| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2017年11月 > 12日20時05分 ～
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北朝鮮メディアは、アジアを歴訪しているアメリカのトランプ大統領について「戦争商人だ」と批判しました。
朝鮮中央テレビ：「トランプのアジア訪問は我が国の自衛的核抑止力を奪おうとする対決の動きで、同盟国の財布を狙って米国の軍事産業の利益を追求する戦争商人の商売に過ぎない」
朝鮮中央テレビは、北朝鮮外務省スポークスマンの談話として「トランプは世界の平和と安定を破壊する者として本当の姿を見せ、朝鮮半島での核戦争を望んだ」と伝えました。また、「トランプのような老けた狂人の妄言は我々を驚かせたり止めたりすることはできない」として、核・ミサイル開発を続ける意向を示しました。
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/207.html
汚らわしいので見ても怒っても泣いても笑ってもイケません。
ひたすら６４６４６４です。
安倍晋三しか居ないですわ。 野郎、国会から半年以上逃げ回っている。
もっとも、逃げてきた日本でパーなら、やれることはやった仕方ないよね、ってことかもしれんな、広島原爆の米軍捕虜みたいに。
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/328.html#c12
８８歳に見えるモノが２９歳以下には「見えない」のではないか。
今のこの女性本位の女性化した「文化状況」のもとでは必然的に男も女のように
なっていく。
うつむいてスマホ見ながらスタスタと歩くこの連中の「文化」というもの。
それは上の年代層には理解し難いものだろう。
元特攻隊員という８８歳の人に聞きたい。
近頃の小池百合子とか稲田朋美とか、こういう者たちの存在。
これは、あなた方の「目」にはどういう風に映っているのだろうか。
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/573.html#c54
なかなか声を挙げるのは難しい。 そんな中で、さりげない意思表示があったことは、やはり、安倍政治に対する疑問が蠢いているからだろう。
もう少しだ！ 安倍は倒れる。 病気か、森加計か、暗殺かわからないが。
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/590.html#c13
そんなカビの生えたような創価批判や公明批判は今や国民の利益にはならん。
公明党が自民党に対して遠慮なく物を言うなら与党の横暴さは解消するはず。
それが嫌なら野党は公明党を自民党と対等に追求してから批判するべきだろ。
共産党も批判に強いところがあるけど公明党と同様に選挙で敗北してるから。
しかし敗因はそれぞれ異なり自衛隊違憲論の難しさと自民党追従の嫌らしさ。
公明党が国民会議を代表して自民党とガラス張りの連立を組むと解りやすい。
自公は今度も与党の蜜月関係に陶酔し国会を独占して独裁政治をやるかだな。
ところがトランプは共同声明でも、おおっぴらに武器の購入を促している。正直だ。裏がない。日本は米国の属国であるという真実も正直に示してみせた。すこしも陰険じゃない。
韓国が独島エビ（ぼたんエビ）を出したり、自称慰安婦を晩餐会に招待したことも、日本人には良いことだ。
雨降って地固まる。竹島問題を知らない人たちが多かったけど、日本の領土が韓国に不法に占領されていることを小学生まで知ることになった。バンザイだ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/621.html#c2
リベラルであれ右翼であれ、国なり地域によって形成されたものであり、当然、一律ではない。 欧も米も同じではないのだ。
ヨーロッパにおいては今でも左翼や社会主義は在るが、日本には殆ど無い。 他方ヨーロッパには、いわゆるリベラルは無い。
ヨーロッパには社会が在るからで、日本が英米アングロ型になって、社会が（バラバラになり）無くなって、その代補でリベラルがある、ということだ。
つまり、社会主義とリベラルの違いは、依って立つイデオロギー及び哲学（アングロｖｓ非アングロ）の違いだ。
オマエ等のみならず、大半の者の致命的錯誤は欧も米も一緒くたにして、それを絶対的な基準としたところにある。
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/615.html#c16
アホ！ ばか！ 安倍と同じ脳みそ！
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/602.html#c10
すると辻元清美はウソをいってるのか？笑
↓
＞報じられた発言や提案をしたのは私ではなく山内康一
議員です。
ドイツの第一次世界大戦後のハイパーインフレ、１９２９年のアメリカの大恐慌、
日本のバブル崩壊（日銀が意図的に引き起こした）・・・・。
株価・債権や土地価格の上昇は金融経済を数値上活性化させるが、国民の生活や
中小零細企業は潤さないから実質GDPは上昇しない。つまり実質経済に金が回らない
から国民の生活は全く上向かない。
株・再建・土地などの金融経済の数値はDGPという経済指標には反映されていない。
日銀がいくら紙幣を刷っても政府発行の国債を買うだけで実質の経済活動に投入し
ないから経済は良くならない。 これは日銀と安倍政権が意図的にやっていること
だ。安倍は馬鹿みたいに海外出張する度に莫大な金をばら撒いて、アメリカ始め
外国に金・資金を与えている、国民が貧窮していると言うのに。
大きな声でこうした問題を国民に伝える政治家やエコノミストが少な過ぎる。だか
ら無知な国民はメディアや政治家に騙されつづけている。
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/466.html#c11
かなり珍しい現象が発生しています。Hi-net自動処理震源マップの「最新7日間」「日本全国広域」
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/mapout.php?_area=JAPAN_MAP&_period=7days&rn=60235
で見ると、北緯31度から33度、東経139度から142度のあたりに赤から橙色の、Ｍ３以上の規模を表すドットが7個程度表示されているのが分かります。「最新30日間」「日本全国広域」
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/mapout.php?_area=JAPAN_MAP&_period=30days&rn=65769
で見ると同じ海域に10個程度しかありませんから、ほとんどの赤から橙色のドットはこの7日間で起こった地震を表していることになります。
普段は、これらの海域に多くても数個、つまり3，4個程度しか赤からだいだいのドットは「最新7日間」では表示がないのです。
この浅い地震の急増が示しているのは、伊豆・小笠原海溝からの太平洋プレートの西向き圧力が急激に強まっていることではないかと思います。
保存してある2014年以降のデータをざっと見てみましたが、2015年5月30日の小笠原諸島西方沖地震Ｍ８の頃と、昨年2016年9月23日 9時14分ごろ 関東東方沖 6.5 1の前後に、ほぼ同じような浅いドットの増加がありました。
なお、Hi-net自動処理震源マップの「最新30日間」「日本全国広域」などを自分のパソコンに保存して、後ほど一ヶ月とか半年後のものと比較してみることをお勧めします。太平洋プレートの沈み込みがどんどんと進んでいることが実感できるはずです。日本海溝よりも西側での黄色や緑のドットの分布の変化に注目することで、それらのドットの位置の変化や密度の変化がかなり大規模に起こっていることに気が付かれるはずです。
