デマ散人のかき混ぜに付き合う気は無い。
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/719.html#c16

　林芳正文部科学相は１４日、学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が申請していた獣医学部新設を認可したと発表しました。愛媛県今治市に来年４月、開学する予定です。新設をめぐっては、加計孝太郎・同学園理事長の友人である安倍晋三首相の「ご意向」が働いた疑惑は未解明のまま。安倍内閣が閣議決定した新設を認めるための条件に適合するかどうかも審査しておらず、国民の疑問を強引に押し切って認可した形です。

　獣医学部の新設は５２年ぶり。文科省は、獣医師行政を所管する農林水産省が獣医師の需給に不足はないと判断していることから、獣医学部新設を禁じています。国家戦略特区諮問会議（議長、安倍首相）が規制緩和による「特例」で新設を可能にしました。特区は安倍首相のトップダウンで決まる仕組みです。

　この問題では、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと記した文科省の内部文書が発覚。文科省の前川喜平前事務次官も、官邸側から加計学園の獣医学部新設を進めるよう圧力があったことを証言しました。

　これに対して官邸側の関係者は、「記録がない」「記憶がない」と国会で答弁。前川氏の証言を否定することができず、疑惑がいっそう深まりました。

　安倍内閣は、▽既存の獣医師養成ではない構想▽既存の大学・学部では対応困難、など四つを新設の条件として閣議決定しています。この４条件に適合しているかどうか､文科省は｢確認していない｣としており､検証を欠いたまま政治判断による認可となりました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-15/2017111501_01_1.html

2017年11月15日(水)
選挙が終われば何でもありか
「加計学園」獣医学部の設置認可は撤回せよ　小池書記局長が会見

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-15/2017111501_02_1.jpg
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝１４日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は１４日、国会内で記者会見し、学校法人｢加計学園｣の獣医学部新設を林芳正文部科学相が認可したことについて「選挙が終われば何でもありか。国民は誰も納得しないだろう。設置認可は撤回すべきだ｣と強調しました｡

　小池氏は「そもそも認可する条件を全く満たしていない」と指摘。安倍内閣が獣医学部新設の要件とした「４条件」について、審議会の専門委員が本紙の取材に「審査していない」「アンタッチャブル（不可触）だった」と証言したことを挙げ、「議論もされないまま今回の決定に至っているのでは前提が崩れている」と批判しました。

　審議会の議論でも、５月に７項目の是正を求める「警告」が出されたことを紹介し「政府は今治市の提案を『熟度が高い』と言っていたが、問題だらけだったということがはっきりした。あまりにも異常な経過ではないか。国会で徹底的に究明する必要がある」と述べました。

　小池氏は「経過からいって加計学園に獣医学部を設置させる結論ありきで進んでいた。なぜそうなったのか、首相の関与に疑問が深まるのは当然だ」と言及。「政府の中でどのように意思決定されているのか国民が知ることは民主主義の基本中の基本。単なるスキャンダルではなく国家の根本にかかわる重大問題だ。全体像を含めて解明することが特別国会の最重要課題の一つだ」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-15/2017111501_02_1.html

2017年11月15日(水)
「加計」問題　問われる「国家の私物化」
首相の疑惑解明を

　学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる疑惑の核心とは何か。それは同学園理事長の親友である安倍晋三首相の「ご意向」により、加計学園ありきで、公平公正であるべき行政がゆがめられたのではないか、ということにつきます。いわば安倍首相による「国家の私物化」疑惑です。

　林芳正文部科学相は同学園の獣医学部新設認可を公表した１４日の会見で「行政の手続きに瑕疵（かし）はなかった｣と強調しました｡

　しかし新設が認められるまでの経過を振り返ると、異例尽くしであることがよくわかります。

　―首相補佐官が文部科学省の事務方トップである事務次官を官邸に呼び出し、新設推進を求めた。

　―文科省の担当者が、「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向」と記した内部文書を作成し、上司に報告せざるを得ないほど強い圧力を受けた。

　―文科省が禁じている獣医学部新設を、規制緩和の「特例」で解禁した。

　―安倍内閣が新設の要件として閣議決定した「４条件」に、適合しているかどうか検証せず認可した。

　新設申請を審査した大学設置・学校法人審議会の専門委員会でも、是正意見が相次ぎ、異例の第３次審査までもつれ込みました。最後まで認可すべきではないという意見が出るなど、最低基準を無理やり満たしての「合格」でした。

　本来、文科省は告示で獣医学部新設を禁じています。文科省関係者は「獣医師は国家資格でもあり、需給が崩れて質が落ちることは好ましくないからだ」といいます。

　新しい獣医学部が本当に必要というならば、この告示を変えればいいだけです。その必要性を農水省、文科省、内閣府のいずれも根拠を示すことができませんでした。だからこそ、特別扱いを重ねて獣医学部新設を可能にしたのです。行政の公平性を取り戻すためにも、林文科相は認可を取り消すべきです。

　行政府の長である首相の疑惑を究明するのは、国権の最高機関である国会の責任でもあります。審議時間をしっかりとって、関係者を証人喚問するなど徹底的に疑惑を解明することが求められています。（三浦誠）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-15/2017111515_02_1.html

2017年11月15日(水)
加計質疑
質問時間最低３０分を
野党６会派が国対委員長会談

　日本共産党、立憲民主党、希望の党、無所属の会、自由党、社民党の野党６党・会派は１４日、国会内で国対委員長会談を開き、衆院文部科学委員会での加計学園疑惑の質問時間について、与党側が提案している「全体３時間、与野党の配分５対５」を「断じて認めない」と撤回を求め、「委員１人あたり最低３０分」の確保を求めることで一致しました。

　共産党の穀田恵二国対委員長は、「これは配分率の問題ではない。大事なのは少数会派にも、きちんと質疑できる時間を保障するかどうかだ」と指摘。「委員は、議題について、自由に質疑し及び意見を述べることができる」（衆院規則４５条）というのが国会の大原則だとして、「どの会派であれ、質問したい委員に『１人３０分』の質問時間を保障するのが基本だ。与党がたくさん質問したいなら、その分、時間を積み上げればいい」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-15/2017111502_01_1.html

2017年11月15日(水)
主張
獣医学部設置認可
「加計」疑惑の落着にはならぬ

　林芳正文部科学相が先週末の大学設置・学校法人審議会（設置審）の答申を受け、岡山県の学校法人｢加計学園｣が愛媛県今治市に来年４月開設予定の獣医学部を認可しました。安倍晋三首相の「腹心の友」とされる加計孝太郎氏が理事長を務め、開設をめぐり「総理のご意向｣｢官邸の最高レベル」の発言など数々の疑惑が指摘される学部です。設置審や文科省が開設を認めても国民の疑念は解消されません。設置審は開設経過を検証しておらず、むしろ答申からは設置が適切なのか疑問さえ浮上します｡認可は撤回し､経過の検証、疑惑の解明こそ必要です。
結論ありきの異常さ示す

　獣医学部の新設は５２年ぶりです。家畜が減り、ペットなどを飼う人口も減少するので獣医師は不足していないというのが、獣医学部の新たな開設を半世紀以上認めてこなかった政府の説明でした。

　「加計学園」もこれまで何回も獣医学部の開設を計画したのに認められませんでした。ところが加計理事長と親しい安倍氏が首相に就任（２０１２年、第２次政権）した後に、規制を「緩和」する「国家戦略特区」が設置され、今治市が「特区」に指定されると、京都産業大学など他の大学を差し置き、獣医師が不足しているかどうかの検討も脇に置いて、「加計学園」の獣医学部開設がトントン拍子で進みます。文科省が内閣府からの発言を記録したとされる文書には、開設は「総理のご意向」だとか「官邸の最高レベルが言っている」と書き込まれたことが明らかになっています。文字通り「加計」ありきの経過です。

　首相は、｢加計学園｣が事業者として決まった今年１月まで同学園の獣医学部の計画自体知らなかったと国会で答弁しましたが、｢国家戦略特区｣の会議を議長として主宰し、加計氏と何度もゴルフや会食をしながら知らなかったというのは、とても通用しません。獣医学部開設は今治市の申請なのに、｢国家戦略特区｣の会議に｢加計学園｣幹部が出席･説明､それを内閣府が隠していたことが判明するなど疑惑は深まるばかりです。

　設置審の議論も、「加計学園」の申請（３月）を受けた５月の会合では実習施設の不十分さや高齢の教官が多いなど７項目の是正意見が付き、８月の会合ではいったん結論が先送りされたのに、総選挙が終わった途端、設置を認めると答申しました。獣医学部新設の要件として閣議決定した、既存の獣医師養成でない構想などの「４条件」との関係については設置審で審議されませんでした。問題点を指摘する声を無視し答申発表からわずか４日後に設置を認可した文科相のやり方も異常です。一連の審議経過の検証などとともに、文科相の責任が問われるのは当然です。
幕引き許さず徹底解明を

　首相は国会で何度追及されても口先で「誠実に」というだけでまともに答弁しません。加計氏の国会喚問も拒否しています。通常国会閉幕後、野党が要求した臨時国会開催要求も３カ月無視し、召集したら冒頭解散を強行し、徹底して疑惑隠しを続けています。特別国会では野党の質問時間の削減を要求、追及逃れを狙う姿勢を示しました。獣医学部設置が認可されれば、決着というわけにはいきません。認可は取り消し、疑惑を徹底して解明すべきです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-15/2017111501_05_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/691.html#c12

とにかくアメリカから独立ってのは、まずエネルギーから
ロシアからパイプでもって天然ガス大量に格安輸入すれば
中東への肩入れも不要になる。

あと食料確保と土地と国土の有効活用なら当然の帰結である。
九州は、人が住める土地がこれ以上ない。
食料増産のキヤパシティーも限界がある。
AIで失業する健康な者は、半農半ITで平成の屯田兵にすればよい。

当方の大学時代の友人にも半農半ITで地域おこしなんとか隊に参加して
農業のキャリアを積んでIT
農業を志している者もいる。

首都圏の食い詰めた若者は、IT屯田兵にすればよい。
http://www.asyura2.com/17/cult18/msg/606.html#c1

・・・・・

我々有権者が選んだわけではありません。

偶偶、自民公明の思慮の無い国会議員が総裁に祭り上げたまでで、こんな馬鹿を

国民有権者は推してはいない。

何れ安倍という男の晩年（既にその域に入っていると思うが）が見ものである。

良い思いはしないであろう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/721.html#c6

（大分県宇佐市でUターン者 村八分事件「村八分やめなさい」人権侵害の是正勧告：channel-orange）
https://www.orangehoppe.com/oitaken-usashi-murahachibu-utansha/

マスコミはこういった情報をきちんと出さないといけない。

集落ぐるみで不正を行うところが消滅するのは一向に構わないが、Uターン希望者に迷惑がかかるのは困る。人生を掛けて戻るのだから。

http://www.asyura2.com/09/ishihara13/msg/805.html#c2

１ 剣道で、刀を斜めに構える。

２ 身構える。改まった態度をする。

「風上へ―・え、糸のように目を細くして立ち竦んでいる」

３ 物事に正対しないで、皮肉やからかいなどの態度で臨む。「世間に対して―・える」
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/719.html#c17

前に一主婦さんが言ってたように安倍を倒す
一点だけの為の選挙用名義貸しだけだったのかもな。
安倍への本気度八割ぐらいの脅しだったのかもしれない

結局安倍が何か更なるアメリカへの奉仕者に
なる約束をしたということで倒す必要が
なくなったとか。

結果、残り滓は惨々なものだがテレビマスコミの
掌返しを見てるとそんな可能性も感じてしまう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/722.html#c1

　自民党のほぼ全ての議員に政治の野望などない。
　野望どころか知識も関心さえもない。　
　高額な歳費で贅沢三昧な生活を送り、財を蓄えることが
　国会議員をしている目的の全てだ。
　この国の明日を案じる気持ちなど欠片もない。
　小池百合子が都知事選に出たのは
　化粧と衣装に金と時間を費やす退屈な日々に刺激が欲しかった。
　ただそれだけにことでしかない。
　
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/707.html#c5

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-15/2017111501_03_1.jpg
（写真）大浦湾の新基地建設予定海域の護岸から砕石を搬入した大型作業船＝１４日午前９時すぎ、沖縄県名護市

　県民の美（ちゅ）ら海を埋めるな―。大粒の雨が降りしきる沖縄県名護市の大浦湾の新基地建設予定海域では１４日、抗議船から県民が必死に訴え抗議行動するなか、大型作業船が海上から護岸工事用の石材を搬入しました。抗議船の前には、海上保安庁のゴムボートや沖縄防衛局の警戒船が立ちはだかりました。

　前日、国頭村の奥港から、県への手続きもなく、住民らの抗議を無視して大量の砕石を積載した作業船が、この日、Ｋ９護岸に接岸、海上からの石材の無法な搬入を開始しました。

　午前８時半すぎ、洋上に姿を現した大型作業船は、臨時制限区域のフロートの一部を解除した海域に向けて航行。遠巻きにした抗議船を挟み込むように海上保安庁の大型ゴムボートや沖縄防衛局の警戒船が取り囲み抗議船の自由を奪いました。

　ヘリ基地反対協議会などの４隻の抗議船では「ＳＴＯＰ　埋め立て」「海を殺すな」などのプラスターなどを手にかかげて、沖縄防衛局の無法作業に抗議の意思を示しました。

　「平和丸」の仲本興真船長がマイクを握り「大浦湾は県民の海。県知事、名護市長も反対する新基地建設はできない。県への手続きもない、無法な作業は犯罪行為に等しい。直ちに中止せよ」などと訴えました。

　海上抗議に参加した沖縄平和市民連絡会の北上田毅さんは「砕石の搬送はあくまで陸上輸送と環境保全図書で示されており、海上搬送は知事の承認が必要だが、県との協議もせず強行した。ゲート前での県民の抗議で思うように工事が進まず、国があせっての無法行為だ」と厳しく批判しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-15/2017111501_03_1.html

2017年11月15日(水)
辺野古新基地差し止め訴訟
岩礁破砕　県知事の許可必要
県側弁論　「国に法律上の義務」

　沖縄県の米軍辺野古新基地建設差し止め訴訟の第２回公判が１４日、那覇地裁（森鍵一裁判長）で開かれ、県は、国が岩礁を破砕するには県知事の許可を得る法律上の義務があることの「確認」を求める弁論を行いました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-15/2017111504_01_1.jpg
（写真）裁判支援集会で頑張ろう三唱する（左から）渡久地修県議、安次富、伊波、糸数、照屋の各氏＝１４日、那覇地裁前

　提訴時、県は「国が岩礁を破砕するには知事に許可を求めよ」と義務を「履行」するよう訴え。一方、国は２００２年の最高裁判決を根拠に「国・地方公共団体が義務『履行』を求めることは不適法だ」と、議論を入り口で封じようとしています。

　この日の弁論で県は、義務の「確認」を求める訴えは、義務の「履行」を求めた０２年の最高裁判決とは違うとし「『確認』の訴えは０２年最高裁判決の射程外だ」と主張しました。さらに０９年、自治体が産廃業者を訴えたことを最高裁が適法とみなし、実体審理もした事例を挙げました。「０２年判決をもって県の訴えを否定することはできない」と主張しました。

　県は弁論の最後に「本訴訟の主題は司法権とは何か、である」と提起し「国と県の間には具体的な紛争が存在し、裁判所が法を適用し判断すれば解決する。これは裁判所の権限、使命である」と結びました。

　一方、国は県の義務確認を求める訴えを「訴えの形を変えただけで内容に変わりはない」として、従来の主張を繰り返しました。
オール沖縄会議　裁判所前で集会

　公判前、裁判所前ではオール沖縄会議主催の裁判支援集会が開かれ、衆院選で沖縄では新基地建設を許さない民意が示されたことを受け、裁判でも民意を尊重して工事差し止めの判決を、との声が上がりました。

　ヘリ基地反対協の安次富浩共同代表は現地闘争部として、昨日からの国頭村奥港と辺野古・大浦湾の工事の動きと、海上輸送の問題点を報告しました。「奥地域における教育環境の破壊、自然環境の破壊、さまざま問題点があることを言っていこう」と訴えました。

　集会では、照屋寛徳衆院議員、糸数慶子、伊波洋一両参院議員らがあいさつしました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-15/2017111504_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/696.html#c5

行政側は、許可認可の大臣がＯＫしてるから条件は満たされていると回答している。

中身が何であるかをガンとして行政側は語らない。

野党の質問で今回の件は国民の知る権利の代弁者でもある。

丁寧に説明するらしい仕事人内閣がどんな仕事をするのか？
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/721.html#c8

それなのに恥と思わず、直すことができなかったのか、彼に面と向かって注意する人物が出ないほど、甘やかされていたのか。

さて、この謎は？
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/637.html#c73

財務省の手下となって、鳩山ー小沢政権を裏切り立てついいたのだから、、、

この時消費税を上げないというマニフェストまでも守らなかった。

国民にもたてつき、消費税反対の仲間をも党から追い出した。

菅ー枝野の罪は重い。裏で、前原、野田の豚野郎も協力していた。

野田は、民主党政権を自民党に譲り渡した。

前原は、野党連合分断をを希望の党と一緒になり崩壊させ、安倍自民党政権が継続可能となった。

民主党内に、隠れ自民党のスパイ（前原、野田）が配置されていたことが、今になってわかったでしょう。松下政権塾生です。

中途半端なグループが、菅ー枝野だったのだが、菅政権が出来る時、前原、野田と手を組んで鳩山ー小沢を倒したのです。

菅は、消費税増税の手を打った故に国民からも嫌われ続け、落選ギリギリで生き延びていたが、今猛反省しているのだろうか？

今頃、鳩山ー小沢に頭を下げても、遅いのだが、、、

三顧の礼をもって迎い入れ、鳩山ー小沢の配下につけ！

現在の韓国政権は、アメリカと距離を置き始めました。驚いています。

朴槿恵全大統領を逮捕、その前大統領も逮捕が近いようです。

前防衛大臣、情報大臣？は逮捕され、戦争家の右翼政権は、総崩れのようです。

アメリカの戦争家とは。距離を置き始め、日米韓軍の合同練習も韓国は不参加でした。韓国は戦争家から離れて、変わっています。驚きです。

戦争家は世界では安倍くらいのようですね〜　世界政治では、安倍は異端児となっています。

トランプは、戦争する気はありません、アメリカがさらに戦争したら、財政は持ちません、兵隊も疲弊すくし戦争に行く若者がいないのです。日本が兵隊を出せ！とね。
やくざなトランプでも、安倍より頭は切れますよ、、、

安倍は、ジャパンハンドラーの戦争家に担がれた操り総理大臣です、今や守ってくれるアメリカ・ネオコンがいないのです。

この安倍政権は長くないと、分かるでしょう？

国内ではふざけた政治ばかりし、成功実績はありません、失敗事実を隠蔽し国民を騙しながら政権を続けっている政治家なのだ、おまけに森友ー加計でないが、国家泥棒までしてお友達に金を分配している。国民の所得は過去５年減少の連続だ。

利益が出たのは、法人税減税・金融緩和で金利を下げてもらった大企業だけだ。

国民は、預金金利はない、消費税増税で税金は増えて、苦しくなるばかりだ。

ふざけた政治は止めないか！　安倍、聞いているか？。

安倍、お前も韓国の大統領のようになりたいか？

安倍のお手縄の事例はいくらでもある、国家を衰退させているのだから、、、、

国の資産を守るだと、、、どこで守っているのだ？有力企業は買収され、中国に買収されている。

三洋電機、シャープ、今度は東芝、、富士通もだね、、

日産、三菱自動車もフランスに食われた、、

神戸製鋼はどこに売るつもりか？三菱重工は、さすが防衛ロケット技術を持つから外国には恨んだろうが、、、、、

国民の命を守るだと？、、、自衛隊をアメリカの戦争に参加させて、守れるのか？

こんなものだ、安倍の成績は。

福島原発事故は、安全対策を安倍政権の時放棄した故に発生した、、という指摘もある。証拠となる国会でのお答弁の議事録は甘利により削除されたそうだ。映像は残っている。ふざけていないか？だれの責任だ？福島原発事故の発生原因は、安倍そのものだった。

韓国の大統領のようにならないよう、早く政権を投げ出すしかないでしょう。

がな、政権投げ出しても、安倍の行った罪は消えませんが、、、、自業自得というのでしょうね。おば菅荒釣り人形であり、おつむも弱いのです。

こんなのが日本の総理大臣とはね、、、情けないと思わないですか？

枝野は、しっかりしてもらいたいものです。
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/720.html#c3

どうだ馬鹿国民共これだけ沢山有れば一々追求も出来ないし覚えてもいられんだろう、お前らは奴隷の様に黙って働いておけ、お前らが払う税金は俺たちの物なのだ判ったか、がはは、と笑っているんだろ、私たちは其れを忘れんよ。

国家、三権の出鱈目、自助能力の無さ、マスコミの無能さ、経済に例えればバブルの破裂寸前の状況であろう、長くは持たないと思うよ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/721.html#c9

我々新自由主義者は^^

憲法８９条違反である「私立学校法」「私学振興助成法」及び、この両法の延長線上に存在する、今回の特区の取り扱いには反対する立場だ^^

これらは憲法違反(非民主主義)の共産政策であるからな^^

私が指摘しているのは^^

加計問題とは^^

事実に基づかない捏造証拠によって、冤罪として、安倍総理ならびに加計孝太郎さんを陥れる犯罪行為が共謀されている事だ^^
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/656.html#c22

東アジアの軍事的な緊張を高める出来事を2010年に引き起こしたのは日本の海上保安庁である。9月に「日中漁業協定」を無視して尖閣諸島の付近で操業中だった中国の漁船を取り締まったのだ。

海上保安庁は国土交通省の外局で、当時の国交大臣は前原誠司。総理大臣は菅直人だった。この行為によって田中角栄と周恩来が「棚上げ」で合意していた尖閣諸島の領有権問題が引きずり出され、日本と中国との関係は急速に悪化する。これはアメリカの戦略にとって好都合な動きだ。

