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2017年11月17日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ235] トランプ、ツイートに本音がポロリ。米国は、北朝鮮の友好国でありたい　
トランプ、ツイートに本音がポロリ。米国は、北朝鮮の友好国でありたい
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c69497218f6608e00d1444862d0c70ab
2017年11月16日　のんきに介護



宋　文洲‏@sohbunshuさんのツイート〔9:43 - 2017年11月15日 〕

拙い翻訳文でも早くに日本語で読みたいので、

無理して訳します。

――金正恩は、私を爺さんと呼ぶ。しかし、私は、彼をちんちくりんのおデブさんとは呼ばない。仲良くなるのは、とても大変だ、しかし、何時か仲良くなってみせるよ。――

かたや安倍は、

本当は、

あの報道特注に出たいんだって！

そういや、あの番組、

山口敬之が

出演していたな。



同じ、本音ポロリでも

トランプと安倍、大変な違いだな。
























http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/802.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ235] 自分たちが国会に提出した法案で何を問うつもりか？　
自分たちが国会に提出した法案で何を問うつもりか？
http://85280384.at.webry.info/201711/article_109.html
2017/11/16 22:58　半歩前へ


▼自分たちが国会に提出した法案で何を問うつもりか？

　そもそも安倍自民党は、自分たちが国会に提出した法案を、自分たちで承認しておいて、国会で何を問うつもりか？

　野党の質問時間削減は、自民党の若手議員が「自分たちの質問する機会が少ない」と訴えたことが発端とされるが、この理由には裏付けが乏しい。なぜなら、本当に政府をただしたいなら、時間もテーマも制限されない書面質問（質問主意書）が可能だからだ。

　例えば、「森友・加計学園問題」で揺れた今年の通常国会では、衆院で４３８件の質問主意書が出されている。さて、与党分はどれだけか？「ゼロ」である。政府をただすのは与野党を問わず、国会議員の責務だ。

　そもそも与党は、自分たちが国会に提出する法案を自分たちで承認しておいて、国会で何を問うつもりか」

　では、野党の質問時間を削ることは何を意味するのか？　田中さんがまとめた。
「今のまま質問時間を減らせば、国権の最高機関として政府をチェックする機能は確実に低下する。厳しい監視にさらされてこそ、健全な政権や政治が実現するんです。

　国会が機能しないことが、この国に何をもたらすか、７２年前に私たちは経験済みです。与野党の政争とか、そんな小さな話ではないんです」 　　（以上　毎日新聞）



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/803.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ235] ＜衰退途上国・日本＞今起きている悲劇と異変（simatyan2のブログ）
＜衰退途上国・日本＞今起きている悲劇と異変
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12328949677.html
2017-11-16 22:02:20NEW !　simatyan2のブログ


今の日本で起きていること、それは全てが見せ掛けだったことを
現実に思い知らされることばかりです。

これまで世界第二位の経済大国だった日本は、１０年ほど前から
「衰退途上国」の道を歩み始め、ここ数年で加速度を増しています。

未来に希望が持てる「発展途上国」とは逆の「衰退途上国」ですから
未来などあろうはずがありません。

さらに日本人の体に起きている異変とも言うべき物理的な変化にも
目を離すことができません。

先日、iPhone Xが発売されて、人々は長蛇の列を作って買い求め
ました。



こうした場面を見ると貧困など、どこ吹く風のようです。

しかし実際は売れずに在庫が余るという現象が起きていたのです。

ビックカメラの在庫状況。



あれだけ買いたい人の行列があったのに？

いや、買いたい人は大勢いたし店も在庫があるので売りたかった、

しかし、現実は買えずに帰る人が続出したのです。

なぜか？

窓口でローン審査に落ちる人が多かったからです。



iPhoneXのローン審査に落ちる人が多発したそうで
https://togetter.com/li/1167911

パソコンより高いiPhone Xなので、大半の人はローンで手に入れ
ることになります。

ただし、１０万円を越せば審査は厳しくなります。

厳しくなると当然、撥ねられる人が出てきます。

それが最近では普段からクレジットカードとか、リボ払いで使いまくって限度額がいっぱいの人が多くなってきたということです。

もちろん富裕層はキャッシュで買うので問題なしですが、

前回も書いたように、物価がどんどん上がっていくのに収入が追
いつかないのです。



平均年収がバブルの半分
物価がバブルの３倍

なのが現実なんですね。

しかし電通など広告代理店は庶民の欲望のみ煽り続けます。

庶民の収入が目減りしているにも関わらず、、

日銀が「景気は緩やかに上昇」とか

公務員が「ボーナス上がった」とか

大企業が「給与上がった」とか

政府が「GDP成長率が欧州超えた」
　　　「今はバブル並みの好景気」

など、無理やり景気の良さを誇張します。

確かに一部の富裕層にとっては本当かも知れませんが、大半の庶民にとっては嘘です。

少し前に自民党ネットサポーターズの総会について書きましたが、
僕の広告代理店時代の同僚が潜り込んでいて、その情報によると、

○この５年間で定期昇給の分以外に給料が上がらなかった奴は
　　非国民、
○アベノミクスの恩恵は国民個々人の努力に比例するので、給料が
　　変わらなかった奴や下がった奴は役立たずの怠け者、

などを、ネットで啓蒙するようにとの「お達し」が下されているのです。

新人類誕生の項目で書いたように、

新人類が増殖し日本は滅びる！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12324996918.html

庶民、特に若い世代は、一方的にサービスを受けるのに慣れ過ぎて、
経済観念がかなり薄く、目の前の欲望に弱く、仲間はずれにされるのが怖く、とにかく見栄を張ります。



しかし手持ちの現金がない。

それを補ってきたのがクレジットやローンです。

昨年のクレジットカードの発行枚数は、２億６,６００万枚だった
そうです。



日本のクレジット統計
http://www.j-credit.or.jp/information/statistics/download/toukei_03_h_170630.pdf#search=%27%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E3%82%AF%E3%83%AC%E3%82%B8%E3%83%83%E3%83%88%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%89%E7%99%BA%E8%A1%8C%E6%9E%9A%E6%95%B0%27

つまり、０歳の赤ちゃんから８５歳の高齢者まで、一人２枚以上持っている計算になります。

しかも毎年の発行枚数ですから凄いものです。

ただし、そろそろ限界に近づいて来たようです。



家計の金融資産、中央値は380万円に - ゼロの世帯は過去最高更新
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171113/Cobs_1688969.html

さらに重税の重みが庶民を直撃します。

日本を救う唯一の方法
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12327236611.html

日本は世界第二の重税国家なのです。



明らかに国民の大半は衰退の方向に向かっているのは否定できま
せん。

「日本すごい」と言ってる裏側で、

日産←偽装
スバル←偽装
神戸製鋼←偽装
中央道土砂崩れ←産廃隠蔽
埼玉で化学工場から汚染垂れ流しです。

そして最後に、日本人の体が根本的に変わりつつある報告があり
ます。

現在産まれてくる子どもの、１９人に一人が体外受精によって誕生して
いるという事実です。



これはグラフが示すように現在進行形で増えているのです。

１０人に一人になるのは時間の問題でしょう。

もちろん子どもの欲しい人が体外受精に頼ることは何ら問題ではない
と思います。

しかし逆の見方をすると、自然妊娠に至らない人が増えつつあると
言うことでもあります。

そして原発事故以来、更に加速してるように見えるのが気になり
ますね。




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/804.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ235] 放送法第64条の全面改正が必要不可欠だー（植草一秀氏）　
放送法第64条の全面改正が必要不可欠だー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqaqm0
16th Nov 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


相撲界の不祥事がまた表面化した。

伊勢ヶ浜部屋の横綱・日馬富士が、

酒に酔って貴乃花部屋の前頭・貴ノ岩の頭部を殴ったという暴力行為が発覚した。

事件があったとみられるのは１０月２５日夜、

モンゴル出身力士ら１０人程度が参加した宴席の二次会だとされる。

日馬富士が貴ノ岩に兄弟子へのあいさつなど生活態度を説いていた途中で

貴ノ岩のスマートフォンが鳴り、操作しようとした瞬間、

日馬富士が貴ノ岩に暴行したと伝えられている。

ビール瓶で殴り、その後も激しい暴行を加えたと報じられている。

日馬富士は暴行の事実を認めているが、暴行の態様については、

異なる情報も伝えられており、確定していない。

貴乃花親方が鳥取県警に被害届を提出したのは事件の２、３日後とされる。

貴ノ岩は１１月５日から９日まで福岡市内の病院に入院し、

１１月１２日に始まった大相撲九州場所を初日から休場している。

日本相撲協会に提出された貴ノ岩の診断書には

「脳振とう、左前頭部裂傷、右外耳道炎、右中頭蓋底骨折、髄液漏の疑い」で

「全治２週間程度」と記されているという。

これらが事実であれば、重大な傷害事件ということになる。

ただし、事件があったとされる１０月２５日から、

事件が一般に表面化し１１月１４日までの経過が十分に明らかにされておらず、

関係者が問題を軽視して、秘密裏に処理を終えようとした形跡も伺われる。

問題とされることは、日本相撲協会およびＮＨＫの対応である。

なぜなら、相撲界の暴力事件問題は今回が初めてではないからだ。


２００７年には時津風部屋で力士が親方にビール瓶で殴られるなどして

暴行死する事件が発生した。

今回の事件について、日本相撲協会は、１１月２日に、

危機管理委員会部長の鏡山親方が警察からの連絡で事件について情報を得ている。

その後、貴乃花部屋と伊勢ヶ浜部屋に問い合わせたが、

詳細を捕捉できていなかったとされる。

しかし、１１月１４日になって事件が表面化し、

日馬富士もこの日から「負傷」を理由にして休場した。

現役の横綱による傷害事件の疑いが濃厚になっており、

相撲の興行そのものの是非が問われる事態であることは間違いない。

ＮＨＫは大相撲放送を行っているが、

テレビ放送の継続の是非を含めた検討が求められる局面である。

ＮＨＫは、ニュース放送で、「九州場所閉幕後の調査」を繰り返し報道しているが、

今場所のテレビ放送継続確保優先の、きわめて不誠実な対応であると

言わざるを得ない。

大相撲ファンが多数存在し、大相撲人気が拡大しているとの現状はあるが、

問題が、これまでに重大問題とされてきた相撲界の暴力・暴行事件であり、

かつ、大相撲最高位の横綱の地位に現在ある者の問題であり、

軽く扱い、後で考えれば良いという類の問題ではない。

事実解明を急ぐことが先決であるが、

仮に、暴行事件で、被害者が死亡していたとすれば、事態はより深刻であったはずだ。

報道されている事件態様が事実とまったく違い、

重要視する必要のない、傷害にもあたる事実が皆無であった事案であるならともかく、

「傷害」の事実があるような事案であるなら、そのこと自体が重大である。

一歩誤れば、２００７年同様の殺人あるいは傷害致死事件に発展する可能性も

否定できないことになる。


日本相撲協会の収入の大きな部分が、ＮＨＫが支払う放映権料になっている。

ＮＨＫは巨額の放映権料を日本相撲協会に支払っているが、

その原資は言うまでもなく、放送受信者が支払う放送受信料である。

放送受信者がＮＨＫを通じて、日本相撲協会に巨額の資金を流し込んでいる。

その相撲界で、暴力・暴行体質が払拭されていないということであれば、

ＮＨＫが相撲協会に巨額の放映権料を支払うことの是非が問われることになる。

相撲ファンが多く存在し、相撲中継を望む者が多数存在するとしても、

ＮＨＫの放送は相撲ファンだけのものでない。

しかも、問題は相撲界の末端の人物が関与する問題ではなく、

相撲界の最高地位にある者の問題なのである。

ＮＨＫがまるで何事もなかったかのように、

相撲中継だけを、従前どおり、放映し続けていることに対して、

ＮＨＫ内部でさえ、これを問題視しないことがあまりにも不適正であると考えられる。

真相が明らかになり、問題が払拭されるまで、

当面、テレビ中継を中断することの是非について議論があってしかるべきだ。

その程度に重い事案であると思われる。

事実関係に明確ではない部分があるため、事実関係を明確にすることが、

まずは必要であるが、ＮＨＫが、問題の重大性をまったく認識しない対応を

とることについては、ＮＨＫの放送受信契約者が大きな声を上げるべきである。

興行優先の姿勢が強く批判される必要があると思われる。


そもそも、ＮＨＫの予算規模、ならびに放送受信料、

さらに放送受信契約のあり方について、根本的な論議が求められている。

現在のＮＨＫは政治権力＝行政権力に完全に支配され得る状況に置かれている。

その背景は、現行の放送法にある。

放送法第３１条は経営委員会の委員について次のように定めている。

（委員の任命）
第三一条　委員は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。

ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会の委員の人事権を

内閣総理大臣が握っている。


そして、実際のＮＨＫの業務運営は、

ＮＨＫの会長、副会長、および理事に委ねられるが、

会長、副会長、理事については、放送法第５２条が次のように定めている。

第五二条　会長は、経営委員会が任命する。

２　前項の任命に当たつては、
経営委員会は、委員九人以上の多数による議決によらなければならない。

３　副会長及び理事は、経営委員会の同意を得て、会長が任命する。

つまり、内閣総理大臣がＮＨＫ経営委員会の人事権を握り、

その経営委員会がＮＨＫ会長を選出する。

そして、ＮＨＫ会長は経営委員会の同意を得てＮＨＫ副会長と理事を任命するのだ。

これを見ると、内閣総理大臣はＮＨＫを支配し得る人事権を

有しているということになる。


ただし、経営委員の任命を定めた第３１条には、

「公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、

広い経験と知識を有する者のうちから、」

の記述があり、内閣総理大臣が、この記述に沿って適正に経営委員を

任命するなら大きな問題は生じないが、

内閣総理大臣が、この記述を無視して、偏向した人事を行えば、

ＮＨＫ全体が偏向してしまうのである。

また、ＮＨＫの財政運営については、第７０条が次のように定めている。

（収支予算、事業計画及び資金計画）
第七〇条　協会は、毎事業年度の収支予算、事業計画及び資金計画を作成し、
総務大臣に提出しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　総務大臣が前項の収支予算、事業計画及び資金計画を受理したときは、
これを検討して意見を付し、内閣を経て国会に提出し、その承認を受けなければ
ならない。

ＮＨＫは予算を総務大臣に提出し、総務大臣が国会に提出して承認を受ける。

国会において、与党が衆参両院の過半数を占有していれば、

ＮＨＫは与党の承認さえ得れば、予算を承認してもらえることになる。


ＮＨＫの収入の太宗を占めるのは放送受信料である。

放送受信料を支えているのが放送受信契約である。

これについては、第６４条が次のように定めている。

（受信契約及び受信料）
第六四条　協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、
協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。

これがＮＨＫの暴走、偏向を決定的に支えている。

この条文は、家にテレビを設置したら、

放送受信契約を結ぶことを義務付けるものである。

ＮＨＫが偏向放送を行っているから、ＮＨＫと受信契約を結びたくない。

ＮＨＫ放送を見ることも、見る意思もない。

このような国民も、家にテレビを設置したら、

ＮＨＫと受信契約を結ばなければならないとされている。

こんな不合理なことはない。

この条文は、憲法が保障している財産権を侵害するものである。


日本国憲法第２９条は次のように定めている。

第二十九条　財産権は、これを侵してはならない。

ＮＨＫ放送を受信する意志がなく、ＮＨＫ放送を視聴しない国民に、

受信契約締結を強要し、放送受信料支払いを義務付けるのは、財産権の侵害である。

受信料を強制徴収するなら、「放送受信料」とせずに、「放送受信税」とするべきだ。

現在の放送法は、ＮＨＫの次の行動を誘導している。

ＮＨＫは放送受信者の意思を完全に無視できる。

ＮＨＫにとって重要なのは、

人事権を持つ政治権力

であり、

ＮＨＫ予算と現行放送法に対する支配権を持つ政治権力だけなのだ。


「みなさまのＮＨＫ」

と言いながら、

「みなさま」のことを考慮する必要は皆無なのだ。

ただひたすら

「あべさま」

のことだけ考えていれば、ＮＨＫは安泰なのだ。

これが

「あべさまのＮＨＫ」

を生み出す原動力になっている。


事態を是正するには、報送受信契約を「任意制」に変更する必要がある。

ＮＨＫと受信契約を締結したい人だけがＮＨＫと受信契約を締結する方式に

変更するのだ。

ＮＨＫは受信契約非締結者が、

ＮＨＫ放送をタダで視聴することを防ぐ技術を有している。

放送電波にスクランブルをかけて、

受信契約者だけが放送を受信できる技術をすでに有しているのだ。

だから、ＮＨＫ放送にスクランブルをかけさせて、

ＮＨＫ放送を受信する意思を有し、ＮＨＫと受信契約を締結した者だけが

ＮＨＫ放送を視聴できるように制度を改めるべきなのだ。

放送法の抜本改定が強く求められている。




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/805.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ235] 辺野古新基地建設＜スクープ＞　鶴保庸介・前沖縄担当相に重大疑惑！業者が後援会長に１千万超 選挙応援も（しんぶん赤旗・日曜
辺野古新基地建設＜スクープ＞　鶴保庸介・前沖縄担当相に重大疑惑！業者が後援会長に１千万超 選挙応援も
しんぶん赤旗・日曜版　２０１７年１１月１９日号









http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/806.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ235] 大阪市は定かでない強制連行などの従軍慰安婦問題を州教科書にまで乗せた、カリフォルニア州に蔓延る中国系や韓国系住民の反日や
大阪市は定かでない強制連行などの従軍慰安婦問題を州教科書にまで乗せた、カリフォルニア州に蔓延る中国系や韓国系住民の反日や、日米の離間工作に大阪市は怯まず、サンフランシスコ市との姉妹都市解消で事を公にして、同盟国として敢えて日米の政治問題化すべき問題で弱気は禁物。トランプ共和党なら理解できるだろう
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/chuugokukei-jyuuminga-nipponwo-otoshimeru-mokutekino-ianpuzouto-hibunwo-beikokunaini-setti-kousaku-naiyou.htm#2017-11-17-%E5%A4%A7%E9%98%AA%E5%B8%82%E3%81%AF%E5%AE%9A%E3%81%8B%E3%81%A7%E3%81%AA%E3%81%84%E5%BC%B7%E5%88%B6%E9%80%A3%E8%A1%8C%E3%81%AA%E3%81%A9%E3%81%AE%E5%BE%93%E8%BB%8D%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%82%92%E5%B7%9E%E6%95%99%E7%A7%91%E6%9B%B8%E3%81%AB%E3%81%BE%E3%81%A7%E4%B9%97%E3%81%9B%E3%81%9F%E3%80%81%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%82%B3%E5%B8%82%E3%81%A8%E3%81%AE%E5%A7%89%E5%A6%B9%E9%83%BD%E5%B8%82%E8%A7%A3%E6%B6%88%E3%81%A7%E4%BA%8B%E3%82%92%E5%85%AC%E3%81%AB%E3%81%97%E3%81%A6%E3%80%81%E3%83%BB%E3%83%BB%E6%97%A5%E7%B1%B3%E3%81%AE%E6%94%BF%E6%B2%BB%E5%95%8F%E9%A1%8C%E5%8C%96%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%8D