2017年11月12日20時00分 武田信弘
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/285.html
犯罪の話題に、犯罪者擁護のコメンテーター必要？ 完全に容疑者なんだから、そこのところの考え方が、いまいちアメリカのマスコミから見れば異常！
あのトランプに立ちむかってるじゃないか。 韓国も同様！ 日本だけがなぜ？
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/558.html#c21
てよい。
公明党は全員が反対なのに政権に入るために賛成に回っている。
ただ官邸から睨まれるので公言しないだけのこと。
自民党が多数を占めるのは経済政策によるもの。
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/596.html#c21
無知レベルが20代ぐらいの気もするが？意外と40代を超えたネトウヨなのか？
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/616.html#c14
公務員が増える、官僚が増える、公共事業が増える^^
↑全部、財源は税金だ^^
我々新自由主義者は^^
税金で運営する者を減らせ、税金で運営する事業を減らせ、税金で活動する官の民事介入を減らせ^^
こう主張している＝税金を食う科目を減らして、税金を払う側を増やせ←こう言っている^^
その筆頭政策が特区だ^^
税金で賄うんじゃなく、外資の投資を受けられるグローバリズムが重要だ^^
公務員を減らせ＝官僚を減らせ＝公務員／官僚の仕事(規制)を無くせ^^
↑こう言ってる^^
安倍総理も、そーしよーとしてりゃ^^
しかし^^
税金で賄うことしか主張しない、阿修羅の能無しどものような^^
公務員／官僚の仕事を増やし続けようとするアホーがおるだろ？アホーが！^^
だから、税金が下がらないのだ！^^
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/617.html#c10
そのせいなのか、ＲＴ＆ＳＰＵＴＮＩＫはほぼ沈黙状態に近い。巷間では、イスラエルとともに難題をふっかけてレバノンに侵略する、その目的はヒズボラつぶしであって、ついでにヒズボラ支援者のイランをやっつけようではないかと企んでいる、このような見立てが多い。
王子が死亡したヘリコプター事故後には、イエメン反サウジ派からは、こちらに亡命なさいとのアピールが出ている。……どこに亡命しようと引き渡し要求を撥ねつけられるのは、現在の世界情勢のもとでは、シリア、ロシア、イラン、だろうが、遠い。一時的な避難場所としてアピールであろう、穿った見方をすれば亡命を試みて撃ち落とされたかもしれない。
流れをまとめてみると、イスラエル首相の訪ロ時のイラン非難に対して、クレムリンの対応は素っ気ないもので、イスラエルを攻撃しようと目論んでいるような国をロシアの情報網は承知していない、というものであった。
イランの核合意をひっくり返そうとしても、ＥＵの立場はすこぶる簡潔で、テルアビブの気まぐれに付き合う気はないらしい。
国際的なイラン包囲網の構築はうまくいかない。ならばと、
イスラエルは自分で蒔いた種を自分で刈り取る気はさらさらなくて、茂みとなってしまったものを他人のふんどしで使って刈り取ろうとしている。
Ｓ・アラビアを巻き込む密議は成立しているのであろう、ＭＳＢは対立者を駆逐せねば、イスラエルとの共同戦線を組めない。
レバノンへはイスラエル軍が直接侵攻するのか？ヒズボラをイスラエルが気に食わないといってもレバノン国民が決めることであって、いくつもの計略を首尾よく進めねば、レバノン内戦状況を作り出せない。レバノン首相の辞任後レバノン軍は声明をだして、レバノン国境は軍が管理できていると述べている。軍は内戦防止の準備はととのえている。
ＩＳＩＬは失ったアブカマルを奪回したようであるが、おおきな流れは変えようもない以上、シリアから駆逐されたＩＳＩＬの転戦先としてはレバノンは都合がいいのかもしれないが、レバノンが内戦状態にならなければ送り出せない。
どのような、はかりごとでもって、レバノン国内を揺さぶり、不穏状態をつくりあげ内部でヒズボラとの武力衝突を成立させ、一方への肩入れができる、そのような状況を作り出すのが早いかＭＳＢの国内からの駆逐が早いかであろう。
Ｓ・アラビア現国王の退位とＭＳＢへの譲位は既定路線にみえるが、一寸先は闇かもしれない。御高齢のため自然死がおとずれてしまえば、部族の承認がなければ戴冠できない。譲位の時期を先送りしようとの策略がなされるかもしれない。
一つだけいえるのは、ＭＳＢが駆逐されるならば、Ｓ・アラビアの安全を保障できるのはＵＫ・ＵＳ連合のみでは不可能であって、ロシアのプレゼンスが強まる可能性が高い。
普通、体操選手はあんなにブザマなバック転転びはしないでしょうに。
アベがバンカーショット何度も失敗してボスのトランプが立ち去ろうとした
ので慌ててバンカー脱出してて転がり落ちただけで、まぁ、バンカーで良かっ
たね。ラフな場所だとアタマ打ってＩＱ３５の脳が更にダメージを受けてＩＱ
が下がりチンパンジーに失礼だがチンパン並みになっているかも。
アメリカの大事なＡＴＭで金額を言っただけカネを出してくれるチンパン君。
安倍晋三 と 昭恵 の組み合わせは 「気持ち悪い」
＝＝＝
それに比べれば 山尾の 不倫の方が 清らかに 見えるがね～～～
＝＝＝
安倍は 気持ち悪い～～～ぞ～～～
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/544.html#c64
フェイクニュース・産経が2ちゃんねるに乗って「北朝鮮の暗号解読、15日もミサイル発射」とデマ拡散
http://lite-ra.com/2017/05/post-3162.html
【悲報】産経新聞、2chに釣られるwwwwwwwwwww:ふぇー速
http://fesoku.net/archives/77567
ある種の方には読んで楽しい新聞らしいので、ぜひ、お勧めしたいですね。ｗ
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/620.html#c5
民主党の若者の中の支持率を見て、それを裏付けに出来るような論評が出るのをまってるよ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/622.html#c1
韓国だって米国の植民地である点は同じだが、
少なくとも法と民主主義という建前だけは守ろうとしている所は日本より上だろう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/619.html#c5
今は野党がバラバラなので、まず野党間
で親睦を深め、自民との懇親は、野党がある程度まとまってから
と言っているだけでしょ？
飲み会禁止と解釈してしまう阿快さんは、やっぱり愉快犯なんですよ。
いつも、そんなにまぜっかえして面白いんですか？
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/620.html#c7
>我々新自由主義者は^^
我々て誰？
そして【^ ^】が新自由主義者？
加計学園の獣医学部新設を何の問題も無いと語る輩がかい？
今後も税金が投入されるだが？
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/617.html#c11
いいようにやられちゃったね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/618.html#c2