海上保安庁が協定を無視して中国漁船を取り締まる3カ月前、2010年6月にベニグノ・アキノ3世がフィリピンの大統領に就任した。この人物の父親は1983年8月にマニラ国際空港で殺されたベニグノ・アキノ・ジュニアであり、母親は86年2月から92年6月まで大統領を務めたコラソン・アキノ。いずれもアメリカ支配層の影響下にあった。つまり傀儡。

イギリスやアメリカを中心とするアングロ・シオニストは20世紀の初頭からロシアを制圧しようと目論んでいる。そのために西ヨーロッパ、パレスチナ、サウジアラビア、インド、東南アジア諸国、朝鮮半島をつなぐ内部三日月帯とその外側の外部三日月地帯で締め上げようという戦略を立てる。その戦略をハルフォード・マッキンダーは1904年に発表している。

ズビグネフ・ブレジンスキーもこの戦略の信奉者で、彼のプランもマッキンダーの考えに基づいて作成された。アメリカにはフィリピン、ベトナム、韓国、インド、オーストラリア、そして日本を結びつけ、中国やロシアに対抗する「東アジア版NATO」を築くという戦略があるが、これも基本は同じだ。

中国には一帯一路（海のシルクロードと陸のシルクロード）というプロジェクトがある。かつて、輸送は海路の方が早く、運搬能力も高かったのだが、技術の進歩によって高速鉄道が発達、パイプラインによるエネルギー源の輸送も可能になった。海の優位さが失われている。しかも中国は南シナ海からインド洋、ケニアのナイロビを経由して紅海に入り、そこからヨーロッパへ向かう海路も計画している。この海路を潰すため、東の出発点である南シナ海をアメリカは支配しようと考え、日本はアメリカに従ったということだ。

ところが、2016年6月に大統領となったロドリゴ・ドゥテルテはアメリカに従属する道を選ばない。ベトナムなどもアメリカの好戦的なプランから離れていく。ロシアと中国は東アジアでの経済的な交流を活発化させて軍事的な緊張を緩和しようとする。

例えば、今年（2017年）9月4日から5日に中国の厦門でBRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）の会議が開催され、9月6日から7日にかけてロシアのウラジオストックで同国主催のEEF（東方経済フォーラム）が開かれた。このイベントに朝鮮も韓国や日本と同様、代表団を送り込んでいる。韓国がロシアや中国との関係を強化しようとしていることは明白だ。

こうした中、核兵器の爆発実験や弾道ミサイル（ロケット）の発射実験を繰り返し、アメリカの軍事的な緊張を高める口実を提供してきたのが朝鮮にほかならない。BRICSの会議やEEFが開かれた直後、9月15日にもIRBM（中距離弾道ミサイル）を発射している。

このところ朝鮮の爆発実験やミサイルの発射は成功しているようだが、少し前までは四苦八苦していた。ところが、短期間の間にICBMを開発し、水爆の爆破実験を成功させた可能性があるという。そこで、外国から技術、あるいは部品が持ち込まれたと推測する人もいる。

ミサイルのエンジンについて、​イギリスを拠点にするシンクタンク、IISS（国際戦略研究所）のマイケル・エルマン​は朝鮮がICBMに使ったエンジンはソ連で開発されたRD-250がベースになっていると分析、朝鮮が使用したものと同じバージョンのエンジンを西側の専門家がウクライナの工場で見たとする目撃談を紹介している。

ジャーナリストのロバート・パリーによると、​エンジンの出所だと疑われている工場の所在地はイゴール・コロモイスキーという富豪（オリガルヒ）が知事をしていたドニプロペトロウシク（現在はドニプロと呼ばれている）にある​。

コロモイスキーはウクライナ、キプロス、イスラエルの国籍を持つ人物で、2014年2月のクーデターを成功させたネオ・ナチのスポンサーとしても知られている。2014年7月17日にマレーシア航空17便を撃墜した黒幕だとも噂されている人物だ。

国籍を見てもわかるようにコロモイスキーはイスラエルに近いが、朝鮮はイスラエルと武器の取り引きをした過去がある。1980年のアメリカ大統領選挙で共和党はイランの革命政権に人質解放を遅らせるように要求、その代償としてロナルド・レーガン政権はイランへ武器を密輸したのだが、その際、イランは大量のカチューシャロケット弾をアメリカ側へ発注、アメリカはイスラエルに調達を依頼し、イスラエルは朝鮮から購入してイランへ売っているのだ。この関係は切れていないと考えるのが自然だろう。

その後も朝鮮とイスラエルとの関係は続き、イスラエルには朝鮮のエージェントがいるようだ。そのエージェントがエンジンの件でも重要な役割を果たしたという情報も流れている。

2010年9月に海上保安庁が協定を無視して中国漁船を取り締まって日中関係を悪化させた翌年の3月11日、東北の太平洋側で巨大地震が発生、日本と中国の対立は緩和されそうな雰囲気になる。そうした流れを壊し、関係悪化の方向へ引き戻したのが石原慎太郎と石原伸晃の親子だ。

2011年12月に石原伸晃はハドソン研究所で講演、尖閣諸島を公的な管理下に置いて自衛隊を常駐させ、軍事予算を大きく増やすと発言したが、この背後にはネオコンの大物でポール・ウォルフォウィッツの弟子にあたり、ハドソン研究所の上級副所長だったI・ルイス・リビーがいたと言われている。

そして2012年4月、石原慎太郎知事（当時）はヘリテージ財団主催のシンポジウムで尖閣諸島の魚釣島、北小島、南児島を東京都が買い取る意向を示して中国との関係は決定的に悪くなった。

安倍晋三もハドソン研究所と関係が深いが、そのつながりを築いたのもリビー。その安倍は2015年6月1日、赤坂にある赤坂飯店で開かれた官邸記者クラブのキャップによる懇親会で、​「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの」と口にした​という。

こうしたアメリカの好戦的な動きに一貫して同調してきたのは日本くらいだろう。アメリカ海軍は航空母艦を東アジアに回遊させて朝鮮、実際は中国を威嚇してきたが、すでに航空母艦の時代は過ぎ去っている。

例えば、ロシアが開発した超音速（マッハ5から8）の対艦ミサイル、ジルコンはあらゆるプラットフォームから発射でき、防ぐことは困難だと言われている。また、ECM（電子対抗手段）はアメリカのイージス艦の機能を停止させられる可能性が高い。つまり、アメリカの艦隊は全滅させられるだろうということだ。

2015年11月には​ロシア軍がリークした新型魚雷​の場合、潜水艦から発射された後の遠隔操作が可能で、海底1万メートルを時速185キロメートルで進み、射程距離は1万キロに達するという。

それでもネオコンなどアメリカの好戦派はロシアや中国を核戦争で脅そうとするだろうが、西側の支配層のうちどの程度が追随するかは不明だ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201711150000/
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/751.html#c39

こうした中、核兵器の爆発実験や弾道ミサイル（ロケット）の発射実験を繰り返し、アメリカの軍事的な緊張を高める口実を提供してきたのが朝鮮にほかならない。BRICSの会議やEEFが開かれた直後、9月15日にもIRBM（中距離弾道ミサイル）を発射している。

このところ朝鮮の爆発実験やミサイルの発射は成功しているようだが、少し前までは四苦八苦していた。ところが、短期間の間にICBMを開発し、水爆の爆破実験を成功させた可能性があるという。そこで、外国から技術、あるいは部品が持ち込まれたと推測する人もいる。

ミサイルのエンジンについて、​イギリスを拠点にするシンクタンク、IISS（国際戦略研究所）のマイケル・エルマン​は朝鮮がICBMに使ったエンジンはソ連で開発されたRD-250がベースになっていると分析、朝鮮が使用したものと同じバージョンのエンジンを西側の専門家がウクライナの工場で見たとする目撃談を紹介している。

ジャーナリストのロバート・パリーによると、​エンジンの出所だと疑われている工場の所在地はイゴール・コロモイスキーという富豪（オリガルヒ）が知事をしていたドニプロペトロウシク（現在はドニプロと呼ばれている）にある​。

コロモイスキーはウクライナ、キプロス、イスラエルの国籍を持つ人物で、2014年2月のクーデターを成功させたネオ・ナチのスポンサーとしても知られている。2014年7月17日にマレーシア航空17便を撃墜した黒幕だとも噂されている人物だ。

国籍を見てもわかるようにコロモイスキーはイスラエルに近いが、朝鮮はイスラエルと武器の取り引きをした過去がある。1980年のアメリカ大統領選挙で共和党はイランの革命政権に人質解放を遅らせるように要求、その代償としてロナルド・レーガン政権はイランへ武器を密輸したのだが、その際、イランは大量のカチューシャロケット弾をアメリカ側へ発注、アメリカはイスラエルに調達を依頼し、イスラエルは朝鮮から購入してイランへ売っているのだ。この関係は切れていないと考えるのが自然だろう。

その後も朝鮮とイスラエルとの関係は続き、イスラエルには朝鮮のエージェントがいるようだ。そのエージェントがエンジンの件でも重要な役割を果たしたという情報も流れている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201711150000/

http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/906.html#c73

だが小池は株主でも何でもない。今やただの６０女に過ぎない。

玉木はやさ男とはいえ東大法卒の元大蔵官僚。

今さらこんな落ち目の女がチョッカイ出してきたら簡単にひねりつぶすだろう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/708.html#c2

まさか、今頃になって気づいた、なんてことはないよね。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/710.html#c5

高級官僚としての頂点である事務次官まで上り詰めた人間が

「私たち国民は、、」という自己認識と言語感覚には驚くものがある

一旦軍籍に身を置いたものが「文民」でありえないように

元・高級官僚は一般的な意味での「国民」ではない　

たとえば岸信介が「一国民」だった時期があっただろうか　。。。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/721.html#c11

＞トランプ大統領 大統領選不正投票調査の大統領令に署名　5月12日 6時15分
https://jp.reuters.com/article/usa-trump-voting-idJPKBN187356

〇以下、不正選挙関連リンク＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

＞小選挙区制度の批判をする前に
１＞http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/390.html#c23
２＞http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/278.html#c6
３＞http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/737.html#c55

＞不正選挙を糾弾して安倍インチキ政権を打倒し、真の民主主義を求めようとする皆さんへ
https://blogs.yahoo.co.jp/y2001317/46577694.html
その１　不正選挙実施のための準備
その２　米国式不正選挙の概要
その３　不正選挙に関する論証について

＞野党共闘と不正選挙 (self.tikagenron) ＿＿つまり野党共闘には二種類あった。
https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/750w65/
＿＿つまり野党共闘には二種類あった。小沢の「不正選挙のもとでも勝つ野党共闘」と、民進の「負けるための野党共闘」だ。勝てる状況が揃いつつあるのに野党共闘を捨てるのが小沢の仕業であるはずがない。負けることができる状況でなくなると５５年体制のような状況を求めるのが民進党。これは前原に限った話ではないのだろう。つまり「小沢アレルギー」とは「自公に勝つ気があるかどうか」「政権を担う気があるかどうか」もっと言うなら「『業者』の書く筋書きから外れる気があるかどうか」「政治主導で『業者』と戦う気があるかどうか」というパラメータだ。＿＿

＞東京都は「インチキ知事」が続々誕生しました！
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/senkyo/fuseisenkyoco/2014tothijisenfuseisenkyoco.html
孫崎氏は、平成２４（2014）年2月9日に実施された舛添ニセ知事誕生における「東京都知事不正選挙」について言及している。平成23，24，26年と 続いた都知事選挙において、開票区ごとに有権者の何%が候補者に投票したかという「絶対得票率」をグラフ化したのが画像１である。
＞画像１：東京都知事選挙のグラフ　http://i.imgur.com/odeV5tt.jpg

＞【超重要】解説！横浜にインチキ市長が誕生！20170730　http://imgur.com/a/DUwru
＞【超重要】グラフ：２０１７横浜市長選挙 投票率・絶対得票率　http://imgur.com/a/RC3yq
＞【横浜】横浜市長選でミス相次ぎ選管が謝罪
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/18fd705354a3030082496993ab6b2a65

＞「正しい集計一つもなかった」仙台の選管不正　2015年04月02日 11時54分
https://blogs.yahoo.co.jp/aki_setura2003/32558743.html
＞●仙台市長選挙は、ムサシは使わず 手作業
https://twitter.com/akichango/status/889107491623129088

!

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/664.html#c6

コンビニエンスストアからＡＴＭ（現金自動預け払い機）が消える──。今やネット通販市場の広がりでクレジットカード決済は当たり前。店舗でもスマートフォンによる決済や、ビットコイン（仮想通貨）の拡大でキャッシュレス化の波は大きなうねりとなり、否が応でもコンビニＡＴＭの存在自体を脅かす。銀行がＡＴＭの縮小に動くなかで、最終局面にきているのか。（流通ジャーナリスト　森山真二）

減少する銀行ＡＴＭの
受け皿になってきたコンビニ

　セブン銀行などコンビニＡＴＭの設置台数は、コンビニ店舗数の増加に伴って拡大してきた。セブン銀行の設置台数が2万3368台（17年2月末）、またファミリーマートが主導し中堅コンビニが加入するイーネットが1万3272台（17年10月末）、ローソンが1万2350台（17年11月末）となっている。

　コンビニ各社の出店加速化で、コンビニＡＴＭの設置台数も順調に伸びてきた。店舗には必ずＡＴＭが付き物だから、今でも台数だけは順調に増えている格好だ。セブン銀行も18年2月期は前期比で900台の純増を見込んでおり、セブン-イレブン店内や店外での設置が進んでいる。

　なかでもセブンのＡＴＭ設置台数は、メガバンク3行の合計の設置台数よりも、さらに多いという存在感を示している。

　先述した通り、コンビニＡＴＭが銀行ＡＴＭの受け皿となってきたのは事実で、セブン銀行は600以上に上る金融機関と提携、またファミマが主導するイーネットはメガバンクや地銀など66行からの出資を受けて金融機関との関係を緊密化、コンビニのＡＴＭ運営会社は手数料収入を軸に収益を上げてきた。

　最近では、稼働率が下がった銀行のＡＴＭが“お荷物”となっているという論調も目立ってきている。メガバンクとりそなグループ傘下の2行を合わせた都市銀行の台数は2001年以降、コンビニＡＴＭの急ピッチな増加と裏腹に約15年間で1割減少した。

　金融機関のなかには「ＡＴＭはコンビニに任せればいい」という方針で、自前のＡＴＭをゼロにした金融機関もある。

　ＡＴＭの導入コストは、1台当たり300万円程度とバカにならない。今や積極的に投資する金融機関は少なく、なかには中期的にＡＴＭを半減させるという金融機関もあるという報道もある。銀行ＡＴＭが漸減傾向をたどっていくのは確かだろう。

利用件数は漸減傾向が顕著
オリンピックがターニングポイント

　とはいえ、コンビニのＡＴＭが安泰かというとそうでもなさそうだ。

　というのも、ＡＴＭ1台の1日あたりの利用件数を見れば、低下傾向が顕著になってきたからだ。

　株式を公開しているセブン＆アイ・ホールディングス傘下のセブン銀行の例をみてみると、2012年度に111.1件あったものが14年に100.9件、16年に95.5件まで落ち込み、17年度の計画も期初の94.7件から最近94.3件に修正するという状態である。平均利用件数の漸減傾向は顕著になってきているのだ。

　恐らく、ファミリーマートやコンビニ各社で構成するイーネットや、ローソン・エィティエム・ネットワークスも同じ問題を抱えているのは間違いないだろう。

　セブン銀行は、ＡＴＭさえ設置してしまえば、後はチャリンチャリンと手数料が入る仕組みで、これまでグループの「ドル箱」的存在だった。初期投資も、銀行ＡＴＭに比べて不要な機能を省いているため、100万円台後半と銀行の3分の2以下で済んでいるため、積極的に設置台数を増やしてきた。

　しかし、セブン銀行も17年3月期の「経常利益」は、ついに前期比1.2％減とわずかながらだが減益に陥った。売上高に相当する「経常収益」も同1.3％の伸び率にとどまっている。

　もちろん、ＡＴＭが2万3000台以上になり、1台当たりの稼働率が落ちるのは当然だという指摘があるかもしれない。

　しかし、セブン銀行の事業活動における「リスク」のところに示されている「リスクの兆候」が表れてきたとも言えなくないのだ。

「将来、クレジットカードや電子マネー等、現金に代替し得る決済手段の普及が進むと、ＡＴＭ利用件数が減少し、当社の業績に影響が及ぶおそれがあります」

　この一文は、セブン銀行の「事業活動リスク」に示されているものだ。まさに、今後はこのような「決済革命」が進みそうなのだ。

　これに対し、「いやいや日本人の現金信仰には根強いものがある。そんな簡単に現金が不要な世の中にはならない」と見る向きもいるだろう。

　確かに日本人のクレジットカード利用率は15〜16％と低い。中国や韓国のように50％を超えているような国は極端なケースとしても、米国ではデビットカードとクレジットカード合わせて35％と現金離れが進んでおり、ネット通販市場のクレジットカード決済比率の拡大で今後は一段と現金離れが進むとみられている。

　ひるがえって日本はどうだろうか。今後2020年の東京オリンピック・パラリンピックが一つのターニングポイントになるとみられている。

　オリンピックで来日する外国人客の受け入れ態勢の整備として、カード決済は重要なポイントである。そうでなくても訪日外国人は年々増加しており、決済手段としてカード払いができないと、せっかくの訪日外国人客によるビジネスチャンスを逃してしまうことになる。

サヨナラ、ＡＴＭ
現金よ、今までありがとう

「サヨナラ、ＡＴＭ。現金よ、今までありがとう」──。

　　　　　　　
これまでコンビニＡＴＭが消費者の現金出し入れの「受け皿」になってきたが…

　三井住友銀行は、こんな広告を打ち出しデビットカードの取り扱いを開始した。米国など外国では、クレジットカードのように使い過ぎないデビットカードは人気がある。訪日外国人の増加などもあり、日本での利用が広がると判断してのことだろう。

　日本ではネット通販市場も拡大中だ。中国や米国のように急ピッチではないが、2016年の日本国内の消費者向け電子商取引（ＥＣ）市場は15兆1358億円に拡大（前年比9.9％増）している。

　ネット通販もクレジットカード決済を広げることになり、現金の必要性を希薄させる一因となりそうだし、仮想通貨ビットコインも新たな決済手段として活用する動きがジワジワと広がっている。多様な決済手段の拡大は確実にＡＴＭ包囲網を築く。

　セブン銀行やイーネットなどコンビニＡＴＭは銀行のＡＴＭの縮小で、残存者利益を獲得するという見方もある。

　セブン銀行は、来春からＡＴＭによる現金受け取りサービスを展開。オークションやフリマなどの売り上げ金、報酬金など企業から個人への現金送金にＡＴＭを活用してもらうというサービスだが、果たしてどれくらいニーズがあるか未知数ではある。

　スマートフォンによる決済が進めば現金を持ち歩くリスクも減るし、決済もスマートフォン上で済ますような「Amazon Go（アマゾンゴー）」といった無人コンビニのようなサービスも増えるのに違いない。“脱現金化”は確実に進む。

　コンビニからＡＴＭが消える日は意外に近いのかもしれない──。

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/521.html

ネットには核実験の様々な動画が有りますが、それは不完全な実験の映像なのですか？
本物で有れば全て日本が関与して実験が行われたのですか？
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/705.html#c11

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/724.html#c1

なりたい、という野望をもち、そのワンステップとして都知事になった。

だがこの女の関心は都政のような地方行政には全くなかった。

だのに、魚市場の地盤汚染といった地味でくそ面白くもない課題に専念させられる

のは不本意極まりないであろう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/707.html#c6

２０時丁度の時報とともに、大本営NHKは堂々「小池氏当選」の勝利を誇示する報道をした
投票は２０時までなんですよ　投票した有権者がまだ家にたどり着かないうちに
すでに結果が判明して、小池氏勝利の報道を恥ずかしげもなくしていた　

これが詐欺ペテン不正投票でなくて、何でありましょうか？

噛ませ犬として抜擢された老いぼれテレビ芸人鳥越が、敗戦の悔しさを見せるでもなく、
まだ開票していないじゃないか、結果はわからないだろう！と抗議するでもなく
都政への情熱を述べるでもなく、終わってホッとしました、と
テレビ芸人が一仕事終えた発言を残してさっさと帰宅したことも
この選挙がダマスゴミが主導する、詐欺ペテン不正選挙であることを強く示唆している
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/702.html#c12

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-15/2017111503_01_1.jpg
（写真）「アメリカの代表は企業の重役ではなく私たち人民だ」と叫ぶ若者ら＝１３日、ドイツ・ボン（岡本あゆ撮影）

　【ボン（ドイツ西部）＝岡本あゆ】ＣＯＰ２３（国連気候変動枠組み条約第２３回締約国会議）で１３日、米政府が化石燃料と原子力の推進を主張する会見を開きました。プレスルームの内外で１００人以上の若者らが抗議を繰り広げました。

　会見は、ホワイトハウスやエネルギー企業関係者らの主導で開催。定員２００人のプレスルームは開場後すぐに満員になり、入りきれなかった人たちが部屋の前にあふれました。

　会見が始まって間もなく、環境団体の若者らが席から立ち上がり、歌を合唱。１５分以上にわたり、会見が停止しました。

　若者らが退出し半分以上が空席となったプレスルームで、トランプ政権のジョージ・バンクス特別エネルギー補佐官は「（いまだに多くの石炭が使われているという）世界のエネルギーシステムの現実をみるべき」と発言。石炭関連企業、ピーボディー・エナジーのホリー・クルツカ副社長は「高効率の石炭を含む化石燃料は、パリ協定の目標達成には欠かせない」と主張しました。

　ＣＯＰ２３に参加する米ＮＧＯのネットワーク、ＵＳピープルズ・デリゲーションのタヌ・ヤクピティヤゲさんは｢“クリーンな化石燃料”などというのはペテンです」と指摘。「最も高効率な石炭でも環境に悪影響を及ぼすことは明らかになっています｣と語りました｡

