカの基幹産業である軍需産業を一方的に潤しているにすぎない。オスプレイなんて、不良品を押し付けられるようなものだし、ステルス戦闘機Ｆ３５などは、イスラエルに対する売値とり高い値段で買っているのが実態です。

日本政府はアメリカの決定を追認するだけで、外交的には長く思考停止状態を続けています。その点では、日本共産党の安全保障にかんするスタンスには共感しています。いまは、日米安保にしばられない新しいスキームを選択肢として考えるべきです。

与野党が日米安保絶対の思考停止だったなか、唯一新しい選択肢を示し続けてきたのが日本共産党です。世界の情勢は、ある日突然、変わることがあります。米中や米ロが歩みより、北朝鮮の脅威が実質取り払われたら、日本国内の米軍基地のプレゼンスが下がります。もとより在日米軍は日本を守る義務がないので、日米安保にしがみついていても、日本は守られないという現実にいや応なく目覚めることになる。その時のために、安全保障政策の選択肢や専守防衛のあり方を各党が用意しておくべきです。その意味では、日本共産党は未来の安全保障への準備を一番進めている政党だと評価しています。安倍政権のやっているのは、安全保障ではなく”危険保障”ですね。

安倍政権は数々のの憲法違反の上にのっかった政権です。確信犯的に憲法違反を重ねていますが、改憲をいう前に、まずは自分たちが憲法を守るべきです。憲法が国家権力を縛り、国民一人一人を守るためにあるという、基本原則をまず取り戻す。それがいま、求められています。




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/139.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 明治維新の歴史を正しく学び直す重要性ー（天木直人氏）　
明治維新の歴史を正しく学び直す重要性ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqb10e
19th Nov 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


さきの選挙で私が事務所を構えた日野市は新選組とゆかりのある地だった。

　そのこともあり、私は新選組の事を少し調べてみて、

そのあまりの知識のなさに驚いた。

　新選組の事だけではない。

　新選組が活躍した明治維新の前後の歴史について、

あまりに無知であることを知った。

　そういう事もあり、私はその後、市販されているいくつかの書を読み、

そして一つの興味深い本に出くわした。

　その本は銀行マンを経て近代史研究家となった鈴木荘一という人が書いた

「明治維新の正体」（毎日ワンズ）という本だ。

　いうまでもなく歴史には様々な見方がある。

　説が分かれる。

　この鈴木荘一という人は、世間の評価とは異なり、

尊王攘夷からやがて尊王討幕に向かった幕末ポピュリスたちこそ、

今の日本の政治を悪くした者たちであると私見を述べている。

　鈴木氏によれば、最後の将軍である徳川慶喜こそ水戸学を実践し、

万民平等の思想を実現しようとした傑出した人物であり、

慶喜の味方は新選組である一方で、

西郷隆盛も坂本竜馬もその他の歴史的人物も、幕末ポピュリストとなる。

　戦後ＧＨＱは公職追放などを通じて水戸学を抹殺し、

「ＧＨＱが戦後民主主義を授けた」と喧伝して、

日本が独自に築き上げた憲政の常道を唾棄したことになる。

　戦後の日本の政党政治が政友会と民政党が交互に政権交代を行ったような

憲政の常道を再現しえないのは、

戦後の日本人が、先人が独力で確立した万民平等の思想と

大正デモクラシーの成果を忘却したことにあるとなる。

　くしくもＮＨＫが坂本竜馬の最後について描いたスペシャル番組を昨晩流した。

　その番組の最後は、坂本竜馬の次のような言葉で終わっていた。

　「詐欺師で何が悪い」

　日本の夜明けについて学ぶことは、今の政治を眺めるうえで有意義である。

　なぜ日本がここまで対米従属になってしまったのか。

　わかるような気がする。



NHKスペシャル ｢ドラマ 龍馬 最後の30日｣ 　主演;新井浩文



NHKスペシャル 　ドラマ 龍馬 最後の30日
https://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20171119
初回放送　2017年11月19日(日) 午後9時00分～10時00分　ＮＨＫ