もしかしたらではなく「確実に」です。
国、政府が劣るだけではなく、国民が劣るのです。
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/619.html#c6
秋の日は釣瓶落とし、と言うが落ちるときは早い
覚悟しておいたほうがいいな
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/481.html#c9
この際、何処かでやっている外国人向けの忍術道場を国営化して「免許皆伝」でもバンバン出したらどうでしょう？
カジノなんかより健全だし、儲かるかもしれませんよ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/616.html#c16
まず、移民向け・労働者階級向けの(安価な)食糧に混ぜられる危険がありますね。
あとは、常時摂取されることはない、上流階級向けの奢侈品のひとつとして、お印程度に利用されたものが、マスコミの宣伝などに使われるのかも。それでもキノコなんて避けたいですが、そんなこと言ってたらもともとヨーロッパのキノコはヤバく、ポルチーニとかもお勧めできないわけだし。
ミルヒライスも日本のコメとは違うけど、日本のコメで混ぜて使えるのかな？？…逆に向こうのミルヒライスを日本のコメのように炊くとそれっぽくなり、私はそれをごくたまに食べれば欧州でのコメはもう十分だったかな。田舎町でも加州米だって売ってたけどね。
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/897.html#c9
それは政治活動（選挙運動）を通じて、別の角度から「組織を引き締め」ること
にある。
もし公明党の政策のことで組織内に「亀裂を生む」ようなことになったら逆効果
になってしまう。
この格差社会の中で学会員は殆んどが非正規労働者、零細企業者、無職者であり、
今の自公政権の圧迫を受ける階層と言えよう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/589.html#c9
総選挙で「すべての子どもたちの幼稚園や保育園の費用を無償化する」（９月２５日）と表明して、保育「無償化」を公約した安倍晋三首相。しかし、選挙が終わったとたん「認可外」は対象外とする動きが報じられ、保護者を中心に怒りが沸騰しています。政府は、批判の高まりに、あわてて一部の認可外は対象に含める方向で調整を始めたとされるものの、無償化をめぐる迷走ぶりは、安倍政権が、少子化対策に真剣に取り組む決意も展望もないことを示しています。
（佐久間亮）
認可保育所の増設こそ
「二つの国難を乗り越える」―。安倍首相は、解決すべき国難として北朝鮮問題とともに少子化問題を衆院解散の理由にし、少子化問題解決の目玉として消費税１０％増税の使い道を見直し、すべての３～５歳児、低所得世帯の０～２歳児で幼稚園・保育園の無償化を実現することを掲げました。認可外を無償化から外すことは、仮に一部を無償化の対象にしたとしても明らかな公約違反です。
保育料は多くの自治体で軽減策がとられているものの、国の基準が高すぎるため子育て世帯の家計を圧迫しています。事業者が自由に保育料を決めることができる認可外はさらに高く、月額１０万円を超えることも珍しくありません。保育料の軽減・無償化は認可外ほど切実です。
厚生労働省の２０１３年の調査では、認可外利用者の約７割が認可への入所を検討したものの、「空きがなかった」（４０・２％）、「預けたい時期に入れなかった」（１７・５％）などとして認可外（ベビーホテル除く）を選択したことが示されています。
認可外の利用者の多くは、認可保育所を希望したものの定員から漏れたり、条件が合わなかったりして、やむなく認可外を利用しているのが実態です。圧倒的多数の保護者が求めているのは、希望すれば、就学前まで安心して通うことができる認可保育所の増設です。
無償化にかかわり、政府側からは、保育士の配置や面積の基準が緩い認可外まで無償化すると、政府が認可外を推奨していると受け取られかねないとの声がでています。
これほどひどい理屈はありません。認可保育所の増設を求める保護者の願いに背を向け、基準緩和と認可外の促進で待機児問題に対応しようとしてきたのが、安倍政権自身だからです。
安倍政権は、６月に策定した「子育て安心プラン」の待機児対策の柱のなかに、認可外の一つである「企業主導型保育」の促進を盛り込み、今年度中に定員を７万人に広げる方針も示しています。同じく認可外の「自治体単独保育施策」（東京都の認証保育所など）も待機児の受け皿としてきました。
１５年には基準の緩い小規模保育を認可の対象に加え、今年の通常国会では小規模保育の対象年齢を拡大するため国家戦略特区法を改悪しました。
いまになって認可外を推奨していないかのようなポーズをとり、基準の違いで子どもを差別するのは、全く筋が通りません。
財源 消費税は本末転倒
少子化対策の充実をいうなら、これまでの保育施策の抜本的な見直しが必要です。保育の無償化だけでなく、認可保育所の大幅な増設、全産業平均と比べ月額９万円も低い保育士給与や低すぎる配置基準の引き上げを行うべきです。
少子化対策の財源として、子育て世代のくらしを直撃する消費税増税を充てるのも本末転倒です。消費税増税は中止し、大もうけをあげている大企業や富裕層を優遇する不公平税制を改めるなどして財源を確保すべきです。それが、ほんものの少子化対策ではないでしょうか。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-12/2017111201_04_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/324.html#c8
選挙でモリカケ！モリカケ！やるのはアホの所業だと思ったけど、選挙が終わったなら
もう1，2年ほどモリカケで遊んでてもいいかもね。
野党の支持には結びつかないけど、現状だとそれ以外に攻め手がないのも理解出来る。
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/591.html#c12
まだ政治的な理由で不当な輸入規制を行っている国もある
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/897.html#c10
安倍にいいように焚き付けられてるように見えたトランプだが
トランプはともかく、スタッフは優秀だった？
ネットウヨさんはどう思われますか？
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/618.html#c3
くもつた しろかね やまつ
雲傳 う 白 銀 の 矢 奉 れ
ひむかし むすひのやま
東 の 産 霊 山 の 上に奉れ
もものたなつもな
百 穀 成る
いへ つ ひ つく
家 給く 日 嗣
あめした たいらき
天 下 太 平 なむ
半村良 著 「産霊山秘録」 より
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/612.html#c5
過去の戦争ｶﾞｰで煽ると、共産党の暴力革命テロ活動についての釈明も必要になる。
だけど、既存マスコミと所謂左翼はそこの説明は出来ないんだよね。
ＴＶでいくら戦争ｶﾞｰと毎年のように特集組んでも、共産党の暴力革命と日本人への
テロ攻撃についての検証について触れられないのは、左翼老人言論界の限界。
ネットは右にも左にもタブーがないから、タブーを作ってる左に対して厳しくなる。
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/573.html#c56
国会周辺の巨大な抗議デモや強引な国会採決など現実の違和感を体験したのでしょう。