　パリ協定離脱を表明した米政府は、今回のＣＯＰに代表団を派遣していますが、例年行ってきたパビリオンの設置は取りやめています。

　代わってパリ協定に賛同する米国内の州や企業が米パビリオンを設置、脱・化石燃料を訴えてきました。政府側の会見はこれに真っ向から対立した形です。

　ワシントン州のジェイ・インスレー知事はＮＧＯの取材に対し、「（政府の会見に）耳を貸す人は誰もいない」と回答しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-15/2017111503_01_1.html
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/432.html#c13

枝野と小沢はテンテキテンテキ、
バカは決まり文句をくり返し言うのです
両氏が天敵である理由は、一切書かれていないのである

野生動物じゃあるまいし、天敵とかふざけたことを言うな
枝野は、草の根から、と言い、小沢は、国民の生活が第一、と言う
両者が国民のためにともに戦うことは、ごく当たり前で、当然のことなのである
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/720.html#c5

　11月25日から12月1日までの1週間は、「性の健康週間」。実は、先進国で性感染症が増加傾向にあるのは日本だけと言われる。その理由は正しい知識が広く浸透していないせいかもしれない。特に、アダルトビデオなどでお馴染みのオーラルセックス(口腔性交)は「妊娠の心配がない」と無防備な人も少なくない。性感染症を無症状のまま、広げてしまうリスクもある。(医療ジャーナリスト　木原洋美)

●　オーラルセックスで咽頭がん!?　 米国有名俳優の話に脅威

　 (おいおい、勘弁してくれよ)

　都内在住の会社員Sさん(40代)は、スマホを見ながらつぶやいた。2013年のことだ。

　配信されていたのはアメリカの俳優マイケル・ダグラスのニュース。

　マイケルは、映画『氷の微笑』『危険な情事』など過激なエロティックサスペンスで人気を博したと同時に、「セックス依存症」を告白したことでも知られる、"とんでもエロおじさん"だ。

　2010年にステージ�Wの咽頭がんを患いながらも、無事生還を果たしたマイケルだったが、なんと自分ががんを発症した原因は「クンニ(クンニリングス)のし過ぎだった」と語っていた。

　自他共に認める大の酒好き、かつヘビースモーカーのマイケルに対して、英ガーディアン紙の記者が「がんを患ってみて、悪しき習慣を後悔していますか」と尋ねたところ、「後悔なんかしてないよ。咽頭がんになったのは、飲酒や喫煙のせいじゃないからね。このがんの主な発症原因はクンニによるHPV(ヒトパピローマウイルスという子宮頸部がんなどの原因になるウイルス)感染なんだから」とご機嫌で答えている。

　これにSさんは動揺した。
　というのも当時、Sさんはステージ�Wの咽頭がんと告知され、闘病中だったからだ。

　「喉頭がんの原因が、ヒトパピローマウイルスへの感染かもしれないという話は知っていました。でも、まだはっきりしたわけじゃない。喫煙や飲酒、声の出しすぎだって、関係していますよね。何より僕は、酒は飲むけど、毎日じゃない。タバコだって飲み屋に行った時にたまに吸う程度で、会社の健康診断では一度もひっかかったことがありません。それなのに、いきなりステージ�W.その上、あのセックス依存症おやじと同じように、『クンニのし過ぎ』でがんになったなんて周囲から思われたら、恥ですよ。悲惨過ぎる」

　ごもっとも。

　Sさんのために補足しておくと、HPVには150以上のタイプが存在し、性交渉の経験がある男女なら誰でも持っている可能性がある。マイケルのようなセックス依存症でなくても、感染してしまうリスクは常にあるのだ。

　そしてHPVのなかには、がんの原因となるハイリスクなタイプもあり、その一部は、性器の内部にある細胞を好み、なかに侵入する性質があるため、主にセックスを介して感染し、がんを発症させてしまうこともある。ただし、HPVが原因で男性ががんを発症する頻度は、子宮頸がんの10分の1程度だ。

　その後、Sさんは幸いにも放射線治療が功を奏して、がんは完治。定期的に検査を受けながらも、元気に暮らしている。

　しかしながら、咽頭がんの治療後の5年生存率は、ステージ�Wの場合約40％。命が危うくなったことへの恐怖から、飲酒、喫煙に加え、妻へのクンニといったオーラルセックス(口腔性交)も一切できなくなってしまった。

●　無症状のままうつしまくる オーラルセックスの危険性

　クンニやフェラ(フェラチオ)など、オーラルセックスでうつる病気には、がん以外にも次のような性感染症があり、厚生労働省はホームページで、「オーラルセックスにより性感染症に感染するということには2つの意味があります」と警鐘を鳴らしている。

　◎オーラルセックスによる性感染症
　・淋菌
　・クラミジア
　・ヘルペス
　・梅毒トレポネーマ
　・AIDSを起こすHIV

　特にオーラルセックスで、性器から口腔に感染した場合は無症状のことが多いので、自分が感染していることに気付かないままに、更に別の性交渉相手にオーラルセックスを介して性器に感染させてしまうことがあります。
　(オーラルセックス(口腔性交)による性感染症に関するQ＆A　厚生労働省より)

　無症状で気づかないまま、どんどん他の人たちにも感染を広めてしまうのは、相当恐ろしいことなのではないだろうか。

　まさに、オーラルセックス恐るべし、なのだが、この件に対する日本人の危機意識は呆れるほど低い。

　インターネットを使って8700人から回答を得たアンケート調査(北村邦夫:「日本人の性意識・性行動調査」、2011)によると、全体の49.5％(男性54.4％、女性42.7％)がオーラルセックスを行っており、その際、性感染症を予防するためにコンドームを使用していたのは、わずか17.2％。全体の82.8％(男性79.4％、女性87.9％)は、「まったく使わない」と答えている。

　また、別の調査によると、コンドームを使わない理由は、「口でなら妊娠しない」、「口でなら性病はうつらない」という思い込み、あるいは「ゴムをつけたままは気持ち悪い」という嗜好が大きいという。

　オーラルセックスは妊娠しないし、ゴムは確かに不味くて気持ち悪いが、性感染症は、たとえばフェラしただけでも、してもらっただけでもうつるということを覚えておこう。クンニも同じだ。

　感染症の専門医は、「先進国で性感染症が増加傾向にあるのは日本だけ。その理由は正しい知識が広く浸透していないせいかもしれない。日本性教育協会の調査によると、女子高校生の13％(男子高校生は6.7％)は、クラミジアに感染しているというデータがあるほか、性交渉の相手が多い人ほど、コンドームの使用率が少ないというデータもあります。10代女子の罹患率は世界トップクラス」と語る。

　女子高校生に限らず、日本人は老若男女総じて、「快楽のためなら、性感染症なんて怖くない。場合によっては死んでもいい」と思っているのだろうか。

　まさか、そんなはずはないと信じたい。

●　キスでうつるがんも!?　 ウイルスが関与する場合は要注意

　さて、日本人の性感染症に対する危機感が薄いのはわかったが、咽頭がんや子宮頸がんに対してはどうだろう。

　これらのがんは性感染症ではないが、セックスを介してうつるという点では一緒だし、オーラルセックスとの関連性も深い。ヒトパピローマウイルスが直接ガンになるわけではないが、細胞の構成を変えることでがんを誘発する。

　だが、この、「うつるがんがある」という事実は、あまりはっきりと語られることはない。

　実際、行政のホームページを見ても、「がんがうつる」という表現は、がん患者への差別や偏見を広めることになるため、正確をとことん期す、というか注意深く避けられているように思う。

　例えば、千葉県のホームページでは、「がんはうつるのですか」という質問に対して、
「基本的にはがんは他人にはうつりません。(中略)しかしウイルスによって生じるがんがありこれらは例外となります。この発がん性のあるウイルスとしては、肝炎ウイルス(B型およびC型)、EB(エプスタイン・バー)ウイルス、ヒトパピローマウイルス、ヒトT細胞白血病ウイルスがあり、それぞれ肝がん、B細胞リンパ腫、皮膚がん、子宮頚がん、T細胞白血病を引き起こす可能性があります。(中略)がんがうつるというよりもがんの原因となるウイルスに感染することがあるとお考えください」と、かなりまどろっこしい表現になっている。

　ちなみに、EBウイルスによる代表的な感染症には「伝染性単核球症」という風邪に似た病気があり、「唾液」によって感染することから、別名「キス症」とも呼ばれ、日本人の90％以上が感染経験を持ち、たいていが成人時にはすでに抗体を備えているとされている。そして、同ウイルスは咽頭がん、胃がんの発生に関係していることがわかっている。

　つまり、とっても極端な話、絶対がんになりたくなかったら、「セックスは必ずコンドームを使用し、オーラルセックスは厳禁、キスもやめておいたほうがいい」ということになってしまうのだ。

　性感染症も然り。

　人類が本能の赴くまま、自由に愛し合えた時代は、もう過去のものなのである。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161125-00109205-diamond-soci

http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/565.html#c25

小池知事、希望の党代表辞任も「後押しをしたい」 - 社会 : 日刊スポーツ
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201711140000567.html
玉木氏は、小池氏に今後、特別代表や特別顧問の肩書を付与したい意向を示した。
　小池氏は会合後、取材に応じ、代表辞任を決断したのは「新執行部の体制が固まった段階だ」と述べた。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/708.html#c3

先頭に立って旗を振ってくれる人が、どうしても必要です
平民は日々の生活で、精一杯なのです

事務次官まで、特権階級たるエリート官僚の、エリート中のエリートにまで上り詰めた前川さんは
望むなら他の政治家官僚のように、パソナ仁風林で、しゃぶとおまんこ三昧の日々も送れたのです

だがしかし、前川さんは、行政は公平・公正であるべきだ、などと誰も言わない正論を公然と述べ
民主主義とは何か、国家はどうあるべきかを、懇切丁寧に国民に説いて下さったのである
国民の側に立つことを、自らの意志で選んだのだ

国民はかくあるべきだ、とか謙虚で、遠慮した、第三者的な言い方ではなくて
おれに任せろ、おれについてこい的な、父親的な姿勢を持っていただきたいものです　国民の総意です
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/721.html#c12

　　　　

10月25日、銀行の監督官庁である金融庁は「地銀の過半数が本業赤字」という試算結果と、2017年3月期の本業の利益とその前期との比較に基づいた散布図を公表した。週刊ダイヤモンドはこの図を再現し、地銀が抱える苦悩の核心に迫る。（「週刊ダイヤモンド」編集部　田上貴大、鈴木崇久）


「今後、ビジネスモデルに深刻な問題のある地方銀行には、立ち入り検査を行っていく」──。

　今年10月下旬、こう言い放ったのは、銀行の監督官庁である金融庁の森信親長官だ。地銀の頭取が一堂に会する場でのことだ。

　この発言を聞いて、耳を疑った金融関係者は少なくない。というのも金融庁は、かつて不良債権問題を抱える銀行に立ち入り検査を行い、その処理を厳しく指導してきた検査局を来年にも解体するなど、「脱・金融処分庁」の路線を打ち出しているからだ。

　何が起きているのか。実は、この発言は“処分庁”への逆戻りを意味しているのではない。むしろ地銀との“対話”に本腰を入れようとする、金融庁の腹積もりがにじみ出ているといえる。

　これまでも、変革に積極的な地銀は存在していた。例えば、金融庁の考えやアイデアを聞いて、現場にそれらを伝える地銀の頭取などがそうだ。ところが、あまり成果が出ず、ある金融庁幹部は「評判のいい頭取でも必ずしもパフォーマンスがいいとは限らないのはなぜなのか、ずっと疑問に思っていた」と困り顔だった。

　だが今後は、文章でのやりとりでは分からないような悩みを対面で聞き出し、改善状況を継続的にフォローしていくことを目的に、地銀に乗り込んでいく考えだ。

　前出の金融庁幹部も、「頭取に問題があるのか、それとも現場が動いていないのか、何が原因でもうけられないのかは、頭取をはじめとしたいろいろな人と話さないと分からない」と、立ち入り検査という名目で、地銀と対話することの意義を説く。

　ただし、このように金融庁は対話を重視するとはいうものの、地銀に対する姿勢は厳格そのもの。それは、この会合で森長官が述べた、地銀の行く末を占う恐るべき“予言”に表れている。

「5年後に、約7割の地銀で本業の収益がマイナスになる」──。

　この予言を明示したといえるのが、この会合から数日たった10月25日に公式発表された、「金融レポート」だ。

　金融レポートとは、金融庁が金融行政における1年間の進捗や実績をまとめた資料のこと。今年は昨年に続いて2回目の発表となったわけだが、昨年の金融レポートには金融庁の腹の内がありありと記されていたこともあり、多くの金融関係者が今年の発表を待ち構えていたものだ。

　とりわけ昨年の金融レポートで金融関係者の注目を集めたのが、独自の試算結果に基づく地銀の収益予測だった。

　もともと金融庁は長年にわたり、全国的な人口減少に伴う資金需要の低下が地銀の収益環境を悪化させると警鐘を鳴らし、地銀に対してビジネスモデルの見直しを訴え掛けてきた。

　その中で金融庁は、地銀の本業である個人や企業への融資業務に加え、投資信託などを窓口で販売する手数料ビジネスの二つに焦点を絞った。さらに、これらを顧客向けサービス業務、すなわち「本業の利益」として、それぞれの地銀でどれだけ利益を生み出しているかを計算し、記載したのだ（詳しい計算方法は図「金融レポート「顧客向けサービス業務」の散布図の再現」参照）。

　その結果、2015年3月期の決算で、4割の地銀において本業の収益がマイナスに陥っていると指摘、さらに今後の人口動態予測を加味して将来収支を分析したところ、10年後の「25年3月期には6割を超える地域銀行がマイナスに陥る」という、地銀にとって衝撃的な予想を記している。

　　　　　　

　そして、前回の試算から約1年。今年の金融レポートでは、17年3月期決算を基に同様の試算を行い、昨年を上回る驚きの予想が示された。すでに過半数の地銀が本業赤字に陥っているのに加え、前述の「5年後に約7割の地銀が赤字」という森長官の発言に表れているように、本業の収益が「（昨年度の）推計・試算を上回るペースで減少している」という将来予想が示されたのだ。

■地銀の散布図を再現

　今年の金融レポートでは、顧客向けサービス業務について、17年3月期決算による試算結果を縦軸に、その前の決算による試算結果と比較した増減率を横軸に取って、地銀ごとの実力値を散布図で示してある（下図参照）。

　　　

　端的に言えば、4象限のうち、上半分に位置する青い点は本業が黒字の地銀で、右半分に位置する地銀が、この1年間で本業の利益を伸ばしていることを表している。

　一方、下半分に位置する赤い点が、本業が赤字の地銀だ。「過半数が赤字」という指摘の通り、青をしのぐほど赤が多いのが分かる。

　特徴的なのが、点の9割以上が散布図の左半分に寄っていること。これは、ほとんどの地銀において、この1年間で本業の利益が縮小していることを示している。

　もっとも、この散布図にはどの点がどの地銀を指すという記載はなく、地銀からすれば「同じ地域の銀行と比較したとき、自分の銀行は上なのか下なのか」「金融庁が最も問題視している銀行はどこなのか」が分からない状態だ。

　そこで本誌は、金融庁が公表している試算方法と地銀の決算数字を基に、地銀の名前が入った散布図を再現した（下図参照）。



図を見ると、まず目に入るのが、右上と左下の二つの地銀だ。

　右上のスルガ銀行（静岡県）は、住宅ローンなどの個人への貸し出し業務に特化した地銀であり、金融庁の試算結果に基づくと、本業の利益が安定していて、前年より成長を見せるなど、その健全ぶりをアピールする形となった。

　一方、左下の島根銀行は、本業が赤字の上、前年度比の収益減少の割合が最も大きく、苦しい経営状態に陥っている。

　他にも、右端の佐賀共栄銀行（佐賀県）は、本業こそ赤字だが、前年度より大きく利益を改善したことで、金融庁も注目している。

　また、来年4月を予定していた経営統合が半年延期になった新潟県の第四銀行と北越銀行の2行は、どちらも本業の利益が赤字に沈むという試算結果となった。統合による経営の合理化でコスト削減に期待を寄せるが、そのためには、統合によって新潟県内のシェアが高くなり、金融機関同士の競争がなくなるという観点から、経営統合に「待った」をかける公正取引委員会を納得させることが必要だ。

　島根銀行をはじめ、散布図の左下には地方の2番手、3番手の地銀が並ぶ。この散布図は「金融レポートへの掲載は初めてだが、毎年同様のものは作成している」（別の金融庁幹部）ため、こうした地銀の動向には、すでに金融庁が目を光らせているのは間違いない。

■神戸製鋼の不正が飛び火

　そもそも、これまで見てきたように地銀が本業で伸び悩んでいる背景には、収益環境の悪化という苦しい懐事情がある。

　一つ目の本業である融資業務については、個人から集めた預金を企業へと貸し出し、その金利差である利ざやが収益源であるが、日本銀行のマイナス金利政策の導入などにより、利ざやが下げ止まらなくなっている。

　もう一つの本業である手数料ビジネスも、成長に陰りが見える。顧客の資産形成を置き去りにし、自らの収益を増やすために、手数料が高い金融商品の販売に傾倒していると、金融庁が銀行の販売姿勢に警鐘を鳴らしたためだ。

　こうした厳しい収益環境において、最近の地銀は少しでも稼ぎを増やそうと、「もろ刃の剣」ともいえる新しいリスクに手を出してきた。そして、損害を受けた地銀も多く見られる。

　例えば、日本国債よりも利回りが高い米国債などの外国債券に運用資金を振り向けた地銀が続出したが、金利上昇により外債価格が急落。数百億円の損失を被った地銀が出る始末だ。

　また、アパート・マンション向けローンやカードローンを急増させた地銀も多かったが、融資審査のずさんさや顧客軽視の姿勢を金融庁が問題視。特にカードローンは、消費者金融に次ぐ多重債務者の温床になっていると疑われ、社会問題化してしまった。

　そして今、一部の地銀において思わぬリスクが顕在化していることが判明した。融資をしているわけでもないのに、神戸製鋼所のデータ改ざん問題が引き金となって、ある“爆弾”の導火線に火が付いてしまったのだ。

　その正体は、社債や貸出債権を担保にして発行される、債務担保証券（ＣＤＯ）という金融商品だ。

　ある金融庁幹部によれば、「金融業界では、証券会社などが各業界の3番手以下といったような企業を使って、ＣＤＯをつくってきた」という。業界再編で名前が挙がることはあれ、さすがにその企業がつぶれることはないだろう──。そんな微妙なラインの企業を狙ってＣＤＯを組成することで、高い利回りを実現してきたのだ。

　そして、「いいかげんにしてくれという感じだが、そういうＣＤＯを地銀が買っていた」（前出の金融庁幹部）という。

　そこで、心配になった金融庁がすぐさま神戸製鋼を使って組成されたＣＤＯが出回っていないか調べたところ、やはり見つかったという。「それほど巨額ではないが、経常利益と比べてこんなに投資をしているのか、という小規模な地銀もある」（同）ようで、神戸製鋼に万が一のことがあって、そのＣＤＯの価値がゼロにでもなれば、そうした地銀は「大やけどを負うことになる」（同）という。

　まさかの神戸製鋼の“飛び火”をもらうなど、今の地銀は新たな稼ぎどころとして手を出したものが次々に裏目に出るという惨憺たるありさまだ。

　このように七転八倒が続くようであれば、金融庁が再試算した「7割の地銀で赤字」という予言は、5年も待たずして的中することになるだろう。

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/522.html

●　オーラルセックスで咽頭がん!?　 米国有名俳優の話に脅威

　 (おいおい、勘弁してくれよ)

　都内在住の会社員Sさん(40代)は、スマホを見ながらつぶやいた。2013年のことだ。

　配信されていたのはアメリカの俳優マイケル・ダグラスのニュース。

　マイケルは、映画『氷の微笑』『危険な情事』など過激なエロティックサスペンスで人気を博したと同時に、「セックス依存症」を告白したことでも知られる、"とんでもエロおじさん"だ。

　2010年にステージ�Wの咽頭がんを患いながらも、無事生還を果たしたマイケルだったが、なんと自分ががんを発症した原因は「クンニ(クンニリングス)のし過ぎだった」と語っていた。

　自他共に認める大の酒好き、かつヘビースモーカーのマイケルに対して、英ガーディアン紙の記者が「がんを患ってみて、悪しき習慣を後悔していますか」と尋ねたところ、「後悔なんかしてないよ。咽頭がんになったのは、飲酒や喫煙のせいじゃないからね。このがんの主な発症原因はクンニによるHPV(ヒトパピローマウイルスという子宮頸部がんなどの原因になるウイルス)感染なんだから」とご機嫌で答えている。

　これにSさんは動揺した。
　というのも当時、Sさんはステージ�Wの咽頭がんと告知され、闘病中だったからだ。

　「喉頭がんの原因が、ヒトパピローマウイルスへの感染かもしれないという話は知っていました。でも、まだはっきりしたわけじゃない。喫煙や飲酒、声の出しすぎだって、関係していますよね。何より僕は、酒は飲むけど、毎日じゃない。タバコだって飲み屋に行った時にたまに吸う程度で、会社の健康診断では一度もひっかかったことがありません。それなのに、いきなりステージ�W.その上、あのセックス依存症おやじと同じように、『クンニのし過ぎ』でがんになったなんて周囲から思われたら、恥ですよ。悲惨過ぎる」

　ごもっとも。

　Sさんのために補足しておくと、HPVには150以上のタイプが存在し、性交渉の経験がある男女なら誰でも持っている可能性がある。マイケルのようなセックス依存症でなくても、感染してしまうリスクは常にあるのだ。

　そしてHPVのなかには、がんの原因となるハイリスクなタイプもあり、その一部は、性器の内部にある細胞を好み、なかに侵入する性質があるため、主にセックスを介して感染し、がんを発症させてしまうこともある。ただし、HPVが原因で男性ががんを発症する頻度は、子宮頸がんの10分の1程度だ。