『龍馬暗殺』の隠された真実が今、明らかに！ 今年没後１５０年を迎える、幕末のヒーロー・坂本龍馬。龍馬と言えば、薩長同盟と大政奉還の立役者。だが、その人生のクライマックスは、大政奉還を成しとげた後、暗殺されるまでの最後の３０日にあったことが、近年次々と発見されている資料から明らかになってきた。龍馬が目指したのは内戦を避け、平和裏に新たな時代を作ろうとする、幻の「新国家計画」。さらに大胆に推測すれば、この計画こそが、龍馬暗殺の引き金となったかもしれないという「新たな暗殺論」まで浮かび上がってきた。
明治維新後の日本政治の大事な分岐点であったかもしれない大政奉還後の１か月。常に身の危険を感じながらも、命を懸けて闘った知られざる〝龍馬最後の３０日〟を、新しく発見された資料を踏まえた大胆な仮説に基づき、スリリングなドラマとして描く。

【出演】 新井浩文（坂本龍馬）
伊藤淳史（岡本健三郎）
宇梶剛士（永井尚志）
苅谷俊介（中根雪江）
筒井道隆（松平春嶽）ほか

【脚本】 相沢友子


　　　

　　　

　　　




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/140.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 疑惑まみれの安倍「退陣」求め全国から結集！　



疑惑まみれの安倍「退陣」求め全国から結集！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_138.html
2017/11/20 21:41　半歩前へ


▼疑惑まみれの安倍「退陣」求め全国から結集！


　国民は森友事件や加計疑惑を忘れたのか？それとも、文科相が学部新設を認可したので加計疑惑追及をあきらめたのか？安倍晋三首相は早く幕引きをしたがっているが、モリカケ疑惑は何一つ明らかにされていない。

　現職総理が深くかかわるこの疑惑を解明することなしに闇に葬ってはならない。これは民主主義を守る戦いだ。“首相の犯罪”を放置してはならない。そんなことをすれば日本の恥だ。日本人は世界から軽蔑されよう。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍晋三首相の退陣を求める市民集会が１９日、東京・永田町の国会前で開かれた。約２３００人（主催者発表）が参加し、改憲阻止や森友、加計（かけ）学園問題の追及を訴え、声を上げた。

　市民団体「戦争する国づくりストップ！　憲法を守り・いかす共同センター」の米山淳子代表は「謙虚な姿勢で丁寧に説明すると言っていた安倍首相は、所信表明演説で疑惑についてひと言も触れなかった。徹底追及しよう」と呼び掛けた。

　社民党の福島瑞穂参院議員は「憲法を踏みにじる安倍首相に九条を変えさせてはならない」と、市民らが進める署名への協力を求めた。

　東京都荒川区の池内和美さん（５３）は「戦争に向かってまっしぐらの動きを止めなければと思って参加した。首相は森友、加計学園問題から逃げてばかり。すぐにでも退陣し、疑惑を明らかにすべきだ」と話した。　　（以上　東京新聞）

詳しくはここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201711/CK2017112002000110.html


　　　
　　　　憲法９条改正反対などを訴える参加者＝１９日午後、東京・永田町で










http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/141.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] ミエミエの「疑惑隠し」　野党の質問時間削減！　


ミエミエの「疑惑隠し」　野党の質問時間削減！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_142.html
2017/11/20 23:01　半歩前へ


▼ミエミエの「疑惑隠し」　野党の質問時間削減！


　安倍晋三と言う男は汚い男だ。自分で言っておきながら、都合が悪くなると他人のせいにする。野党の質問時間の削減もそうだ。２０日の代表質問に応え、安倍は「国会が決めることだ」とつっぱねた。

　日曜日のテレビ番組「サンデーモーニング」でジャーナリストの青木理が言った。「立法府は行政府をチエックする」、つまり、国会は安倍政府の政策を監視・点検する役割がある。与党である自民党は安倍政権と一体である。

　安倍政府の法案は、すべて事前に与党とすり合わせたうえで国会に提出する。その案件に安倍自民党が何を質問するのか？　質問時間短縮の狙いはほかにある。野党によるモリカケ疑惑への質問を少しでも減らしたいのである。「疑惑隠し」以外の何ものでもない。