阿修羅では宗教に無頓着な人間や誤った信教の自由を過信する人間が多いのが現実だ。
しかし目に見えない思想の恐ろしさを理解するべきです。靖国政教一致の政治だった。
多くの団体や組織が組織的に政権擁護をした結果を信教の自由と見做すべきではない。
閣僚が公然と靖国神社を参拝するのは紛れもなく憲法違反ですが誰も指摘しない現実。
確かに権力による政治的陰謀が報道業界の関係者を支配するような動きがありました。
何故このような現実があるのか政治の不合理を正すことができないのかは思想問題だ。
いつまでも思想問題を避け盲目的に信教の自由を過信するから手が付けられないだけ。
横暴で極悪な思想ほど猛々しく悠然と国を荒らし放題できるのは歴史が証人であろう。
世 界 が 平 和 で あ り ま す よ う に 。
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/612.html#c6
オイオイ ＞人類は武器を廃絶してさえも戦争ができることを言っている＜ 何だこれは！！
●将に「至言」に込められた、メタファさえ解せぬとは、驚くべき無知蒙昧の呆けぶりだ！！
●わざわざアインシュタインが、第四次と特定しているからには、明らかに第三次大戦が実在し、それ以降の事象を指していることが前提だろうが！！
●子どもにも分かる、第三次大戦の結果、恐らく全面核攻撃被害に覆い尽くされ、あらゆる近代兵器は破壊消滅し、一面の荒野と化した不毛の地球世界に、辛うじて生き残った人類それ自体も、放射能汚染と極限の環境悪化で、単なる生存競争でさえ、もう剝き出しの闘争本能でしか支えられない、将に原始人以下のレベルか、又は人間モドキやら、怪物にまで退化した、それこそ最たる愚かな生物が延々と、果てしない不毛の闘争に明け暮れる（第四次世界大戦）の、明日の姿ではないのか！！
●こちらの、あくまで戦争防止の為の、例証として挙げた、「極論」も分からず真に受ける、単純そのものの反応で、粗雑なほざきをさも得々と続ける、お前さんこそ、子ども以下の幼児教育からやり直せということだ！！
周りを見てみろ、お前さんの味方はこの阿修羅の、一体どこにいるんだ！！
言いたいことは分かるのだが、トランプ氏を羽田に迎えるためにどれだけの警官が動員されて、どれだけの空港職員がどれだけの特別な仕事をすることになったのだろう？
利用客だってどんなとばっちりを受けるか分からない。羽田は日本でいちばん忙しい空港。忙しさでは世界でも有数。
赤いじゅうたんを運ぶだけでも時間と人手とお金がかかる。トランプ氏が横田を使ってくれたお陰で今回この点では日本側の負担はゼロだった。「有難い」「楽で助かった」という声がどこかから聞こえてきてもいいと思うのだが。
ましてや氏は今回は「実務訪問賓客」だ。いかにもトランプ氏らしい実務的な振る舞いだと思うのだが、やはり面子のほうが大切か？
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/621.html#c3
左翼は軽視しがちだと思うが
これは大切
右翼（というか自民党）は投票率が低いほうがいいので
元々この視点は必要ないが
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/622.html#c2
浜さんの財務省傀儡野田豚上げは何だったのだろう
まんまと消費税引き上げやられてしまったではないか
小沢無罪をよろこぶバカどもはロケットに乗せて宇宙に飛ばしてしまえ、と言ったことも
忘れてません TBS時事放談です
上問題が解決されれば、浜さんを全面支持したい
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/624.html#c1
シールズが短期間であれほど一般市民・若者の支持を受けたのは
思想やスピーチ力もあるが、まずはあの視覚的なSNS世代の感性の力。
あの時彼らの応援を受けた北海道5区補選のイケマキは、今回
、僅差で町村のむこに敗れたが見事比例で返り咲き立民の議員バッジをつけた。
えだのんの大躍進の陰には元シールズのメンバーによるネット戦略の影響大。
シールズ解散後もメンバーはそれぞれがしっかりと国政に関わり一定の影響力を残し、リベラルの生き残りを実現。もし立民が出なければリベラル議員はほぼ壊滅だったからこの働きは大きい。
安倍はしぶといが、シールズもおととしの夏の成果を無駄にはせず次の闘いへつなげている。希望は幸い失速したので敵ではない。
今回の立民は本当にすごい熱気だった。市民による市民の政治。あの夏は無駄ではなかった。次に期待したい。
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/622.html#c3
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、野党の主張は ？
（www.tv-tokyo.co.jp：2017年11月10日（金））
◆来年４月、新たな、加計学園・獣医学部設置が決定 ！
学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐって、文部科学省の大学設置審議会は「開設を認める」という答申を出し、来年４月、実に52年ぶりに新たな獣医学部が誕生することが決定的となった。安倍総理の友人が、理事長をつとめる「加計学園ありき」で、規制緩和の議論が進んだのではないかと、国会で野党などが追及したこの問題は、疑惑のままである。
総理は、総理は自らの関与を、全面的に否定し「丁寧に説明する」と繰り返してきたが、外遊中の10日、加計学園についての発言はなかった。
◆加計疑惑：安倍政権の説明に納得していない人、86％ ！
前川・前文部科学事務次官は、安倍総理の説明は、不十分で、獣医学部の新設は認可すべきでないと主張する。国民は、納得できたのか、街で50人にアンケートをとった結果『安倍政権の説明に納得しているか』という質問には、「イエス」が６人、「ノー」が43人（86％）、「どちらでもない」が１人。
多くが、安倍政権の説明不足を感じていました。
＊補足説明：
自公政治家・NHK等は隠蔽するが、
安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円
・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍 ！
（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）
（参考資料）
Ⅰ 【森友・加計学園問題】市民運動と連動し、疑惑解明と国民へ問題喚起を ！
（cdp-japan.jp：2017年11月8日より抜粋・転載）
党森友・加計学園問題プロジェクトチーム（ＰＴ）の会合が７日国会内で開催され、今治市で情報公開請求運動を続けてきた「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表の黒川敦彦氏より報告を受け、情報・意見交換を行いました。
黒川氏から、
（１）公有地譲渡・建設工事が大学設置認可や市議会議決を待たず、また議会や市民への説明もなく進められてきた経過と問題点
（２）それらに対し住民が情報開示請求、住民監査請求、住民訴訟を「武器」に進めてきた運動の経緯
（３）これらの運動に呼応し内部通報された建設図面等をもとに明らかにされたずさんな設計や建設費水増し疑惑
――などについて詳細な報告がありました。
さらに、一連の流れの中で行政担当者など関係者が一様に口にする「地元が早く進めないと認可しない」との内閣府からの圧力の問題が指摘されました。
首長や自治体議員出身の議員からは、経験則上明らかに異様なプロセスについて質疑・指摘が行われました。