冷泉彰彦
プリンストン発　日本/アメリカ新時代
サンフランシスコ市「従軍慰安婦像」への対応は慎重に

＜大阪市サイドはサンフランシスコ市が拒否しなければ姉妹都市の関係を解消することも辞さない構えだが、日米関係への様々な悪影響を考慮すれば、政治問題化させない慎重さが必要＞

アメリカのサンフランシスコ市議会は14日、市民団体が市内私有地に建てた「従軍慰安婦像」を土地ごと寄贈を受けるという議案を全会一致で可決しまた。エドウィン・リー市長が10日以内に拒否権を発動しないと、像を含めた土地は市有化されることになります。ちなみに像というのは韓国で見られる「少女像」ではなく、3人の女性の立像です。

この事態を受けて、大阪市の吉村洋文市長は「サンフランシスコとの姉妹都市関係について解消も辞さない」という立場を表明しています。一方で、市議会は自民党や公明党を中心に慎重姿勢を取っているようです。この問題ですが、仮に姉妹都市関係が解消に向かう場合には、以下の３つの懸念を考慮すべきだと思います。

1つは、タイミングの問題です。現在のアメリカでは「あらゆる性的嫌がらせと暴力」は時効を適用せず厳しく批判するという動きが続いています。ハリウッドから、政界に至るまで連日スキャンダルの摘発がニュースになっているのです。これは、性的な問題における人権意識が不十分であった点をこの機会に改善しようという流れであり、あまりにもタイミングが悪過ぎます。

そのような中で、「性奴隷」という文言を削除させるのは大変に難しいと言わざるを得ません。「人身売買の被害者」で「報酬が借金と相殺される」売春婦という存在は、現在のアメリカでは間違いなく「性奴隷」というカテゴリに入るからです。まして「強制連行ではなかった」が「事実としては人身売買だった」ということを声高に叫んでも、「悪いことには変わりはない」として一蹴されるだけでなく、イメージダウンは避けられないでしょう。

さらに、姉妹都市の解消騒動が広範に報じられてしまうと、「戦後の日本は礼儀正しい平和国家だと思っていたのが、旧軍の非人道性を擁護するというのは、大阪は今でも悪の側に立つのか？」という言われ方をしてしまう可能性があります。既にこの問題では、西海岸のメディアだけでなく米ワシントン・ポスト紙などが論評を始めており、慎重の上にも慎重を期する必要があります。

2番目としては、大阪だけでなく、仮に全国レベルの問題に発展してしまうと、2012年からの安倍政権の努力が全くムダになってしまいます。2007年の第一次政権の際に安倍政権は、「慰安婦問題で、国内向けには歴史修正主義、国外向けには河野談話継承という『二枚舌』を使い分けているのではないのか？」という批判を浴びて、日米関係が動揺するという事態に陥りました。

　その教訓をふまえて第二次安倍政権は、例えば国連の「戦時の女性の人権擁護活動」について総理自身が国連本部で見事なスピーチを行うなど、誤解の解消に努めてきたわけです。菅官房長官も「現代における人身取引の防止」という難しいテーマに取り組んできています。そうした姿勢の集大成が日韓合意であり、その後の韓国側の迷走は別として、この問題における第二次安倍政権の姿勢は一貫して国際社会から評価されて来ました。

その信用が「シンゾー＝バラク」の個人的な日米首脳の信頼関係として結実し、現在の「シンゾー＝ドナルド」の関係にもなっています。大阪市の行動が大きく報道されるようになって、仮に大阪が強硬姿勢に出た場合に、それが全国的なものだとされてしまい、現在の良好な日米関係全体に影響が出るようになっては大変です。そうなれば、現在形での「日米離反」工作に引っかかってしまうことになり、安全保障上の支障が生じます。

3番目として、経済活動への影響です。サンフランシスコは昔のような貿易港ではありません。シリコンバレーの西北の拠点として、最先端の経済活動を牽引する大都市圏です。大阪が関係を悪化させた場合に、ビジネス上のパートナーシップに影響が出るようでは困ります。

さらに、大阪ローカルの問題としては2025年の万博招致の問題があります。ここで大阪という都市が国際社会に悪印象を与えてしまうと、招致が難しくなるだけでなく、仮に25年に開催されたとしても、参加企業数など大会の運営に大きな影響が出る可能性があります。

この問題については「強制連行」の有無や、韓国で「慰安婦と挺身隊が混同」されている問題など、事実の訂正が必要な点が多々あります。これは、歴史研究の専門家が粛々と行えば良いことです。今回のサンフランシスコの碑文にも「何十万人」という数の誇張や「多くは拘束されたまま死亡」といった事実関係の問題がありますが、その訂正も「政治化する」ことを避けて静かに行うべきです。

少なくとも「姉妹都市関係の解消」というような荒っぽい方法は、逆効果の危険性が大き過ぎると考えられます。仮にサンフランシスコの市長が「拒否権行使ができない」状況に立ち至ったとしても、大阪市としてはくれぐれも慎重に対処することを願います。

以上です〆


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かいけつ　コメント
冷泉さんのご心配もある意味理解できますが、カリフォルニア州のサンフランシスコ市に代表される、中国系や韓国系住民の反日にクサビを打たないと、全米やカナダ、ドイツや豪州などの
他国にさらに慰安婦像やフランスのように、慰安婦漫画にした反日が広がるばかりになってしまうでしょう。反日のマイク・ホンダ議員らの出した米下院で、慰安婦問題の対日謝罪要求決議が
　出された2007年6月当時の第一次安倍政権時には、慰安婦問題は国民にそれえほど周知されておらず、政権も河野 談話に対する論拠が、しっかりしておらず米国からの要求に腰砕けになってし
　まったようです。第2次安倍政権では、河野談話を検証して、ついに慰安婦の強制連行の誤報に火をつけた朝日新聞に誤報を認めさせました。

　私が知る慰安婦問題は、ザっと書くと1992年から国連人権委員会で慰安婦は性奴隷だ、などとした国内の反日弁護士の工作を受けたラディカ・クマラスワミ女子が1996年に、人権委員会に慰安
　婦は性奴隷とした報告書を提出した。
　2005年に西岡力氏著書の＜日韓「歴史問題」の真実「朝鮮人強制連行」「慰安婦問題」を捏造したのは誰か＞　が発行されたようですが、2007年の安倍第１次内閣当時に、Ｍ・ホンダらが動き、
　米下院で元慰安婦への対日謝罪要求決議が出されてしまいました。
　
　これらの動きを受けたように、「挺対協」などが米国内や豪州などで、反日慰安婦像を建てる工作を始めたのが、2010年です。わたしもですが、これでなでしこアクションも事の重大さに動き
　始めたようです。

　これまでの慰安婦問題の対応のように、沈黙は一番悪い結果を招きかねません。
　大阪市はサンフランシスコ市との友好都市解消で慰安婦問題を日米の政治問題化させて、有志や国の協力を煽り中韓の反日行為の実態を明らかにして、日米間の離間工作をすべて明らかにして
　中韓の反日団体や、中韓系住民や、国内の左翼弁護士などの協力者の反日工作をやめさせるべきだろう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/807.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ235] 復興事業を食い物にする政治屋たちを政界から叩き出せ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6538.html
2017/11/17 04:57

＜「震災復興のため」──そうして血税を集めて被災地に払われたはずの補助金が、政治家に流れていた。しかもそれが被災地選出の復興大臣だというのだから、看過できない。

◆3年間で714万円

「被災者の気持ちはどなたよりも私が理解しているというふうに思っております。被災地の復興に全力を尽くしてまいります」

　吉野正芳・復興相は今年4月の大臣就任会見でこう述べた。8月の内閣改造でも留任した吉野氏は生まれも選挙区も福島県だ。自宅が被災したという吉野氏にとって、東日本大震災の被災地復興は政治家としてのライフワークであり、被災者もその手腕に期待しているはずだ。

　しかも「前任の今村雅弘氏は被災者の怒りを買う失言（＊注1）で辞任し、その前の高木毅氏は“パンツ泥棒疑惑”が問題視された経緯があり、政権の“鬼門”だった。その点、被災地出身の吉野氏なら問題は起こさないだろうという判断が起用の背景にあった」（大手紙政治部記者）といわれる。

【＊注1／今年4月25日、二階派のパーティで今村氏が｢これ（震災）がまだ東北で、あっちの方だったからよかった｣と発言し問題になった】

　その吉野氏に被災者の期待を裏切る疑惑が浮上した。震災復興にはこれまでに多額の税金が投じられている。その中の1つに「ふくしま産業復興企業立地補助金」がある。

　同補助金は震災翌年の2012年に福島県が創設。県内で工場などを新設・増設する企業に補助金を支給し、地域の雇用を確保することを目的とする。主体は福島県だが、その財源約2000億円のほぼ全額は経済産業省からの補助金だ。現在までに約500の企業が県から指定を受け、「ふくしま産業復興企業立地補助金」を交付されている。

　福島県内の雇用は今なお厳しい現状にあり、県内就職件数は、震災が発生した2011年の4万9596件から年々減少し、2015年には3万8554件になっている。その状況を改善するための補助金のはずが、復興を先導する吉野氏の政治団体に流れていた。

　吉野氏が代表を務める「自民党福島県第五選挙区支部」は、2015年12月に福島県内の木材製材会社から12万円の献金を受けているが、この製材会社は同年3月に県から9750万円の補助金を交付されていた。政治資金問題に詳しい岩井奉信・日本大学法学部教授が説明する。

「政治資金規正法により、国から補助金の交付を受けた企業は交付決定日から1年間は政治献金できないと定められています。補助金を配分する立場にある政治家に対して、補助金交付の見返り献金が行なわれないようにするための規定です」

　製材会社から吉野氏への献金は、政治資金規正法に抵触する可能性が出てくるのだ。ちなみに「1年ルール」には当てはまらないものの、吉野氏は2013〜2015年の間にこの補助金制度において県から指定された4社から合計678万円もの献金を受けていた。前出の製材会社の2013〜2015年分を含めるとその合計額は714万円になる。果たしてそれは、「福島の雇用促進のため」という目的に適うものなのだろうか。

◆ロンダリングし放題

　このような例は過去にもある。2015年、西川公也・農水相（当時）は林野庁が創設した「森林整備加速化・林業再生事業」の補助金が交付された会社から300万円の献金を受けていたことが発覚し、引責辞任した。その後、安倍晋三首相はじめ閣僚たちに次々と補助金受給企業からの献金が発覚、返金などの対応に追われた。

　今回の場合は、復興の旗振り役である吉野氏に、「被災者救済」のためのカネが流れていたという構図である。だが、吉野氏の事務所の回答は驚くべきものだった。

「当該補助金は、国の補助金にあたらないので、政治資金規正法に抵触しないと判断しております」

　どういう意味か。政治資金規正法では、国から補助金を受けた企業から国会議員への寄附・献金を禁じる一方、地方自治体からの補助金については知事や地方議員への禁止規定があるだけで、国会議員については言及がない。それを根拠に吉野氏は違法性を否定しているわけだ。

　しかし、前出の岩井氏は「その理屈がまかり通るなら、国会議員は地元選挙区の補助金をロンダリングし放題になってしまう。国民を馬鹿にしている」と一蹴する。

「政治資金規正法の主旨に従えば、国からだろうと県からだろうと、補助金を受けている企業の政治献金は税金の還流なのだから認められないという考え方が筋。そもそも問題の補助金は財源を国（経産省）に頼っているのだから、“国の補助金ではない”という理屈も詭弁に見える」（同前）

　こんな“前例”もある。馳浩・文科相（当時）は2015年、石川県から補助金を交付された企業から受け取った合計232万円の献金を全額返金した。馳氏は当時、〈大臣という立場でもあり、誤解を招かないように返金した〉と説明している。

　震災復興予算の流用問題（＊注2）を暴いた『国家のシロアリ』の著者・福場ひとみ氏はこう語る。

【＊注2／本誌・週刊ポストが2012年8月10日号で報じた、東日本大震災の復興予算19兆円（震災翌年の2012年から2017年度末までの5年間の「集中復興期間」に充てられたもの）の大半が被災地とは無関係の事業に使われていたとする問題】

「企業立地補助金は復興予算の中で最も流用された補助金です。被災地とは関係ない後援企業に受給テクニックを教え、その企業から寄附を受ける議員もいました。補助金の“キックバック”とも考えられるこの構図が今でもまかり通っているのだとしたら、看過できません」

　震災のあった年の2011年11月30日に開かれた財務金融委員会で、吉野氏は「雇用を考えた場合、多くの会社が立地をしていただいて雇用の確保、これが生活の大前提だと思います」と語っている。

　確かに補助金が「福島県民」でもある吉野氏の政治活動費になれば、“吉野氏の雇用（当選）”には役立つだろう。しかし、そんな使われ方に納得する被災者はどれだけいるのだろうか＞(以上「週刊ポスト」より引用)


　吉野正芳・復興相は「ふくしま産業復興企業立地補助金」の補助金制度において県から指定された4社から2013〜2015年の間に合計678万円もの献金を受けていた。その財源約2000億円のほぼ全額は経済産業省からの補助金だ。

　政治献金の一年ルール「政治資金規正法により、国から補助金の交付を受けた企業は交付決定日から1年間は政治献金できない」と定められている。その理由は補助金を配分する立場にある政治家に対して、補助金交付の見返り献金が行なわれないようにするためだ。

　しかし吉野正芳・復興相は「ふくしま産業復興企業立地補助金」の補助金制度に基づく補助金は福島県から交付されるものだから、政治資金規正法の一年ルールは当てはまらない、との見解を示しているという。それでは直接国から交付される補助金以外は政治資金規正法に抵触しない、という実に身勝手な解釈で正当化しているといわざるを得ない。

　県が独自に設けている補助金制度ならまさしく吉野氏の事務所が回答した通りだろう。しかし「ふくしま産業復興企業立地補助金」は経産省が設置を決定して、経産省から拠出された交付金が原資となっている。つまり国庫支出の補助金と何ら変わらない。

　復興相が復興補助金を食い物にしているとは由々しき問題だ。それでなくても政治を食い物にする政治屋が政界で暗躍している。

　そうした類の者が官邸に巣食って「国家戦略特区」という免罪符の下、やりたい放題をしている。安倍自公政権は根本のところで腐っている。国会議員であればすべて国会審議を経て税金の使途を決めるべきだ。コソコソと官邸で仲間内で利権を貪り合うのは時代劇の「悪代官と越後屋」の図そのものではないか。

　一年ルールも余りに皮相ではないだろうか。政治資金規正法で規制しているから献金は違法ではない、というのなら政党助成法を廃止すべきだ。

　日本の政治はカネがかかり過ぎる、といわれる。それは米国の国会議員の年俸と日本の国会議員の年俸だけを比較しても二倍ほどと歴然としている。その言い訳として日本の政治家たちは冠婚葬祭にカネがかかるし、地元事務所と私設秘書の雇用でカネがかかる、としている。しかしそうしたカネがかかる構造にしているのは政治家たちではないだろうか。

　地元事務所が必要なのは地元出身の政治家たちではないからだ。都道府県議会議員たちの選挙区とそれほど変わらない選挙区で何ヶ所もの後援会事務所が必要だろうか。つまり東京生まれの政治家が地方を選挙区にして出ているに過ぎないからだ。

　総理大臣の安倍氏にしてもそうだ。東京生まれの東京育ちの安倍氏が父親の出身地を地盤として政治家になっている。その弟も祖父・岸信介氏の地盤から出ている。兄弟揃って生まれも育ちも縁のない父親や祖父の出生地を選挙区として、歌舞伎役者よろしく襲名披露して政治家になっている。それで都道府県の合区は地方の無視に繋がるから反対とは片腹痛い。

　吉野復興相の政治献金は復興を食い物にしているだけに悪質度は高い。災害により甚大な被害を受けた地元を復興させるためにまず雇用の場の産業を興そうとする事業への補助金をピンハネするとは、官邸に巣食う派遣労働者をピンハネする派遣業者とどこが異なるのか、という自己正当化の論理が働いているのかも知れないが、それは違法だ。復興を食い物にする政治屋は政界から叩き出さなければならない。



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/808.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ235] 小池百合子知事は、「意趣返し」の「リコール」に怯え辞職、自民党は、「ポスト小池」に片山善博元鳥取県知事を擁立！（板垣英憲
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/1c3f75276c812fc7e5a816db772d7336
2017年11月17日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　東京都の小池百合子知事（希望の党前代表）が、「リコール」に怯えているという。「リコール」とは、有権者が地方自治体の公職や役員の解職を請求できる制度＝解職請求権ともいう。「東京都議会のドン」と言われた自民党東京都連の内田茂前幹事長（前東京都議、千代田区選挙区選出）が中心になり、「リコール運動」（有権者の署名活動）を進めている。

　いわば「意趣返し」だ。解職投票で有効投票総数の過半数が賛成すれば、小池百合子知事は失職する。投票前に小池百合子知事が自ら辞職することもあり得る。このため自民党東京都連は、「ポスト小池」に元自治官僚で総務相を務めた片山善博元鳥取県知事（早大教授、鳥取大学客員教授、地方制度調査会副会長、行政刷新会議議員、岡山市東区出身）の擁立を想定している。



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/809.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ235] 集中審議で浮き彫り “加計ありき”認可プロセスのデタラメ 〝アベカケ〟の逃げ得許すな（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


集中審議で浮き彫り “加計ありき”認可プロセスのデタラメ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217738
2017年11月17日　日刊ゲンダイ


　　
　　　完全に居直った林文科相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍首相が国会から逃げ回るわけだ。加計学園の獣医学部新設計画の認可を受け、１５日に開かれた衆院文科委員会の集中審議は文字通りグダグダ。改めて浮き彫りになったのが、「加計ありき」で猛然と進められたデタラメ認可プロセスだ。

　野党側の質問が集中したのは、疑惑の端緒である国家戦略特区で、事業者に加計が認められた経緯だ。獣医学部新設には　①新分野のニーズ　②既存大学で対応できない　③教授陣・施設の充実　④獣医師の需給バランスに悪影響を与えない――という「石破４条件」を満たすことが不可欠だからだ。林文科相に認可を答申したとはいえ、大学設置・学校法人審議会（設置審）の審議が紛糾したのも、４条件をクリアしていないという意見が多勢を占めていたからだった。

　答弁に立った林文科相は特区の所管は内閣府だと早々に防衛線を張り、「設置審では特区構想との整合性について審査する役割を有していない」と逃げ口上。立憲民主の逢坂誠二議員から「４条件がクリアされたとは全く思えない。（特区指定は）どういう事実に基づき誰がどう判断したのか」と追及された内閣府の長坂康正政務官はシドロモドロ。言葉に窮してたびたび審議を中断させ、「４条件に異論がない中での議論だった」などと意味不明な答弁を繰り返した。