　その後、Sさんは幸いにも放射線治療が功を奏して、がんは完治。定期的に検査を受けながらも、元気に暮らしている。

　しかしながら、咽頭がんの治療後の5年生存率は、ステージ�Wの場合約40％。命が危うくなったことへの恐怖から、飲酒、喫煙に加え、妻へのクンニといったオーラルセックス(口腔性交)も一切できなくなってしまった。

●　無症状のままうつしまくる オーラルセックスの危険性

　クンニやフェラ(フェラチオ)など、オーラルセックスでうつる病気には、がん以外にも次のような性感染症があり、厚生労働省はホームページで、「オーラルセックスにより性感染症に感染するということには2つの意味があります」と警鐘を鳴らしている。

　◎オーラルセックスによる性感染症
　・淋菌
　・クラミジア
　・ヘルペス
　・梅毒トレポネーマ
　・AIDSを起こすHIV

　特にオーラルセックスで、性器から口腔に感染した場合は無症状のことが多いので、自分が感染していることに気付かないままに、更に別の性交渉相手にオーラルセックスを介して性器に感染させてしまうことがあります。
　(オーラルセックス(口腔性交)による性感染症に関するQ＆A　厚生労働省より)

　無症状で気づかないまま、どんどん他の人たちにも感染を広めてしまうのは、相当恐ろしいことなのではないだろうか。

　まさに、オーラルセックス恐るべし、なのだが、この件に対する日本人の危機意識は呆れるほど低い。

　インターネットを使って8700人から回答を得たアンケート調査(北村邦夫:「日本人の性意識・性行動調査」、2011)によると、全体の49.5％(男性54.4％、女性42.7％)がオーラルセックスを行っており、その際、性感染症を予防するためにコンドームを使用していたのは、わずか17.2％。全体の82.8％(男性79.4％、女性87.9％)は、「まったく使わない」と答えている。

　また、別の調査によると、コンドームを使わない理由は、「口でなら妊娠しない」、「口でなら性病はうつらない」という思い込み、あるいは「ゴムをつけたままは気持ち悪い」という嗜好が大きいという。

　オーラルセックスは妊娠しないし、ゴムは確かに不味くて気持ち悪いが、性感染症は、たとえばフェラしただけでも、してもらっただけでもうつるということを覚えておこう。クンニも同じだ。

　感染症の専門医は、「先進国で性感染症が増加傾向にあるのは日本だけ。その理由は正しい知識が広く浸透していないせいかもしれない。日本性教育協会の調査によると、女子高校生の13％(男子高校生は6.7％)は、クラミジアに感染しているというデータがあるほか、性交渉の相手が多い人ほど、コンドームの使用率が少ないというデータもあります。10代女子の罹患率は世界トップクラス」と語る。

　女子高校生に限らず、日本人は老若男女総じて、「快楽のためなら、性感染症なんて怖くない。場合によっては死んでもいい」と思っているのだろうか。

　まさか、そんなはずはないと信じたい。

●　キスでうつるがんも!?　 ウイルスが関与する場合は要注意

　さて、日本人の性感染症に対する危機感が薄いのはわかったが、咽頭がんや子宮頸がんに対してはどうだろう。

　これらのがんは性感染症ではないが、セックスを介してうつるという点では一緒だし、オーラルセックスとの関連性も深い。ヒトパピローマウイルスが直接ガンになるわけではないが、細胞の構成を変えることでがんを誘発する。

　だが、この、「うつるがんがある」という事実は、あまりはっきりと語られることはない。

　実際、行政のホームページを見ても、「がんがうつる」という表現は、がん患者への差別や偏見を広めることになるため、正確をとことん期す、というか注意深く避けられているように思う。

　例えば、千葉県のホームページでは、「がんはうつるのですか」という質問に対して、
「基本的にはがんは他人にはうつりません。(中略)しかしウイルスによって生じるがんがありこれらは例外となります。この発がん性のあるウイルスとしては、肝炎ウイルス(B型およびC型)、EB(エプスタイン・バー)ウイルス、ヒトパピローマウイルス、ヒトT細胞白血病ウイルスがあり、それぞれ肝がん、B細胞リンパ腫、皮膚がん、子宮頚がん、T細胞白血病を引き起こす可能性があります。(中略)がんがうつるというよりもがんの原因となるウイルスに感染することがあるとお考えください」と、かなりまどろっこしい表現になっている。

　ちなみに、EBウイルスによる代表的な感染症には「伝染性単核球症」という風邪に似た病気があり、「唾液」によって感染することから、別名「キス症」とも呼ばれ、日本人の90％以上が感染経験を持ち、たいていが成人時にはすでに抗体を備えているとされている。そして、同ウイルスは咽頭がん、胃がんの発生に関係していることがわかっている。

　つまり、とっても極端な話、絶対がんになりたくなかったら、「セックスは必ずコンドームを使用し、オーラルセックスは厳禁、キスもやめておいたほうがいい」ということになってしまうのだ。

　性感染症も然り。

　人類が本能の赴くまま、自由に愛し合えた時代は、もう過去のものなのである。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161125-00109205-diamond-soci

http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/864.html#c3

　　　　
　　　　　山一證券の経営破綻から20年が経過した…。　　Photo:AFP/AFLO

■元山一マンが20年前を振り返る

　11月は、1997年に、地元では「たくぎん」の名で親しまれた北海道拓殖銀行と（東京の金融界では「ほくたく」と呼ばれることが多かったが）、大手証券四社の一角だった山一證券が経営破綻した月だ。あれから20年になる。

　筆者は北海道出身であるし、当時、親戚でたくぎんに勤めている者がいた。また、筆者自身は、山一證券に勤めていた。あの時から20年経ったかと思うと、個人的にも感慨深い。

　北海道拓殖銀行の破綻は、同行をメインバンクとする地元企業に大きな影響を及ぼした。当時の金融慣行では、「メインバンクは融資先の経営に責任を持つ」との暗黙の了解があり、メインバンクの消滅は、他の銀行、あるいは社債権者にとって由々しき事態であり、資金を引き揚げられて窮地に陥った会社が少なくなかった。

　たくぎんは、地元の第二地方銀行の北洋銀行に北海道内のビジネスを、中央信託銀行（当時）に道外のビジネスを譲渡した。預金及び預金者は完全に保護された。北洋銀行は、率直に言って、たくぎんよりもずいぶん格下の銀行だった。

　後のビジネス展開を考えると、道内二番手の銀行であった北海道銀行にビジネス全体を譲渡した方がよかったのではないかと思うが、両行は長年のライバル関係にあったし、独禁法的な観点からも難しかったのだろう。

　山一證券は、顧客向けの利回り補填から生じた不良債権の「飛ばし」の存在によって自主廃業に追い込まれた。

　山一の「飛ばし」は、破綻の数年前から金融業界で噂になっていたし、社内でも「ウチには、例の問題があるから」と、事あるごとに社員同士は公然と語っていた。しかし、その金額がいくらで、その結果どうなるのかを具体的に知る社員はほとんどいなかった。当時の社内の一般的な理解は、「この問題は、ＭＯＦ（「モフ」当時の大蔵省）も知っているのだから、当社をつぶすことはできないだろう」という希望的で甘いものだった。

　ただ、違法行為である「飛ばし」の存在によって、売却交渉の際に、デューディリジェンス（資産査定）を正直に行うことができないことは、会社の身売りで会社の存続を目指した経営陣にとって決定的な弱点だったろう。

　それにしても、社内にいても、会社がつぶれるのか否か、またつぶれるとしてもそれがいつなのかは分からないものだ。不適切な会計処理などが問題になっている会社にお勤めの社員さんたちには、事態を甘く見ないようにということと、転職活動は早めに行うことをお勧めする。会社の破綻が決まると、山一の際にまさに起きたように、似たような条件の人材が一気に転職市場に吐き出されて競争することになるのからだ。

　自己都合退職の場合の退職金の減額（卑怯で不適切な制度だ）などを気にして転職を躊躇するよりは、納得できる条件の働き口が見つかったら早めに転職を決める方が精神衛生にいいし、後のキャリア上の評価にもいいだろう。

■銀行・証券ビジネスは大きく変貌

　たくぎんは、主に北洋銀行として残った。山一は、自主廃業で翌1998年の3月に消えた。

　たくぎんの道内ビジネスを吸収した北洋銀行は、2001年には地元の札幌銀行との経営統合を決めた。今や北洋銀行の預金量は8兆円を超えて、破綻前のたくぎんの預金額7.1兆円を上回る。また、北海道経済もアベノミクスの好影響を受けて、有効求人倍率がバブル期を上回る1.12倍（9月）となるなど、それなりに好調だ。

　しかし、国際展開を持たずに、地元に密着したビジネスを行う北洋銀行のような銀行に、現在、有望なビジネスモデルがあるようには思えない。北海道に限らず、健全な法人の借り入れ需要は乏しいし、長期金利までゼロ近辺に固定する日銀の金融政策の影響もあって利ざやが小さい。もちろん、有価証券運用でも十分な利回りを妥当なリスク水準で得ることは不可能だ。

　有望な企業を育てるのが銀行本来の役割だろう、という金融庁の言い分は正論だが、銀行にとっては、もともと分かっていながら「そんな力はわれわれにはないよ」と本音では答えざるを得ないのが現実だ。

　アパートローンに関しては、首都圏でさえも賃貸需要の減少が見込まれ、北海道のような地方にあって貸家業が有望だとは思えず、不良債権化が心配な状況だ。また、個人向けのカードローンは「銀行が消費者金融会社の規制逃れを助長するフロントになっている」状況が問題になりつつあり、これ以上伸ばそうとすることは経営判断として非常識だろう。

　毎月分配型を中心とする投資信託や貯蓄性の保険（現在は外貨建てが多い）の販売も、金融庁からの評判が悪い。実際、顧客は、銀行の窓口でこうした運用商品を買わない方がいいと筆者も思う。

　北洋銀行もそうだが、ネット関連のビジネスに注力するスルガ銀行のような銀行を除いて、地方に根を張る銀行には有望なビジネスモデルがない。もちろん、皆がスルガ銀行をまねしても、うまくいかないことは明らかだ。

　一方、仮に山一證券が存続していたとすると（おそらくは外資系金融機関の子会社としてだろうが）、ブローカー、引き受け、資産運用などの業務は、ブローカー業務が固定手数料時代のような調子ではもうからないが、現在それぞれに存在意義があるし、複数の業務をまとまった組織体で行うことによるメリットもあっただろう。

　ただし、旧山一證券のような経営で、その後のネットバブルとその崩壊、ライブドアショック、サブプライム問題からリーマンショックで大きく顕在化した金融危機といった金融環境の荒波を乗り越えられたかどうかは、大いに疑問があると言っておくことが多分フェアだろう。

　とはいえ、旧山一證券に関しては、つぶしてバラバラにしない方が「価値」はあったと思われ、あえてバラバラにしてしまった残念な感じが残る。

■働く個人の価値観も変えた

　働く個人にとって、1997年時分のたくぎん、山一の破綻は強烈な印象を残す出来事だったし、実際、多くの人の“価値観”が変化した。「堅いビジネス」を営む「大企業」に就職しても、人生は安泰ではないのだということが存分に可視化されたからだ。

　転職が一般的なことになったし、まだまだ不十分だと思うが、一人ひとりの働く人が、組織の中での自分の立ち位置だけでなく、自分の個人的な「人材価値」を意識して働き方全般を考えなければならなくなった。

　筆者個人としては、転職に対する世間のイメージが変わったことが印象的だった。過去に何度も転職していた筆者は、1990年代前半くらいまでは、「これが最後の転職になるといいですね」などと言われて他人から同情されることが多かったが、1998年以降は「何度も転職できるということは、それだけ能力が評価されているということなのでしょう」と褒められるケースが増えた。

　実際には、以前は自分でも「これで最後の転職にしたい」と思いながら転職していたし、その後、転職を褒められるようになっても、「成り行き上そうなっただけなのに」と心の中で思いつつ、恐縮するほかなかったのが現実だった。

　先般、みずほ銀行が10年で1万9000人の人員削減と、店舗数も大幅に減らすことなどを発表した。他のメガバンクも、同様の計画を発表している。

　銀行員にとっては、当面、「支店長ポストが随分減るなぁ」というあたりが大きな変化なのかもしれないが、銀行のビジネスモデル自体が現在すでに危うくなってきているし、将来、銀行は残っても銀行員の大半が不要になるかもしれない。

　大きな海外業務を持たず、地域の人口縮小が予想される北洋銀行のような銀行にとっては、メガバンク以上にビジネスが難しくなるはずだ。

　北洋銀行の行員の中には、まだ2割ほど元たくぎんマンがおられるらしい。彼らも含めて、北洋銀行マンの将来が幸せなものであることを祈りたいが、その幸せは銀行員としての幸せではないかもしれない。

（経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員　山崎 元）

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/523.html

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-15/2017111504_02_1.jpg
（写真）大山とも子幹事長

　小池百合子東京都知事が１４日、希望の党代表を辞任する意向を表明したことに対して、日本共産党都議団の大山とも子幹事長は次のコメントを発表しました。
◇

　先の総選挙で小池知事が安保法制容認、憲法９条を含めた改憲推進など自民党と変わらない立場を取ったことや、都政を国政進出の踏み台にするというやり方に対し、知事への信頼は失われました。小池知事は、都民・国民の厳しい批判の中で、希望の党の代表を辞任せざるを得なかったものと考えます。

　都政には、市場の移転問題や五輪問題、少子高齢化対策など、都民にとって切実な課題が山積しています。私たち日本共産党都議団は、知事が都政を国政進出の踏み台にするという姿勢ではなく、都政の課題にどういう立場で臨むのか、食の安全・安心を守るという公約を守り、豊洲新市場への移転を見直すのか、都民の暮らし・福祉を守る立場で厳しく対応していきます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-15/2017111504_02_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/676.html#c2

そして

安倍退陣!!!
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/656.html#c23

米国側と文大統領氏が握手している映像を見ても対等感が表れている。

何故？日本政府が執拗までに慰安婦問題にヒステリックになるのか？戦時体験者や海外も不思議に思っている。

日本人は上？の者には反発出来ない。
韓国人を下？と見ているのだろか？！
アメリカ人は上！？

日本人は搾取されている者が下と判断したものを搾取する習性だ。

外国の人々は違う。中国人や韓国人（搾取された人々）も立ち向かっていくのを見ている。

バカは往々にして見誤る。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/552.html#c2

しかし、アーミテージらジャパンハンドラーが失脚したというのは本当なのか？
この人たちは共和党であり、むしろ民主党のオバマ政権で失脚して民間人になったというほうが正解ではないのか。

もちろんアメリカを大統領や議員などの政治家だけで判断してはだめで、特に軍産複合体をなめてはいけない。それに、第三次アーミテージ・ナイ報告は、民間団体が作ったものにしては日本に対し大きな影響力を持ったのは事実であるが。

私にはトランプにはアメリカの軍産複合体とけんかする気もその力もないような気がするのだが。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/720.html#c7

社共は　憲法第九条（２項　自衛権・交戦権の放棄）を守る　
と言う事は　このまま　永久に　アメリカの従属国として　いると言う事だ。

安倍の裏の道を行くものであり、　決して　政権交代などあり得ない。

社共は　言うだけの政党の所以である。

日本国無いだけの主張なら　良いが　万国公法　では通じない。

自ら　防衛権を　放棄するなんだから。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/710.html#c6

再度、これからは環日本海、環東シナ海、環オホーツク海の時代だ。

http://www.asyura2.com/17/cult18/msg/606.html#c2

中国の「1111」セール取引総額が過去最高更新、その背後で深刻化するごみ問題―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b216161-s10-c30.html
2017年11月14日(火) 5時10分

中国のショッピングサイト・天猫で11日に開催された「ダブル11」（11月11日のネット通販イベント）の取引総額が1682億元（約2兆8600億円）に達し、開催が始まった2009年以降最高記録を更新した。中国放送網が伝えた。

ショッピングサイト・京東も過去最高を更新し、取引総額が1271億元（約2兆1600億円）に達し、蘇寧も前年同期比163％増、農村地区直営店の売上高が312％増に達した。アマゾンの海外商品業務も前年同期比で約2倍増となった。

各プラットフォームの統計によると、今年のダブル11も依然として「爆買い」の勢いがとどまるところを知らなかった。「ダブル11」は中国経済のバロメーターで、その年の中国の消費者の購買力を正確に反映していると言われており、毎年更新する取引総額記録の背後にもさまざまな情報がある。その筆頭が宅配便の数。中国国家郵政局は、今年のダブル11の期間、中国全土の宅配業務の総数は15億件以上と試算しており、使用される段ボール箱をつなげると、地球を7周半する計算になるという。

膨大な量で、種類も多く、急増している宅配便から出るごみの処理方法に今、中国では注目が集まっている。宅配業務従事者によると、ごみは主に利用者が処理することになる。

実際には、多くの消費者は商品を段ボール箱から取り出すと、すぐにそれを捨てている。江蘇省の女性・朱さんは、「ビニールは何も考えずに全部捨てている。使われているビニールはとても薄く、環境に悪いのは分かっているけど、使い道もない」と話す。

自分の家で使うことがないのであれば、中国では段ボール箱を廃品回収業者に売ることができる。ただ、二束三文で、ある業者によると500グラム当たり0．8元（約14円）ほどであるため、わざわざ家にたくさん溜めてから売る人はほとんどいないのが現状だ。

では、膨大な量の段ボール箱は、どのように処理されているのだろう？北京のあるごみ処理業者の作業員は取材に対して、「回収した古紙、段ボール箱は、処理を施して古紙パルプにし、再生段ボール箱を作る。再生に適さない場合、火力発電に使われる」と説明した。

中国の宅配業界が主に使っている段ボール箱は、木材パルプ、わらパルプ、古紙パルプのどれか、またはそれらを混ぜて作られている。清華大学の循環経済産業研究センターの温宗国センター長は、「実際には、宅配用段ボール箱の約4分の1が再利用されているが、回収率は低い。当センターの以前の調査研究によると、重さで計算すると、宅配用段ボール箱の回収率は約50〜60％にとどまっている。回収後に再生されている割合も50％ほどにとどまっている」と指摘している。

その他の4分の3は中国の環境衛生体系に入れられ、再利用されたり、ごみとして埋められたり、燃やされたりする。その処理方法は都市によって異なる。

それらの膨大なごみは環境にも影響を与えている。中国の国家郵政局、国家発展改革委員会、科学技術部など、10の当局は最近、共同で宅配業で環境にやさしいケースを使うことなどに関する意見を発表し、第13次五カ年計画（2016〜20年）期間中の目標について、環境にやさしくし、量を減らし、再生可能にする3点を明確にし、顕著な成果を出すようにとしている。そして、20年までに、分解可能な環境にやさしい材料を使ったケースの利用率を50％にまで向上させたい考えだ。今年のダブル11、各大手宅配業者は、「環境にやさしい業務」にするために一連の対策を講じた。

今年のダブル11も大盛り上がりで幕を閉じ、取引総額や膨大な宅配数が多くの人を驚かせているが、宅配に使うケースをいかに環境にやさしいものにするかということこそが、「祭りの後」にもっと重視すべき点であるはずだ。（提供/人民網日本語版・編集/KN）

http://www.asyura2.com/17/china12/msg/326.html

この人は　頭がおかしい　こういう人を政治ゴロと　呼ぶ。

いくら　批判されても　止めないのだろう。

政治ゴロ　中川。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/720.html#c8

＜コラム＞走ってきた車がなんと…私がとにかく驚いた中国のある変化
http://www.recordchina.co.jp/b215864-s135-c30.html
2017年11月14日(火) 6時40分

2017年11月、久しぶりに大連を訪れました。以前と何も変わっていないこと、「小康生活（まずまずの暮らしぶり。中流階級）」を感じさせること、びっくりするようなことなど、さまざま。癒しの街、大連の今は…。

【ますます増えた】
子犬を散歩する人々の姿がとても多く見かけるようになりました。もちろん以前にも見かけはしましたが、今ほどではありません。それもシーズーやプードルのような可愛い子犬ばかり。散歩している多くは中年から高齢の人達です。子供たちが独立し、苦労して買ったマンションでの夫婦二人暮らし。そんな日々にペットの子犬を可愛がる小康生活が見て取れます。

まあ、それは結構なことですが、子犬の散歩をしている人のほとんどが手ぶら、そしてリードが使われていません。買えば高い子犬を放し飼いで散歩させ、「お金持ち」のステータスをアピールしたいのかもしれませんが、犬が苦手な人もいるはず。バッグも何も持っていないので、犬が用を足した後はほったらかし…。やはりここにもマナーの問題があるようですね。

それに野良化が心配です。ペットは家族の一員であって「物」でも「おもちゃ」でもないことを認識し、飼い主として責任を持つことを是非忘れないようにと願うばかりです。そんなことを思いつつ私は、可愛い子犬を見つめていました。

【相変わらずの…】
街中を歩くと、歩道は車の駐車場化していて、人は車道の端っこを歩かざるを得ません。そんな状態は数年前とちっとも変っていないようです。中には歩道上に駐車用の線を堂々と書いているケースも。

ほんの10年前は、車はそう多くはなく、まだまだ貴重な乗り物でした。会社でも社有車が事故を起こすと、運転していた社員の怪我の心配よりも、「車は大丈夫か？」と先に尋ねるような時代。それが今では、道路に車が溢れています。特に朝夕のラッシュ時には渋滞が常態化し、地下鉄通勤に切り替える人は少なくないようです。

車が増えすぎたと人は言いますが、果たしてそうでしょうか？道路や時間帯によっては、1台の車に複数人が乗っていないと走れない、という規制がされた道路もあるそうです。
他の都市でも偶数日と奇数日で走れる車を制限したりするような、対症療法的な施策しか打てていないように思います。

街を歩いても、駐車場が以前より増えたような印象はまったくありません。でも、いつかは駐車場ビジネスが繁盛するときが来るのかな…。

【これは革命だぁ…】
信号機のない横断歩道。1歩2歩進むと、走ってきた車がなんと止まったではありませんか！この地でそんなことがあるのか？滞在していた4日間に何回かあったのです。中には、お先にどうぞと合図をしてくれる運転手さんも。

これは画期的です。以前よりテレビでは「交通ルールを守りましょう」と公共広告が流され、法律上でも歩行者優先がうたわれていました。しかし、少なくとも数年前までは、横断歩道は車が来ないときに渡る場所。横断する人を見かけて止まる車は皆無でした。自家用車やタクシーは無論、路線バス、警察車両ですら止まってはくれませんでした。

ある時、わが社の社員に、横断歩道では歩行者優先なのだから、止まるように、と言ったところ、彼は「そんなところで止まったら後続車両に追突される」と。

そんな時代と比べたら、感動ものです。海外旅行を経験したことやそれを聞いた人が徐々に増えていることがそうさせているのか、あるいは生活に余裕が出てきたのか、測りかねますが横断する歩行者に譲る運転手さんが出現したことに、とにかく私は驚きました！

【熱い思いは永遠】
滞在中に、12年余り共に仕事をした仲間達と楽しいひと時を持つことができました。中国の膨大なマーケットという戦場で共に戦った、いわば戦友。彼らの歓待は、お互いが持つ熱い心と当時の苦しくも楽しかった思いを呼び起こしてくれました。同じ思いを共有する友人と久しぶりに会うことができて、こんなうれしいことはありません。彼らとは生涯の友であるという思いは今もこの先も微塵も変わりません。

■筆者プロフィール：曽賀善雄
1949年和歌山県生まれ。1971年大手セキュリティサービス会社に入社。1998年6月、中国・上海のグループ現地法人の総経理（社長）として勤務。2000年4月から13年近くにわたり中国・大連の現法で総経理（社長）として勤務。2013年1月に帰国、本社勤務を経て2014年7月リタイア。

http://www.asyura2.com/17/china12/msg/327.html

残念だが、何もしないどころか愚民煽ってヤリタイ放題だわな。

都政に専念するとは？

五輪利権だわな。

それと、大規模災害対策利権な。

ついでに、外国人受け入れ態勢の強化（事実上の移民促進）あたりかね。

外資金融とガッチリ手を組んで、都税の横流しを画策してんぞ

（後ろは、サメ頭と変人だわな）

緑の狸？

見くびっちゃいけんよ。

女やり手女衒だ、鬼子母神くらいの事は平気でやるからな

世の若い母親売るか殺して、子供も食らうぞ　（笑えんわ

そういうこったわな。

都民の諸君！

o key?