また同大学で先進的バイオサイエンス教育の要件として予定しているバイオセイフティーレベルＰ３研究施設の設計上の問題や、開設にあたり住民への説明が皆無な点など熱のこもった意見交換が行われました。
今後とも市民運動と国会が連動し、さらなる疑惑解明と国民に向けた問題喚起を続けていく必要性を確認しました。
Ⅱ 加計疑惑解明なく認可へ 獣医学部新設 設置審が答申 ！
安倍首相トップダウンの特例 ！
（www.jcp.or.jp：2017年11月11日より抜粋・転載）
文部科学省は、11月10日、大学設置・学校法人審議会が学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設を認可するよう林芳正文科相に答申したと発表しました。
林文科相は、閣議後の会見で、「（認可を）すみやかに判断したい」と発言した。
加計学園理事長（岸元首相の孫）と友人である安倍晋三首相（岸元首相の孫）の意向が、獣医学部新設に影響した疑惑を解明しないまま、近く認可する考えを表明しました。
答申は、９日付。定員は、１４０人で国内の獣医学部系大学で最大となります。文科省は獣医学部の新設を認めていませんが、安倍首相のトップダウンで決まる国家戦略特区の「特例」として新設が認められました。
◆大学設置・学校法人審議会は、７件の是正意見を出した ！
設置審は、５月の審査で、「教員の一貫性に疑義があり、教育研究に係る責任体制が不明確」「臨床系教員については高齢層に偏りがみられる」など７件の是正意見を出しました。これらが改善されなければ認可しない「警告」という扱いでした。
学園側は、教員を増やすなどの改善案を提出。しかし「補充された教員は高齢層のものが多く、指摘に対する対応が十分になされたとは言えない」と厳しい是正意見が再び出されました。また認可答申でも、初年度に入学した学生が卒業する時に退職年齢を超える教員が多い状況など８項目を改善すべき点として指摘しました。
◆愛媛県と今治市は、計96億円を補助金として支出する方針 ！
獣医学部が開設される愛媛県と今治市は、計９６億円を補助金として支出する方針。文科省関係者によると認可されれば、数億円の私学助成金も払われます。
安倍首相は加計疑惑について「丁寧に説明する」としていましたが、総選挙後も説明を回避しています。
Ⅲ 【大塚代表・談話】
加計学園の獣医学部新設を認める答申に抗議する ！
（www.minshin.or.jp ：2017年11月10日より抜粋・転載)
民進党代表 大塚 耕平：
本日、文部科学省の大学設置・学校法人審議会（設置審）が文部科学大臣に対し、来年４月の加計学園の獣医学部新設を認める答申を行った。
加計学園の獣医学部新設をめぐっては、国家戦略特区制度を利用し、早期開学に総理周辺が圧力をかけたことを示す内部文書や関係者の証言が存在している。
安倍内閣が平成２７年６月３０日に閣議決定した獣医学部新設ルール、いわゆる石破４条件が満たされていないのではないかという疑問も全く払拭されておらず、政府は今日に至るまで、４条件が充足されたことを確認できる資料や事実を提示していない。
こうした状況下、加計学園の獣医学部新設を認めるため、行政が歪められたのではないか、という疑惑は今もって全く何も晴らされていない。設置審が認可の答申を行ったことは理解しがたく、極めて遺憾である。文部科学大臣においては、これら数々の疑惑が解明されない限り、最終的な認可の判断を行わないよう強く求める。
民進党は、今後の国会審議等で疑惑の徹底的解明に取り組んで行くために、櫻井充参議院議員を座長として本問題の事実関係を追及する特命プロジェクトチームを立ち上げた。
安倍総理および政府・与党は、これらの疑惑に関し国民に対して丁寧に説明責任を果たすとともに、国会審議において加計孝太郎理事長の証人喚問に応じるべきである。
以上
民進党広報局
Ⅳ 学校法人「加計学園」の獣医学部新設を
可とする大学設置審の答申について（談話）
（www5.sdp.or.jp：2017年11月10日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長 又市征治
１． 林芳正文部科学相は本日、９日付で大学設置・学校法人審議会（大学設置審）から学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に岡山理科大獣医学部を新設する計画を「可」とする答申を受けたと発表した。林大臣は「答申結果を尊重して速やかに判断を行いたい」と述べており、まさに「総理のご意向」のままに２０１８年４月の開学が決定的となった。
しかし安倍首相が「お友だち」のために国家戦略特区という枠組みを利用して優遇した、「加計学園ありき」との疑念は払拭できていない。今回の答申は、政治的に無理矢理認可に持って行こうとする苦しさがうかがえるものであり、今回の獣医学部新設には多くの疑念や課題があることから、大臣は答申通りにただちに認可すべきではない
２．今回、大学設置審から、獣医師の需要の問題のほか、学生の実習計画の不十分さや教員の年齢・人数などでも課題があるなど、数多くの是正意見や改善意見が出され、計画の抜本的な見直しが必要な警告対象にまでなっていたなど、加計学園側の当初計画に多くの疑問が示されていたことも新たに明らかになった。さらに答申でも、１４０人という最大規模の定員となるのを受け、定員の厳格な管理や実習の充実、高齢の教員が比較的多いことを踏まえ将来を見据えた組織編成、今治市が支給する補助金の報告など８つの留意事項も付されている。
３． また、既存の獣医師養成でない構想が具体化、ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的需要が明らかで、既存の大学・学部では対応が困難な場合、近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ全国的見地から検討という国家戦略特区の４つの条件をどうクリアされているのかについてもわからない。
すでに加計学園は、認可を前提に来年度入学の学生募集を開始しているが、定員１４０人のうち、２０人を外国人留学生枠で募集しており、その大半は韓国からの留学生であるという問題も浮上している。四国の獣医師不足の解消が国家戦略特区による規制緩和の目的に挙げられてきたにもかかわらず、獣医学部の受験生を韓国で積極的に募っているのはつじつまが合わない。
４．さらにこの間、開学に伴うバイオセキュリティの面での危険性や、建築費水増しによる補助金詐欺疑惑も浮上しているが、全く議論されていない。社民党は、内閣委員会や文部科学委員会など関係委員会を開催するとともに、加計孝太郎理事長、国家戦略特区担当だった山本幸三前地方創生担当相、松野博一前文科相ら関係者の参考人招致を求める。あわせて、安倍首相自身が「丁寧に説明していく」と宣言した以上、論戦を堂々と受けて立ち説明責任を果たすよう強く求めていく。
以上
Ⅴ 4野党幹事長・書記局長、国対委員長会談
（www.seikatsu1.jp：2017年9月21日より抜粋・転載）
9月20日、臨時国会の開会にあたり4野党幹事長・書記局長、国会対策委員長会談が国会内で開かれた。
会談では、野党4党が憲法に基づき臨時国会の開会を繰り返し要求してきたにもかかわらず、長きにわたり応えられなかったこと、さらには臨時国会開会冒頭にも衆議院の解散が行われるとの事態に至っては、政権による権力の私物化・乱用の極みであり、国会の議論を封殺するものであり、断固抗議をすることなどが確認され、それを踏まえ以下の4点を政府与党に要求することで合意した。
①代表質問、予算委員会での質疑、党首討論を行うこと。
②森友・加計学園問題解明のため、安倍昭恵氏、加計孝太郎氏らの証人喚問を行うこと。
③新任大臣を含む大臣の所信表明と、これに対する質疑を行うこと。
④北朝鮮問題について全党首会談を開催すること。
会談に出席した玉城デニー幹事長は「一昨年も国会開会を要求したが誤魔化した。憲法軽視で国民から逃げ回っている。この要求を突き付けるべき」と政府・与党の対応を厳しく批判した。