　元文科省審議官の寺脇研氏（京都造形芸術大教授）は言う。

「特区による獣医学部新設そのものが“加計ありき”で始まり、プロセスを積み上げずに突破したものだから、説明材料となる記録もないということなのでしょう。それにしても、ブザマな国会審議だった。質問に立った自民党の義家前文科副大臣なんか、前川喜平前文科次官への批判に時間を費やしていましたからね。大モメして野党から分捕った質問時間を個人攻撃に使うなんて、ちょっと信じられない感覚です」

■損害賠償なんて論外

　一方、認可答申に二の足を踏んだ設置審の背中を押したのは、内閣府の事務方がチラつかせた「加計からの損害賠償訴訟」のようだ。民主党政権時代に田中真紀子元文科相が大学新設の不認可に動いたが、賠償請求が持ち上がって頓挫。しかし、「把握している限り、不認可による損害を請求された事例はありません」（文科省大学設置室）という。

　行政訴訟に詳しい湯川二朗弁護士はこう言う。

「学校法人側による賠償請求が認められるのは、明らかな国側の過失で計画通りに開校できなくなった場合や、学生の入学手続き後に認可を取り消され、損失が発生したケースでしょう」

　であれば、加計学園は論外だ。認可前の学生募集はアウトだし、すでに完成間近の校舎建設についても林文科相は「一般的に自己責任」と答弁していた。「加計問題は疑惑の核心である安倍首相と“腹心の友”と呼ぶ加計孝太郎理事長を国会に引っ張り出さなければ、真相究明はあり得ません」（寺脇研氏）

　逃げ得は許されない。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/810.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ235] 山尾志桜里氏×望月衣塑子氏　「女」を巡る政治を語り合う（女性セブン）
山尾志桜里氏×望月衣塑子氏　「女」を巡る政治を語り合う
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171117-00000009-pseven-soci
女性セブン2017年11月30日・12月7日号


　　
　　　先輩後輩の中、山尾志桜里衆院議員と東京新聞の望月衣塑子記者


　11月中旬の平日正午。国会議事堂を眼前に望む議員会館の一室に、取材資料を詰め込んだキャリーケースを引いて東京新聞の望月衣塑子記者（42才）は現れた。「昨日、関西の支持者を回って声が潰れました」と咳払いをする山尾志桜里・衆院議員（43才）。学芸大附属大泉中、学芸大附属高の先輩・後輩の2人の対談は、「ひさしぶりだね」の第一声から始まった。

〈話題はミュージカル『アニー』から始まった。〉

望月：小学6年のとき、地元の児童劇団の発表会で、『アニー』の主役を演じたことがあるんです。ちょうどその頃、私が進学する中学校の1年生にもアニーを演じている子がいるって話題になっていました。それが山尾さんでした私、1年先輩の山尾さんに憧れていたんですよ。高3の文化祭でも『ウエストサイドストーリー』の主役を演じていて、歌も踊りも上手で、本当に素敵でした。

山尾：望月さんは足が速くて、少年のように活発な印象でした。でも、アニーをやっていたのは知らなかったなぁ。小6と中1の2年間、青山劇場でアニーを演じました。今になって、あの頃に演じたアニーの“果てしなく明るく強い意志”が心の支えになっていると感じているんです。

――「両親は生きている」と信じて孤児院を飛び出し、ホワイトハウスで閣僚たちに希望を持つことの大切さを説く少女アニーの物語は、困難に屈せずにひたすらに前を向いて進むことが道を拓いてくれることを教えてくれる。

　不倫疑惑のスキャンダル報道で厳しい戦いを余儀なくされるも、10月の衆院選で当選した山尾志桜里議員。官邸会見で積極的な質問を繰り返し、政権支持者から容赦ないバッシングを浴びても、ひるまずに質問を投げかける東京新聞の望月衣塑子記者。成長した2人の「アニー」は逆風の中でも前に進み続ける。

　テレビ画面では大きく見える山尾議員と望月記者だが、ともに身長は150cmそこそこ。小さな体にパワーを秘めた2人の女性が語り合った。山尾議員は9月のスキャンダル報道を受け、「男女の関係はありません」と釈明。彼女は最近、相手と報じられた弁護士を政策顧問として迎えることを表明した。反発も予想されながら、なぜ山尾議員は決断したのか。

山尾：選挙中、男性有権者から『あなたは子育ての何割を担っているのか』と聞かれたので、『私が男性候補者でも同じ質問をしますか』と尋ねました。永田町では、女性議員だけが『子育てと仕事は両立できているか』と聞かれます。

　この数か月、自分の私生活の中まで土足で踏み込まれているとの思いがありました。女性議員のほうが私生活を露わにするべきだという要求が高いのは自然なことなのでしょうか。私はもともと、公私にはラインを引いてきたつもりです。家で料理はするのか、子供とは遊んでいるのかと問われても、私の政治家としての領域とは無関係と考えてきました。今回のことも同じです。

　もし私生活まで土足で入られることをここで私が認めたら、後に続く女性政治家が現れません。先進国の中でも日本の国会に女性議員が極端に少ないのは、そういう理由があるのではないでしょうか。『常識を超えている』『理解しがたい』とテレビのコメンテーターに批判されますが、私にとっては嬉しいコメントです。“永田町界隈の常識を変えること”が必要だと思っているのですから。

望月：常々思うのですが、稲田朋美さんの防衛省の日報問題や蓮舫さんの二重国籍問題でも、男性記者は明らかに言葉の強い厳しい質問を繰り返していました。記者だけでなく男性議員のなかにも女性議員を執拗に追及したいという気持ちが蔓延しているように感じます。ニュースであれだけ異様に取り上げることもリンチにしか見えず、女性議員に対する報道のあり方は見直されるべきです。

　モリカケ問題はスキャンダルよりもっと重要な国家レベルの問題じゃないですか。山尾さんや稲田さんを執拗に追及してきた男性記者の半分でもいいので、官房長官の定例会見に出て、女性議員を追及するのと同じ熱量で厳しく追及してはどうかと思います。









http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/811.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ235] 「中国の圧力で演説が中止」というリークが教えてくれる事　　天木直人　
「中国の圧力で演説が中止」というリークが教えてくれる事
http://kenpo9.com/archives/2863
2017-11-17　天木直人のブログ


　驚いた。

　西日本新聞が入手し、それを１１月１５日の東京新聞が一面でスクープ報道した、高校生の国連軍縮会議演説が核保有国の圧力で中止になった件について、その核保有国が、米国ではなく、中国だったというのだ。

　日本政府関係者が１６日に明らかにしたという。

　それをきょう１７日の一部の新聞（朝日、毎日、共同）が報じた。

　私はてっきりその国は米国に違いないと思い、そのことを１５日のブログで断言したが、それがまったくの誤りだったわけだ。

　この勘違いについては素直に認めてお詫びしたい。

　しかし、今度の読み間違いは、私にひとつの重要な疑惑を抱かせてくれた。

　ひょっとして、これは日中関係を決定的に悪化させる安倍首相の大失策になるのではないか。　

　私がそう思う理由を書いてみる。

　なぜこのタイミングで外務省が西日本新聞の情報公開に応じて極秘電報を渡したのか。

　しかもわざわざ国名を塗りつぶして公開したにもかかわらず、その直後に、その国が中国だったことを政府関係者が明らかにしたのか。

　いくら国名を黒塗りにしても、その極秘電報をメディアに渡した時点で、必ず国名は明らかになることはわかりきっていたはずだ。

　私のように、その国は米国だと詮索する者が必ず出てくる。

　なにしろ、米国の圧力で核兵器廃絶条約に反対したほどの対米従属の安倍政権だ。

　高校生の非核演説を止めさせたのも米国だと勘違いする者が出てきてもおかしくない。

　それを見越して、馬鹿野郎、それは中国だ、何でもかんでも反米、親中を言ってんじゃねえぞ、と言いたかったのだ。

　もしこれが今度のリークの背景だったとすれば、それは天に唾する愚かな情報操作になりかねない。

　報道によれば、中国は今年の２月ごろから演説中止を執拗に日本に要求してきたという。

　だったら、なぜその時点で安倍政権は、そのような中国の理不尽な要求を公表し、毅然として中国の圧力に抗議しなかったのか。

　中国嫌いの安倍首相なら、そうしてもおかしくはないはずだ。

　しかし、それを敢えてしなかったという事は、とりもなおさず安倍首相が核軍縮に熱心ではなく、高校生の反核演説には関心が低かったということだ。

　それに加えて、安倍政権がその時、公表、抗議しなかった、もう一つの配慮があったに違いない。

　つまり中国との関係を改善するために、その時点では中国とあらたな批判の応酬をしたくなかったのだ。

　ところが、今度の安倍首相のアジア外遊で、日中首脳の相互訪問は合意できなかった。

　日中関係の改善はふたたび長期戦にならざるを得ない。

　ならば、この際中国の圧力で演説が中止になった事を明らかにして、世論の反中感情を高めたほうがいい。

　私のような、反米、親中の安倍政権批判者の出鼻をくじきたい。

　そう考えて、いまごろになって８月の高校生演説中止の背景の公表に踏み切ったのではないか。

　これほどの西日本新聞のスクープ事件であるのに、それに踊らされたのが東京、朝日、毎日であり、読売や産経がぴたりと動きを止めているのは、読売や産経が安倍政権の思惑を知っているからだ。

　私は中国の反応を興味深く見守りたい。

　中国が反発したら、日中関係の改善は容易ではないということだ。

　おりから韓国との関係はここに来て急速に悪化してきた。

　朴政権時にオバマの仲介で無理やり不可逆合意させられた日韓合意を手伝った当時の在日韓国大使が、ついに文在寅政権の手で逮捕されるという事態にまで発展した。

　やはり安倍首相の手では対中、対韓外交は改善できないという事である（了）



日本の高校生の演説見送り、中国の反対が背景　軍縮会議
http://www.asahi.com/articles/ASKCJ6WRLKCJUTFK01Y.html?iref=comtop_8_03
2017年11月17日09時08分　朝日新聞

　２０１４年から毎年８月、国連欧州本部（スイス・ジュネーブ）の軍縮会議で、日本の高校生が政府代表団の一員として演説してきたのが今年見送られた問題で、背景に中国による強い反対があったことが複数の日本政府関係者の話でわかった。中国は国連などの場で日本が第２次世界大戦の被害を強調することに反発を示しており、こうした異論も踏まえて判断したという。

　高校生は、外務省からユース非核特使として委嘱された「高校生平和大使」。１４年から１６年まで計３回、代表が軍縮会議本会議で演説する機会を与えられてきた。日本政府関係者によると、今年に入って、演説を問題視した中国側がやめるよう要請してきたという。

　同関係者は「ここ数年、日本だけ特別な対応が認められていることに核保有国を含む各国から異論があった」と指摘。「軍縮会議では全会一致で議決するのがルールなので、全員に納得してもらわなければ通らない。最終的に政府として判断した」という。

　１５年に米ニューヨークでの核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議でも、核軍縮を扱う最終文書案で、日本が世界の指導者らに被爆地を訪ねるよう提案した部分をめぐり、中国が日本の歴史認識を理由に反対し、見送られた経緯がある。

　　　　　◇

　中国外務省の耿爽副報道局長は１６日の定例会見でこの問題について、「調べてはみるが、高校生の発言がなくなったのかということも含め、会議の主催者に聞くべきだ」と述べた。

　中国は、第２次世界大戦終結から７０年たった２０１５年を「中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利７０周年」と位置づけて大規模な記念式典を開催。国連代表部や各国に置く大使館などを通して、中国側の歴史認識を国際的にアピールする取り組みを強化した。（北京）












http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/812.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ235] コウモリ政党の本領発揮 公明が小池知事に“三行半”のワケ（日刊ゲンダイ）
　　


コウモリ政党の本領発揮 公明が小池知事に“三行半”のワケ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217741
2017年11月17日　日刊ゲンダイ


　　
　　　パーティーへの招待も無視（Ｃ）日刊ゲンダイ

「これまで知事を全面的に支えてきたが、今後は一線を画して是々非々で臨んでいく」（東村邦浩都議会幹事長）

　公明党が小池都知事に三行半を突き付けた。国政にうつつを抜かす小池知事に「都政に専念すべき」とクギを刺してきたとはいえ、「知事与党」離脱を表明した１４日には、小池知事が率いる都民ファーストの会（都Ｆ）が盛大な政治資金パーティーを開催。所属都議に３０万～５０万円のパー券の販売ノルマを課し、約１７００人を集めて一晩で約３４００万円を稼ぎ出した祝宴に水を差した格好である。

「公明都議団も来賓として招待しましたが、誰にも参加してもらえませんでした」（都Ｆの増子博樹幹事長）

　公明は小池知事と完全に距離を置いたわけだが、“破局”の理由は自分たちの選挙への影響だ。先の総選挙では小選挙区の「全勝神話」が崩れ、比例得票も初めて７００万票を下回った。

「国政では自民と連立を組み、都政では自民憎しの小池知事を支持する“ねじれ”現象が、どうしても支援者に理解してもらえない。特に東京ではどっちつかずの状況が選挙の現場に混乱を来し、婦人部から多くの都議が『態度をハッキリしろ』と突き上げられました」（ある公明都議）

　ダメ押しが１３日の葛飾区議選の結果だ。公明は現職１１人から候補を９人に絞り、全員当選したものの、トータルの得票数は４年前の前回から約４０００票も減った。この結果が、国政と都政のねじれ解消を後押ししたようだ。

　都議会の定数１２７のうち都Ｆの議席数は５３で、２３議席を有する公明が抜ければ、単独では過半数に届かない。強者にすり寄り、弱者は容赦なく切り捨てる「コウモリ政党」の離反は、小池知事にとって弱り目にたたり目だ。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/813.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ235] 進む民進の「ゆ」党化／政界地獄耳（日刊スポーツ）
進む民進の「ゆ」党化／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201711170000299.html
2017年11月17日11時8分　日刊スポーツ


　★加計学園疑惑の追及があった１５日の衆院文科委員会。さして新しい材料もなく、選挙前から続く野党の追及は選挙後、国民が疑惑アリとにらんでいるものの追い込めなかった力不足を露呈した。旧民進党の森友・加計学園疑惑追及チームは選挙後、立憲、希望、民進の３党に分かれてしまい、総合的な攻撃力はなくなった。加えて参院で野党第１党を務める民進党は衆院と連動せず、参院文科委員会は来月７日に先送りされる見通しとなり追及は腰砕けだ。

　★しかし、それだけ見ても民進は与党化、または「ゆ」党化し始めているとも言え、与党を追い込もうという野党の気概は消滅しつつある。希望の党も都知事・小池百合子が共同代表を辞任しても、同党代表・玉木雄一郎はその与党化のスピリッツは失わず、野党の足を引っ張ることだろう。このままでは希望の党や民進党は維新と同じ野党の枠組みから外すべきという声も出てくるだろう。

　★「前民進党代表・前原誠司が衆院選で民進の公認を得ていたが、党分裂により無所属で出馬し落選した全国１３人の候補者に対する慰労会で『次の選挙に向けてこの１３人に対しては優先的に民進党としてバックアップするように大塚代表に約束を取り付けている』と説明した」（民進党落選候補者）。小池を失い、立憲民主党に追い込まれていると世間では思われている希望の党だが、民進党代表・大塚耕平は前原と気脈を通じ落選議員の一本釣りをはじめ野党主流派をめざし、立憲を駆逐しようと画策している。

　★「希望や民進の動きは承知しているが、立憲は経済力で大きく後れを取っている」（立憲民主党関係者）。野党共闘より民進文化を理解する者同士の抱え込み合戦のスタートだ。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/814.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ235] 今度は麻生財相の「武装難民は射殺」発言を肯定する閣議決定！ トンデモ閣議決定を乱発する安倍政権の異常（リテラ）
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　麻生太郎オフィシャルサイトより


今度は麻生財相の「武装難民は射殺」発言を肯定する閣議決定！ トンデモ閣議決定を乱発する安倍政権の異常
http://lite-ra.com/2017/11/post-3591.html
2017.11.17　安倍政権が乱発するトンデモ閣議決定　リテラ


　今月14日、政府は信じがたい答弁書を閣議決定した。麻生太郎副総理兼財務相が9月23日におこなわれた講演会で、朝鮮半島から難民が押し寄せる可能性にふれて「武装難民かもしれない。警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない」と発言したことについて、このような答弁書を閣議決定したのだ。

〈有事の際に想定され得る様々な事態について、聴衆の問題意識を喚起する趣旨からなされた〉

　麻生発言は、難民の大量流入が現実的にありうる状況下で、副総理が「武装難民がいるかもしれない」という妄想をくわえたうえで「射殺ですか」と言い放つという悪質かつ難民への憎悪を煽る非常に危険なものだ。それを政府は〈聴衆の問題意識を喚起する趣旨〉と肯定してみせたのである。

　閣議決定された答弁書は政府の統一見解を示すもので、政府の方針や姿勢を定めるという極めて重い意味をもつ。しかし、安倍政権下では、今回のような危険な答弁書の閣議決定が乱発されている。

　たとえば、教育勅語については〈憲法や教育基本法等に反しないような形で教育に関する勅語を教材として用いることまでは否定されることではない〉とし、2021年度から実施される中学校学習指導要領の保健体育で武道9種目の一つとして、戦前の軍事教練で取り入れていた「銃剣道」を明記したことについても、〈武道の内容の弾力化を一層図るもの〉〈「軍国主義の復活や戦前回帰の一環」との御指摘は当たらない〉と説明。さらに、ヒトラーの『我が闘争』を教材として用いることも〈留意事項を踏まえた有益適切なものである限り、校長や学校設置者の責任と判断で使用できる〉とした。

　これらの閣議決定は、安倍政権が目論む軍国主義教育復活を大きく前進させるもので、本来、慎重さが求められる答弁書の閣議決定が乱暴なものになっていることを表しているだろう。

　いや、安倍政権による答弁書の閣議決定は、乱暴な上に、もはやタガが外れて常軌を逸していると言うべきだ。

　それを象徴するのが、安倍首相の「そもそも」発言をめぐる閣議決定だ。

　あまりにも下らない話ではあるが、大事なことでもあるので経緯を振り返っておこう。安倍首相は今年1月、共謀罪法案審議のなかで過去の法案との違いとして「今回は“そもそも”犯罪を犯すことを目的としている集団でなければならない」と述べた。ところがその後、オウム真理教を例に「当初はこれは宗教法人として認められた団体でありましたが、まさに犯罪集団として一変したわけであります」と説明を一変。この答弁の矛盾を民進党の山尾志桜里議員にただされると、安倍首相は自信満々にこう言ってのけた。

「そもそも、『そもそも』という言葉の意味について、山尾委員は『はじめから』という理解しかない、こう思っておられるかもしれませんが、『そもそも』という意味にはですね、これは調べてみますと、辞書で調べてみますとですね、辞書で念のために調べてみたんです。へへっへ（笑）。念のために調べてみたわけでありますが、これは『基本的に』という意味もあるということも、ぜひ知っておいていただきたい」