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/699.html#c32

韓国人が海外旅行でのマナーを辛口自己採点、一番の反省ポイントは？＝韓国ネット「日本で醜態をさらさないで」「韓国人は1人なら礼儀正しいが…」
http://www.recordchina.co.jp/b215806-s0-c30.html
2017年11月14日(火) 8時40分

2017年11月13日、海外旅行に出掛ける韓国人が増える中、海外観光でのマナーについて韓国人自身が自己採点した結果が公表された。複数の韓国メディアがこれについて報じたが、このうちヘラルド経済は「今も自国は『礼儀の国』であると多くの韓国国民が自負する状況で、この調査結果は当惑すら覚えるもの」としている。調査で見えた韓国人海外観光客の姿は「どやどやと集団で歩き回り大声で騒ぎ立て、周囲の人を気にも留めない」―そんな「みっともない」ものだったという。

韓国観光公社は13日、今年1〜9月に海外旅行に出掛けてきた18歳以上の男女1000人を対象に行ったアンケート調査の結果を発表した。

これによると、海外旅行での韓国人の「エチケット水準」は平均で2．75点（5点満点）で、「普通以下」レベルだった。回答者のうち37．4％が「エチケットが足りない」と答えたのに対し、「エチケットが優秀」と答えた人の割合は17．6％にとどまった。

「海外の観光地で韓国人として最も恥ずかしい行動」を聞いた問いに対する最多の回答は「公共の場所で騒ぐこと」（19．2％）。また「風俗店などへの出入り・売買春」（14．9％）、「現地のエチケット・マナーの無理解」（13．7％）、「開発途上国での現地の人への横柄な態度」（13．4％）といった回答も多かった。

また回答数としてはこれには及ばないが、他に「ビュッフェの料理やホテル備品の持ち去り」（5．9％）、「乗り物への乗車などで順番を守らない行動」（5．3％）、「現地の人や文化に対する卑下」（5．1％）、「現地の宿や飲食店で、特有のにおいのあるキムチなど韓国料理を食べること」（4．3％）なども「恥ずかしい行動」の例に挙がった。

結果について、業界関係者は「韓国人の海外旅行におけるエチケットは以前より良くなったが、まだ残念な状況がたびたび発生している」として、「観光客に対する旅行マナー教育が必要だ」と指摘した。

こうした報道に、ネットユーザーからは「中国人観光客を悪く言う資格はない」「2．75点なんて、評価が甘過ぎるぞ」「確かに、旅先では恥ずかしい韓国人によく出会う」「人の多い場所で自撮り棒は迷惑。日本の観光地で醜態をさらさないで」など、反省や注意のコメントが多数寄せられている。

しかし、バックパッカーだというあるネットユーザーからは「中国人だからみんな駄目なわけでもないし、日本人なら全員が礼儀正しいわけでもない。どこにでも迷惑客とマナーのいい人の両方いるよ」との指摘もあり、「韓国人は一人でいるとマナーを守るし静かだけど、2人以上集まると自分たちが世界の中心だと勘違いしてしまう」と分析する人もいた。（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/372.html

韓国の輸出好調！メード・イン・コリアの世界シェアが過去最高を記録＝「大統領が変わって経済も正常になった」「就職先はないままだが」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b216358-s0-c20.html
2017年11月14日(火) 10時50分

2017年11月12日、韓国・聯合ニュースによると、このところ韓国の輸出が好調を続けており、韓国輸出製品の世界市場シェアが今年史上最高値を記録する見通しだ。

韓国貿易協会・国際貿易研究院が発表した報告書「最近の輸出（商品）の特徴と韓国経済への寄与」によると、今年1〜6月期、世界市場に占める韓国の輸出製品の割合が3．33％を記録し、これまでの最高だった2015年の3．19％を超えた。

韓国輸出の世界市場シェアは2000年代初めには2％台半ばにとどまっていたが、以後上昇傾向をみせ、15年にピークを迎えた後、昨年は3．10％と停滞していた。

国際貿易研究院は「こうした商品の輸出増加により企業業績が改善し、それが設備投資の拡大につながり、さらに雇用創出につながっている」と分析。上場企業（製造業）916社の経営実績と雇用創出効果を分析した結果によると、これらの企業の今年1〜6月期の輸出増加率は19．3％で、全体の売上高のうち直接輸出が占めた割合は27．4％だった。また、これらの企業の雇用数の増減は、昨年の8195人の減少から今年1〜6月には2177人の増加に転じた。

貿易協会動向分析室のムン・ビョンギ首席研究員は「世界景気の回復、グローバル情報技術の景気好調などの好材料がしばらく続く見通し」とし、「輸出の拡大が、良質な雇用創出と貿易黒字などを通じた内需回復にも少なからず貢献すると期待される」と述べた。さらに「輸出の雇用創出効果を上げるには、輸出品目の高付加価値化、中小企業の輸出底辺拡大などが必要」と付け加えた。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「過去の積もり積もった弊害を清算して、国がうまく回るようになってきた」「大統領が変わったら経済も正常になったね」「文在寅（ムン・ジェイン）政権を応援する」など、輸出好調に関連し現政権への好意的な意見が寄せられた。

また、「製造業の研究開発分野で働いている方に感謝」「何よりも中小企業の育成と輸出物品の多様化が重要」など、企業に関連した意見もみられた。

その他に、「僕は貧しいままだけど、国がうまくいっているようだから気分がいい」「輸出がうまくいっているからどうしたって？就職先はないままだよ」などとするコメントもあった。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/373.html

＞民主党のオバマ政権で失脚して民間人になった

これは共和党政権では国務副長官の職にあった、などの表面的な話で、もちろん陰では大きな力をもっていた。たとえ民主党政権で民間人になったとしても。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/720.html#c9

沖縄県の翁長知事ら「友好代表団」が訪中―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b216313-s0-c10.html
2017年11月14日(火) 12時20分

2017年11月12日、中国新聞網は、翁長雄志沖縄県知事率いる沖縄県友好代表団が福建省を訪問し、イベントに出席したと伝えた。

翁長知事ら代表団一行122人は9〜13日のスケジュールで同省を訪問。10日には、翁長知事が李徳金（リー・ダージン）副省長と会談し、その後、翁長知事、新里米吉沖縄県議会議長、李副省長が福州琉球館公園で行われた友好県省締結20周年記念植樹活動に出席した。

福州琉球館は、もとは琉球国の賓客をもてなすとともに、琉球との交易を行うために1667年に建設された「柔遠駅」だった。1992年に大改修が完了し、「福州対外友好関係史館」が新たに設置された。

翁長知事は「琉球館は琉球と中国が友好を深めた施設であるとともに、沖縄県と福建省の友好関係締結を証明する施設でもある。ここに、福建省の福の字と同様に幸福の意味を持つフクギの木を植樹する」と語ったという。

代表団一行はまた、福州琉球墓園を訪れて参拝を行ったほか、友好県省締結20周年祝賀イベントに参加した。（翻訳・編集/川尻）

http://www.asyura2.com/17/china12/msg/328.html

>>5
安倍叩きしている野党は何故かこういうことに関しては黙認している現実を直視しましょう！

立民共社小の政党に働きかけぐらいできるんじゃないですか？
モリカケ追及ばかりの偏向者も税金泥棒に変わりなし
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/716.html#c6

半分に減らすべきだけど官僚が何故か反対するんだよねえ

天下り問題はいまだに消えずか
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/716.html#c7

これはバツが悪い！？韓国が日本との合同演習を拒否して米国とだけ合同演習―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b216311-s0-c10.html
2017年11月14日(火) 12時40分

2017年11月14日、中国メディアの海外網は、「これはバツが悪い！韓国は日本との軍事演習を拒否し、米国とだけ演習」と題する記事を掲載。米軍が提案した日米韓の3カ国合同演習について、日本は同意したものの韓国が拒否し、米韓の2国間でのみ合同演習を行ったと伝えた。

記事は、「日米韓が参加する海軍の合同演習を朝鮮半島東部で行い、米軍は3隻の空母が参加することを計画していた。この計画について日本は同意したが、韓国側が拒否した」と伝えた。韓国国防部は9日、日米韓の合同軍事演習は行わないことを明らかにしたが、理由については説明していない。

韓国の政府関係者によれば、この決定は、韓国が高高度防衛ミサイル（THAAD）の配備で関係が冷え込んでいた中国と合意した「日米韓安保協力は軍事同盟に発展しない」などの「3不」が関係している可能性がるという。韓国メディアは韓国軍関係者の話として、「国民感情も考慮した」と伝えている。

記事は、文在寅大統領が9月に訪米して国連総会に出席した際、日米の首脳と会談を行い、「米国は韓国の同盟国だが、日本は同盟相手ではない」と表明していたことを紹介。これは、日本が要求する日米韓軍事同盟は受け入れられないという意向を強調するためだという。

文大統領は3日にも、メディアのインタビューに応じた際、日米韓軍事同盟に発展するのは望ましくないと話していた。この発言は、外部の懸念を払拭（ふっしょく）することや、慰安婦などの問題が解決しない限り、日韓関係を軍事同盟関係にすることはできないことを示す意味があったという。

記事は、軍事同盟の核心は合同軍事訓練であり、演習時に自衛隊が韓国の領海や領空に入ることは、韓国国民には受け入れられないことだと指摘。韓国政府関係者も、米韓同盟は韓国の国民感情に符合しているが、日本との協力関係は限定的で、軍事同盟にまで発展するなら国民は受け入れられないと述べたと伝えた。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/336.html

トランプ大統領、破格のもてなしも遠慮なく日本批判、だが米国車が売れない原因は自身にあり―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/b216365-s10-c20.html
2017年11月14日(火) 13時0分

このほど日本を訪問し、安倍晋三首相から破格の待遇でもてなされた米国のトランプ大統領だが、それでも「日本市場は不公平、オープンでない」と遠慮なく批判した。これは米国の自動車メーカーがずっと言ってきた台詞でもある。だが米誌アトランティックは、「米国の自動車は日本で人気がない。問題はやはり自分たちの中にある」と指摘した。解放日報が伝えた。

▽自動車購入、買うのは心のこもったサービス

浦田秀次郎さんが日本で新車を買おうかどうか迷っていた時に、携帯電話が鳴った。地元のトヨタのディーラーの社員からの電話で、購入を検討されていますかとたずねてきた。検討中と返事をすると、この社員はもう1人の社員と2台の試乗車に乗り、1時間ほどで浦田さんの家までやってきた。浦田さんはこの人から買おうと決め、社員は自動車保険など関連の手続きでも浦田さんをサポートした。

日本では顧客と自動車ディーラーとのこうした関係性はめずらしいことではない。浦田さんは、「親切過ぎるような感じもするが、日本の顧客はこういったサービスに昔から慣れている。これは米国のディーラーがなかなかまねできないことでもある」と話す。なお浦田さんは東京の早稲田大学の教授で、経済学が専門だ。

こうした熱心で心のこもったサービスが、日本の自動車メーカーに日本市場で主導権を握ることを可能にさせている。日本自動車販売協会がまとめたデータによると、日本ブランド車の日本市場での占有率は約90％だ。これに比べ、米国では自国ブランド車の市場シェアがもっとずっと小さい。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのデータを見ると、3大米国ブランドのゼネラルモーターズ（GM）、フォード、フィアット・クライスラーは合わせて49％で、日本ブランド車は39％を占める。この比率は日米間の貿易不均衡にある程度「貢献」してもいる。米商務省のデータでは、昨年の米国の対日貿易赤字は689億ドル（1ドルは約113．5円）で、このうちのかなりの部分が自動車と自動車部品によるものだという。

▽車が売れないのは保護貿易のせい？

長年にわたり、貿易赤字はトランプ大統領を含む米国の政治家たちを困らせてきた。トランプ氏は選挙戦の段階で「公平な貿易」のロジックを練り上げた。今年の早い時期に、トランプ氏は氏を訪問した安倍首相に対し、「日本人は米国の自動車を日本で売らせないようにしている」などと述べた。これは米国自動車メーカーがよく声を大にして言う台詞で、日本が自動車市場で保護主義に基づく政策（たとえば輸入車に対して過剰な検査を行う、ディーラーに外国車の取扱を禁止するなど）を打ち出して、海外メーカーが市場シェアを拡大できないようにしていると批判するのが常だ。

だが保護貿易主義だけで日本人が海外メーカーの自動車を買わない理由をすべて説明することはできない。たとえば日本市場では外車に輸入関税はかからないが、逆に米国は2．5％、欧州連合（EU）は10％の関税をかけている。

問題のかなりの部分は米国の自動車ディーラー自身にあるといえる。彼らは前出の浦田さんのような消費者の期待するディーラーのネットワークに投資をしたがらない。アジア貿易センターのデボラ・エルムス執行取締役は、「日本の消費者の自動車購入スタイルは非常に独特だ。だが米国人はディーラーのネットワークに投資して、日本市場を開拓しようとはしない。実際、フォードは昨年に日本市場から撤退している。年間の販売台数が5000台にしかならなかったからだ。GMの日本のディーラーは28カ所のみで、昨年は1000台ほどしか売れなかった」と指摘する。

浦田さんは、「日本の消費者は自動車購入後、無償メンテナンスなどのアフターサービスを希望することが多い。点検修理が必要になれば、ディーラーが引き取りに来て、終わると返却に来る。米国のディーラーでこうしたサービスを提供するところはない。こうしたサービスネットワークを構築するコストは高く、維持費用もかかる。これも米自動車メーカーが日本市場からの撤退を決めた理由の一つだ」と述べる。

▽欧州のディーラーはより現実的

実はここ数年、海外自動車メーカーの日本での売り上げが目立って増加している。浦田さんがまとめたデータでは、2013年から16年にかけて、日本国内におけるEUからの輸入車の売り上げは5％増加して、2万5000台を超えた。12〜16年にはメルセデスベンツの売り上げは60％増加し、BMWは23％増加した。これと鮮明な対比をなすのは米国からの輸入車で、売上が15％減少して2万台近くにとどまった。

欧州のディーラーが米国のディーラーより好調なのはなぜだろうか。東京湾エリアにオープンしたBMWのディーラーが答えを与えてくれるかもしれない。このディーラーの店舗は正面がカフェになっている。車を見るだけでなく、テーブルに座って、オリジナルのコーヒーや菓子をゆったり味わうこともできる。巨大な陳列スペースに、自動車や自転車が整然と並び、隣の展示ホールには自動車部品とBMWの記念グッズが売られている。週末になると何かイベントをやっていて、招待された子どもたちがラジコンカーをサーキットで走らせたりしている。BMW日本法人のペーター・クロンシュナーブル最高経営責任者（CEO）は、「こうでもしないと、日本市場で成功するのはとても難しい」と話す。

クロンシュナーブルCEOによると、3年前にBMWは日本市場に最も力を入れると決定し、5億8000万ユーロ（1ユーロは約132．1円）を投入してディーラーのネットワークのてこ入れをした。現在、BMWのディーラーを訪れると担当者がつき、「車の天才」もサポートする。この「天才」は顧客に自動車の特徴を伝えるのが役目だ。これまで販売担当者が商品をすすめる時には早口過ぎてわかりにくく、日本の消費者の好みをつかむことができなかった。BMWはプロセスの改善を試みており、従業員と顧客が一歩進んだ関係を築けるようにしたいとしている。たとえば自動車を購入した人に自動車を届けるため、「出荷スポット」を設置し、新車を購入した人のために引き渡しセレモニーを行ったりしている。

振り返れば、貿易障壁を恨んでばかりの米国企業は、こうした努力をまったくしてこなかったといえる。（提供/人民網日本語版・編集/KS）

http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/226.html

韓国の「独島エビ」「慰安婦ハグ」戦略、背後に中国あり？―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b216437-s0-c10.html
2017年11月14日(火) 14時10分

2017年11月13日、米華字メディア・多維新聞は、韓国が中国との関係改善に向けて動き出し、中国への手土産と思われる行動を立て続けに起こしていると報じた。

13日、高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に関わったとされる元国防部長官の金寛鎮（キム・グァンジン）が軍刑法の政治関与容疑などで逮捕された。

7日にはトランプ米大統領が韓国を訪問した際の夕食会で「独島（竹島）エビ」を提供した。夕食会には日韓慰安婦協議に反対する元慰安婦も招待され、トランプ大統領と抱擁を交わしている。

また、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は海外メディアのインタビューで、「北朝鮮の核を理由に日本が軍事大国化するのは望ましくない」と発言した。

記事は、「中国が反対するTHAADがらみの元官僚を逮捕し、日本に対する攻撃的な言動を見せる韓国だが、中国からは関係改善に向けた明確な動きはいまだ見えていない。それどころか、文大統領の年内訪中が決まったにもかかわらず、中国ではまったく報じられておらず、『11月中の韓国外相の訪中を歓迎する』と中国政府が発表したことしか伝えられていない」とした。

そのうえで、「中国が韓国に求めているのは、その場しのぎのポーズなどではなく、THAADのような大局に影響する懸案を再び発生させない根本的で長期的な視野に立つ制度や計画だ」と指摘。「しかし、文在寅大統領はそうした中国政府の戦略的な意図を理解できていない」と伝えている。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/374.html

トランプ米大統領、南シナ海問題の仲裁に意欲＝中国は冷ややかに突き放す―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b216514-s0-c10.html
2017年11月14日(火) 15時20分

2017年11月14日、米華字メディアの多維新聞は、トランプ米大統領がベトナムなどと中国が領有権を争う南シナ海問題の仲裁に意欲を示したのに対し、「中国は冷ややかに突き放した」と伝えている。

記事によると、中国外交部の耿爽（グン・シュアン）報道官は13日の定例記者会見で、トランプ大統領が訪問先のベトナムで南シナ海問題の仲裁に意欲を示したことについてコメントを求められ、「地域外の国家は、地域の国家が南シナ海の平和を守ろうとする努力を尊重すべき」と述べた。

記事は「関係当事国による話し合いこそが解決の道だというのが中国側の認識のようだ」と伝えている。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/17/china12/msg/329.html

中国企業がタカタ買収に名乗り、市場シェア争奪を目指す―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b216364-s10-c20.html
2017年11月14日(火) 15時50分

エアバックの破裂問題により多くの消費者が負傷し、自動車メーカー各社による大規模なリコールが生じたタカタは破産申請を余儀なくされているが、このほど新たな身売り先が名乗りを上げている。証券日報が伝えた。

海外メディアの報道によると、寧波均勝電子傘下の子会社「キー・セーフティ・システムズ（KSS）」が米国でタカタ買収の関連文書を提出し、その取引額は15億8800万ドルとなっているという。

均勝電子は11日、取引はまだ交渉段階であり、すべての協議書への署名を終えてはじめて今回の買収を完了することになると表明した。

招商証券の汪劉勝アナリストは、「順調に進めば、KSSはタカタの20％のシェアを手にし、市場シェアで世界2位になる。これにより均勝電子が新たな業績を記録することになる」と話した。

しかし自動車アナリストの顔景輝氏は、「KSSのタカタ買収で最も重要になるのは、コア技術の把握だ。これができなければより大きなプレッシャーに直面する」と指摘した。

ところが6月26日に発表された公告によると、今回の双方の買収意向は、タカタの相安定化硝酸アンモニウム（PSAN）インフレーター以外の資産に向けられたもので、タカタの「問題エアバッグ」の関連事業は含まれないことになる。

均勝電子の広報担当である陳陽氏は、「当社がKSSを通じ資産を買収し、タカタの破産管理委員会に支払われる。委員会は自ら賠償と訴訟の処理を行う。タカタ側が今後いかにエアバックのリコールを処理するかについては、当社とは関係がない」と話した。