会談終了後、4党の幹事長・書記局長はこの合意を大島理森衆議院議長に申し入れた。
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9068.html
のオヤジが安倍になってからは倍の倍の倍で買い取るので米国は笑いが止まらぬ。
米国の使い物に為らぬガラクタを新品の１０倍の言い値で買ってくれるアジアの
バカな国・日本。 アホの店主が先日バンカーで転げて、いっその事に谷ガキさん
みたくなってくれてたら日本はどんなに良かったか。せめてトランプの打ったボール
が店主の頭を直撃しても良かったかも。
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/618.html#c4
人工地震説は ？
Ⅰ 3・11から6年7ヶ月、福島憲楢葉町が行政区再編へ ！
山間部等住民帰還進まず
（www.asahi.com：2017年10月11日03時00分より抜粋・転載）
床並浩一：
楢葉町が行政区の統廃合など再編の本格検討に入る。原発事故による避難指示が解除されてから９月で２年が過ぎ、仮設住宅や借り上げ住宅の供給も来春に終わるが、思うような住民帰還が見込めない区があるため。対象行政区の意向も踏まえ、判断する考えだ。
◆特集：3.11震災・復興
町内には２０の行政区がある。町は災害公営住宅や商業施設の整備、小中学校の再開など、町外に避難した住民の帰還を後押しする施策を進めているが、震災前と比べた「町内居住率」は、新たに転入してきた住民を含めても２７％（９月末現在）にとどまっている。
町によると、旭ケ丘、乙次郎、椴木下の３行政区では、震災直後に２０人前後だった人口が、ゼロか１人という状況だ。東京電力福島第二原発に近く、震災で津波に襲われた波倉行政区では６６世帯２１９人だった人口が６世帯９人に減少している。
Ⅱ 「東日本大震災から6年目」ー
（blogs.yahoo.co.jp：2017/3/9(木) 午前 4:52より抜粋・転載）
「東日本大震災から6年目」ー
【東日本大震災は史上、最悪の未曾有の自然災害被害と言われ、日本は「自粛ムード」に。 しかし、6年経過し変貌。今は被災者イジメがおきている現実。あなたはどう思いますか？】記事をクリップするクリップ追加
書庫被災地漁師の声～東日本大震災津波
【東日本大震災は、千年に一度の史上、最悪の未曾有の自然災害被害だと言われ日本列島は「自粛ムード」に しかし、今は変貌して、被災者イジメがおきている現実 悲しくなりますし、虚しくなります。あなたは、どうおもいますか・・？】
昨年の「東日本大震災５年 連載企画」では、殆どの記事をブログで振り返る「アーカイブス」で投稿しました。
6年目の今年は11日までは、３１１のあの日などを振り返りながら、この先起きるであろう教訓も踏まえて投稿しています。
いつも悩むのは「何について書くのか今日の企画」ですが、今日は6年で変貌した日本社会について考えて見たいと思います。
今日はブログで過去の記事を振り返って見るたら、被災から約1ヶ月後には「日本全体でサクラの花見や楽しいイベントなど自粛」していました。
しかし、あれから6年経過して、福島第一原発事故での「避難者イジメ」が起きています。 大きく変貌した日本社会を感じ、悲しく、虚しい気分になります。
画像に含まれている可能性があるもの:1人
【東日本大震災は、千年に一度の史上、最悪の未曾有の自然災害被害だと言われています。このため、6年前の日本社会は被災地を思いやり楽しいイベントなど自粛していた】
6年前の日本社会は全体で、サクラが咲いてるのに、花見もしない、色々なイベントなどが中止されたりして、国内に何でもかんでも「自粛ムード」が広がっていました。
画像に含まれている可能性があるもの:1人以上、木、空、バスケットボールコート、屋外
国内の桜の花見の公園では看板まで花見を自粛していました。不謹慎、慎み、自粛のムードが広がっていました。でも、被災者としての僕としては１ヶ月以上も経過して、むしろ、このままだと被災地も復興の気持も萎えてくるし、国内経済や一般の方々の暮らしのムードも落ち込んで良くないとおもったのです。
【そこで、下記のブログ記事のように「自粛をしないで欲しいです」という記事を書き、FBやtwitterで拡散した覚えがあります。】
僕は元ラガーマンですが、世界で響き渡った。
「ONE FOR ALL ALL FOR ONE」＝「一人はみんなのために、みんなは一人のために」あるいは、「絆」という言葉がステッカーとなって各地に貼られました。 ありがたいなあ。と今でも思っています。
画像に含まれている可能性があるもの:テキスト
【あれから6年。被災地にあれだけ、心を寄せてくださった社会が、今では被災者イジメ社会
になってるっているのが現実です】
例えば、3月いっぱいで支援がなくなる、「原発避難者の入居拒否の問題で、家主からの福島避難者拒否で、彼らはは行き場を失っています。
自動代替テキストはありません。また、横浜であった子どものイジメ事件。
「菌」呼ばわりされて「150万円もカツアゲ」までされていた子供イジメの問題。 そして、イジメに耐えられず自殺したのです。そして、このようなイジメは氷山の一角で、NHKと早稲田大学が共同で、5,000人抽出調査したら86人が何らかの「イジメ」を子供が受けていたことが昨日、ニュースで報道されていました。
福島県が 2017年2月13日現在で発表してるのは原発避難者数のうち県外避難者39,598人となっています。
単純に計算すると、
県外避難者39,598人/5,000人✕86人＝681人が何らかのイジメを受けてる計算になります。
自動代替テキストはありません。
そして、僕らのような津波被災者にも、25年前の法律の基準で支援金は支払われていて、全く今のじだいでは足りないのですが「お前ら、政府からお金をもらって、寄付金や支援金をもらっているのだろう。」などという言葉を平気で言う心なき人も実際にいて、非常に理不尽な思いになるのです。だって、災害は明日は我が身なんですから・・。
確かに、この6年間で、日本の景気は震災の頃よりも、景気は良くなっていませんし、皆、苦しい生活に追われているのは確かでしょう。
こうした背景があるから、「妬んで」こんな言葉が出てくるのでしょう。
あの、311があって4月からは日本全体が「自粛ムード」になったのは、お互いを思い合う日本人の絆だと感じました。
しかし、この6年でこのような、「被災者を、妬み、偏見を持ち、最後はイジメる現実」が待っているとは想像もつきませんでした。
ーーーーーーーーーーーーーーー
以下は、震災から約1月後の2011/4/17(日) 午前 8:42にアップした僕の「山と土と樹を好きな漁師ー佐々木公哉のブログ」記事です。
【被災地三陸漁師のお願い～世間は東日本大震災で自粛ムードですが、普通に生活してほしい。「自粛をしないで欲しいです」】
2011/4/17(日) 午前 8:42
http://blogs.yahoo.co.jp/sasaootako/60507447.html
画像に含まれている可能性があるもの:屋外さて、今日は僕ら被災地漁師からのお願いです。
今回の災害で「被災地の事をおもっての自粛」だとはおもいます。ありがたい日本人の心です。
でも、しかし・・・。被災地からすると
「どうか、被災しない方々には「自粛をしないで欲しいです」のです。
自粛されても、被災者はそれを見ても福島の原発事故とは違い・。誰も怒らないと思います。
画像に含まれている可能性があるもの:夜、屋外むしろ、自粛されていることに対して、三陸地方は地震と津波は天災です。ですから、「日本の政府CMとか自粛ムード」に対して非常に恐縮に感じています。 確かに、節電とか節約は大切です。
やはり、健全な国民が普通の経済の活動をしていただき、国民所得を得て欲しいのです。 消費もどんどんやって、今満開であろう花見などのドンちゃん騒ぎもして欲しいのです。