　周知の通り、「そもそも」の意味を「基本的に」と記している辞書など存在しない。ようするに安倍首相は自分の答弁の矛盾をごまかすために「そもそも」を「基本的に」という意味に捏造、あまつさえ「辞書で調べてみますと」などと大嘘を言ったのだ。

　だが、安倍政権は度肝を抜くような答弁書を閣議決定した。

〈平成十八年に株式会社三省堂が発行した「大辞林（第三版）」には、「そもそも」について、「（物事の）最初。起こり。どだい。」等と記述され、また、この「どだい」について、「物事の基礎。もとい。基本。」等と記述されていると承知している〉

　無理やりにも程があるだろう。「どだい」も副詞で使うときは基本というニュアンスとは違う上、違う言葉を間にはさんで意味が同じになるなら、ほとんど全部の言葉が同じ意味になる。しかし、さらに驚くことに、その後“首相が自ら辞書を引いて意味を調べたものではない”という答弁書まで閣議決定したのである。

　こうした馬鹿馬鹿しい閣議決定は枚挙に暇がない。党首討論でポツダム宣言について「つまびらかに読んでいない」と述べていたのに、答弁書では〈当然、読んでいる〉。森友問題では、安倍昭恵夫人について〈公人ではなく私人〉とし、総理大臣夫人付きの谷査恵子氏が籠池泰典前理事長に送った口利きFAXも“行政文書には当たらない”とした。

　このような答弁書の閣議決定に対しては、「答弁書は質問主意書があってのものだから、そもそもの質問がバカなだけ」「野党の質問主意書が悪い」という声がある。だが、質問主意書は国民への情報開示の目的もあり、野党にとっては国会での質疑とならんで重要な武器だ。実際、自民党も下野時代は揚げ足取り的な質問主意書を提出していたし、また、そうして政府の統一見解を引き出すことは重要なことだろう。

　しかし、ここまで答弁書の閣議決定の内容が「劣化」しているのは、質問主意書が悪いのではなく、そうした質問主意書が生まれる原因を安倍政権がつくっているからだ。前述した「そもそも」問題にしても、安倍首相が素直に答弁の矛盾を認めていれば、こんな質問は“そもそも”飛んでこない。政治・国会の低レベル化が、アホな答弁書を連発させているのである。

　しかも問題は、安倍政権は答弁書の閣議決定を「自己正当化」のために使っていることだ。

　たとえば、今年5月に安倍首相が閣議において改憲実現を目標2020年と発言したことを、答弁書では“自民党総裁としてのもので、首相の職務として行われたものではない”とした。このような自分勝手な立場の使い分けで言い逃れできるものではないが、今後もこの閣議決定が利用されていくのは間違いない。

　さらに絶句したのは、やはり今年5月、国連の特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏が共謀罪法案を「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と指摘する書簡を安倍首相宛てに送付した件だ。このことについて閣議決定した答弁書では〈特別報告者の見解は、当該個人としての資格で述べられるものであり、国際連合又はその機関である人権理事会としての見解ではない〉と否定した上、〈その内容には誤解に基づくと考えられる点も多く、我が国政府として受け入れ難い内容のもの〉と批判した。

　これは政府見解としてあまりに乱暴で一方的すぎる。事実、アントニオ・グテーレス国連事務総長が安倍首相との会談についてのプレスリリースで〈特別報告者による報告書に関し、特別報告者は人権委員会に直接報告する、独立した専門家であると語った〉（編集部訳）と報告している。この「独立した」は日本国憲法76条が規定している「裁判官の独立」の「独立」と同じ意味で、何者にも干渉されない存在であることを説明するもの。それを「国連とは別の個人の資格」と訳するのは明らかにインチキだが、政府は事実をねじ曲げ、閣議決定までしてしまった。

　そして、最大の問題は、このような横暴極まりない閣議決定が、たとえその内容があからさまな嘘や身勝手な論理・解釈でも、政府見解として「お墨付き」を与えることで、「正しい判断」のように流布していることだろう。ようするに、正当化のための「手段」にされてしまっているのだ。

　政府の統一見解を示す本来の趣旨が、「安倍政権は正しい」と主張し、慎重な議論もすっ飛ばした暴走を是とするための道具に成り下がる。──閣議決定された、とんでもない答弁書の数々は、当たり前の政治がおこなわれていないという現実を表しているのである。

（水井多賀子）





































http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/815.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ235] 「メディアは日馬富士は猛烈に追いかけるのに、加計理事長はまったく追いかけない」「加計認可の日に日馬富士暴行を取り上げる」







【国民の声】「メディアは日馬富士は猛烈に追いかけるのに、加計理事長はまったく追いかけない」「加計認可の日に日馬富士暴行を取り上げる」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/36517
2017/11/17　健康になるためのブログ





以下ネットの反応。



























「日馬富士で加計隠し」これは完全に見逃していた視点でした。

果たして国家的な何かがあったのでしょうか？











http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/816.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ235] 「犯罪者」発言の足立議員は政治資金の使い方も非常識（日刊ゲンダイ）
　　　


「犯罪者」発言の足立議員は政治資金の使い方も非常識
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217849
2017年11月17日　日刊ゲンダイ


　　
　　　収支報告書は「訂正印」だらけ（左は足立康史議員）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「犯罪者だ」――。加計学園問題の質疑が行われた１５日の衆院文科委で、石破茂元地方創生相らを名指しで批判した日本維新の会の足立康史議員（５２）。朝日新聞の加計関連の報道についても「捏造」と批判するなど常軌を逸した言動が目立つが、それ以上に非常識だったのは政治資金の使い方だ。

　足立議員が代表を務める「あだち康史後援会」と政党支部の政治資金収支報告書（２０１３～１５年分）には、「私的な飲み代」とみられる支出が目立つのだ。

　例えば、１５年１２月１２日に大阪・北区のラウンジ「エスカイヤクラブＯＳビル」に５万８１３９円を支出しているのだが、この店はバニー姿の女性が飲食を供する高級店だ。１２月２２日には茨木市内のカラオケスナック「つなぐ」に３万５０００円支払っている。いずれも支出の目的は「会食費」で、交際費などに関わる「組織活動費」として処理されている。

■順法精神まるでなし

　政党支部も１４年９月２０日、京都府の「吉川会事務局」に「懇親会費」として１万３０００円支出した記載がある。足立議員のホームページの「活動報告」では、同じ日に「恩師である京都大学名誉教授・吉川和宏先生を囲む会に参加しました」と題された投稿があり、足立氏自身が京都のホテルで吉川教授らと会食したことが記されている。

　恩師との私的な会食費に政治資金を充てたなら問題ではないか。足立事務所は、吉川会事務局への支出について「私が個人的に参加したもの。不明を恥じ、過去に遡って削除の手続きをする」と回答。一方、「エスカイヤクラブ」については「後援会役員と食事をしながら打ち合わせした」とし、「つなぐ」への支払いは「事務所メンバーの忘年会」とトボけた。政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授はこう言う。

「わざわざ女性が給仕する高級店で打ち合わせをする必要があるとは思えません。スナックについても、忘年会ならポケットマネーで支払うべき。私的な支出を政治活動に必要な経費と偽ったのなら政治資金規正法の虚偽記載に当たる可能性もあります」

　日刊ゲンダイは昨年３月にも、足立議員の政党支部が、議員本人が負担すべき「議員宿舎」の家賃を政治資金で支払っていた問題を指摘。当時も足立事務所は「訂正します」と釈明。足立議員の収支報告書は「訂正印」だらけだ。順法精神がまるでないクセに、他党議員やメディアを批判する資格はない。

















http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/817.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ235] 経団連。こんな連中が経済界の代表であろうはずがない　
経団連。こんな連中が経済界の代表であろうはずがない
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ee2ddb1097a5d9ce106f6d8a732732f3
2017年11月17日　のんきに介護


志位和夫‏@shiikazuoさんのツイート。













































http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/818.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ235] 中国包囲網も北への圧力も成果なし 安倍迷走外交を総括 孤立するのは中国ではなく日本（日刊ゲンダイ）
　


中国包囲網も北への圧力も成果なし 安倍迷走外交を総括
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217840
2017年11月17日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　国会トンズラ外交でどんな成果があったのか（Ｃ）ＡＰ

　国会を留守にしてまで、一体なにをしに行ったのか――。やっと終わった安倍首相のアジア外遊。大新聞テレビはまったく真相を伝えようとしないが、安倍のアジア外遊は成果ゼロ、大失敗に終わっている。

　さすがに、保守論客として知られる西尾幹二氏までが「国際会議における日本は残念ながら存在感が薄かった」と産経新聞で嘆いていたほどだ。

　いかに、安倍のアジア外遊が無残な結果に終わったか、象徴するのが、安倍が力を入れてきた「中国包囲網」の大失敗である。

　安倍は「自由で開かれたインド太平洋戦略」などと称して、トランプ大統領とタッグを組んで中国を包囲するつもりだった。南シナ海をめぐって中国と対立するＡＳＥＡＮ諸国も巻き込んで、中国に圧力をかける算段だったらしい。

　ところが、習近平主席と会談したトランプ大統領は南シナ海について一言も発しなかった。中国に対して「南シナ海の軍事拠点化をやめろ」と迫るどころか、中国政府から２８兆円の商談を提示されると、上機嫌で「アメリカと中国はウィンウィンの関係だ」と口にする始末だった。安倍は完全にハシゴを外された形だ。

　アジア外遊の最大のテーマだった北朝鮮への圧力強化も、空振りに終わっている。トランプは北朝鮮に対して「対話は時間の無駄だ」と、強硬姿勢を見せていたのに、習近平と会った途端、ツイッターに「金正恩と友人になるように頑張ろう。いつかは実現するかもしれない」と投稿。百八十度態度を変えている。

■孤立するのは中国ではなく日本

　安倍の今回のアジア外遊でハッキリ分かったことは、５年間つづけてきた「虎の威を借る」無定見外交が、完全に破綻したということだ。

　安倍外交とは、一言で言えば、アメリカとの関係を強固にし、アメリカの力を借りて中国を抑え込むことだ。「地球儀を俯瞰する外交だ」などと世界中を回って中国を包囲しようとしてきた。

　ところが、前提がことごとく崩れている。アメリカは本気で中国とコトを構える気がないし、そもそも、中国を抑え込むパワーもない。

　ＣＩＡの長官だったペトレアスは９月下旬、講演で「アメリカが唯一の超大国だった時代はもはや終わった」と、中国の台頭を指摘している。

　さらに、つい最近の米タイム誌には、表紙に英語と中国語で「中国が勝った」という見出しが躍った。

　驚くのは、あのトランプが、習近平を「毛沢東以来の最も強力な指導者だ」と持ち上げ、習近平は「太平洋を米中２大国で仕切る」とまで口にしたことだ。虎の威を借りたつもりが、アメリカは張り子の虎だったのだから、安倍外交がシナリオ通りにいくはずがない。

　外交評論家の天木直人氏がこう言う。

「安倍首相の５年間のアジア外交は、裏目に出ています。中国を孤立させるつもりだったのに、多くの国が中国との関係を強め、日本の方が孤立しかねない状況です。なにしろ、南シナ海問題を抱えているＡＳＥＡＮ諸国まで、中国との関係を“対立”から“協力”へシフトしている。致命的なのは、安倍首相が中国包囲網を修正し、中国に歩み寄ろうとしても、中国サイドが動かないことです。現地で習近平、李克強のトップ２人と会ったのに、中国との相互訪問の確約を得られなかった。安倍首相が相互訪問を強く要請したのは間違いないでしょう。それでも、習近平はクビを縦に振らなかった。韓国は中国との相互訪問に動きだしている。安倍外交のツケが一気に噴き出しています」

　　
　　　エアフォースワン機内で記者団の問いに答えるトランプ米大統領（Ｃ）ＡＰ

欧米メディアが伝える安倍－トランプ本当の仲

　安倍が情けないのは、忠誠を誓っているトランプ大統領にまでバカにされていることだ。

　初来日したトランプ大統領を精いっぱい、もてなしたのに、結局、戦闘機を４２機、さらに「イージス・アショア」など、高額な兵器を買わされただけだった。

　しかも、トランプ大統領から感謝もされていない。エアフォースワンで中国からベトナムへ移動中、トランプは機内で記者団に「ドイツのメルケルとは仲がいい。イギリスのメイとも良好だ。プーチンとも……」と、世界各国のリーダーとの良好な関係を自慢していたが、安倍首相の名前は、ああ、そういえば、と思い出したように挙げただけだった。

　そもそも、日本の大手メディアは、安倍とトランプとのゴルフ外交を特別視し、２人を蜜月かのように伝えているが、欧米メディアの見方はまったく違う。欧米メディアは、安倍が背中から１回転してバンカーに転げ落ちた衝撃映像を取り上げ、２人の関係を伝えている。

　英ＢＢＣは、「安倍首相がバンカーに落ちている時、トランプ大統領はゴルフをつづけた」と解説し、米紙ワシントン・ポストは「ゴルフコースで安倍首相は転んだ。そしてトランプ大統領は気づいてさえいなかった」と揶揄している。これが安倍―トランプの本当の関係である。

「トランプ大統領が安倍首相とのゴルフを満喫したのは確かでしょう。絶対に逆らわない安倍首相が相手なら、緊張することなく、楽しくプレーできますからね。ただ、もてなしに感動したのは、中国の接待の方だったと思う。中国は国賓以上の扱いで接遇し、故宮博物館でもてなした。アメリカ人は、あのような接待に感激するものです。安倍首相とのゴルフは息抜きにはなったでしょうが、心には残らなかったはずです」（天木直人氏＝前出）

　就任５年と長期政権の安倍は、「世界の顔役」を気取っているが、外交はことごとく失敗している。

■ＡＳＥＡＮのシタタカ外交を見習え

　いったい、５年間の安倍外交とはなんだったのか。国会をトンズラしてまで行ったアジア外遊にどんな成果があったのか。徹底的な総括が必要だ。

　まず、安倍外交は発想が古すぎる。黙ってアメリカに従っていれば、国益が守られると信じているようだが、ほとんど冷戦時代の発想である。

「トランプ大統領が、“アメリカ・ファースト”を唱えているのは、もはや、他国のことまで面倒を見ていられないということです。この流れは、たとえトランプ大統領が退任した後でも、変わらない可能性が高い。アメリカは、かつてのような超大国ではないからです。大きな権益があった中東でさえ、影響力を行使できなくなっている。なのに、安倍首相は、ひたすらトランプ大統領にすり寄っているのだから、どうかしています。しかも、感謝もされず、兵器を買わされるなど、無理難題を押しつけられている。ロシアのプーチン大統領とも、２０回も会談を重ね、経済支援もしているのに、北方領土は返還される見込みさえない。本人は“外交の安倍”を自負しているようですが、トランプ大統領にも、プーチン大統領にも、いいように搾り取られているだけです。世界各国の首脳が安倍首相との会談を望むのも、経済支援を期待しているだけの話でしょう。安倍首相は、少しはＡＳＥＡＮ諸国のシタタカな外交を見習うべきです。日本と中国を天秤にかけ、両方から援助を引き出している。安倍首相は、あまりにも単細胞です。このままでは、いずれアメリカと中国、２つの大国が日本の頭越しに手を握ることもあり得ますよ」（政治学者・五十嵐仁氏）

　いい加減、国民も安倍外交の本当の姿を見抜かないとダメだ。安倍が外遊に行くたびに支持率をアップさせているようでは話にならない。このまま安倍に外交を任せていたら、カネを取られた揚げ句、世界から孤立するだけだ。




　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/819.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ235] 小池都知事を襲う五輪崩壊ドミノ！豊洲でゼネコンが受注拒否の衝撃（週刊ダイヤモンド）
小池都知事を襲う五輪崩壊ドミノ！豊洲でゼネコンが受注拒否の衝撃
http://diamond.jp/articles/-/149899
2017.11.17　週刊ダイヤモンド編集部 


　　
　　　希望の党の代表辞任を受け、記者の質問に答える小池百合子都知事　Photo:つのだよしお/アフロ


希望の党代表を辞任した小池百合子東京都知事。都政に専念して巻き返しを図るとの見方がある。だが、国政進出を目論んでいた間に築地市場の豊洲移転をめぐる問題は解決策を見いだせず、東京五輪の計画さえ危うくする事態に陥っている。（「週刊ダイヤモンド」編集部　岡田悟）

都が発注した9件のうち
落札したのは2件だけ

　自ら設立した国政政党「希望の党」の代表を11月14日に電撃辞任した東京都の小池百合子知事は、ようやく尻に火が付いたのかもしれない。

　というのも、来年秋に開場させたいとしている豊洲市場の追加工事で、入札不調が相次いでいるために工事が遅れるとして、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に重大な影響が及ぶ恐れがあるからだ。

　真に懸念すべきは工事の“遅れ”どころではない。受注を渋るゼネコンの思惑と警戒心を読み解けば、小池知事が五輪に向けて思い描くシナリオは、すでに“崩壊必至”と言わざるを得ない状況なのだ。

　9月から入札が繰り返されながら、入札不調が相次いでいる工事は全部で9件だ。

　豊洲市場の5街区（青果棟）、6街区（水産仲卸売場棟）、7街区（水産卸売場棟）の計3街区でそれぞれ、地下水が溜まっている地下ピットにコンクリートを打設する工事、地下ピットの喚気を強化する工事、そして地下水の管理システムの機能を強化する工事の3種、計9件の工事を都が発注した。

　このうち落札されたのは11月16日現在、7街区の地下ピット換気強化工事と、5街区のコンクリート打設工事の2件だけ。残りの7工事については、いまだに落札されていない。

政治的にも技術的にもリスク大で
最後まで逃げ回りたいゼネコン

　豊洲市場の建設前の土壌汚染対策工事と、建物自体の建築工事は、5街区は鹿島、6街区は清水建設、7街区は大成建設を筆頭とした共同企業体（ＪＶ）が施工した。

　　　
　　　　入札が滞っている豊洲市場　 Photo by Satoru Okada

　ただ、昨年夏に就任した小池知事の方針で、豊洲市場地下の地下水や、空気中の汚染物質を減少させるために、追加工事をすることが決定した。

　通常、スーパーゼネコンが大型工事を受注、施工すれば、付随する小規模な工事やメンテナンス業務まで含めて請け負うのが慣例だ。前述の追加工事も、わずか数億円程度の規模であり、本体工事を請け負ったゼネコンがそれぞれ“あうんの呼吸”で受注しても何らおかしくはない。

　にもかかわらず今回、鹿島が5街区のコンクリート打設工事を受注したのを除けば、清水や大成、そして鹿島は他の工事で、そもそも入札に参加しなかったり、入札途中に辞退したり、予定価格より大幅に低い価格で札を入れるなどしている。