　青木が言った。政府に質問したくて仕方がないなら、与野党を問わず「質問主意書」で問い合わせることが出来る。今年の通常国会では、衆院で４３８本の「質問主意書」があった。このうち与党はゼロだった。これで分かると思うがミエミエの「疑惑隠し」である。（敬称略）








http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/142.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] ＜現実＞NHK世論調査「景気回復」実感してる 6% 実感してない 64%　
【現実】NHK世論調査「景気回復」実感してる 6% 実感してない 64%
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/36611
2017/11/20　健康になるためのブログ





以下ネットの反応。

























好景気が続いているというのも、世界的に好景気の中で、低成長（日本だけ）が続いているだけの話です。

そして、その低成長を支えているのも、アベノミクス（異次元緩和、日銀の株買い支え、年金資金での株買い支え）によってもたらされたものです。

しかも、そんな日本国民のリソースを乱用して得た、ちっさ～い果実を得ているのは主に大企業であり、庶民はまったくその果実を得ていません。

この将来絶望的な状況で、若者は自民党を支持しているらしいですが、ちょっと情弱過ぎるのではないでしょうか？





http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/143.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 安倍晋三クンはいつまでウソを付き通すのか？　
安倍晋三クンはいつまでウソを付き通すのか？
http://85280384.at.webry.info/201711/article_143.html
2017/11/20 23:26　半歩前へ


▼安倍晋三クンはいつまでウソを付き通すのか？


　モリカケ疑惑について、安倍晋三は２０日の答弁で、「国会で丁寧な説明を積み重ね、衆議院選挙の各種討論会でも、そのつど、丁寧に説明した。今後もその考え方に変わりはない」と強調した。

　この男はついに脳をやられたか！「丁寧な説明を積み重ねた」？誰の話だ？どこの話だ？通常国会では官僚を動員してウソの答弁を繰り返させた。答弁に立つ官僚はウソをつかなければ安倍政権の“報復”が待っていた。人事権を握り、官僚の自由を奪った。

　安倍本人は、野党から急所を突かれると、散々いいわけをして逃げ回る。時に激高し、挙句の果てに野党に対して自らヤジ攻撃。おおよそ総理大臣とは思えない下品な振る舞いでウソを重ねた。

　国有地の激安払い下げ疑惑で口利きをした妻、昭恵に至っては一度も公の場で語ろうとしない。こんな調子で何一つ真相が明らかになっていない。疑惑の当事者安倍晋三と昭恵が真実を語ろうとしないのだから解明などできるわけがない。

　まことに「丁寧な説明を積み重ねた」のであれば、国民の７割近くがモリカケ疑惑について、「真相は解明されていない」「安倍首相は説明責任を果たしていない」と言うハズがない。

　安倍晋三はいつまでウソを付き通すのか？詐欺師もどきが総理の椅子に座り続けていいのだろうか？これではまるで発展途上国の親分だ。　　（敬称略）



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/144.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ236] 速報！前沖縄担当相のあの鶴保庸介に多額の“面会料”　
速報！前沖縄担当相のあの鶴保庸介に多額の“面会料”
http://85280384.at.webry.info/201711/article_144.html
2017/11/20 23:42　半歩前へ


速報！前沖縄担当相のあの鶴保庸介に多額の“面会料”


　時事通信によると、沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事をめぐり、前沖縄北方担当相で自民党の鶴保庸介参院議員（和歌山県選挙区）に陳情を行った鹿児島県の採石業者が「面会料として議員の後援会長に計850万円を渡した」と周囲に証言していることが20日、関係者への取材で分かった。

　
　関係者によると、業者は鶴保が当選した昨年7月の参院選では、動員した同社社員の給与や有権者らとの飲食費など計数百万円を負担したという。

　業者は、こうした選挙費用の負担は公選法違反（買収）の疑いがあり、面会料についても政治資金として適切に処理されていない可能性があるとして、刑事告発することを検討している。

　関係者によると、業者は鶴保が沖縄北方担当相に就任する前の昨年2月から同相就任後の今年5月にかけて計11回面会し、辺野古の埋め立て工事に参入できるよう陳情を繰り返した。その際、後援会長から要求を受けて50万～300万円を面会料として渡したという。

　業者は周囲に対し「面会料の入った封筒を受け取った後援会長は、1人で大臣室に入ることがあった」と話している。　（敬称略）

















http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/145.html

　 　

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2017年11月

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ 　since 1995
　題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。