■市場シェアを争奪

アナリストは記者に対して、「タカタは自動車業界で地位を占めており、これが失われることはない。均勝電子はそのブランドと生産能力に目をつけた。買収後はその特許と技術を移転するが、これは買収にかかる費用以上の価値を持つ」と述べた。

全国乗用車市場情報連席会の崔東樹会長は、「中国企業の海外進出は良い傾向だ。16億ドルで日本企業を買収しても割に合う」と判断した。均勝電子は、今後の経営でタカタ製エアバッグのリスクを切り離すと強調した。

グローバル企業を引き継ぎ経営するのは、想像するほど簡単ではないと指摘する声もある。タカタは各国で事業展開しており、取引の交渉は難航が予想される。新企業は新たな法人となり、タカタのリコール問題による債務を引き継がない。しかしKSSと均勝電子にとって、買収後にリコールによる悪印象を早期払拭することが差し迫った難題となる。

均勝電子は買収について慎重な姿勢を示している。同社が11日に発表した公告によると、今回の取引はタカタ破産管理委員会、世界主要完成車メーカーによる取引先グループなど各方面に関わるため、同時に一連の協定に署名し各自の内部手続を終えなければ、資産買収がその効力を発生しないという。

そのため取引に関わる目標資産は、世界各国・地域の司法手続きに基づき処理を行う。買収協定はさらに世界各地の裁判所や独占禁止部門の許可が必要であり、実現されるかは不透明だ。このため取引は長期化する見通しだ。（提供/人民網日本語版・編集/YF）

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/524.html

まず公共放送でもないくせに強制的に受信料を視聴者からむしり取る、ＮＨＫの視聴料金廃止が必要だろう。
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/363.html#c5

あまりに売れない平昌五輪のチケット、タダ券ばらまきも？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b216436-s0-c50.html
2017年11月14日(火) 16時20分

2017年11月14日、韓国・平昌冬季五輪の開幕まで3カ月を切ったが、チケット販売は目標の4割に満たず、小中学生や軍人への無料券配布による「観客動員」で席を満たすことも検討されているという。

中国メディアの中国新聞網が伝えたもので、韓国選手の活躍が期待されるショートトラックやスピードスケート、フィギュアスケート、さらに開会式やアイスホッケー決勝などの人気は高いが、他の競技の会場は半数が空席になるとみられるような状況だという。

韓国ではウィンタースポーツ文化があまり浸透していないこともチケット販売不振の一因で、会場の席を満たすため、小中学生や軍人に無料券を配布することも検討されているという。

「一つになった情熱（Passion．Connected）」というスローガンを掲げる平昌五輪は、来年2月9日に江原道・平昌のオリンピックプラザで開幕し、17日間開催される。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/375.html

デマ散人並の無駄な逸材
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/719.html#c19

戦時に韓国軍は米軍の指揮下に入り、独自の作戦行動は許されていない。
引用：https://d16tvlksr2me57.cloudfront.net/p/money/wp-content/uploads/2017/07/28141413/170729korea_army_eye.jpg

韓国政府には韓国軍の統制権がない

韓国は1950年の朝鮮戦争で北朝鮮と戦争をしなかったし、停戦文書にも調印していなかった。

嘘のようだが事実であり、朝鮮戦争で韓国軍を指揮したのはアメリカで、停戦に合意したのも調印したのもアメリカだった。

現在も韓国政府は韓国軍の戦時統制権を持っておらず、有事にはアメリカ政府が韓国軍を指揮する事になっている。

まず1948年に韓国が建国した時に遡るが、韓国軍は5万人の兵力で、装備はすべてアメリカからの支給品と、日本軍が残していったものでした。

アメリカは当時北朝鮮やソ連、中国を危険だとは考えず、韓国が建国したらすぐ占領軍を引揚げました。

米軍が残していった車両4万台、小銃10万丁、バズーカ砲2000門などで、戦車や戦闘機などは無かったようです。

韓国軍は5年前に存在した旧日本軍とは別組織で、実戦経験はなく、素人同然の将校が、これまた素人の兵士を率いていました。

北朝鮮軍が創設されたのは韓国軍より早く、ソ連軍によって実践的な訓練が実施され、数段レベルが上だった。

1950年6月25日に北朝鮮軍が38度線を越境して攻撃開始し、9月までに釜山と済州島を覗く韓国全土を占領しました。

この時、何の抵抗もせず自国民を攻撃していた（保導連盟事件）韓国軍は、国連軍の統制下に入った。

朝鮮戦争の停戦後は米韓連合司令部に統制権を委譲し、実際にはアメリカ軍の統制下に入った。

1994年に平時の作戦統制権は韓国軍へ移管されたが、戦時の作戦統制権は2020年代に協議する事になっている。

朝鮮戦争の実態

1950年から1953年の朝鮮戦争では、韓国政府と韓国軍が戦ったように戦史には書かれているが、実際にはアメリカ軍が北朝鮮と戦った。

アメリカは国連軍（連合軍）を結成したが、常任理事国のソ連が反対したので法的には国連軍ではなく、アメリカが結成した「多国籍軍」に過ぎない。

韓国軍は多国籍軍の一員としてアメリカ軍の統制下に入り、アメリカの一部隊として北朝鮮と戦った。

朝鮮戦争は米軍の反撃によって一度は北朝鮮を追い詰めたが、中国軍の（非公式な）参戦とソ連の支援で再び38度線に押し返された。

苦戦するマッカーサーは原子爆弾による中国攻撃を要請し解任され、世界大戦の危機に発展していた。

戦争の主体はアメリカとソ連中国であって、韓国が出る幕ではなくなっていました。

1951年6月にソ連は「アメリカに」停戦を提案し、米ソ間で停戦協議が行われ、韓国は協議に参加しませんでした。

1953年に米ソ両国の指導者が交代し、7月27日に休戦協定が結ばれました。

38度線の板門店で休戦協定に調印したのは北朝鮮軍、中国軍、アメリカ軍司令官だけで、韓国軍は停戦に調印していません。

韓国軍は開戦時に実態として存在せず、弱すぎて戦力にならなかったので、相手にされなかったのが実態でした。

現在も韓国政府には韓国軍の戦時統制権がなく、戦争になったらアメリカ政府とアメリカ軍の指揮下に入る事になっています。

それが米韓軍事同盟の条件であり、アメリカ軍が韓国軍を指揮するのです。
http://www.thutmosev.com/archives/73605592.html
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/334.html#c144

気を引くために過激な発言、とはまるで「炎上商法」。
与党が「炎上商法」で「殺害」発言とは。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/711.html#c2

アホの足立は毎回こんな感じ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/690.html#c33

　はるかに　金銭的には有利で　将来には　大きな差が出てくるはずだよね〜〜

　＝＝＝

　今は　人手不足なので　就職は　希望の職種に入れる環境にある
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/716.html#c8

「法的に適法」という認知を審査員各員がしていると言う事だ^^

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/688.html#c20

奇跡の経営の種明かしはお決まりの株価吊り上げだった
引用：http://cdn.newsapi.com.au/image/v1/d5a6dba338c6cbf30251fdd2a073d5ed?width=650

製造業のお手本の実態は

ＧＥは「選択と集中」によってリーマンショックをうまく乗り切り、日本の製造業のお手本と言われていました。

だが最近、実態をともなわない株価や、株価を吊り上げるための無理な配当、多すぎる役員賞与などが明るみに出た。

つまり日本企業と同様に、上手くいっていなくても、上手くいっているように演技をしていた。

ＧＥはかつて家電製品で世界最大のシェアを持っていたが、日本の台頭で撤退しました。

ＧＥは米国最大の軍事企業でもあり、電力などのエネルギーメーカーでもあった。

これらは家電と違って価格競争にさらされないので、「選択と集中」を行い将来性がある部門だけを残し、売却していきました。

日本企業もＧＥを見習うべきだと言われ、東芝は原発を残して医療や半導体を捨てるという「選択と集中」をしてしまった。

アメリカではオバマ政権で自然エネルギー発電に莫大な補助金が投入され、ＧＥも巨大な恩恵を受けました。

同時にシェールオイルもブームになり、ＧＥはエネルギー事業で大儲けしました。

ＧＥは世界最大の航空機エンジンメーカーでもあり、航空機の需要が高まるに連れてＧＥの利益も拡大しました。

米軍事予算の縮小は痛手だったが、オバマケアによって医療部門の収益が上がり、ＧＥの経営は順調の筈でした。

ところがこのストーリーの半分くらいは作り話で、現実は発表したほど上手く行っていませんでした。

事業の大半を売却

ＧＥは今後、航空、ヘルスケア、電力の3事業以外は全て売却などして撤退する方針で、この３部門以外の実態は赤字だったようです。

油田、輸送機器、エジソン以来の照明などからも撤退し、事業の刷新を図ります。

株主配当は今までの半分に相当する１株12セントに減額し、役員人数も18人から12人に減らす。

ＧＥは１株当たり2ドルの利益を目標にしていたが、現状は1株当たり1ドルだとされています。

今までＧＥは総額80億ドルを配当して全米高配当企業の上位だったが、これは株価を維持するために、無理をしていました。

業績以上に配当を大盤振る舞いした結果、フリーキャッシュフローは配当を出すのに必要な80億ドルを下回りました。

つまり浪費してお金がなくなったので、もう浪費はやめようという事のようです。

ＧＥの事業利益で航空エンジンが43%、医療が21%、発電関連が23%を占め、その他部門の利益は全体の13%に過ぎません。

ＧＥは2015年に金融部門から撤退したが、その後株価は下落し業績も低下してしまいました。

今度もそうなる可能性があり「選択と集中」のマイナス面が指摘されるようになりました。

つまりシャープや東芝のように事業を次々に売却していったら、将来利益を上げる事業がなくなり、最後は経営破綻してしまう。

製造業受難の時代はまだまだ続きそうです
http://www.thutmosev.com/archives/73614900.html

http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/305.html

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-15/2017111514_01_1.jpg
（写真）平和遺族会の総会＝１４日、東京都内

　平和を願い戦争に反対する戦没者遺族の会（平和遺族会、島田初代会長）は１４日、東京都内で全国総会を開き、各地の支部から４５人が参加しました。

　島田会長は「安倍首相は憲法９条を変えると言っています。私たちは７２年前に肉親を戦争で失った不幸せを忘れずに、改憲阻止の運動をすすめていきたい」とあいさつしました。

　会場からは「『戦争だけは絶対にダメ』というのが戦没者から強く残された言葉。平和憲法を守る仲間の活動を信じている」（東京・男性）、「安倍首相の地元である山口県で新しく支部が結成された。共産党、社民党、民進党の県議らが参加し平和遺族会版の『野党共闘』ができている」（京都・男性）、「遺児として、平和憲法を守るのは孫子の代への責任」（大阪・女性）など、活発な発言がありました。

　来賓として、日本共産党の土井洋彦幹部会委員・宗教委員会責任者、斉藤まりこ都議があいさつしました。社民党の吉田忠智党首がメッセージを寄せました。

　総会は１５日まで。「戦争につながるどんな小さな動きにも反対し、戦争で殺された肉親の『遺言』である憲法９条改悪を許さない」などとする声明を決議することにしています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-15/2017111514_01_1.html

2017年11月15日(水)
共闘広げ改憲止めよう
憲法共同センターが総会
９条改憲ＮＯ！３０００万署名

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-15/2017111501_04_1.jpg
（写真）憲法共同センター第４回総会。国会情勢を報告する山下芳生副委員長＝１４日、東京都文京区

　憲法を守り・いかす共同センターは１４日夜、第４回総会を東京都内で開きました。安倍政権による９条改憲を阻止するため、「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」への結集を強め、「改憲発議を許さない運動の先頭に立つ」と表明。改憲反対の「３０００万署名」達成に全力あげることを決めました。

　主催者あいさつした船尾徹さん（自由法曹団団長）は、国会のなかでは改憲派が多数を占めたが、国民は改憲に賛成しているわけではないと強調し、「国会の議席と民意にギャップがある。市民と野党の共同を広げ、改憲を阻止しよう」と呼びかけました。

　日本共産党の山下芳生副委員長が国会情勢を報告。「国民のなかで、安倍９条改憲反対の揺るがぬ多数派をつくれば、改憲発議を阻止させることは可能です」と指摘し、「安倍９条改憲のねらいを明らかにし、力をあわせて何としても署名を集めきりましょう」と訴えました。

　総がかり行動実行委員会の高田健共同代表があいさつし、「改憲発議を阻止するたたかいを３０００万署名を通じて実現させていこう」と述べました。

　採択された方針では、総選挙結果について、解散直前に市民と立憲野党の共闘に分断が持ち込まれたが、立憲民主党、日本共産党、社民党、無所属と市民の共闘がさまざまな形で前進したことを強調。

　その上で、改憲派が国会で多数を占めたことから、「来年通常国会での改憲発議に標準を合わせているのは明らかだ」と指摘、「市民の運動と世論で改憲策動を押し返していこう」と訴えています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-15/2017111501_04_1.html
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/483.html#c2

文科省の前事務次官、前川喜平氏（62才）が「実地調査」で通い詰めた店である。7月初旬のある夜、本誌もまたここで働く女性の生態を“調査”すべく、店に入った。南国のモンステラの葉が壁一面を覆う店内には、カウンター席の他、ガラスで仕切られた向かい合わせの席がある。

1時間1ドリンク付きで3500円、2時間4800円。女性は無料。ドリンク飲み放題、スナック菓子食べ放題。席に座ると、男性の手元にはピンク色のメッセージカードが置かれる。ニックネーム、職業、血液型書き、「食事」「カラオケ」「飲み」「女の子におまかせ」の4項目から1つを選択。全て記入したら店員経由で気になる女性に送る。先方がOKの場合、相席して“次の予定”を交渉する。

この夜、店内には9人の女性がいた。ミニスカワンピの20代前半から、スーツを着たアラフォーまで、さまざま。グラスを片手にスマホをいじり、男性からの指名を待つ。一晩遊ぶ男を求め、あるいは交際相手を求め、店に集った素人女性である。

「ま、多くが“ワリキリ”目的だけどね。要は、エンコー。お金のために割り切って寝ますってこと。前川さん、よく来てました。あたしも指名されたことあるんで。貧困調査なのかなぁ。教育問題とか難しい話をしてたけど。『このあと外出る？』みたいな交渉もあった。アタシは断ったけど、ついてく娘もいた」

出会い系カフェは、いわばグレーゾーンの商売であり、自由恋愛が前提になっている。出会って気に入れば自由恋愛に発展するし、気に入らなければ断ることができる。「文科省の前事務次官、前川喜平氏（62才）が「実地調査」で通い詰めた店」もそのようなお店であり、話では断られることが多かったようだ。

60代のおっさんでは、よほどのことがない限りワリキリに応じてくれる子はいないだろう。あったとすれば自由恋愛ではなく個人売春に近いだろう。このような人物が文部科学省の事務次官をしていたのだ。そして何人かの子と個人売春までしていたのだろう。状況的にそうなる。
http://2013tora.jp/kabu395.html

2017年07月02日
事務次官とは何か、前川前次官で注目エリート集団

この人が騒いでいる本当の理由は、「自分の方が総理大臣より身分が上だ」という事です。
引用：http://blogc.fujitv.co.jp/simg/blogimg/6db29/90119/537660_pcl.jpg

総理より地位が高い事務次官

加計学園をめぐる「忖度」騒動は前川喜平・前文部科学事務次官の告発から騒動が広まった。

なぜ前川氏はこのように安倍首相を憎み、敵愾心を露にして噛み付くのか、事務次官という身分階級を知らないとわかり難い。

各省庁の事務次官は「次官」なので文字を読んだだけでは「2番目の事務員」かなと思うが、実際には省庁の大統領のような地位にある。

事務次官は表向きの法律では大臣を補佐する役割だが、実際には大臣を上回る最高権威です。

大臣と事務次官の関係については、2001年に小泉内閣で外務大臣を（9ヶ月だけ）勤めた田中眞紀子議員が良く喋っていた。（喋りすぎた）

その前に田中眞紀子が外務大臣に選ばれた理由を説明すると、2001年4月の自民党総裁選で小泉純一郎を当選させた功労者だった。

超不人気だった森首相が退陣し、次の首相は橋本龍太郎で決まりと言われていて、国民は「またあのバカ総理か」と失望していた。

小泉純一郎は出馬しても負けそうなので立候補するつもりはなかったが、当時人気絶頂だった田中眞紀子が「あんた出なさいよ」とけしかけたと言われている。

人気者の眞紀子に後押しされて小泉旋風が吹き、めでたく総理大臣になり田中眞紀子は論功行賞で外務大臣になった。

欧米メディアは「次の総理は田中眞紀子」「初の女性総理誕生へ」と報道し、小泉自身より人気が高かったほどだった。

その大功労者が些細なことで外務官僚と対立して、クビになったのは田中眞紀子大臣の方だった。

日本政府の方針と異なる発言を、外相として勝手に発言したり、外相会談のドタキャンなど様々な出来事があった。

官僚を激怒させた安倍首相の行為

だが一番の対立点は「外務大臣と事務次官のどちらに人事権があるか」という事で、眞紀子大臣は自分に逆らう事務次官の更迭を小泉首相に要求した。

結果は書いたとおり、クビになったのは大臣のほうだったので、大臣の人事権は事務次官が握っているが、逆はありえない。

法律はどうであれ大臣より事務次官のほうが地位が上なのが日本の制度であり、主要な省の事務次官となると総理大臣より地位が上である。

ロッキード事件で田中角栄元首相が逮捕されたが、事務次官は決して逮捕されず、責任を取らされたりもしない。

思い出して欲しいがあらゆる政治スキャンダルで責任を取るのは大臣と総理だけで、事務次官や官僚はマスコミから責任の追求すらされない。

もし事務次官が責任を取らされるような事が起きれば、明治以来の大事件であり、絶対に有り得ない筈だった。

朝日新聞は平気で天皇や総理大臣の悪口を書くが、それでいて事務次官の悪口を絶対に書かず、官僚は神聖にして汚すべからずを貫いている。

朝日新聞も日本の最高権力者が怖いのであり、許認可権から逮捕権、裁判権まで握っている官僚たちには逆らいません。（最高裁判官も官僚）

その有り得ないはずの事が森友、加計騒動の根源である文部科学省で起きていて、事務次官がクビになっていました。

「キＸＸＸ」の言い分

前川喜平前事務次官は退職した文部官僚が民間機関に天下りする仲介役をしていて、2017年1月20日に辞職した。

2017年3月に懲戒免職になる予定だったが、文部省側は猛反発しして自主退職になったうえ、退職金5000万円以上が支払われた。

軽い処分で済んで助かったように見えるが、官僚目線では「どうして上司である事務次官が部下である総理大臣から追放されるのか」という事になる。

ニュースを見ていると異常な事件で犯人が意味不明な事をしゃべる場合があるが、「キＸＸＸ」の言い分は彼らにしか分からない。

前川喜平と官僚たちには「総理大臣風情がでかい面しやがって」「今に見ておれ小僧」という恨みだけが残ったようです。

そして文部科学省は自分のスキャンダルである森友、加計を暴露する事で安倍首相を糾弾するという捨て身の戦法に出た。

過去の政治スキャンダルで責任を問われたのは政治家だけで、官僚が罪に問われた事は無いので、こうした戦法は実は良く行われている。

大阪地検や東京地検は森友加計を捜査しているが、検察官僚の身内である文部官僚は決して捜査対象にならない。

うまく行けば前川喜平前事務次官は高給で天下りできるだろうし、それどころか政治家として権力を握る事もできる。

突き詰めると官僚と総理のどちらが上か、どちらが日本の権力者かという対立です。
http://www.thutmosev.com/archives/71597964.html

天下り官僚に翻弄される私大の悲惨

私大を渡り歩いて5億円を荒稼ぎ！
天下り官僚に食い物にされる私大

官僚時代は数百億円の予算を動かしていただけに金銭感覚がズレすぎているという。私大には文科省、経済産業省、財務省など多くの官僚が天下りし、教授の座に収まっている。

「“渡り鳥稼業”の天下り役人は会議の欠席はザラなうえ、仕事の知識もない。仕事は部下に任せてゴロゴロしているだけ。それでも年俸は最低2500万円。さらに5年勤めて退職金が3000万円。これで3〜5つの大学を渡り歩いて計5億円は稼ぎます」

　もっとも何もしないのならマシな部類で、元官僚と悪徳教授が手を組み、大学を食い物にするケースも多々あるそうだ。濱野氏がいた都内の女子大では40億円が消えたこともあったという。

「彼らが株式や投資信託を駆使してマネーロンダリングをやったようですが、証拠が出なかった。また、翌年に取り壊しが決定していた校舎の大規模修繕に3億をつぎ込み、さらに塗装で1億2000万円と、計4億2000万円を無駄遣いしたことも。すぐに跡地に新しいビルを建てるところまで計画済みで、旧ビルでどんなインチキがあったのかはウヤムヤになってしまった。巧妙に証拠が残らない工作だけは一流のため、追跡調査もできなかった。もちろん大学の事務職などは真相を知っていましたが、黙殺したまま。ヘタに口にしようものなら簡単に左遷されてしまいますからね」

　別の学校ではこんなケースも。

「もっとひどいのは、研究業績が大学院生ほどもないクズ教授を学長に仕立て、自分は定年のない常務理事のポストに就いた天下り官僚がいました。さらに、部課長などの大学の要職を、仲間や部下で固め、付属の建物の増改築で稼ぐなど好き放題だった。さらに、法人側の私立学校法違反事項を目ざとく見つけると、理事長選で教授会をけしかけ、当主を追い出し自分が理事長の座に座り、そのまま学園を乗っ取ったヤツもいた。都内有数の伝統校でしたが、その後は、学問はそっちのけとなり、今では生徒の確保にも困るほど疲弊してしまいました」