　なぜか。「単に予定価格が安すぎるだけ」（ゼネコン業界関係）との声もあるが、ある都ＯＢはゼネコン側の意向をこう“忖度”する。「政治的にも、技術的にもリスクが大きすぎる。ゼネコン側からすれば、とにかく最後まで逃げ回りたいということだろう」。

　というのも、もし追加工事をやり遂げても、再び地下水が出てきたり、地下水や空気中から多量の汚染物質が検出されたりする可能性は高い。ゼネコン業界では、豊洲市場の地下構造上、たとえ追加工事をしても、地下水や汚染物質の発生は防ぎきれないという声が、従来からある。

　そもそも建物を建てる前に行った、860億円という莫大な費用をかけた土壌汚染対策工事を受注したのも、これらゼネコンＪＶだった。彼ら自身が追加工事を行ったにもかかわらず汚染物質が減少しなければ、当初の大規模な対策工事は一体何だったのかと、都とともに社会の非難を浴びるのは必至だ。

　鹿島が一部の工事を落札したのは、秋葉原の再開発など、清水、大成よりも特に都との関係が深いためとの見方がある。そんな鹿島も、5街区の地下水管理システム強化工事は、2回目の入札を辞退しているほどだ。

　工事を発注している都も、従来なら、担当者が落札させたいゼネコンに“相談”を持ち掛けるといった行動を取ることができた。

　だが、小池知事は豊洲の過去の工事に疑惑の目を向ける。自身の豊洲開場延期の決断によって「黒い頭のネズミがいっぱい出てきたじゃありませんか」と、談合疑惑をあぶりだした成果を誇って自ら入札改革に乗り出したほどで、“談合まがい”の行動はできない。

　とはいえ、このまま事態を放置するわけにもいかず、「都の中央卸売市場が動くとあまりに露骨なので、財務局がゼネコンとの“仲裁”に乗り出した」（前出の都ＯＢ）との情報まで漏れ伝わってくる。

豊洲の工事が終わらなければ
築地も解体できずに狂う計画

　とにかく、築地から豊洲に中央卸売市場の機能を早期に移さなければ、五輪に向けた都の計画は大きく狂ってしまう。

　計画では、豊洲への移転後に、現在使用されている築地市場を解体。ここに五輪開催中、晴海の選手村と、各競技の会場間で選手や関係者を輸送する車両の拠点で、駐車場の役割を果たす「デポ」を設ける予定だ。

　デポ設置のためには、現在計画されている18年7月に追加工事の完了→9月に小池知事が事実上の「安全宣言」→10月に豊洲市場が開場、との既定路線が完遂されなければ間に合わない。

　しかし、そもそも入札不調によって、豊洲の工事が予定通りに終わる可能性は揺らいでいるし、もし工事ができたとしても、地下水や汚染物質を抑えられるかどうかは、そもそも分からない。

　その結果、築地を予定通りに解体できずスケジュールが崩れれば、新たにデポの用地として十数ヘクタールの土地を確保する必要がある。

　　　
　　　　一部の工事を終えたものの開通しないかもしれない環状2号 Photo by S.O
　
　さらに、選手らの主要な輸送路となる環状2号は、五輪前のトンネル区間の開通を見送り、地上部分のみを使うとしたことで、本来の計画より輸送能力が限られ、選手らのスムーズな輸送に対する懸念はすでにある。ここでも築地市場の解体が遅れれば、地上部分の開通さえ危うくなるのだ。

　つまり、豊洲の遅れがまるでドミノ倒しのように、五輪の計画を崩壊させてしまいかねないと言えるのだ。

　小池知事は就任直後から、豊洲市場がはらむさまざまな問題に気づき、メスを入れたまではよかった。

　ところが、抜本的な解決策を見いだせない中での今年6月、「築地は守る、豊洲は生かす」とのスローガンを打ち出し、事実上の豊洲移転を決めた。

　その後は7月の都議選で勝利を収めたものの、9月の希望の党設立と、10月の総選挙での惨敗、そして同党の運営を巡る民進党出身の衆議院議員との対立など、政治的なエネルギーを都政以外で使い果たし、支持率も激減。さらには、都議会で「知事与党」の姿勢を表明していた公明党会派が離脱を表明し、小池知事の政治基盤はますます危うくなっている。

　刃折れ矢尽きて、ようやく都知事職に専念する決意を固めたようだが、時すでに遅しかもしれない。























http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/820.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ235] 護憲派も改憲派も…議論から逃げる「論客」たちの愚　国民が知っておくべき憲法基礎知識　小林節教授（日刊ゲンダイ）
　　


護憲派も改憲派も…議論から逃げる「論客」たちの愚　国民が知っておくべき憲法基礎知識　
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217842
2017年11月17日　小林節　慶応大名誉教授　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　小林節氏（Ｃ）

　かつて新進党という大政党が存在していた時に、改憲派と護憲派の両派の学者を招いて全党的な討論のきっかけにしようという企画があった。私は改憲派として指名され応諾した。同党の憲法調査会長は、次に、護憲派の代表として某有名大学の教授（当時）に参加要請に行ったところ、その教授は、同席者が私だと知った途端に、「私は意見の違う人とは同席しません」と断ったとのことである。その大学出身の代議士が興奮気味で私に報告してくれた。

　昨年、ある新聞社が発行する週刊誌で護憲派対改憲派の対談が企画され、私と改憲派の高名な評論家が指名され、まずは両名とも応諾した。ところが、対談前日に編集者から電話があり、「お相手から電話があり、『小林の書いたものを集めて読んだが、とうてい承服できないから対談はお断りする』と言われた」と知らされた。

　どちらも言論人として失格である。つまり、人間は本来的に不完全であるし、社会的事象もさまざまで複雑である。だからこそ、自由に論じ合うことで共通のより良い解答を発見できるはずである。これが表現の自由の機能・価値である。教授も評論家も、率先してその社会的役割を担っている者ではないか。

　ところが、今でも両派は仲間内で会合を開き、反論の存在しない場所で一方的な自説のみを熱く語り合いうなずき合っている。これではまるでそれぞれに「異教徒」の集団である。

　護憲派は、北朝鮮と中国の軍事的脅威に対しては単純に「平和外交こそが大切だ」などと（実体を示せない）空想的で無責任なことを言い合っている。他方、改憲派は「わが国には、日本国憲法を超える不文の国体としての憲法がある」などと、世界では絶対に通用しない非常識を真顔で語り合っている。

　このままでは、改憲国民投票の前に不可欠な国民的討論は事実上成立しないことになりかねない。

　だから、両派は、意見の異なる相手とこそ冷静に議論を噛み合わせる場を多く設けるべきである。その点で、「公平」と称して議論を不鮮明にしてしまうマスコミの罪は重い。








http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/821.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ235] 「 都内9割近くの飲食店で喫煙可能に？」また自民党の差し金（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/11/9-b9e7.html
2017-11-17


昨日の報ステでは、こんなニュースが流れた。

世界的に受動喫煙の害が問題になっていて、公共の場や飲食
店など禁煙にする傾向にあるのに、我が国日本だけは自民党
の反対によって、ほとんどの飲食店で喫煙可能になる可能性
があるというニュースだった。

＞【報ステ】都内9割近くの飲食店で喫煙可能に？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11/16(木) 23:30配信

＞厚生労働省は、30平方メートル以下の飲食店に限って喫煙
を認める方針だったが、自民党の反発を受けて方針を転換し、
店舗面積が150平方メートル以下の、より大型の飲食店でも喫
煙を認める新たな案の検討に入った。新たな検討案は、大手
チェーンの店や新規開業の店では認めないということだが、東
京都内ならば9割近くの飲食店で喫煙が可能になる見込みだ。


イヤイヤ、これはダメだろう。。。。

世界の潮流と逆行しているのが分からないのか。。。

自民党議員は、よほど喫煙者が多いのだろう。

だから、世界との認識がかけ離れているのではないか。

３０平方メートル以下の飲食店では喫煙可能と言うのも、「独
立した喫煙室の設置が難しい」として喫煙を認める方針だった
そうだが、より大型の飲食店も喫煙可だとすると、ほとんどの
お店が喫煙可能になってしまう。

東京都の方針とは全然違う。

東京都は９月に
＞２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けて東京都は８日、
公共施設や飲食店などの建物の中を原則禁煙とする罰則付
きの受動喫煙防止条例を制定する方針を固め、基本的な考え
を発表した。

が、自民党案はこの考えに真っ向から反する。

しかも１０月には、「家庭でも禁煙を」と都の条例が成立 してい
る。

私は、家庭にまで公が禁煙の縛りを入れる必要はないと思っ
ているが、それでも、東京都は私的空間にまで禁煙を強いて
いるのに、国政では、全く違う世界が広がっている。

何なのか、一方では家庭にまで禁煙条例を適用して見たり、
一方ではまるでザルのような、ほとんど喫煙ＯＫの世界。

自民党はたばこ関連団体からの多額な献金を貰っているのか。

それか、喫煙者がものすごく多いとか？

そう疑いたくなるほどの、異常な方針転換だ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/822.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ235] 「議員待遇が悪い」？　冗談はその顔だけにしろ！　
「議員待遇が悪い」？　冗談はその顔だけにしろ！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_113.html
2017/11/17 18:08　半歩前へ



▼「議員待遇が悪い」？　冗談はその顔だけにしろ！


　国会議員年金は「特権の象徴だ」との批判を浴びて平成１８年に廃止した。ところが最近、復活の動きが出て来た。その理由が振るっている。

　自民党総務会で出席者から「議員の待遇が悪い。これでは優秀な人材が集まらない」の声が出たという。「待遇が悪い」？　冗談はその顔だけにしろ！ 盗っ人猛々しいとはこのことだ。開いた口が塞がらない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

これは私が2014年08月20日に投稿したものだ。

▼議員のＪＲ無料パス
　ＪＲ新幹線にどこまで乗ってもタダ、と言ったらどうする？「そんなバカな話、あるわけない」。ところが、それがある。ＪＲ無料パス。国会議員になると、みんなもらえる。ＪＲなら何回乗っても、どこまで乗っても全部無料。グリーン車や寝台特急もタダで乗ることができる。

　無料パスは鉄道乗車証で、衆参議員の「特権」のひとつだ。議員は定期券やパスモのように、駅の改札口で駅員に見せるだけで乗車できる。選挙区への帰省など議員活動を円滑に行うために支給した。

▼愛人とのラブラブ旅行
　パスは一年間有効で衆院は480人中410人が、参院は242人中212人がパスを利用している。もちろん、ＪＲが寄付してくれるわけがない。パスの代金約４億８６５０万円は、私たちの税金の中からＪＲに支払っている。

　建前は議員活動に使うことになっているが、実際には本人のほか、関係者のレジャーなど私用にも使われている。ひどいのになると、愛人とのラブラブ旅行に使ったツワモノ議員までいた。このほか航空機搭乗券もある。

▼パスとカネの二重取り
　彼らは歳費（月給）129万4000円のほかに、1円も税金を引かれないカネとして毎月、100万円の文書通信交通費をもらっている。使途は問われないカネだが、名目からして必要な交通費はここから出すことになっている。だったら、無料パスは要らないのではないか。

　無料パスを支給され、100万円も受け取っていたら二重取りではないのか？　税金の無駄使いだ。日本の国会議員の年収は外国と比べダントツに高い。基本給の給与（歳費）だけで年間1552万8000円。ボーナスが635万円。そこに、第2の給与と言われる文書通信交通費1200万円を加えると、これだけで3387万円だ。

▼高すぎる日本の議員
　ちなみに米国はどうかというと約2100万円。ドイツ950万円、フランス880万円。英国に至っては800万円だ。こうして比較してみると、日本の議員の年収がいかに高いかよく分かる。優遇し過ぎだ。この際、欧州並みに引き下げ、ＪＲ無料パスは廃止したらいいと思うが、いかがか？



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/823.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ235] 獣医学部の目玉の研究施設「バイオセーフティーレベル３」では「ぬいぐるみ」で実習！？　就任辞退の教授が出てくるはずだ…
獣医学部の目玉の研究施設「バイオセーフティーレベル３」では「ぬいぐるみ」で実習！？　就任辞退の教授が出てくるはずだ＆「野党の質問時間削減　大政翼賛会への道、歩むのか」（毎日新聞）
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/post-3e08.html
2017年11月17日　くろねこの短語


　日馬富士の傷害事件は、第三者が勝手な発言したりして、憶測ばかりが飛び交っている。事件が発覚した不可解な経緯なんかを見ると、どうやら相撲協会の権力闘争が絡んだりもしているようで、この事件はけっこう奥が深そうだ。

　とは言え、新聞・ＴＶのフィーバー（古いね）ぶりは呆れたもので、１５日のエントリーに書いたように、やっぱり「加計学園疑獄」隠しの側面もあるんじゃないのかねえ。こんなんでいいのかねえ。

　でもって、加計学園獣医学部新設なんだが、就任予定だった教授の中に辞退者が出てきたってね。なんてったって、「獣医学部のある１６の大学中、最低レベル」とまで噂されてますからね。まじめな研究者であれば、腰が引けるのも分かろうというものだ。

・加計新学部教員に就任予定　帯畜大教授、辞退の意向

　学校法人「加計（かけ）学園」が獣医学部新設に当たり、文部科学省の大学設置・学校法人審議会に提出した申請書の中で教員として就任予定とされた帯広畜産大の教授が１４日、北海道新聞の取材に就任を断る意向を示した。設置審は審査過程で教員不足などを指摘し、学園側は最終的に７５人の専任教員を配置する計画を示していた。獣医学部新設は認可されたが、教員の就任辞退が広がれば、教育課程の履行に疑問符が付くことになる。

　申請書によると、帯畜大の６０代の教授は２０２０年度から岡山理科大獣医学部の教授に就任し、動物疾病学や臨床演習を担当する予定だった。この教授によると、学園側から就任を打診され、求められて書類を提出した。教授は「体力的にもきついと思い、その後、断るつもりで考えていた」と話した。意向の最終確認は受けていないという。

　　　

　で、笑っちゃうのが、獣医学部新設の目玉である「バイオセーフティーレベル３（ＢＳＬ３）」の研究施設なんだね。狂犬病や結核菌などの病原体を扱うこの実験室は、一歩間違えると「バイオハザード」の危険があると言われていて、当然、大学審議会もそこんところは厳しく問いただしている。

　それに対する加計学園の回答ってのが凄いんだね。なんと、「人獣感染症実習では動物は使わず」「シミュレーション動物（ぬいぐるみ）を用いる」んだとさ。実際の動物を使わずにでダミーで実習とは、「世界に冠たる獣医学部」（雲隠れ孝太郎）が聞いて呆れる。それにしても、「シミュレーション動物」って、なんのこっちゃ。

・加計獣医学部 “目玉”施設では「縫いぐるみで実習」のア然

　さらに、動物で言えば、実習に天然記念物の野間馬を利用するという話ある。これは明らかな条例違反で、こうしたことが国会でもまったく議論されないというところにも、加計学園疑獄が抱える深い闇があるんだね。

・それでも加計認可　「野間馬」条例違反のまま実習利用

　最後に、野党の質問時間削減の危険性について、毎日新聞が警鐘を鳴らしている。ちょいと長いけど、ご一読を。

（こりより引用）

・野党の質問時間削減　大政翼賛会への道、歩むのか

もしかしたら日本の運命を大きく変えることになるかもしれない。開会中の特別国会で、与党・自民党が、野党が国政をただす場である委員会審議の質問時間を削ってしまったのだ。「与党議員の質問機会が少ないから」が理由らしいが、それは事実か。大政翼賛会へと歩んだ戦前の国会でも、同じ動きがあったのだが……。【吉井理記】

　「国会が自ら、国会の権能を低下させる愚挙です。日本を破滅させた戦争の時代にも、国会の力を封じる動きがありました」と怒りが収まらないのは、「国会質問制度の研究」などの著書がある千葉商科大の田中信一郎特別客員准教授だ。

　歴史を振り返る前に、おさらいしておこう。問題になっているのは、衆議院の委員会審議などで、与野党の質問（正確には質疑。決められたテーマに限り問いただすこと）時間をどう割り振るか、ということだ。

国会法や衆院規則、実務手引きである「先例集」にも明示がないが、野党の時間を多くするのが長年の慣例で、この特別国会まで「野党８、与党２」の割合だった。ところが自民党は衆院選での大勝を背景に野党の反対を数で押し切り、まず１５日の文部科学委員会で「野党２、与党１」とした上で、国会審議の中心となる予算委などでも配分を見直す方針なのだ。

「２対１」なら一見野党が多そうだが、「それは錯覚です」と田中さん。

「注意すべきは、この時間は質問だけでなく、首相や閣僚ら政府答弁の時間も入っている点です。与党から政府閣僚が選ばれるのですから、事実上は政府＝与党です。するとどうなるでしょうか」

例えば、野党の持ち時間を４時間として、質問２時間に対し、政府が答弁を２時間したとしよう。「２対１」だから、与党の持ち時間が２時間で、質問１時間、政府答弁も１時間とする。発言時間を単純計算すれば、野党の２時間に対し、与党＋政府の発言は４時間、つまり「２対４」と逆転する。

政治学が専門の明治大教授、西川伸一さんも嘆息する。「そもそも、国会は野党のためにあるといっても過言ではありません。なぜなら国会で議論される予算案や内閣提出法案は、全て与党が事前承認したものしか提出されないからです。だからこそ国会質疑を通じた野党のチェックが重要なのですが、その野党の質問封じは、国会の否定です。少数意見を聞かず、多数決ですべてを決めれば、国会の意味がなくなりますから。議論が政府協賛の与党色に染められ、『大政翼賛会』『戦前回帰』という指摘も、あながち絵空事とも言えなくなってきます」

帝国議会ではゼロのときも

　では、その戦前の国会である帝国議会で、何があったのか？　田中さんが解説する。

「帝国議会では最初、議員が政府に国政全般をただす『質問』は制限されていました。それでも田中正造ら自由民権運動を率いた先人の努力が、政府をただす機会を広げていったのです。しかし軍国主義が高まる時期から、議員が政府に質問する場が再び制限され、国会の力が失われていきました」

当時は書面質問が原則だったが、議員は内容や理由を議場で演説することが慣例になっていった。田中正造はこうした質問を通じて足尾鉱毒事件を社会に問うことができた。

慣例は「先例集」にまとめられ、国会運営のマニュアルとなっていたが、１９３５年前後に慣例が改められ、議員の演説時間や、政府答弁に対する再質問を制限する改定がなされた、という。残された「先例集」からは、改定を誰が言い出したかわからないが、議会多数派（当時は立憲政友会）の可能性が高い、という。

「この時期は、満州事変（３１年）で国際的孤立が深まり、天皇機関説事件（３５年）など、思想弾圧が激しさを増す時代です。そんな風潮を反映し、国会で議論することに疑いを持ったり、政府批判は許せないと考えたりする議員が増えたための改定でしょう。つまり国会自ら、国会の力を弱めたのです」