それは、当然デフレの改善ににもなり、税収にも寄与します。GDPにも大きな影響が出るとおもいます。マーケットもそうです。
もっと、大事な側面は、「被災者の心」にも影響を与えると思います。
ーー中略ーー
上記の日本経済のことも有りますが・・。
心の問題でも、自分が花見にしなくても、それを見た被災者は「楽しんでるなあ・・。いいなあ。
よし！ 俺らも頑張っていつかはあのように花見をしよう」という気持ちになり、元気な日本を見て、当然、羨ましいと思う人もいると想います。また元気な日本を見て、頼もしいいと思うと必ず感じると確信して言えます。
どうか、みなさん。自粛はやめて普通の生活をして、どんどん経済活動も行い。消費もして欲しいのです。
とにかく日本全体に元気が欲しいのです。そのエネルギーは必ず、被災現場の人々の心に訴えまるはずですから・・。
過度の自粛は、かえって被災者の為に結果として良くないとおもっています。
人生は長い間に、想定外のこのようなことがあります。
その、想定外は交通事故、労災事故、災害などなど、人の人生は簡単に言うと「いつもリスクがつきまとっています」このたびの災害で、強くそれを感じました。ですから・・。
どうか、自粛はしないで本当の日本の強さを示して欲しいのです。
どうか、僕らに、自粛はやめて、普通の生活をして、人生を楽しんでる姿を是非見せてほしいのです。
（参考資料）
民主党・改革政権を崩壊させるための
東日本大震災が、人工地震である証拠 ！
そもそも、原発付近の人たちよりも、震源地近くにいた米兵（ロナルド・レーガン乗組員）に健康被害が出ている理由がわかりません。 それも、福島第一原発からの放射能の流れからは離れた位置にいたのに・・・。
放射能汚染水の放出が国内外から強い批判を浴びたことは記憶に新しいのですが、こういった背景を仮定として置いてみると、不可解な点と点が繋がるような気がします。
○覇権国家・米国が、民主党政権の日本に、人工地震を起こす理由は何 ？
◆人工地震について、とぼける米国のふくろう ！
アメリカが人工地震（戦時中に、人工地震を起こした。社会党・村山氏が首相の時、人工地震・阪神淡路大震災を起こし、村山首相は辞任した）を起こしていたとして、その理由が何なのか検討が付かないかと思います。
しかし、その前にもう少し詳しく、人工地震について解説をしていきましょう。
まず、人工地震と自然地震には明確な違いがあります。それは地震の揺れです。
では、人口と自然地震の揺れを波形で比較したのが下の図（省略・インタネットで確認してください）です。
◆人工地震と自然地震の比較波形
（引用元：http://habamaoh.com/archives/115）
人工地震が突発的に起こる急激な波形に対して、自然地震はゆっくりと波形が大きくなっていきます。 これは有名な話で、他国が核実験を行った時などは、こういった波形が大きな判断材料として使われています。
東日本大震災のような大きな地震は、数百年に1度あるかないかと言われていますが、さらにそれが3発重なって起きるというレア中のレアばくｈ・・・地震で、地震学者たちも極めて稀なケースだと証言し、そもそもそんなことが起きるという考えすら持ったことがなかったと言っています。
ちなみにこちらが今回の熊本の地震の波形図（省略）です。
熊本地震の人工地震が疑われる波形図（省略）
非常に疑わしい波形ですね。上の図の②とおなじような人工地震の特徴である直下型の波形になっています。
以前からテレビでも、核保有国が行っていた地下核実験の報道がありました。（近年では、フランスや北朝鮮が記憶に新しいですね） あれは人工地震を起こすための実験であると、専門家からの指摘もあります。
しかし、私たちはそんなことを考えることもなく、『地震=自然地震』という公式が頭に浮かぶようになってしまっているのです。
もちろん、東日本大震災が人工地震だと簡単に断定できる話ではないことは確かだし、あくまでもそういった見方ができなくもない・・・。 そう考えておくと、色々と視野が広がっていいかもしれませんね。
◆人工地震を知らない日本人へのメッセージ
対米隷属・自民党・自公体制永続のため、改革政権を迫害・破壊するのが、米国・巨大資本の謀略だ。
◆熊本地震のパナマ文書との関連性
今回の地震を受けて、結構、熊本地震とパナマ文書の関連性が気になった人は多いようです。個人的にも『ひょっとして・・・』という思いはあったのですが、人間であるならばパナマ文書より自然災害の方を優先するというのが人情ではないでしょうか。
パナマ文書を簡単に説明すると、世界中の富裕層や大企業が、海外の税金のかからない国（タックスヘイブン）に、ペーパーカンパニーを設立し、架空の取引をして、税金逃れをしていた記録がパナマの法律事務所から流出した問題です。（詳しくは記事下部のリンクから）
現在、世界中のパナマ文書に関わっていた、有名政治家が責任問題を追求され、各国でデモが起きているといった状況ですが、ネット上では日本企業の利用が問題だと囁かれ始めていた頃でした。－以下省略－
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9069.html
そのいわゆる ＞共産党の日本人に対する、違法殺人テロの方が、近い過去だから「テロ組織が今の政党として残っている。やべえな」 ＜何だこれは！！
●お前のいわゆる共産党の「テロ」と称する、その真相を詳しく説明して見ろ！！
①何時
②何処で、
③誰が、何の目的で、
④被害状況とその内容、結果の全てについてだ！！
●将に息を吐くように。ウソ、デタラメ、デマをほざく、ネトウヨゾンビ！！
世論操作の疑い 韓国元国防相を逮捕
世論操作のためネット上に政治的な書き込みをするよう軍サイバー司令部に指示していたとされる。
李元大統領の関与が大きな焦点だ。
以上抜粋、
こちら日本、
・加計疑惑を指摘した前川元次官にたいする、出会い系バー中傷報道。
・山尾志桜里不倫疑惑騒動への執拗な取材報道。昨日もテレビで延々とやっていたが、
加計の加さえも出てこないテレビ報道の闇。・・・・・
かたや、
安倍晋三の、、天敵 山尾志桜里に対する執拗ないやがらせを見るにつけ・・・・・
森加計と安倍、、、消えるどころか益々ふくらんでくる、、安倍疑獄
処遇悪化、身分の不安定化をもたらしてきた ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
アベノミクス・自公政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/11/07より抜粋・転載）
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１）アベノミクスの本質・実態は、大資本優遇、市場原理基軸
の格差拡大推進政策である ！
１１月７日午後５時半より、札幌市所在の株式会社りんゆう観光主催の講演会：「消費税について考える」が開催され、消費税についての講演をさせていただいた。
冒頭、りんゆう観光会長の植田英隆氏が、講演会の開会趣旨を説明された。
植田会長は、消費税増税を中止するべきとの立場から意見を表明されている。
私は安倍政権が推進する格差拡大推進政策の一環としての消費税増税方針の問題点を論じた。
ペテン師・安倍政権が、推進する経済政策は、一般にアベノミクスと表現されているが、その本質は、大資本優遇、市場原理基軸の格差拡大推進政策である。
市場原理を基軸に、経済政策を運営すれば、当然の結果として、格差が拡大する。
２）安倍政治の実態は、大資本優遇、労働者の処遇悪化、
身分の不安定化をもたらしてきた ！
資本の運動法則として、労働コストの際限のない圧縮が、推進される。
安倍政権は、労働規制の撤廃を掲げるが、その内容は、正規から非正規への移動の推進、外国人人労働力活用による労働コストの引下げ推進、残業代ゼロ労働の拡大、長時間残業の合法化、金銭解雇の全面容認などである。