　悪質な実例はまだまだあるという。

「今時、わざとド田舎にキャンパスを購入し、引っ越さなくてもいい学部の建物まで建てて都内一等地のキャンパスを売却し、その取り壊しとキャンパス移転で数十億を着服する天下りもいました。ゼネコンのリベートで稼いだんです。その大学は生徒集めに窮し、今は中国やベトナムからの留学生で細々と命脈を保っていますが、近々、倒産の噂も聞こえてきます。もちろん、天下り役人はその前にいなくなるでしょうね」

　悪徳教授や官僚を受け入れる私学の側にも落ち度があるとの指摘もあるが、濱野氏はそれは違うという。

「教授会が天下り官僚は採りたくないと考えていても、彼らは巧妙に法人側の上席ポストを占めてしまう。そうなれば、自動的にかつての役所の部下を雇いこむルートができてしまうんです。大学が悪いのではなく、行列を作って乗っ取りに来る方が悪いんです」

　今年3月、松野博一・文部科学大臣は、省庁退職者が許認可や補助金の支出対象である大学や財団に再就職することを当面自粛すると明らかにしたが、果たして実効力がどれだけあるのか。はなはだ疑問と言わざるを得ない。
http://diamond.jp/articles/-/137283

内田樹の研究室 2017.11.03 大学教育は生き延びられるのか？

日本の論文数が急激に減り出したのは、2004年の独立行政法人化以後ですけれど、それは当たり前なのです。でも、じゃあどうすれば低下した学術的生産力を復元させて、海外の大学と競合できるようになるのかが問題になると、その課題に答えるためにまた会議が行われ、書類を書かされる。さらに研究は停滞する。そんなばかばかしいことを全部止めてしまえば日本の大学の研究教育の力は回復します。大学人であれば、誰でも内心はそう思っているはずです。教員たちを研究教育に専念させる。夏休み春休みをたっぷり与える。サバティカルで在外研究の機会を与える。それだけのことで論文数なんか一気にV字回復します。誰だってそれはわかっている。でも、今進んでいるのは、それとまったく逆の方向です。さらに教員たちへの負荷を課して、さらに研究教育機会を減らし、教員たちの自尊心を傷つけ、不機嫌な気分に追いやるような制度改革ばかりしている。

多くの教員は、研究教育が好きだからこの仕事を選んだのです。それに専念できる環境が整備されれば、給料なんか安くても喜んでこの仕事をします。多くの先生方が早い人は５０代で定年前に仕事を辞めてしまう。理由を聞くと「もう会議をしたくない」という方が多い。会議がなくて、研究教育に専念できるなら、こんな楽しい仕事はない、と。そうすれば、学校はもっと明るくて、もっとイノヴェーティヴな場所になるだろうと思います。

大学に成果主義を導入したのも大失敗でした。実は僕は成果主義導入については「戦犯」の一人なんです。神戸女学院大学は日本の私学で最も早く教員評価システムを導入した大学の一つですが、その時にFD委員長として旗振りをしたのは僕です。

その頃は働いていない教員が目についたのです。学務をほとんどしない。研究もしない。何年も論文一本も発表しない。教育も手抜きという教員が目についた。そういう人たちが大きな顔をしているのが許せなかった。だから、研究、教育、学務の三分野で教員たち一人一人の活動成果を数値化して、全教員をそれに基づいて格付けして、予算を傾斜配分し、昇給・昇格にもそれに反映という、新自由主義者丸出しの案を提出したのです。もちろん教授会では批判の十字砲火を浴びましたけれど、「これからはビジネスマインドがないと、大学はマーケットに淘汰されてしまう」と訴えて、「危機の時代を生き残るためには限られた研究教育資源を活用しなければならない。そのためには、アクティヴィティの高い教員に資源を集中する。『選択と集中』だ」ということで教授会を説得しました。でも、始めて１年もしないうちに自分が取り返しのつかない失敗を犯したことを思い知らされました。

教員の活動成果の客観評価なんて無理なんですよ。担当しているクラス数とか、論文指導している院生数とか、委員をしている委員会の数とか、そういうものはたしかに簡単に数値として拾えます。でも、研究成果の数値化はできない。僕は刊行論文数ぐらいはそのまま数値化できるだろうと楽観していました。でも、それさえできなかった。委員会でいきなり「1年に5冊も6冊も書き飛ばす人間の書いた一冊と、２０年かけて書いた一冊を同じ扱いにするのか」と言われて絶句してしまったからです。「１年に５冊も６冊も書き飛ばす人間」というのはもちろん僕のことなんですけれど（笑）。たしかにご指摘の通りなんです。一冊の本といってもそれぞれの学術的価値には場合によっては天と地ほどの隔たりがあります。それを「１冊何点」というふうに機械的に配点して、その多寡を比較しても意味がないといったら意味がない。言われてはじめて気がついた。著作や論文は何冊何本書いたということよりも、学術の歴史の中で、どのような地位を占めることになるのかというもっと長い時間的スパンの中で評価しなければほんとうの成果を見たことにはならない。

勤務考課についてもそうでした。考えてみたら、公正で客観的な考課ができる人なんか数が限られているわけです。同僚たちの日常の学務への貢献をきちんと評価できて、同僚たちから「あの人の下した評価なら信頼性がある」と思われている人に任せるしかない。でも、そんなフェアで目の行き届いたはだいたい研究者としても一流の仕事をこなしているし、すでに学長とか学部長とかになっているわけですよ。ただでさえ学務に忙しいそういう方々にさらにピアレビューの仕事を押しつけてしまった。でも、そんな格付け作業なんか、いくらやっても大学全体としての研究教育のアウトカムは少しも増えるわけじゃないんです。むしろこれらの「仕事ができる人たち」の研究教育学務のための時間を削るだけだった。

　やってみてはじめて知ったのは、成果主義がどれほど膨大な「評価コスト」を要求するかということでした。それを事前にはまったく想定していませんでした。それに、単一の「ものさし」で教員たちを一律に格付けしてみても、それで全体のアクティヴィティが高まるということはまったく起こらないということにも気がつかなかった。アクティヴィティの高い先生たちは、考課して点数なんかつけなくても、やることはやるし、研究も教育も学務ももともと手抜きという教員たちは、低い評価をつけても別に何の反省もするわけじゃない。ただ「こんな評価システムには何の意味もない」と怒るだけです。ただそれだけのことでした。

教員評価に要した膨大な評価コストはもともとアクティヴィティの高い教員たちにのしかかって、彼らの研究教育活動を妨げただけで終わってしまった。自分の「選択と集中」理論がどれほど愚かしいものであったかをそのときに気づきました。以後、「ああいうこと」をやってはいけませんということをお知らせするために、こうやって全国行脚をしているわけです（笑）。成果主義は絶対にやってはいけません。大学における成果主義は何一つ良きものを生み出しません。

シラバスもそうです。あれも全く無駄な仕組みです。でも、シラバスを整備するために教員たちはやはり大変な作業量を費やしている。

シラバスというのは商品の仕様書です。缶詰や薬品についているスペックと同じものです。この商品には何が含有されているか、効能は何か、賞味期限はいつまでか、それを消費者のために表記するものです。でも、学校の授業は乾電池や洗剤とは違います。授業というのは「なまもの」です。1年前に１年後にどんな授業をするのか事細かに書けと言われたって書けるはずがない。専門科目の場合、僕は自分がその日に話したいことを話す。でも、自分が1年後の何月何日にどんなことに興味を持っているのかなんかわかるはずがない。だから「人間について考える」とか「言語について考える」とか、そういうふうな漠然としたものしか書けない。

僕が教務部長だった頃に「シラバスをもっと精密に書くように」というお達しが文科省からありました。でも、僕は教授会で「そんなに詳しく書くことはありません」とつい口が滑ってしまった。そしたら、何も書かずにシラバスが白紙という人が出て来た（笑）。そしたら翌年、助成金が削られました。経理部長からは厭味を言われました。「内田先生のせいですよ」って。

僕はこの時猛然と怒りました。僕はシラバスは教育的に意味がないと判断したので、書かなくていいと言ったのです。別にそれは思い付きではなくFD委員長をしていたときの何年間かのアンケート結果を統計的に処理した結果、「授業満足度」と「シラバス通りに授業をしているか？」という問いの回答の間には有意な相関がないということがわかったからです。それ以外のことは「教員の板書はきれいか？」でも、「時間通りに授業を始めるか？」でも「授業満足度」との相関があった。数十の質問項目の中でたった一つ何の相関もないことがわかったのが「シラバス通りに授業をしているか？」という問いとの相関だった。だから、意味がないと僕は思ったのです。

文科省は「シラバスは教育効果がある」と思っているからそれを精密に書くことを大学に要求してきたわけでしょう。だったら、その根拠を示して欲しい。もし、文科省が「シラバスを精密に書き、シラバス通りに授業をすると教育効果が高まる」という統計的なエビデンスを持っているなら、それを示して欲しい。僕だって学者ですから、エビデンスを示されたら引っ込みます。こっちはせいぜいサンプル何千という程度のデータです。文科省が何十万かのサンプルに基づいて「シラバスの有用性」を証明してくれたら「すみません」と頭を下げます。でも、文科省はそうしないで、ただ助成金を削ってきた。

今はシラバスを英語で書けとか、同僚同士で他人のシラバスの出来不出来を査定しろとか、どんどん仕事量が増えていますけれど、そういうことにどのような教育効果があるのか。どんなデータがそれを証明しているのかについては何の情報も開示されていない。これはおかしいでしょう？　ことは研究教育に関する話なんですから、研究教育の成果が上がったという実績があることを示した上で実施を求めて来るべきじゃないんですか？　でも、文科省はエビデンスを示して、反論することをしないで、ただ金を削っただけでした。これは文科省の方がおかしいと僕は思います。反論しないで代わりに金を削るというのは「人間は条理によってではなく、金で動く」という人間観を文科省自身が開示したということですから。大学人であっても、「やれば金をやる。やらなければ金をやらない」と言えば、したくないことでも、明らかに無意味に思われることでもやる。文科省は人間というのは「その程度のものだ」と思っている。思っているどころか、人間は「そうあるべきだ」と告知している。

仮にも文科省は国民教育を専管する省庁でしょう。そこが「人間は条理ではなく、金で動く」というような人間観を披歴して恬として恥じないというのは、どういうわけです。僕は教育活動は効果があることが経験的に知られているものを行う方がいいと思っているので、そう言った。それに対して教育効果があろうとあるまいと、「お上」の言うことに黙って従え、従わないものには「金をやらない」と文科省は回答してきた。これは事大主義と拝金主義が「日本国民のあるべき姿」だと彼らが信じているというふうに解釈する以外にない。

先ほども言いましたけれど、日本の教育政策が全部失敗しているという指摘に対して、「それは違う」と文科省が思うなら、きちんと論拠を挙げてForeign AffairsなりNatureなりに反論して、国際社会に対して日本の教育について大きな誤解があるようだが、これは間違いであるということを大声でアナウンスすべきでしょう。反論は簡単です。現に日本の学校教育はこんなふうに成功して、高い成果を上げているという誰もがぐうの音も出ないエビデンスを示せばいいのです。でも、そういう反論はまったくなされていない。

もう一度申し上げますけれど、学校教育というのはビジネスじゃありません。お金のためにやっているわけじゃない。だから、教育内容に対して「こうすれば金をやる。従わなければ金をやらない」というようなかたちで干渉することは絶対に許してはいけないんです。建学者たちが何をめざして教育を始めたか、その原点を思い出してください。マーケットのニーズがあったので、消費者たちに選好されそうな教育プログラムを差し出したわけじゃありません。「教えたい」という気持ちがまずあって、その熱情に感応して「学びたい」という人が出現してきたのです。教育というのはそういう生成的な営みなわけです。「教えたい」という人と「学びたい」という人が出会うことによって、その場で創造されてゆくものです。その一番基本的なことがビジネスの言葉づかいで教育を語る人たちには理解できない。

もちろん一流のビジネスマンだったら、ニーズのないところにニーズを創り出すのが創造的なビジネスだということを知っているはずです。映画だって、自動車だって、電話だって、飛行機だって、パソコンだって、市場にまず「こういう商品が欲しい」というニーズがあって、それに応じて商品が開発されたわけじゃない。誰も思いつかなかった商品を提示してみせたら、「それこそ私が久しく求めていたものだ」とみんなが感じて、巨大な市場が生まれた。ニーズがまずあって、それを充足させるような商品やサービスを提供するのがリアルなビジネスだというふうに思っているのは、悪いけれど、二流三流のビジネスマンです。ある程度世の中がわかっていれば、「ニーズのないところにニーズを創造する」のがビジネスの真髄だということは知っているはずなんです。でも、それがわからない人たちが「民間ではありえない」というようなことお門違いなことを言って、学校教育に干渉してくる。そういう学校教育の本質を理解していない人たちが、まことに残念ながら、現在も学校教育、教育行政を司り、学校教育についての政策を起案し、実施しているわけです。ですから、もうあまりわれわれには時間が残されていないんです。仲野徹先生によれば、あと１０年です。それまでに学校教育をまともな方向に転換させなければならない。

どうやって方向転換したら良いのか。一気に変えることはできません。残り時間は少ないけれど、できるところから一つ一つやるしかない。一気に全部を変えるというのはだいたいろくなことになりませんから。とにかく３０年かけてここまで悪くした仕組みですから、復元するにしても３０年かける覚悟が要る。

一つは、とにかく学校をある程度以上の規模にしてはいけないということです。小規模のものにとどめる。教える側からの「教えたい」という働きかけに「学びたい」という人たちが呼応してくるというダイナミックな生成のプロセスの中に巻き込むというようなことは、規模としてはせいぜい数百人が上限だと思います。それ以上大きくなると、管理部門が必要になってきます。研究にも教育にも関係がない部署ですけれど、それがないと組織が回らなくなる。そして、管理部門は必ず肥大化する。これは避けがたいんです。別にそこで働いている人にそういう意図があるわけじゃないんです。意図がなくても、放っておけば管理部門は自己肥大する。そして、組織そのものを「巨大な管理部門が存在しないと機能しないようなもの」に変えてしまう。管理部門に権力も財貨も情報も集中させて、管理部門の許諾を得ないと何一つできないような硬直した組織が出来上がる。これは組織の生理ですから、止めることはできないのです。われわれにできるのは「巨大な管理部門がないと制御できないような大きな組織」にしない、ということだけです。

これから30年くらいの間に、日本各地の大学は淘汰が進むと思います。でも「マーケットは間違えないから、マーケットに委ねる」ということに合意してしまった以上、今さらこの流れは止められない。

ただ、今人口減によって各地で交通網の廃止や行政機構の統廃合が行われていますが、統廃合に強い抵抗を示しているのが学校と医療機関であることには目を止めた方がいいと思います。もう人口が減って、需要がない、開業しても採算が取れないとわかっていても、教育機関と医療機関は統廃合にかなり頑強に抵抗する。この二つはマーケットの要請に対して鈍感なのです。

それも当たり前で、教育機関と医療機関は貨幣や市場経済や株式会社が存在するよりはるか前から存在していたからです。人類史の黎明期から、今から数万年前から、学校の原型、病院の原型は存在していた。どちらも人間が集団として生きてゆくためになくてはならないものだからです。

集団が存続するためには、年長者は集団の若い構成員たちに、「生き延びるための術」を教えました。子どもたちの成熟を支援した。そうしなければ集団は亡びてしまうからです。病んでいる人、傷ついている人を癒すことを本務とする人はどんな時代のどんな集団にも必ずいた。そういう人たちいなければ、やはり集団は亡びてしまったから。

どんな時代でも、教育と医療に携わる人たちは存在した。市場がどうだとか、ニーズがどうだとか、費用対効果がどうだとかいうようなレベルとは違うレベルで「そういうものがなくてはならない」ということについて、われわれは人類史的な確信を持っている。だから、「金にならないから、病人を治療するのを止める」「ニーズがないから、教えるのを止める」というような発想は出てこないのです。

それに加えて、ミッションスクールの場合は宗教が関与してきます。そのせいでふつうの教育機関よりもさらに惰性が強く、抵抗力が強いのだと思います。社会がどう変わっても、政治体制や経済体制がどう変わっても、こういうものは簡単には変わりません。それは、先ほど挙げた教育、医療に加えて、宗教と司法もまた人類史の黎明期から存在した太古的な社会的機能だからです。こういう仕事に就く人には、ある種の固有の「エートス」があると僕は思っています。「なくては済まされない職業」ですから、歴史的な条件がどう変わろうと、「この職業に就きたい」と思う人たちが必ず一定数は出てくる。

人間集団が存続するために絶対に必要な四つの「柱」があると僕は思っています。教育、医療、司法、宗教、この四つです。学び、癒し、裁き、祈りという四つが集団が存続するためになくてはならない四つの基本動作です。集団の若い成員たちに生き延びるための術を教えること、病み傷ついた人を癒すこと、正義を執行すること、死者を悼むこと。この四つの機能はどのような集団であれ、集団が集団として持続するためにはなくては済まされないものです。それに比べたら、市場経済だとか商品だとか貨幣だとかいうものは、あってもなくてもどうでもいいものです。

はるか太古の人間集団がどういうものだったか想像すれば、わかるはずです。集団の若い成員たちの成熟を支援するのは、集団が生き延びるためです。別に若者たちを査定したり、格付けしたり、選別したりするために教育をしたわけじゃない。生き延びるための術を教えておかないと、死んでしまうから教育したのです。狩猟で暮らしている集団なら狩りの仕方を、農耕で暮らしている集団であれば植物の育て方を、漁労で暮らしている集団なら魚の取り方を教えた。生きる術をきちんと伝えておかないと、彼らが飢えて死んでしまうからです。

だから、「大人たち」が「子どもたち」に向けて教育を行う。教育の主体は複数ですし、教育の受け手も複数です。なぜ教育を行うのか、それは共同体の存続のためです。教育の受益者は個人ではなく、集団そのものなのです。

市場経済の原理で教育を語る人たちには、このところがわかっていない。彼らは教育というのをある種の「商品」だと思っている。そこでやりとりされている知識や技術や情報を、自動車や洋服と同じようなものだと思っている。欲しい人が金を出して買う。金がたくさんあれば、よい商品が買える。金がない人はあきらめる。それが当然だと思っている。たしかに、「自動車が欲しい」という人が「あの自動車が欲しいので、税金で買って僕にください」と行政に頼み込むということはありえません。それは自動車を所有することの受益者が個人だからです。でも、教育は違います。教育の受益者は集団全体です。だから、集団的に教育事業は行わなければならない。だから、「義務教育」なのです。大人たちには子どもを教育する義務がある。そうしないと集団が存続できないから。

市場原理で教育を考える人はどうしてもこの理路が理解できない。それは彼らが教育の受益者は個人だと思っているからです。個人が学校に通って、それなりの授業料を払い、学習努力するのは、その成果として、有用な知識や技能や資格や免許を手に入れて、それによって自己利益を増大するためだと思っている。それなら、確かに学校教育にかかるコストは受益者負担すべきものです。金があるものが学校教育を受ける。ないものは受けない。それがフェアだという話になる。

公教育に税金を投じるべきではないと本気で思っている人たちがいる。これは昔からいたのです。アメリカの「リバタリアン」というのがそうですね。彼らは公教育への税金支出に反対します。人間は一人で立つべきであって、誰にも依存すべきではない。勉強して、資格や免状が欲しいなら、まず働いて学資を稼いで、それから学校に行けばいいと考える。だから、公教育への税金の投入に反対する。

同じようなことを思っている人はもう日本にも結構います。教育への公的支出のGDP比率が先進国最低だということは先ほど申し上げましたけれど、それはこういう考え方をする人が日本の指導層の中にどんどん増えているということです。彼らは教育の受益者は個人であるから、教育活動に公的な支援は要らないと考えている。口に出して言うと角が立ちますから大声では言いませんけれど、内心ではそう思っている。消費者たちが求める「個人の自己利益を増大させる可能性の高い教育プログラム」（これを「実学」と称しているわけですが）を提示できた教育機関だけが生き残って、「市場のニーズに合わない」教育プログラムしか提示できなかった学校は「倒産」すればいいと思っている。これは大声で公言してはばからない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/726.html#c1

78. 2017年11月13日 10:48:12 : jBZmPJm4Fc : CQeXfShdzpA[-19]
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【閉会中審査・詳報（５）】
原英史氏「獣医学部新設規制はあまたの岩盤規制の中でもかなり異様」「規制改革のプロセスに一点の曇りもない」　2017.7.10

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衆院文科・内閣委員会連合審査会で質問に答弁する国家戦略特区ワーキンググループの原英史委員＝１０日午前、衆院第１委員室

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　吉田宣弘衆院議員（公明）「今治市での（学校法人「加計学園」の）獣医学部の新設を認めた理由と経緯は」

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　原英史・国家戦略特区ワーキンググループ委員「獣医学部については現状では認可の申請を一切門前払いするという制度になっている。これを改めて新設の認可申請を自由にできるようにするものである。国会で議決された法律では学部を新設するときは認可が必要と書いてある。一方、文科省の告示は一切認可しないと、ルールを大きく書き換えている。そういった意味で、あまたの岩盤規制の中でも、かなり異様なな規制ではないか。規制の根拠について、獣医の需給調整とされているわけだが、現実には破綻していると思っている。まして今後数十年を見据えて、元来の施策によって機能していくとは到底思えない。ワーキンググループでは、この問題を何度も議論してきた。新規参入を一切禁止する合理的な根拠を求めてきたが、十分な説明がなされなかった。このプロセスの中で文科省とも何度も議論を重ねてきた。立場は異なったが。お互いの立場をぶつけ合って、理解し合えるような議論をしてきたつもりだ。ワーキンググループでこの問題を扱った回数は平成２６年８月以降、１０回。その結果として平成２８年１１月の特区諮問会議決定、平成２９年１月の共同告示、さらに区域会議での決定という形で文科大臣に決断いただき、最後は文科省と一緒になって同じ方向を向いて政策を決定したということである」