この結果、政府への質問そのものが国会から消えていく。田中さんによると、大正デモクラシー期の第３１回帝国議会（１３～１４年）では衆院で計１００件の質問があったが、各政党が大政翼賛会に合流した後の第７６回帝国議会（４０～４１年）では１８件。日米開戦後は質問ゼロという国会もあり、４３年６月～４４年９月の４回の国会は、１件の質問もなかった。国会が、政府の追認機関に堕した結果である。

「国会の監視機能が働いていれば、無謀な戦争をしたり、続けたりすることはなかったかもしれない。でも結局、国会が機能しないがために、国を滅ぼす政策を止められませんでした」

そもそも今回の問題は、自民党の若手議員が「自分たちの質問する機会が少ない」と訴えたことが発端とされるが、この理由には裏付けが乏しい。

なぜなら、本当に政府をただしたいなら、時間もテーマも制限されない書面質問（質問主意書）が可能だからだ。例えば、「森友・加計（かけ）学園問題」で揺れた今年の通常国会では、衆院で４３８件の質問主意書が出されている。さて、与党分はどれだけか？

「ゼロ」である。政府をただすのは与野党を問わず、国会議員の責務だ。質問主意書が出されれば、答弁書を作る各省庁の職員の負担は増えるから、主意書の乱発は論外だが、本来なら与党議員も出すべきものだ。実際、旧民主党政権時代は民主党議員も出していた。

立憲民主党の川内博史衆院議員もその一人だ。旧民主党議員時代の２０１０年、鳩山由紀夫政権に官僚の天下り規制のあり方を問う主意書を出した。

「規制のあり方が甘いと感じ、政府をただしました。政府をチェックし、政策を良いものにするために、必要と思えば出すべきです。自民党の若手議員の活躍の場がないというなら、もっと政府内に若手を登用すればいい。そもそも与党は、自分たちが国会に提出する法案を自分たちで承認しておいて、国会で何を問うつもりか。『安倍１強』と呼ばれる状況で、政府のチェックがきちんとできるのか」

その自民党のベテラン議員によれば、かつては与党議員の依頼で、各省庁が質問を作り、答弁も書く「自問自答」が横行していたらしい。さすがに最近は少ないようだが、この議員は「今でも『貴重な質問の機会を頂いて』とか言いながら、『○○大臣のご決意をお聞かせください』『××に行かれたご感想は』なんて、恥ずかしい質問をする若手がいる。時間をくれと言う前に、質問力を磨くべきだ」と首を横に振るのだ。

では、野党の質問時間を削ることは何を意味するのか？　田中さんがまとめた。

「今のまま質問時間を減らせば、国権の最高機関として政府をチェックする機能は確実に低下する。これは間違いない。厳しい監視にさらされてこそ、健全な政権や政治が実現するんです。国会が機能しないことが、この国に何をもたらすか、７２年前に私たちは経験済みです。与野党の政争とか、そんな小さな話ではないんです」

　自民党の選挙スローガンは「この国を、守り抜く。」であった。今からでも遅くはない。この国を守るためにこそ、野党の声に耳を傾けるべきだろう。

（引用終わり）



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/824.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ235] 次は石破が９０％と今井秘書官のオフレコメモ！　
次は石破が９０％と今井秘書官のオフレコメモ！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_114.html
2017/11/17 18:38　半歩前へ


▼次は石破が９０％と今井秘書官のオフレコメモ！


　牧太郎が「安倍首相に読ませたい"傲慢"今井秘書官のオフレコメモ」とだいしてサンデー毎日に書いた記事が面白い。首相の安倍晋三を叱りつけ、「このまま行けば、安倍政権は来年の９月で終わりだと思う。次（の首相）は石破が９０％、岸田が１０％だろう」と断言したという。　　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

牧太郎の痛快な一文である。

　「安倍首相に読ませたい」シリーズ第４弾は、経産省出身の大物秘書官の「オフレコメモ」である。
〈この間、総理が「最近今井が僕に厳しい」と漏らしたと聞いたから、僕は机を叩いて「国民のために総理をお支えすることに命をかけている。総理がそんな姿勢なんだったら今すぐ秘書官を辞めてやる」と言ったんだ。そしたら、安倍総理が謝ってきた〉

　この「今井」という人物は実在する。今井尚哉（たかや）・首相首席秘書官。８月１６日、官邸詰め記者とのオフレコ懇談の記録だ。今井は安倍の側近中の側近。

　オフレコ懇談とは「話した内容」を記事にしない約束だ。ところが、永田町では「取扱厳重注意」の内容が瞬時に知れ渡る。知れ渡るのを前提に「ここだけの話だが」と話すケースが結構多いからだ。

　この「今井のオフレコメモ」も知れ渡った。もしかして、安倍もすでに読んだかもしれないが。「謝った」と言われて、安倍は黙っているのか？と知り合いの官僚に聞くと、「今井は陰の首相だから」と言われた。

　陰の首相？　陰の最高権力者？　１年ぐらい前に話題になったあの韓国の朴槿恵前大統領と親友・崔順実を思い出した。

　今井は経産省で原発再稼働に尽力した人物。「１億総活躍社会」というスローガンを発案したのも今井である。そんな大物だから何を言っても良いのだろうか？「首相が謝った」と明かすのは、いささか傲慢ではないか？　もちろん「ここだけの話」が流れるのを意識した発言だろう。驕ってはいないか？

　事実、この大物秘書官の存在で「経産省」は財務省、外務省より"偉そうな存在"になっている。

　最近、安倍は盛んに「謙虚」「謙虚」と言う。閣僚たちも「謙虚」と言う。しかし、本当だろうか？　安倍周辺には一段と傲慢になりつつある輩がウジャウジャしている。権力の周辺は必ず腐敗する。

　安倍さん！　傲慢な「今井オフレコメモ」を読みなさい。そう言えば、このオフレコメモには「このまま行けば、安倍政権は来年の９月で終わりだと思う。次は石破が９０％、岸田が１０％だろう」という発言もあるのだから。


関連記事
安倍首相に読ませたい"傲慢"今井秘書官のオフレコメモ（サンデー毎日）
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/755.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/825.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ235] 国連人権理事会 日本の人権の状況に２１８の勧告～日本政府は、勧告について…来年３月までに人権理事会に通知することに／nh
国連人権理事会 日本の人権の状況に２１８の勧告／nhk
11月17日 8時06分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171117/k10011226441000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_015

国連人権理事会が日本の人権状況に関して行った審査で、各国からは、報道機関の独立性の確保や、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響を受けた住民への支援の継続など、合わせて２１８の勧告が出され、政府は、それぞれの勧告を受け入れるかどうか検討することにしています。

国連人権理事会は、すべての加盟国の人権状況を定期的に審査していて、今月１４日、スイスの国連ヨーロッパ本部で５年ぶりに日本への審査を行い、１０６の国と地域が質問しました。

人権理事会の作業部会は、１６日、審査で出された日本への勧告を取りまとめて発表し、勧告の数が５年前より２５％多い、２１８に上ったことを明らかにしました。

勧告の内容は、人種や性別による差別の解消や死刑制度の廃止に関するものに加えて、アメリカなどが、放送法の一部を見直し、報道機関の独立性を確保するよう求めたほか、ドイツなどが、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響を受けた住民や自主避難者への支援を継続するよう求めた勧告もあります。

このほか、韓国や中国などは、慰安婦問題について、日本政府の謝罪や公正な歴史教育の実施などを求めています。

今回の勧告に法的な拘束力はありませんが、日本政府は、それぞれの勧告について受け入れるかどうかを検討し、来年３月までに人権理事会に通知することにしています。
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/826.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ235] 対中国関係で日米と距離を置き始めたASEAN諸国　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


対中国関係で日米と距離を置き始めたASEAN諸国　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217846
2017年11月17日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　記念撮影の後、あいさつを交わすモディ印首相、李克強中国首相、ドゥテルテ比大統領ら（右端が安倍首相）／（Ｃ）ＡＰ

　時代は着実に変化している。米国は長く東アジア、東南アジア情勢を支配してきたが、もはや東南アジアではその影響力はすっかり低下した。

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が１３日にマニラで開いた首脳会議。中国が実効支配を進める南シナ海の問題で中国への融和姿勢が色濃く打ち出された。

　南シナ海をめぐっては、中国が西沙諸島近海で石油掘削をしていた２０１４年の首脳会議で「深刻な懸念」との議長声明が出されて以来、常に「懸念」が表明されてきた。ところが、今年の声明案では懸念の表現が大幅に後退したのである。

　米国はこれまで、中国の脅威を前面に出し、米国、日本、韓国、フィリピン、ベトナム――の軍事協力を強化する姿勢を打ち出してきた。その軸が「南シナ海での中国の脅威」である。１６年７月、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は、南シナ海に対する中国の領有権主張や人工島の建設などが国際法に違反する、としてフィリピンが提訴した裁判で、中国の主張に法的根拠がないという判断を示した。

　この裁判を主導したのは日本人裁判長（判決時は裁判長の職から外れている）で、「航行の自由を確保する」として米国艦艇が入り、中国との間で緊張を高めてきた。

　しかし、今回、ＡＳＥＡＮ諸国は対中強硬路線から身を引く選択をしたようだ。その背景に２つの理由がある。１つは、ＡＳＥＡＮは発足以来、大国の干渉を排するのを基本理念としてきたこと。第２に南シナ海には平和的解決の基礎がすでに存在していることだ。

　０２年の「南シナ海における当事国の行動に関する宣言」では「南シナ海での航行の自由、飛行の自由」を確認し、「当事国は紛争を複雑化し、エスカレートし、平和と安定に影響を与える活動（その中には現在住民が居住していない島、岩礁、砂州、小島やその他の個所への居住行為を止めることを含む）の実施において自制する」としている。

　法的拘束力はないが、中国、ＡＳＥＡＮ双方は、法的拘束力を持つ条約に格上げする交渉を続けてきた。ＡＳＥＡＮ諸国は南シナ海の危機をあおる米国、日本と距離を置き、中国との協調を選択し始めたのである。











http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/827.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ235] 日馬富士をここまで追いかけられるメディアがなぜ加計学園理事長を追いかけないのか　
日馬富士をここまで追いかけられるメディアがなぜ加計学園理事長を追いかけないのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b4641cad41988a1c60412363ed4927bc
2017年11月17日　のんきに介護


れもんた‏
@montagekijyoさんのツイート。





ほんとだな。

頭骸骨が陥没骨折して脳髄液が漏れたんだろ？

普通に

刑事事件として報道すれば十分じゃないか。

ビール瓶で殴ったか、

素手かという話があるが、どっちにしたって凶器で殴ったに等しい。

相撲取りの素手を何だと思っているのだ。

傷害事件を引き起こして

横綱、やってらるわけないだろ。

日馬富士に

同情の余地はない。

また、誰も事件のもみ消しはしないだろう。

これほど

インタビューが無意味な事件に

なぜ、記者が大勢、

駆けつけてるんだろうか。

日本が今、本当に危機的な状況にあることから

国民の目を眩ませるためではないか。


＜追記＞

異邦人‏ @Beriozka1917さんのツイート。



2017年11月17日夕刻　記






























http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/828.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ235] 安倍晋三は自分のことしか考えない幼児！　
安倍晋三は自分のことしか考えない幼児！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_115.html
2017/11/17 20:30　半歩前へ


▼安倍晋三は自分のことしか考えない幼児！


　安倍晋三は１７日の所信表明演説の中で、北朝鮮への圧力を一層強めると同時に、防衛力の強化に取り組むと強調した。

　この男は日本をどうしようというのか？ビジネスマン。トランプの尻馬に乗って必要もない高額兵器を買い込む愚か者だ。本当に戦争をする気なのか？高野孟が言った。そんな度胸は安倍晋三にはない！　　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

高野孟が日刊ゲンダイに寄稿した。

　北朝鮮に対して「対話」という落としどころを用意せず、「圧力」一本やりで突き進むのは、安倍晋三首相ただ一人だ。中韓露は「戦争はあり得ない。平和的解決を」ということで一致しており、トランプは安倍と「圧力を強める」ことでは一致したが、平和的解決があり得ないとは言っていない。

　そうやって戦争を煽るような勇ましい姿勢をとってはいるものの、安倍は自分で戦争を仕掛ける能力も覚悟もなく、米国が戦争をやってくれれば後からついていくという程度である。

　せめて今から準備できることはイザという場合の在韓邦人の退避だが、これとて韓国が日本自衛隊の上陸を認めるわけがない。ソウルなどから釜山までの陸送は米軍に依頼するということになっている。元外交官に聞くと、「まったくのおとぎ話だ」と笑ってこう言った。

　「もう民間航空機が飛べないような緊迫した事態だから陸送するのだが、その時は在韓米軍は戦闘準備に突入していて、しかも在韓米国人１５万人と在韓米軍家族数万人の退避も完了していないかもしれない。４万強の邦人など構っている暇などあるはずがない」

　米国が「よし、米軍が責任を持つ」と約束してくれないので、最近は「米国やオーストラリア、カナダを中心とした有志連合による枠組みで対処を検討」し、その際に軍事作戦とは切り離した人道的措置であることを印象づけるため、「国連決議の採択を求めることも視野に入れている」（産経ニュース）という。

　これもまた錯乱的で、有志連合といっても単なる任意の組み合わせでしかなく、国連決議をもって正当化しようというのは無理がある。国連ベースで考えるなら、自国民だけ、有志の国だけということではなく、何国人であろうと全部救うということでなければ論理が立たない。

　ところで、在韓外国人で一番数が多いのは中国の何と１０５万人で、その半分は東北地方出身の朝鮮族。これを退避させるなど不可能だから、中国は絶対に戦争をさせない。

　以下、米国１５万、ベトナム１４万、タイ９万などで、こういう人々を差し置いて「邦人だけ優先して助けてくれ」とあちこちにお願いしている日本は、自分のことしか考えない幼児とみなされても仕方がない。



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/829.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ235] 閣議決定。日本国民は、今後の外交上のやり取りに支障を来すおそれがあるから、トランプと安倍首相がどんな会話…知らなくてよい
閣議決定。日本国民は、今後の外交上のやり取りに支障を来すおそれがあるから、トランプと安倍首相がどんな会話をしたか知らなくてよい
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/943cba29330467ebe71e6f24e1072760
2017年11月17日　のんきに介護


トランプによると、

安倍は、

首相としていくらでも米国製兵器を購入すると約束した。

トランプは、

これで米国の失業問題は解決した

とほくほく顔だ。

他方、日本国民は、

外交上の理由をもって、

どんな会話がなされたかすべて内緒にされる。

これって、

なんだか日本国民がトランプからブロックされていて、

彼のメール情報は

我々に書き出してもらえないって話のようでもあるな。

しかし、真の問題は、

「リメンバー・パールハーバー」

とばかりに

トランプが我々を拒否しているか否かではなく、

首相の立場にある者が国民に対して説明責任を放棄している点だ。

この問題につき、

毛ば部とる子‏ @kaori_sakaiさんが

こんなツイート。

――文書がキライな政権。もし日米間で「あのゴルフの時言った」「言ってない」という局面になったらどうするの。安全保障の一環だと思うがね。それとも国民には口が裂けても言えないような約束をあの場でしたか。〔18:12 - 2017年11月17日〕――


〔資料〕

「日米首脳ゴルフ会話記録、有無も答えず　答弁書閣議決定」

　　　朝日新聞（2017年11月17日17時31分）

☆　記事URL:http://www.asahi.com/articles/ASKCK42SGKCKUTFK00B.html

　安倍晋三首相がトランプ米大統領と５日にゴルフをした際の会話記録が残されているかについて、政府は１７日、「明らかにすることは、相手国との今後の外交上のやり取りに支障を来すおそれがあるから差し控えたい」とする答弁書を閣議決定した。

　逢坂誠二衆院議員（立憲民主）の質問主意書に答えた。逢坂氏は他に「通訳のみが入る会談だったか」「記録に残す必要のある外交上のやり取りを行ったか」などと質問したが、答弁書はいずれも「明らかにすることは控えたい」と回答しなかった。ただ、プレー時間についてのみ、「午後０時１５分から約２時間３０分、昼食を取りゴルフを行った」と明らかにした。

　ゴルフ中の両首脳の会話をめぐっては、「すべてを記録するのは不可能」（外務省関係者）が実態であり、専門家からは「きちんと記録化して外務省内で共有されるべきだ」との指摘が出ている。（田嶋慶彦）














http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/830.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ235] 海外を飛び回って帰ってきての久しぶりの所信表明は謙虚、丁寧は一切なし。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201711/article_16.html
2017/11/17 21:27

今日、安倍首相が、国政をほったらかして、ひたすら海外を飛び回っていたが、やっと日本に帰えってきて、所信表明を行った。海外に行けば、最も恐れる加計、森友の質問もなく、余程楽しいのだろう。

今回の所信表明は1996年以降で、最も短い表明ということだ。安倍首相は国民が最も問題視している年金問題、社会保障の話は一切ない。国民にとって、ある意味、どうでもいい憲法改正、北朝鮮の話には、一人で異常にはしゃいでいる。北朝鮮に圧力、圧力と米国以上に騒いでいる。戦争をやりたいと思わざるを得ない。隣国の韓国などは、圧力など言わない。逆に対話、対話と言い、最も引いているのに、日本だけが騒ぐ異常状態だ。

今日の所信表明について、真っ当な新聞社の記事を横並びに見ると、安倍首相の所信表明の本質がわかってくる。

以下が毎日新聞の記事である。加計、森友について、丁寧、謙虚もないと見出しで書いている。


首相所信表明 「丁寧」「謙虚」言葉なく
https://mainichi.jp/articles/20171117/k00/00e/010/250000c

　安倍晋三首相の１７日の所信表明演説は、安倍内閣では最も短い。学校法人「加計学園」「森友学園」を巡る問題への言及はなく、６月に内閣支持率が急落した時から繰り返してきた「丁寧な説明」「謙虚さ」の言葉もない。今後の国会論戦に臨む真摯（しんし）さが問われる。


朝日新聞も共産の志位委員長の話を引用して、毎日と同じように、「森友の『も』も加計の『か』もない」とタイトルを打っている。


共産・志位氏「森友の『も』も加計の『か』もない」
http://www.asahi.com/articles/ASKCK5CVLKCKUTFK018.html
2017年11月17日19時19分

　（安倍晋三首相の演説は）一言で言って中身がない、空疎な、嫌々やっているような演説だった印象だ。

　この国会はまず何よりも、森友・加計疑惑、一連の国政私物化疑惑の問題が大きなテーマ。総理はこの森友・加計疑惑について、丁寧に説明すると言いながら所信（表明演説）では一言も、「（森友の）も」の字も、「（加計の）か」の字もなかった。

　もうともかく選挙で多数を取ったんだから、もう選挙で語ったことは全部、問答無用でやるんだと。国民のいろいろな不安や批判に耳を傾けていこうという姿勢が感じられない。


東京新聞は、森、加計の政治不信には触れないと、やはり書かれている。


首相「対北で具体的行動」　所信表明　政治不信には触れず
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201711/CK2017111702000268.html

2017年11月17日　安倍晋三首相は十七日午後の衆院本会議で所信表明演説を行った。北朝鮮問題で「あらゆる事態に備え、強固な日米同盟の下、具体的行動をとっていく」と核・ミサイル開発の放棄や日本人拉致問題の解決に向け圧力を強める姿勢を強調。改憲については、与野党の枠を超えた建設的な政策論議を訴え、野党に参加を促す。　

　首相や周辺の関与が指摘される森友・加計問題や政治の信頼回復には触れない。


自分たちの大将の自民の議員が、ひたすら安倍首相に声も上げずに、黙している姿を見ると情けない。昔の健全な派閥があった時代は、与党内野党となって、自浄作用がすぐに働いたが、これも与党一人勝ちを許す小選挙区制の弊害と言える作用である。安倍氏に逆らうと、推薦を受けられず、小選挙区制では生きていけないからだ。

それにしても、もう安倍氏のしたり顔を見ること、声を聴くのは苦痛である。



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/831.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ235] トランプ＝安倍会談でFTAを議論、米大使が明かす　日本の説明と矛盾（ロイター）
トランプ＝安倍会談でFTAを議論、米大使が明かす　日本の説明と矛盾
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/11/fta-4.php
2017年11月17日（金）20時16分　ロイター



１１月１７日、ハガティ駐日米大使は都内で会見し、さきに行われた日米首脳会談で自由貿易協定（ＦＴＡ）について議論したことを明らかにした。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を推進する日本は首脳会談後、ＦＴＡをめぐるやりとりはなかったと記者団に説明していた。写真は都内で会見を行う同駐日米大使（２０１７年　ロイター／Kim Kyung Hoon）


ハガティ駐日米大使は１７日午後、都内で会見し、さきに行われた日米首脳会談で自由貿易協定（ＦＴＡ）について議論したことを明らかにした。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を推進する日本は首脳会談後、ＦＴＡをめぐるやりとりはなかったと記者団に説明していた。

ハガティ氏は、貿易問題はトランプ大統領訪日時の重要なテーマだったと指摘。「両首脳はＦＴＡを含むあらゆる貿易オプションを話し合った」と述べた。さらにペンス副大統領と麻生太郎副総理による経済対話に言及し、「いろいろと議論されているが、ＦＴＡはそのうちの１つのテーマだ」と語った。

ハガティ氏は、安倍首相との共同会見で米国からの武器購入を促したトランプ大統領の発言についても説明。「米国の先端技術を日本の防衛のために役立てるということ。結果として貿易面でのプラスもあるが、主な目的ではない」と語った。


(久保信博)








http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/832.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ235] なんで？　室井佑月がみんなに問いかけた！　
なんで？　室井佑月がみんなに問いかけた！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_117.html
2017/11/17 21:13　半歩前へ


▼なんで？　室井佑月がみんなに問いかけた！


　室井佑月が嘆いた。内閣支持率が上がった。なんで？　理由がもうわからん。

▼野党がまとまっていないから、これ幸いと解散総選挙をする卑怯な首相なのに？　
▼５カ月近くも国会審議から逃げ回っていた気弱な首相なのに？　
▼議席数に応じて野党の質問時間を削れと、無茶なこといい出す我が侭（わがまま）な首相なのに？

　国会とは野党の質問に答える場というより、我々国民に説明する場。どれだけ国民軽視なのだろうか？

　これまで「謙虚に」という言葉を何度も使ってきた首相。自分の欠点は、謙虚じゃないところだってわかっている。が、直らないし、直さない。

　ま、それでもいいのか、支持する人はこんなにも多いのだし。

　最近は、自分が間違っているんじゃないかと思えてきた。間違えているというか、自分だけがわかっていないんじゃないかと。

　あたしの知らぬ間に、安倍首相は、この国の象徴のようなものになったのかも。ひょっとして、閣議決定でそう決めたとか？

　だから、安倍首相を攻めるような発言をすれば、『売国奴』だの『反日』だのという悪口を浴びせられるし、安倍首相の街頭演説では、大量の日の丸国旗が振られたりする。

　つまり、安倍首相がどんな人物であろうが、もう関係ない。どういう首相であっても、我々国民は粛々と受け入れなくてはいけない。安倍首相が卑怯で傲慢で嘘つきであったら、それがこの国の姿なわけで。

　……ほんとうか？

　天皇陛下は2019年3月末にも退位される、と報道されている。陛下は平和を愛する立派な方だ。国民からも慕われている。

　この国が間違った方向に進んでいきそうな今、なにかが大きく変わってしまいそうな今、こういう時にこそ、本物のこの国の象徴である陛下から、この国がどういう国であるべきか、将来どういう国を目指すべきか、あたしたち国民へのわかりやすく力強いメッセージが欲しい。

　もちろん、天皇陛下は政治的発言をしてはいけないことも知っているし、その発言を政治的に利用してもいけないことは知っている。けれど、国民全員が、真剣にこの国について考えるには、もうそれ以外ないと思う。

　安倍首相がいちばんやりたいことは改憲で、それが進めば、この国は戦争のできる普通の国になる。陛下が望まれた平和国家ではなくなる。それでほんとにいいんだろうか？

　安倍内閣の支持率の高さは、この国が戦争のできる普通の国になることを、国民も望んでいるということなのか？　わからない。



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/833.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ235] 鶴保庸介前沖縄担当大臣に辺野古新基地利権をめぐり重大疑惑！「顧問料」「面会料」の名目で1000万円もの裏金が（リテラ）

※画像クリック拡大



鶴保庸介前沖縄担当大臣に辺野古新基地利権をめぐり重大疑惑！「顧問料」「面会料」の名目で1000万円もの裏金が
http://lite-ra.com/2017/11/post-3592.html
2017.11.17　鶴保前沖縄担当相に辺野古利権疑惑　リテラ


　　　　　
　　　　　　　内閣府公式HPより


　安倍内閣の前沖縄北方担当大臣・鶴保庸介参院議員が、辺野古新基地建設をめぐって、工事関連事業への参入を計画していた民間業者と癒着関係にあり、鶴保氏の後援会会長が業者から1000万円超の“裏金”を受け取っていたことが発覚した。「しんぶん赤旗日曜版」11月19日号のスクープだ。

　記事によれば、鶴保前沖縄担当相は鹿児島県の採掘業者A社の代表らと少なくとも11回面会。在任中も大臣室で7回会っており、赤旗日曜版の一面には大臣椅子に座るA社代表とその後ろに立つ鶴保氏のツーショット写真がすっぱ抜かれている。ほかにも、記事ではA社代表の激白や鶴保氏らとのメールのやり取りなどが赤裸々に明かされており、報道の確度は極めて高い。

　鶴保前沖縄担当相と業者との“新基地利権”をめぐる癒着とカネの構図はこうだ。A社代表は、出資者である神奈川県のB社とともに、鹿児島県内の採石場の石を辺野古埋め立て工事などに納入する計画を立てていた。そうしたなか、2015年11月、鶴保氏の後援会「関西千年会」の会長と出会う。すると後援会長は「1回動いたら10万円」「鶴保と会うにはお金が必要」などと言って、“顧問料”の名目や鶴保氏に渡す“面会料”として金銭を要求。業者側が差し出したカネは1000万円を超え、高級車も無償貸与したという。A社代表は赤旗日曜版に対しそのディティールをこのように証言している。

「昨年は会うたび10万円で、平均月50万円程度支払った。後援会長が『鶴保が大臣になって忙しい。月100万円出す業者もいる』と求めてきたので、今年1月から7月は定額で月80万円払った」
「ATM（現金自動支払機）でおろした現金を封筒に入れ議員会館の駐車場の車中で後援会長に手渡すことが多かった。会長が『お金は向きをそろえなくちゃ』と1万円を並び替えたこともある」
「後援会長は『先に（金を）渡すと鶴保の機嫌がいいからさ』と言って、現金の入った封筒を持ち、先に一人で大臣室に入った」

　さらに鶴保氏本人も、この業者らから六本木の高級飲食店やクラブ、ガールズバーで接待を受けながら、防衛省への照会やA社代表らを自民党の森山裕衆院議員に紹介するなどの働きかけを行っていたという。誰がどう見ても事業利権の絡んだ“口利き”が疑われる図式だ。

■鶴保氏とA社代表のショートメールにも意味深なやりとりが…

　しかも、鶴保氏側は業者側に2016年夏の参院選の応援まで要請していた。記事によると、A社代表は後援会長に「協力してほしい」と頼まれ、社員とともに鶴保氏の選挙運動に従事。関西千年会の食費代や地元有権者との宴席の飲食費も出し、また宿泊やユニフォームなどの費用はB社が負担したという。

　赤旗日曜版の調査によれば、これらは鶴保氏の選挙運動費用収支報告書に記載されておらず、公職選挙法違反（買収）の可能性がある。また、関西千年会は政治団体として届出をしておらず、政治資金規正法違反の疑いが強い。そして決定的なのは、鶴保議員が沖縄担当相として、業者側に便宜をはかった事実だ。記事には、当選当日（16年7月10日）にA社代表と鶴保氏が携帯で行ったショートメールのやりとりが、画像付きで公開されている。

「先生、当選おめでとうございます。一緒に回らせていただきましたので、本当に感動しました。今後とも宜しくお願い致します」（A社代表）
「ありがとうございます！わかってます。今度は鹿児島で、かな」（鶴保氏）

「わかってます」とはいかにも意味深だが、A社代表は赤旗日曜版に対し「鶴保先生がついに動いてくれると期待しました」と語っている。はたして鶴保氏はこのメールのやり取りの翌月に沖縄担当相に就任、A社のある鹿児島を選挙区とする自民党の森山裕衆院議員を紹介した。森山議員は赤旗の取材に対し、鶴保氏から大臣時に電話で会ってくれと言われ業者らと面会したこと、また、そのとき鹿児島県内の石を沖縄に持って行くという話があったことを認めたという。

　後援会会長が鶴保氏に渡す分の“面会料”として業者側から大金をとっていたことを踏まえれば、もしこれが鶴保氏に“裏金”として渡って「口利き」につながったとすると、公選法違反や政治資金規制法違反だけではすまされないのではないか。

　繰り返すが、鶴保氏は沖縄政策を所管する大臣になって以降に、辺野古埋め立て関連事業への参入希望業者らに対して便宜を図っていたのだ。さらに深掘りしていけば、大臣権限を濫用した別の違法行為が浮上する可能性もあるだろう。鶴保氏の事務所は赤旗の取材に対して無回答だったというが、無責任にもほどがある。少なくとも、前沖縄担当相として国民の前で説明せねばならないのは言うまでもない。もちろん、任命した安倍首相の責任も重大だ。

　ただでさえ、鶴保前沖縄担当相は誰の目にも明らかな問題大臣だった。たとえば大臣就任早々の会見では「沖縄の振興策と基地問題は確実にリンクしている」などと沖縄復興予算を減額するという趣旨の恫喝発言を行った。その後も、機動隊員が米軍基地反対派に対して放った「土人」発言について、国会で「私は“これは差別である”というふうには断定できません」と答弁し、沖縄差別を担当相の立場で擁護するなど、数々の舌禍事件を巻き起こしてきた。

■違法献金、口利き、資産隠し…鶴保庸介前沖縄担当相は“疑惑のデパート”

　さらに、ずさんな政治資金の使い方や、今回のような政治とカネの問題も、以前からついて回っていた。実際、2006年には談合事件によって会長が逮捕された建設会社から約10年間にわたって格安で分譲マンションを借りていたことが発覚。08年には贈賄容疑で社長が逮捕され指名停止処分を受けた土木会社から計65万円（処分後は45万円）の献金を受けていたことも問題化した。他にも、鶴保氏が代表を務める政治支部や資金管理団体がキャバクラなどに支出していたことが複数確認されている。

　さらに大臣就任後の2016年11月には、毎日新聞が鶴保氏のNPO法人との違法献金及び口利き疑惑を報じた。毎日新聞によれば、鶴保氏が第二次安倍内閣の副国土交通相に就任した直後の2013年1月に開催した政治資金パーティをめぐって、山梨県のNPO法人副代表が政治資金規正法の上限を超える200万円分のパーティ券を名義偽装のうえで購入していた。この政治資金パーティから5日後、鶴保氏は国交相の副大臣室でこのNPO代表と面会。そして同年3月、このNPOは上限1500万円の補助金が出る観光庁の事業に選ばれ、さらにその翌年2月にも追加して上限700万円が受けられる別の支援事業に選ばれていたのである。なお、補助事業決定後もこのNPO副代表は2度にわたって鶴保氏のパーティ券を100万円分と150万円分購入していたこともわかっている。

　他にもあげていけばキリがないほど“疑惑のデパート”である鶴保氏だが、今年8月にもしんぶん赤旗日曜版に“資産隠し疑惑”をすっぱ抜かれている。赤旗によれば鶴保氏は2014年、大阪市の高級住宅街のマンションの一室を購入。しかし国会議員に義務付けられている資産公開には記載がなく、また2016年の新閣僚就任の際の資産公開でも報告がなかった。さらにもうひとつ、世田谷にあるマンションが鶴保氏の実兄と政策秘書が設立した会社が所有者になっており、この会社に実態のない“ペーパーカンパニー”ではないかとの疑惑が浮上したのだ。

　こうした疑惑の数々をふりかえってみても、鶴保氏は議員として以前に、そもそも法令遵守の意識が微塵もないとしか思えないわけだが、とりわけ今回報じられた辺野古新基地関連事業をめぐる口利き疑惑は重大である。周知のとおり、安倍政権は沖縄の基地反対の声を踏みにじりながら新基地建設を強引に進めているが、そこで生じる利権構造に、あろうことか当の沖縄担当相が絡んでいた疑いが濃厚なのだから、あらためて開いた口が塞がらないではないか。

　在任中も問題を連発した鶴保氏が今年8月の内閣改造で外されたのは予想どおりだったが、安倍首相の任命責任をあやふやにしてはいけない。逆に言えば、現在の江崎鉄磨大臣の「答弁はお役所原稿を朗読する」発言もそうであるように、安倍首相がこんな人物たちに沖縄の問題を任せていること自体、沖縄と国民を徹底的に軽視していることの証左だ。

　現在、マスコミでは、安倍政権中枢の政治家については政治とカネのスキャンダルを積極的に扱わない、あるいは他社がスクープしても後追いしないといったことが常態化しているが、赤旗が報じたこの前沖縄担当相の重大疑惑までテレビや全国紙がスルーするようなら、もはや彼らも政権と同じく国民を馬鹿にしていると断じざるをえない。

（編集部）
































http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/834.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ235] 加計問題、安倍首相の「贈収賄事件」に発展か　
加計問題、安倍首相の「贈収賄事件」に発展か
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/08d58c915d960064c078458031a5d217
2017年11月17日　のんきに介護


盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社‏ @product1954さんのツイート。



なお、黒川敦彦＠モリカケ共同追及プロジェクト‏ @democracymonstさんが

こんなツイート。




〔資料〕

「加計問題、安倍首相の「贈収賄事件」に発展か…設置認可前に133億円補助金、建設着工」

　　　ニフティ・ニュース/ビジネスジャーナル（2017年10月07日 07時05分 ）

☆　記事URL:https://news.nifty.com/article/item/neta/12111-37847/

　９月６日に今治市の「今治加計獣医学部問題を考える会」（黒川敦彦共同代表）の市民が、加計学園に違法に市有地を譲渡し、補助金の支給を決めた菅良二市長を相手取り、その撤回を求めて住民訴訟を提訴した。山場を迎える加計問題が、安倍首相による衆議院解散・総選挙の引き金になった点を追跡し、現状の課題を整理したい。

　９月１９日、安倍晋三首相は自民党の二階俊博幹事長に対して衆院解散を通知し、９月２８日の臨時国会冒頭での解散を行った。「もり・かけ（森友・加計）問題」隠しとの指摘が相次いでいる。この「もり・かけ問題」は、安倍首相による縁故者への便宜供与、国家の私物化が共通した問題である。公金を不正に流用し、便宜を図っていたのだが、この問題は安倍首相による大義なき解散にどのように影響を与えたのか。

　森友問題については、すでに本サイトで報じたように、９月１５日に東京地検特捜部が２つの市民団体の告発状（それぞれ背任罪と公用文書毀棄罪）を受理し、大阪地検特捜部に移送し、財務省などへの捜査が不可避となった。いよいよ森友問題の核心である２万トンの埋設ごみを仮装して８億円を値引き、国有財産に損害を与えた背任罪とそれを隠そうとした公用文書毀棄罪に捜査が入り、その最大のターゲットが佐川宣寿国税長官（前財務省理財局長）である。もちろん、便宜供与した安倍首相への捜査に進展する可能性もある。

　加計問題が安倍首相を衆院解散に追いやった要因として、次の３点が挙げられる。

（１）衆議院予算委員会閉会中審査における質疑での安倍首相の答弁
　食事とゴルフを何度も共にした安倍首相と加計孝太郎加計学園理事長。料金負担は「私の時も先方の時もある」と利害関係者からの接待（賄賂）を認め、関連して「加計学園の特区申請を知ったのは、今年（２０１７年）１月２０日」と、これまでの発言と異なる内容を述べた。

（２）新設を認めるかどうかを審議する文部科学省の大学設置・学校法人審議会（設置審）の「認可保留」決定と継続審査の上で、１０月下旬に答えるとした。

（３）今治市での住民監査と行政訴訟の動き、そして建設設計図からわかってきた獣医学部の実態解明の進展。

　７月２４日に開かれた閉会中審査における加計学園問題への集中審議質疑のなかで、民進党の大串博志議員の質問を受け、安倍首相は、加計氏から接待を受けていた事実を認めた発言は決定的であった。その後の「今年の１月２０日に加計学園の特区申請を知った」という発言は、これまでの答弁と違える発言だった。

　参議院予算委員会（５月９日）や同決算委員会（６月５日）での答弁では、「国家戦略特区に、その申請を今治市とともに出された段階で承知した」と答え、今治市が獣医学部新設を提案した１５年６月に知っていたと答えていた。質問主意書での同様の質問への回答とも内容が異なっており、以前から加計学園の特区申請の話を聞いていたという話になれば、賄賂―贈収賄の構図が成り立ってしまうため、それを避けるための発言だったと考えられる。

　８月２５日、文部科学省の設置審は、加計学園の認可申請を「認可保留」として審査継続にし、結論を１０月下旬に持ち越した。この審査継続によって、当初予定されていた衆院選３補選（新潟、愛媛、青森）は重要な意味を持つことになり、補選の行方次第によっては安倍首相の政治力が低下し、継続審査の結果にも影響することが考えられた。そこで安倍首相は、総選挙ならば議席数は減っても影響力は継続できると考え解散に至ったとみられる。