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　吉田氏「獣医師が偏在していることは仕方ない。足りないところに手当てをするのは問題ないと思う。偏在を解消するのは手当てをするか人を増やすしかない。偏在が現実にある以上、これは増やすという手段も大胆に考えなければいけないと思う。過去の委員会でもあったが、日本再興戦略に記載されている新４条件の充足について教えてほしい」

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原氏「平成２７年６月の決定は日本再興戦略、いわゆる成長戦略の一項目である。成長戦略の中では一般に何かをやらないという決定をすることはない。つまり、これは新設をしないようにするためではなく、新設を前に進めるための決定である。平成２７年度内という期限を切って、検討の際のポイントを示したものと理解している。また、そもそも規制の根拠の合理性を示す立証責任、これは山本（幸三）大臣が何度も答弁されているように規制の担当省にある。４条件の延長にあると理解している。その前提で、いわゆる４条件については私は特区ワーキンググループの委員として関わってきた立場の認識を手短に申し上げたい。

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　１点目、既存の獣医師ではない養成の具体化について、今治市の提案では新たな分野での人材の育成、また感染症の発生拡大などに危機管理学術支援拠点として機能させるといった具体的な構想が示されていた。

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　２点目、ライフサイエンスなど獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要について、今治市の提案に加え、その後、京都府からもライフサイエンス研究や水際対策強化にかかる提案があり、より具体的な需要が明確になったと認識していた。また製薬業界から創薬の最先端分野で獣医師のニーズが拡大しているが需要が十分確保できていない声があることも認識していた。

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　３点目、既存の学部では困難かについてだが、ライフサイエンス研究、水際対策強化など新たなニーズについては既存の大学だけでは抱えきれておらず、だからこそ新たな需要が生じていると認識していた。文科省に設置された専門家会議が平成２３年にまとめた意見だが、既存の獣医学部の教育について非常に厳しい指摘がなされている。口蹄疫や鳥インフルエンザ、ＢＳＥの発生など獣医療が多様化、高度化する中で、新たな分野への対応が十分取れていない。また最低限、共通的に教育すべき内容を十分に教育できていない大学がある。獣医師として求められる実践的な力を育む教育に課題がある。大学ごとの分析として獣医師養成課程の規模の小さい大学に課題が多いといった指摘がなされたわけである。その後の改善もなされていると思うが、残念ながらこれまでの経緯として既存の大学学部が必ずしも最先端の課題に応えていなかったどころか、基礎的な要請にさえ応えていなかったこともあったと認識している。

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４点目、近年の獣医師の動向の考慮という点である。産業動物獣医師の確保に困っている地域が現実にあるということはこれまでも認識は共有されていたと思う。新たな分野でのニーズも含めて需給管理の観点からどうしても新設禁止を維持すべきだということであれば、その根拠となる見通しを示していただきたいと、平成２６年以降、繰り返しお願いしてきたが、結果として示されなかった。

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　以上から４条件は満たされていると考えていた。こうしたことを山本大臣、松野（博一）文科大臣、山本（有二）農水大臣で確認をされて、特区での規制改革を進めたものと認識している」

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　吉田氏「今般の加計学園の獣医学部新設については、行政がゆがめられたのではないかとの疑念が生じている。ゆがめられたということは手続きが適正に行われなかったということと表裏ではないか」

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　原氏「学園の理事長と総理がご友人ということは全く知らなかった。特区諮問会議の民間議員も同じだった。６月１３日に共同で出した声明文の中で規制改革のプロセスに１点の曇りもない。また今回の規制改革は国家戦略特区のプロセスにのっとって検討し、実現された。言うまでもなくこの過程で総理から獣医学部の新設を特に推進しようというような要請は一切なかった。問題は獣医学部の新設禁止という規制を正しく変えたということをゆがめたことと捉えるのか、そもそもの規制がゆがんでいたと捉えるのかだと思う。ワーキンググループではそもそもの規制がゆがんでおり、これを改善する必要があると判断していた。判断に至る議論の過程については公開しており、中立性、公平性についても担保している」

^^

[３２初期非表示理由]：担当：毎回ＩＤが変わってしまう方が、ペンネームを使わずにコメントし、管理人がネット工作員判定した場合には苦情を受け付けません。http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/415.html

79. 2017年11月13日 11:37:58 : jBZmPJm4Fc : CQeXfShdzpA[-18]
▲△▽▼

原委員の指摘を見るまでもなく^^
石破４要件の１及び２は^^

本件の認可に対し、そもそも障害となっていない^^

問題は３及び４であった^^

このうち４について^^

繰り返し記述しているように^^

獣医師が余剰しているという客観的証拠について^^

内閣府ワーキンググループは、再三文科省に挙証の催促を行い、文科省が此れを果たさなかった^^

↑このように証言されていて、文科省側は、一切これに抗議を行っていない事実より^^

失効している事は文科省が認知している^^

３について^^

原委員の答弁は^^

平成２３年の文科省専門家会議の答申を引用し、此れを否定しているよう^^

この規制の設置は不適当と認知されている事は明白である^^

^^

�@口蹄疫や鳥インフルエンザ、ＢＳＥの発生など獣医療が多様化、高度化する中で、新たな分野への対応が十分取れていない。

�Aまた最低限、共通的に教育すべき内容を十分に教育できていない大学がある。

�B獣医師として求められる実践的な力を育む教育に課題がある。

�C大学ごとの分析として獣医師養成課程の規模の小さい大学に課題が多いといった指摘がなされたわけである。

↑以上4科目に対し→その後の改善もなされていると思うが、残念ながらこれまでの経緯として既存の大学学部が必ずしも最先端の課題に応えていなかったどころか、基礎的な要請にさえ応えていなかったこともあったと認識している。←このように結んでいる^^

もちろん、３についても、その設置の正当な理由について^^

2016/3/31までに説明すれば、４同様、規制として認可に至っている^^

しかし、こちらも文科省は答申を行っていない^^

以上の経緯により、石破４要件の失効が認められているのだ^^

[３２初期非表示理由]：担当：毎回ＩＤが変わってしまう方が、ペンネームを使わずにコメントし、管理人がネット工作員判定した場合には苦情を受け付けません。http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/415.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/691.html#c13

https://twitter.com/recycleshirouto/status/928182780118278144

https://ameblo.jp/shirouto5/entry-12326688001.html?timestamp=1510130946

この期に及び、まだ説明をさせるのでしょうか？
2017年11月8日 0:49　ツイッター投稿。写真右の洗濯機。
全く同一のメーカー機種。気がつくの遅すぎたと笑いましょうか。
数日前に、自宅部屋天井取付の火災報知機器全てに、アルミホイル被せました。
そんなにわたしを追い詰め自死をさせたいのすね。
何をわたしが悪いことしましたか。わたしは加害者だと仰いますか？
この今も盗撮をなさっているのかしら。何がしたいの？何がお望みですか？
取り残されたまま、掃き溜めの如く片隅に追いやられ、命の時間を搾取され、
転居すらままならない。あなたらは鬼です。
http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/878.html#c85

人々は一体いつまでこんな極悪ババアに騙されたら気が付くのだろうか。
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/710.html#c7

本日11月15日(水)のTBS「ひるおび」の「エセ弁護士八代英輝」は
「愛媛の前加戸知事もいい事をおっしゃていたし、もう認可された事なのだから、今更
色々な事をとりあげるのは加計学園に変なイメージをつけることになるので「加計学園の受験生」が可愛そうだ」と国民を愚弄するコメントをしていた❗

こいつ本当に弁護士？？？？こいつの「安倍擁護しまくり発言」は許せません❗
恥を知れ❗「八代英輝」❗
「ひるおび」もこんなエセ弁護士「八代英輝」を出演させるな❗

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/688.html#c21

気の毒なのは日本の総理大臣ではなく日本国民であろう。

アジアでTPP合意を自慢してたがどの国も嘲笑している。

ゴルフでバンカー脱出に失敗したら外交も同じだろうよ。

木から落ちる猿以下の安倍総理は国民の屈辱の象徴だな。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/671.html#c2

記事に上記の記述があるが、もしもその通りだとすると鳩山由紀夫内閣はテレビに嫌われていたのかな？

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/670.html#c19

　やっと　現実のものとなった

　＝＝＝

　愛は　マイナス金利で　更に　銀行を不要にすべきだと　主張している

　＝＝＝

　金のない　消費者が　消費者金融や　カードローンに頼る　

　ベーシックインカムは　そのような　消費者も救うのだから　

　ますます　銀行は　不要になるということだ

　＝＝＝

　愛は　更に　自由形監獄制度を　作るべきだと　主張していて

　借金が　大きくなりすぎた人は　監獄に１年入れば　借金をリセットしてあげるので

　生活態度の　教育も含めて　生活が正常化されるのだ〜〜
　

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/522.html#c1

安倍のアンダーコントロール発現と現状の比較。

一時安倍内閣で電源喪失の安全装置の取り外し問題。

明らかになればなー。

この問題も含めて小池の行方がどうなるか見ものだと思うよ。

IOC会長、思い切った決断を望みます。
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/710.html#c8

阿修羅掲示板は推進派に乗っ取られたということ

田中角栄　中曽根康弘　渡部コウゾウ　与謝野馨は反対派の憎んでも憎みきれない宿敵

魑魅魍魎男は田中角栄を崇拝する悪魔教信者
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/502.html#c28

[私は あんたと 勝負している訳ではない]

日本の軍事力は 防衛に限れば世界有数（侵攻する力はないが）　したがって　日本より軍事力が劣る国は
世界の軍事力トップ１０に 入っていない国 【残りすべて】がそうである　余りにも多すぎて例など挙げられませんて

あんた　７４のリンク先ちゃんと読んでみなさいや
日本が世界有数の防衛力を保有しているのは 誰でも知っている常識だ　常識の判らん人間など相手にするほど
暇じゃないんでね　悪しからず

ただね　私も決して　抑止力と言うものを まるっきり否定しているのではないのだよ
あんた　抑止力ばかりを殊更に強調するから それだけではないぞ もっともっと重大な理由は他に有るぞと
言っているだけだ。

● 戦争が、滅多に起こせなくなった理由には 抑止力と言うものも“多少は”あるが　最大の理由は
　経済的な損得がもっとも大きく、途上国が次々と独立できたのも 貧弱な軍備でも独立を維持できている
　その理由も 経済的な損得がある　独立させて平和的に経済交流で資源を得るのが一番安上がりだからだ ●

途上国は　貧弱な軍備でも　現実に　ちゃんと独立できたし独立を維持しているではないか
ただ　内戦に苦しんでいる国も多い事は確かですが それはあくまで内部の紛争 外国から蹂躙されているとは
言い難いでしょう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/573.html#c78

だったら安倍はアメリカのスパイってことが言いたいのか？

今、
1が興味をむけないといけないのは
加計獣医学部に20人の韓国人枠が出来て、
国費が留学生に使われることだと思いますがね！
君の大事な血税も外国人に使われる。
「生活保護で外国人に1800億円使われている」と言う割に、
加計の方はいいのかい？

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/720.html#c10

日本中に原発乱立する仕組みを作った犯人が田中

日本中に作りまくった犯人が小泉、安倍、渡部その他

その田中角栄批判を封殺する魑魅魍魎男は反対派の皮を被った推進派
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/107.html#c6

推進派は死ねよ

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/106.html#c5

　５年やっても何の成果もなく、国民生活はどんどん苦しくなっている。
　「政治は結果だ」と立派なセリフをのたもうたのはどこのどなたか。
　安倍は確かに一生懸命やっている。
　日本国民のためではなく、利権勢力とアメリカ様のために。
　　
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/725.html#c4

恥を知れ
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/502.html#c29

「やっていない」と言いながら離党した
何も悪くないのに、なぜか勝手にケジメのジェスチャーをして
騒動を大きくした

そして当選したらどういう訳か、名前は違えど元さやに戻ろうとさえした
そして騒動のもう一方の主役を、自らの公務に取り込んだ

もう何から何までトンチンカンかつ不誠実な対応である
こんな阿呆の何が有能なのか

逆境で支えた後援会長の気持ちも汲み取れないような不感症な女に
国民の切ない願いを汲み取れる道理などない

バカがバカを増長させる
まことにもってわかりやすい具体例
お前らが納得して済む話じゃないんだよ
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/697.html#c12

そういう文脈でいうなら、安倍と加計が裁判で争えば、安倍がすなわち国が勝つだろう。だから、やはり訴訟で負けるリスクはないだろう。
それとも、司法も安倍晋三に忖度して、血税で多額の賠償金を加計に支払うように命ずるというのか？

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/599.html#c28

普通なら恥ずかしくて出てこれないのに
平気な顔して「死ね！」ってねぇ
人から言われてるのが解らないようだ。

安倍自民のヨイショしか能のない足立！

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/690.html#c34

だったら最初から「オリーブの木」なんて絵空事いって手を組むんじゃないよ
すくなくても今回の選挙は、絶対に応援断るべきだったのでは？

山尾信者も大概だが、オザシンも相当だよな

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/710.html#c9

大体合ってる！
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/720.html#c11

　＝＝＝

　銀行員を　首になって　人手不足の会社に　転職できるなら

　日本にとっては　良いことだろう！！　　　　　

　３０年前から　言ってるんだがね〜〜　　　ｂｙ　愛
　
　

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/523.html#c1

キャバクラと大船は近いですが、あと少しあります。大船　北キャバクラ　キャバクラなので、大船からは横須賀線に乗り換えなくてはなりません。
http://www.asyura2.com/17/cult18/msg/607.html#c1

犯罪者が犯罪者を庇う構図

犯罪者ばかりの内閣なんで

あるある光景
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/719.html#c21

★陸上イージス1600億円で導入 政府の決定に自衛隊から異論
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/678.html

■ミサイル迎撃システムが役に立たないことは初めからわかっている。
　一度に数十発のミサイルを発射されたら対応できるはずがないからだ。
　それでも莫大な血税を費やしてシステムを買う理由などどこにもない。
　
　

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/725.html#c5

税金で美味いもん食って二重アゴ

北の将軍レベルの二重アゴ

みっともない大臣
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/719.html#c23

　プライベートなことなのに

それが山尾のやったこと
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/661.html#c16

林も安倍の言いなりにしか何もできないという滑稽さ！
安倍は「文科大臣が認定した」というだけ。

バカだねぇ！林！
いくら衆議院に鞍替えしたいからって
言いなりでは、総理の椅子は無理だね。
鞍替えも無理！
結局、安倍の尻拭いだけの役回り

そんな汚名を着せられるために政治家になったのか？

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/691.html#c14

ここ2年、上海に起きた「進化」が日本を完全に周回遅れにしている
http://www.mag2.com/p/news/328912

【上海余話】１日１４万件？　「密告社会」再び
http://www.sankei.com/column/news/171114/clm1711140009-n1.html

鬼畜米英偽ユダヤパシリキムチ産経が、中国の発展が悔しくて悔しくて今度は密告社会だーと叫んでいますが、聞き流して良いでしょう。
http://www.asyura2.com/17/cult18/msg/606.html#c3

馬鹿ですね〜。
脳みそが７２年前と同じ、あほ。

今のアメリカは「憲法9条を無くせー！」と言ってますですよ。
７2年前は「憲法９条」で日本の戦力を蘇らないようにしようとしていたと思いますけど、冷戦でアメリカは１８０度変わった。
今ではあの７２年前と真逆の事を言ってるのよ。
今ではアメリカは憲法９条がある為に日本をアメリカの盾として使えないジレンマに陥り、だから「憲法を無くせー！とアーミテージノートで行ってますでございますよ。
いつまで７２年前の脳みそを使ってるの？
脳みそもカスタマイズしなきゃ！

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/710.html#c10

鍵は、イエローストンの噴火時期とその規模であり、時期が早ければ、アメリカは輸入契約を早く結びたいはず。ただ、現状で、アメリカは世界の穀倉地帯であり、小麦や大豆、トウモロコシの輸出大国。

食糧生産が一気に止まることもあり得るわけで、そういった未来予測をどう一般の生産者へ知らせるかが、多分、今の問題になっていると思う。ふたつの対処法があり、一つは正統的に、寒冷化や噴火が起こり得ると知らせるもの。もう一つは、何らかの形でアメリカからの輸出を止めること。
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/324.html#c6

　多摩散人です。

＞それにココは加計学園の話。

　そうですね。では、不正開票と安倍総理のお握り不正選挙と太陽光パネルとソーラーインパルスの続報はどこに書いてあるんですか。教えて下さい。ぜひ読みたい。
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/719.html#c24

日本が円高になったのは、1985年プラザ合意によるもので、
米国の貿易赤字解消のため、ドイツと日本は内需を拡大
することを目的にマルクと円を高くしたもので当り変えのことだ。

しかし、その後EU内で通貨統合し、マルクがEUになり通貨圏
が拡大し、貿易量為替リスクなしで拡大した。
しかし日本は何もしなかったので、円高の影響をまともに受け
今でも為替変動に一喜一憂する進歩のない国なのである。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/720.html#c12

　11月になってから茨城県南部地震が頻発しています。2004年春以来のデータベース
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?sort=1&key=1&e=301
で見ると、11月15日06:30現在で602件発生しています。
今年になってからの月別集計は次の通りです。

01月：０３件
02月：０５件
03月：０６件
04月：０１件
05月：０２件
06月：０１件
07月：０５件
08月：０６件
09月：０１件
10月：０３件
11月：０６件（11月15日04:00現在）

半月で6件の頻度は3月の後半にあっただけで、11月は今後も起こるだろうことを考えると、月間数ではこの11月が今年の最多になるはずです。

東京湾北部と比較的近い震源地なので、両者の相関関係があるかと思っていたのですが、明瞭な相関関係はありませんでした。と言ってもヤフーの地震サイトの2004年以降のデータで見ただけですが。

どちらにしろ、茨城県の地震はフィリピン海プレートが起こすよりも太平洋プレートが起こすことが圧倒的に多く、茨城県の地震が11月になってから非常に多くなっていることは、太平洋プレートの関東付近での沈み込みが大変に活発化していることを意味しています。

2017年11月15日07時00分　武田信弘
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/293.html

前川氏の上記発言に賛同する方々は、忘れないが良かろう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/721.html#c15

加計学園問題で4時間の集中審議 与党80分・野党160分の質問時間で ...／ハフィントンポスト
新たな不正疑惑 「加計学園」認可前に学生募集していた？／livedoor
「手続き踏んだ」「４条件満たさず」 加計認可巡り攻防／朝日新聞
「加計」疑惑の落着にはならぬ／しんぶん赤旗
林文科相「加計学園」獣医学部開学認可までの手続きは適正／NHK
文科相「加計学園」獣医学部 来年４月開学を正式認可／NHK
加計獣医学部、文科相が認可決定 ５２年ぶり新設決まる／産経ニュース
需要の根拠不十分 アンケートに恣意性／毎日新聞
「加計」認可答申 疑惑の免罪符ではない／東京新聞
「言語道断」「拙速」＝野党、加計認可を一斉批判／時事通信
認可に前川喜平氏「総理のお友だちにだけ特権」／産経ニュース
加計問題、建築費50億円水増しでも「認可」強行…安倍首相のお友達に ...／Business Journal
http://www.asyura2.com/17/cult18/msg/607.html#c2

　多摩散人です。

＞余りにも多すぎて例など挙げられませんて

　矛盾矛盾、100 あろうと 200 あろうと、例を挙げることは出来る。「その手には乗らない」もへちまもない。国名をいくつか挙げればいいだけのこと。

　今日はこれから出かけるので、縁があればまた明日。

　あなたの言っていることは間違いだけではないよ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/573.html#c79

今のネトウヨはリベラルな現在の天皇陛下や皇室ご一家が気に入らない。
だから、いくら知りもしない戦前の日本に憧れても天皇を「お父さん」とは呼びたくないのです。
本当は安倍さんを天皇にして崇めたいのではないかと常々思っていたが、それがよく表れたツィートだと思いました。ｗ

議会制民主主義の国で選挙で選ばれる首脳は「国民の父」ではありません。（日本の総理大臣は国会議員による間接選挙での選出ですが）個人的な資質によって、そう呼ばれるに相応しい人も稀にはいるだろうが、それは「個々の国民がその人の人柄に感服してそう呼ぶ」のであって「総理大臣なのだから父のように敬え」と誰かが言えば従うというようなことでは全くありません。安倍さんを「父」と呼びたい人は呼べばいいが、他人にそれを強要する権利はない。

そんなのは当たり前でしょう。それがわからない人は民主主義国家の主権者たる国民の資格はない。
サウジアラビアや北朝鮮のような国に帰化して「王制国家の臣民」にでもなっていればいいのです。

だいたい、たとえ話であっても「日本は安倍家」ってなんですか？
戦前に同じことを言えば、むしろ皇室に対する不敬罪と「国家乗っ取りを企む不逞の輩」として逮捕されますよ。
現に大本という当時流行していた宗教団体は皇室の祖とされる日本神話の神々をなぞらえた教義を持っていたために、治安維持法によって大弾圧を受け、多くの獄死者も出しました。天皇ではない、ただの総理大臣を「国民の父」と呼ぶのはそれくらいのことだったのに、わかっていないようですね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/725.html#c6

日本国憲法は当然民政局が草案を作った。主導したのはケーディス大佐で、大佐と言う肩書がついているが、軍に入る前は弁護士だった。だからウヨが言うような法律の素人ではない。彼らリベラル派が理想とする考えを盛り込んだのだね。天皇についてだけは妥協したが。

冷戦終結後もアメリカの対日政策はその延長線上にある。解釈改憲のあと、明文改憲が狙われている。だが日本が正式に軍隊を持ってもアメリカから独立するわけではない。米軍の二軍として、一層アメリカに従属することとなる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/710.html#c12

他人に不倫の説明を求めておいて、
自分は世間のむき出しの好奇心には屈しないなどと開き直るバカ女を・・

足立君、
君の敵は立憲何とか党だ。
公序良俗に反した女を嬉しそうに迎い入れた政党はクソだよ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/690.html#c35

じゃァ　お前は1945年以降アメリカ様に牛耳られている状況については、アメリカ死ねとは言わないのかい？

　　　
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/688.html#c23