　９月６日の住民訴訟では、学園への市有地（評価額３６億７５００万円）の無償譲渡、および建設費に対する最大９６億円の補助金の撤回を求めていた。「今治加計獣医学部問題を考える会」は、加計学園建築物の設計図を入手し、この補助金によって建設される施設単価が通常の２倍以上に見積もられていたことを知り、安倍首相による便宜供与の実態を各種メディアを通して明らかにしていた。結局、加計学園は単価を倍額以上に水増しした建設費の「半額」の補助金を受け取ることにより、実質１銭も使わずに学園建設できる供与を受けていたことになる。

　この住民訴訟は、加計問題での「便宜供与」の実態に直接触れる訴訟であり、いよいよこの問題が裁判・行政訴訟で争われることになった。しかも、この便宜供与の開始のボタンを押したのは安倍首相であり、これまで国が隠してきた内閣府や官邸と今治市との事前の打ち合わせの内容が明らかになってくれば、利害関係者への便宜供与が贈収賄事件へと発展する裁判にもなってくる。

　安倍首相は国家戦略特区によって岩盤規制に穴を空けたというが、実態は腹心の友である加計氏が理事長を務める加計学園に巨額の公金をつぎ込むという、国家・行政の私物化でしかなく、だからこそ解散・総選挙に入ったといえる。

●今治市民が訴えた住民訴訟

　９月６日、松山地方裁判所に住民訴訟を提起した市民は、「今治加計獣医学部問題を考える会」の共同代表の２人であり、その一人の黒川敦彦氏は、今回の訴訟の目的を次のように語る。

「訴状に書いたように、今治市が譲渡した評価額約３６億７５００万円の返還と、最大９６億円になる高額な補助金の支出の差し止めです。住民監査請求した後にも、調査の結果、ひどい実態がわかってきています。」

　補助金額は、建設費１９２億円の半額を加計学園、残りの半額のうち県が３４億円、今治市が６２億円を負担し、県が出さない場合は市が９６億円を支給する内容となっていた。しかし県は、その予算化すらしていないため、そのまま今治市が９６億円を負担することになりかねない。

　さらに黒川氏は、「市は、補助金支給の決定をした３月３日の段階で、担当職員が建設費の見積書すら入手していなかったことがわかりました。金額の妥当性を検討すらせず、加計学園の言うがままに補助金金額を決定していたのです。」それに加え、「専門家によれば、今回のような鉄骨を基礎にした建設物では、建設単価は坪当たり７０万円前後、高くても１００万円ほどにしかならない。ところが加計は約１５０万円もかかると算定していたのです」と事実を語った。

　岩盤規制に穴を空けるどこか、従来の公共事業の利権に群がる官民癒着構造そのものでしかなかったといえよう。

　今治市から１３３億円もの公金がつぎ込まれるという点が、ほとんどメディアでも問題となっていないが、６月１２日に住民監査請求を行った「今治加計獣医学部問題を考える会」では監査請求の前に、今治市が取り組んだ大学誘致にあたり、市民がどのように考えているかを電話により市民アンケートを取り（約５７００軒）、その結果、全回答８２６件の内、「住民のためにお金を使ってほしい」という声が約６割を占めていた。１３００億円もの借金を抱えた今治市は、その赤字を１割近く増やすような今回の事業計画について、市議会で十分な論議をすることもなく補助金等の支給を決めていた。

　しかも加計は、設置認可の権限を持つ文科省に申請した翌日から、その認可の結果を待たずに工事を開始していたのである。法律上の手続きも行わず、無償譲渡した土地の上に補助金を頼って建設する獣医学部校舎と研究施設。文科省の認可が下りなかった時には、今治市は、無償譲渡した３８億円のほか、その時点まで支払った補助金分の損失を出すことになる。

　監査請求はその点を問うものであったが、今治市の監査委員会の棄却の決定理由は、「認可が下りる前に補助金の支給をしてはいけないという法律はない」という驚く内容であった。法令に基づき事業を行うことは、地方自治法（第２条第１４項）の定めでもあり、認可が下りていない事業について公金を支給することは、この法律に違反する。ところが監査委員会は、「支給してはいけないという法律はないからやってよい」という決定を下していた。

　学部新設の許認可権を持つ文科省が、設置認可について現在進行形で審議しているものに対して、認可されるものとして工事に入るのは、法律上の手続きを無視した違法な既成事実づくりであるといえる。２０１８年４月１日の開校を考えた加計学園の勝手な都合に合わせる措置でしかなかった。内閣府でさえ、今の手続きの進行状態の下では１９年４月開校が順当と語っていたのである。

　自治法上は、住民は自分が住む自治体（都道府県や市町村）における不当なお金の使い方の是非を求めて住民監査請求を行い、それが棄却や却下されても、監査請求を行ったことを条件に、裁判に直接訴える住民訴訟を行うことが保証されている。住民監査請求は、住民訴訟を行う上での「前置」といわれる。

　９月６日、今治市の市民は、先に提出していた住民監査請求が棄却されたのを受けて、同趣旨で松山地裁に訴訟を起こしたのであった。筆者が専門的に取り組んできた清掃工場の焼却炉建設への補助金の仕組みと比較しても、考えられないような自治体による手厚い補助金である。市町村が建設する焼却炉への補助金は、通常国が３分の１（発電効率が高い場合は２分の１まで）が補助される。しかし市町村の事業であっても、都道府県はせいぜい１０分の１ほどでしかない。

　それが建設費の半分を、市が責任を持って支給するというのである。これでは、規制緩和による有望な民間事業の掘り起こしというよりは、公金の投入による特定の民間企業へのテコ入れとなってしまう。

　行政訴訟が始まることによって、このようなずさんな行政運営の実態とともに、内閣府からの指示があってのことか、それとも勝手に今治市が忖度した結果なのかが明らかになってくるであろう。

●設計図からわかった「世界最先端」のお粗末な実態

　では、そこまでして開校しようとしている岡山理科大学獣医学部の教育・研究内容は、世界の最先端をいく充実した内容になっているのであろうか。前出の黒川氏らの市民団体が入手した建設物の設計図からは、鳥インフルエンザなどの感染症防止のための世界最先端の研究という建前とは裏腹に、ひどい実態がわかっている。

「当初の計画では、最上階にはワインセラーやビールディスペンサーが設置され、１００人規模のパーティーが可能な設計になっていました。まったく研究施設には似つかわしくないものです。その後、これについては設計変更したということです」（前出・黒川氏）

「ワインセラーやビールディスペンサーが大学内に置いてある例は、聞いたことがありません。学生数が数万、数千人の大学なら、来賓施設があってもおかしくないでしょうが、生徒数が１０００人にも満たない獣医学部のキャンパスに宴会場をつくる必要はありません。来賓パーティーをやるなら市内のホテルを借りればよい。これは文科省の設置基準に引っかかりますよ。加計学園は、教育や研究の内容よりも接待を気にしていると思われても仕方がない」（寺脇研・京都造形芸術大学教授／「日刊ゲンダイ」＜８月２１日号＞より）

　黒川氏が続ける。

「先端バイオ研究施設として鳥や人間に共通する感染症、鳥インフルエンザや口蹄病などの研究施設として必要な防御施設、バイオハザード施設が、お粗末そのものであり、設計仕様からみると有害なウイルスの感染防止用施設として設計されていないことがわかりました」

　筆者は月刊誌「紙の爆弾」（鹿砦社／８月号）でも取り上げたが、加計学園が地方都市の首長を頼り、土地の無償譲渡を受け、なおかつ１００億円前後の補助金を受けて学校建設するのは、銚子市の千葉科学大学（薬学部、看護学部）に続き、今回の今治市の事例が２件目である。まるで大学設置ビジネスが本業のように見えてくる。

●文科省の設置審、認可決定までの壁

　これまでの経緯を改めて整理してみよう。加計学園は３月３１日に文科省の設置審に認可の申請を出し、８月２５日に出された設置審での審査結果は「認可」とはならず、「審査継続」「認可保留」となった。計画の見直しが必要になり、１０月下旬以降に延期されることになった。設置審における審議において問題となっているのは、以下の点である。

（１）閣議決定された石破４条件（１．既存の獣医師養成でない構想、２．ライフサイエンス＜生命科学＞など獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要、３．既存の大学や学部では対応できないこと、４．近年の獣医師の需要の動向）を満たすのかが問われた。特に新設獣医学部が既存の獣医学部では対応できない新たな研究内容を備え、獣医師の新たな需要が見えるかどうか。この２点は、大変重要な審議点であり、本来、国家戦略特区諮問会議の討議のなかで行う必要があったが、確認がされていないため、設置審での内容の検討が必要になる。

（２）石破４条件を守っていない場合、安倍首相が国家戦略特区諮問会議の議長として加計学園を諮問したこと自体、内閣は閣議決定に縛られるという内閣法違反に違反している恐れがある。

（３）今回の獣医学部設置計画や建設設計の内容や職員配置が適切か否か。加計学園が１８年４月１日の開校に向けて、施設建設計画や学生募集、運営計画などの工程表、設計図、特に研究施設、バイオハザード（防止）施設の計画内容の評価。

（４）設置審での「設置認可」を待つことなく、今治市の公金を使って建設が進められていることについての是非。

　森友問題と加計問題は、前者は刑事裁判、後者は行政訴訟とかたちは違うが、裁判で正式に争われることになった。それが、安倍首相を衆議院解散に走らせた。国家の私物化、そして解散権の乱用を問う総選挙といえよう。
（文＝青木泰／環境ジャーナリスト）

【加計問題をめぐる経緯】
２０１５年６月　獣医学部新設に関して閣議決定。「石破４条件」
２０１６年１月　今治市が国家戦略特区に
　　　　　３月　京都府と京都産業大学が、獣医学部新設を提案
　　　　　６月　前川氏、文科省事務次官に就任
　　９～１０月　「総理の意向」内閣府からの働きかけ
　　　　１０月　文科省、石破４条件堅持の見解
　１１月１日～　加計学園、新設予定地でボーリング調査
　　１１月９日　国家戦略会議で「広域的に獣医師系養成大学等が存在しない地域」
に限り新設を認める方針決定。実質加計学園にのみ絞られる
２０１７年１月　特区事業者に加計学園を決定。（２０日）
　　　３月３日　今治市市有地の譲渡や建設費補助を正式決定
　　３月３１日　加計学園、文科省に設置認可申請
　　　　　４月　加計学園、今治キャンパスの工事に入る
　　５月１７日　朝日新聞　「総理の意向」メモ　スクープ
　　　　　５月　菅官房長官　「怪文書」、　文科省　同文書「確認できない」
　　５月２５日　前川前次官　「総理のご意向」文書はあった。記者会見
　　　　　　　　―　読売新聞　前川氏について「出会い系喫茶」記事―
　　　　　６月　現役職員　次々と証言
　　　６月８日　文芸春秋　「驕るな！安倍」前川次官告発文書。
　　　６月９日　菅官房長官　定例記者会見　文科省再調査発表
　　６月１２日　今治市民　住民監査請求
　　７月２４日　衆議院閉会中審査　安倍首相の加計氏から「接待」を受けたことがあると加計学園の特区申請を知ったのは、「１月２０日」の訂正発言
　　８月１０日　今治市監査委員会　監査請求を棄却
　　８月２５日　文科省・設置審「認可保留」、審査継続。１０月下旬に見解との発表
　　　９月６日　今治市民　監査請求をベースに行政訴訟





http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/835.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ235] ついに出た！新獣医学部への教授就任辞退！　
ついに出た！新獣医学部への教授就任辞退！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_116.html
2017/11/17 20:56　半歩前へ


▼ついに出た！新獣医学部への教授就任辞退！


　“ていねいな説明”と言う有毒ガスをまき散らして姿を隠し、野党の質問に応じない安倍晋三首相。こういうことを続けていてはますます加計疑惑は深まりばかりだ。そうした中で、加計学園の新獣医学部への教授就任を断わる事態が起きた。

　疑惑まみれの学園にどれほどの質の学生が集まるのか?　まともな学力があるものは北海道大学など伝統と実績がある他大学を受験しよう。

　残りは箸にも棒にもかからないクズばかり。そんな若者に、はたして何を教えるのか？そんなことが分かり切っていながら新設を急ぐ加計学園。一体、狙いは何なのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　以下は北海道新聞が伝えた就任辞退の記事である。

　学校法人「加計（かけ）学園」が獣医学部新設に当たり、教授として就任予定された帯広畜産大の教授が就任を断る意向を示した。

　設置審は審査過程で教員不足などを指摘し、学園側は最終的に７５人の専任教員を配置する計画を示していた。獣医学部新設は認可されたが、教員の就任辞退が広がれば、教育課程の履行に疑問符が付くことになる。

　この帯畜大の６０代の教授は、２０２０年度から岡山理科大獣医学部の教授に就任し、動物疾病学や臨床演習を担当する予定だった。ところが、教授は「体力的にもきついと思い、その後、断るつもりで考えていた」と話した。











http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/836.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ235] 在日米軍基地内の環境汚染を放置する日米合同委員会の大罪ー（天木直人氏）
在日米軍基地内の環境汚染を放置する日米合同委員会の大罪ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqarj0
17th Nov 2017 　市村 悦延 · @hellotomhanks


きのうときょうの２日連続で、毎日新聞が注目すべきスクープ記事を掲載した。

　それは、環境省が全国の米軍基地の環境汚染を防止するため

２０１４年度から実施してきた基地内立ち入り検査が、

いつのまにかできなくなってしまったという記事だ。

　私がこの毎日新聞のスクープ記事で注目したのは、

その理由は不明であるとしつつも、

「・・・日米安保条約にもとづく日米合同委員会で決まったとみられる・・・」と

書かれていたことだ。

　この毎日新聞の記事が正しければとんでもないことだ。

　いまでも日米合同委員会は立派に存在し、活動し、

日本の政策に大きな影響を与えているという動かぬ証拠である。

　いうまでもなく、日米合同委員会とは、

占領下に作られた米国軍幹部と日本の各省の局長級の秘密会合であり、

米軍が日本の行政を支配しているという不都合な真実だ。

　その日米合同委員会がいまでも月に２回程度会合を持ち、

日米同盟に基づくあらゆる主権放棄の政策決定を

国民の目の届かないところで決めているという事実は、

これまでまったくの闇の中だった。

　その日米合同委員会の存在は、近時になって矢部宏治氏などの功績で、

知る人ぞ知る存在になった。

　そのことをメディアが正しく報じ、ひろく日本国民の知るところになれば、

間違いなく日米合同委員会などなくしてしまえ、という事になる。

　ところが、その日米合同委員会が、今度の毎日新聞のスクープ記事で、

今でも堂々と会合を重ね、日本の国民の安全を平気で損なうような合意をし、

それを国民から隠していることが明らかになったのだ。

　しかも、一旦は立ち入り検査を認めておきながらそれを認めなくなったという。

　対米従属関係は、改善されるどころか、

逆行してますます日本の主権は失われつつあるのだ。

　この毎日新聞のスクープ記事の意味するところは深刻である。

　この毎日新聞のスクープ記事がきっかけで、

日米合同委員会の即時廃止と、日米安保条約（日米地位協定）の見直し要求が

日本の政治やメディアから起こらないようでは、

日本は対米従属から永遠に逃れられないことになる。

　それほど深刻な日米合同委員会の暗躍であり、

それを認め続ける日米安保体制の反国民性である。



環境省 米軍基地への環境調査に入れず　１４年度から
https://mainichi.jp/articles/20171116/k00/00m/040/154000c
毎日新聞2017年11月15日 23時34分(最終更新 11月15日 23時34分)

沖縄から再開を求める声

　環境省が全国の米軍基地の環境汚染を防止するため実施している「在日米軍施設・区域環境調査」で、２０１４年度から基地内への立ち入り調査ができなくなっている。日米安保条約に基づく日米合同委員会で決まったものとみられるが、環境省は「米側との協議内容は公表できない」として経緯は不明だ。基地内の汚染が把握できない恐れがあり、基地が集中する沖縄から再開を求める声が出ている。【福永方人】

　同調査は１９７２年の沖縄返還後、基地に由来する環境汚染が相次いだことをきっかけに７８年度に始まった。日米合同委で米側と合意した計画に沿って実施。基地内の水質と大気を定期的に把握できる唯一の機会で、汚染が確認されれば、合同委で米側に対策を申し入れてきた。沖縄県だけは排水調査を県に委託している。

　沖縄では１２年度に奥間レストセンター（国頭村）の下水処理施設、１３年度に普天間飛行場（宜野湾市）の排水溝で、いずれも環境基準を上回る大腸菌群数が検出された。同調査とは別だが、過去には米軍横田基地（東京都福生市など）で９３年、貯蔵タンクから燃料が漏れ土壌汚染につながった例もある。

　最後の立ち入りとなった１３年度は沖縄では普天間飛行場など８施設、本土では横須賀基地（神奈川県）など６施設の内部を調査した。１４年度からは基地周縁の河川や側溝など、基地外だけで調査を続けている。環境省水・大気環境局の早水輝好局長は今後について、「調査方法を工夫することで、以前と遜色がないよう努めたい」と説明している。

　一方、沖縄県環境保全課は環境省から「米軍の合意が得られなくなった」と説明を受けた。同課は「汚染水は基地内の川を流れる過程で薄まってしまう。基地外だけの調査にはあまり意味がない」として立ち入りの再開を求めている。

　基地の環境を巡る日米間の取り決めには、１５年９月に締結した日米地位協定の「環境補足協定」がある。立ち入りについては約７カ月以内に返還される土地はおおむね認められるが、それ以外は環境事故が発生した場合、米側が「妥当な考慮」を払うとしたのみで、定期的な立ち入りは担保されていない。

　沖縄で基地周辺の環境調査を行う名桜大の田代豊・国際学群教授（環境科学）は「基地の環境対策を米軍任せにせず、日本側が立ち入り調査をすることが重要だ」と語る。

　立ち入りの中止は沖縄の調査団体「インフォームド・パブリック・プロジェクト（ＩＰＰ）」による県への情報公開請求で判明した。ＩＰＰの河村雅美代表は「重要な基地内へのアクセス権が奪われ、環境政策の後退だ。周辺住民の生活に関係するのに公表しなかった国や県の姿勢も問題だ」と指摘した。














http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/837.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ235] 野党連携で効率的な質問が必要と枝野幸男！　
野党連携で効率的な質問が必要と枝野幸男！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_120.html
2017/11/17 22:47　半歩前へ


▼野党連携で効率的な質問が必要と枝野幸男！


　立憲民主党の枝野幸男は国会での質問についてほかの野党と連携して効率的な質問を行いたいと強調した。

　枝野は安倍政権に対して「問いただすべきことが多岐にわたっているので、どうメリハリをつけるかは戦術的に詰めていきたい。野党間では党が違う以上は立場の違う所が多々あるが、同時に共通する所もある。各党ごとに共通する所は連携していこうと思う」と語った。

　各党で同じことを聞いても意味がない。野党が細分化し、持ち時間が極端に少なくなった。そうした中で真相究明を迫るには無駄な質問を取り除くことだ。質疑に当たっては事前に各野党が集まって協議することが必要だ。













http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/838.html

　 　

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