ペテン師手法・安倍政治のすべては、大資本優遇、労働者の処遇悪化、身分の不安定化をもたらすものである。
アベノミクスが格差拡大を推進している最大の理由は、労働コストの圧縮、資本の利益極大化にある。
この基本政策方針はグローバリズムそのものである。
グローバリズムとは、世界市場支配を目論む、巨大資本が世界統一市場を形成しようとする運動であり、安倍政権は、巨大資本の指令に基づいて、グローバリズムを推進しているのだと考えられる。
その安倍政権が、税制改変において、消費税増税を基軸に置いている。
３）消費税増税の実態は、高額所得者・大企業の所得税
・法人税の大減税を実施してきた ！
消費税増税の最大の目的は何であるか。それは、大企業への法人税減税である。
法人税を減税するために、消費税の増税を推進している。
同時に、安倍政権は、高額所得者の所得税の軽減をも図っている。
富裕層の税負担を軽減し、中低所得者層の負担を激増させている。
アベノミクスは、成長戦略と税制改変の両面から格差拡大を、全面的に推進しているのである。
同時に、消費税増税には、二つの副作用がある。
４）大資本従属・ペテン師の安倍自公政権下、消費税増税
には、二つの副作用がある ！
第一は、日本経済をさらに悪化させることだ。
２０１９年１０月に消費税率が１０％に引き上げられるなら、日本経済は完全に失速することになるだろう。
第二は、消費税増税で、消費税増税を価格に転嫁できない零細事業者は、消費者が負担するはずの消費税を自己負担させられ、
完全に破たんしてゆくだろう。
中小零細事業者を消滅させるために消費税増税が推進されているのである。
消費税の問題は後段でさらに掘り下げるが、安倍政権がグローバリズム推進の一環として推進しているＴＰＰに関する、重要な法廷日程が明日１１月８日に予定されている。
５）ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の控訴審に関する、門前集会
が予定されている ！
１１月８日午後１時半から、東京高等裁判所前で、ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の控訴審第1回口頭弁論期日に向けての門前集会が予定されている。
https://goo.gl/72TF34
第１回口頭弁論期日は午後２時半より東京高等裁判所１０１法廷で開廷される。
日本政府は、未だにＴＰＰ１１を年内にも発効させようと、首席交渉官会合を１０月３０日から千葉県で開いている。
一方、ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会による違憲訴訟は、本年７月の第一次判決で「未だＴＰＰ協定は発効されておらず、それに伴う法律を改正廃止されていないので、国民の権利、義務に変化は無い」として却下されたが、主要農作物種子法など、ＴＰＰ協定内容によって、法律が既に廃止されている現状や「法の番人」としての、裁判所の責任を明らかにさせるため、一審判決を不服として控訴の申立てを行った。
６）裁判所の責任を明らかにさせるため、一審判決を不服
として控訴の申立てを行った ！
１１月８日の第１回口頭弁論期日においては、裁判官に、憲法に即した、正当な判断を示させるために、一人でも多くの傍聴参加が求められている。
１人でも多くの市民の参集を強く求めたい。
当日のスケジュールは以下のとおり。
13：30 東京高裁地裁前にて門前集会
14：00 抽選券・傍聴券配付開始
14：30 控訴審第1回口頭弁論期日
東京高等裁判所101法廷
15：30からは場所を衆議院第一議員会館国際会議室に移動して報告会＆講演会が開催される。
15：30～16：00 弁護団からの裁判報告
16：00～17：30 安田節子氏 講演会
「種子法廃止と食品安全基準の緩和」
１人でも多くの市民の参加を強く求めたい。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため安倍政権
・NHK等がインペイする近年の状況 ！
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、
シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（1991年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、
消費税が３兆円（８９年度）
これが、2015年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
Ⅳ 非正規社員が初の4割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）
1987年、非正規社員は、15％ ！2015年、40％ ！
2012年、38.2％で、2千万人超だった ！ 2100万人超 ？
厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。
高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。
Ⅴ 自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
（MSN Japan 産経ニュース： 2014.5.8より抜粋・転載）
［家族・少子高齢化］
２０４０（平成５２）年に、若年女性の流出により全国の８９６市区町村が「消滅」の危機
に直面する－。有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が、5月８日、こんな試算結果を発表した。
Ⅵ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
「株価」：
①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2015年12月30日：日経平均：19,033円（①の0.49倍）
米・ＮＹダウ：17,562ドル（①の6.38倍）
名目ＧＤＰ：
①1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ
② 日本：2015年12月：500兆円（①の107％）、
③ 米国：2015年12月：18兆ドル（①の305％）
④ 英国：2015年12月：18640億ポンド（①の287％）
⑤ 仏国：2015年12月：21823ユーロ（①の199％）
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9070.html
『かみほとけの教えに
目覚め始めた信徒たち』
ってところか？それとも
常日頃感じてる目覚めの悪さや
これまで行った数々の悪行の祟りが
怖くなったのか・・・？
おそまきながらの懺悔！
いずれにしても
かみほとけの教えにそむきゃ
結果は一目瞭然
地獄への片道特急切符である
おかしなこと言う人ですね今までの米国大統領は
皆羽田から入国しているんじゃないの
頓珍漢な事言わないでね
ウマシカまる出しですよ
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/11/07より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）アベノミクスの本質・実態は、大資本優遇、市場原理基軸
の格差拡大推進政策である ！
２）安倍政治の実態は、大資本優遇、労働者の処遇悪化、
身分の不安定化をもたらしてきた ！
３）消費税増税の実態は、高額所得者・大企業の所得税・法人税の大減税を実施してきた ！
４）大資本従属・ペテン師の安倍自公政権下、消費税増税
には、二つの副作用がある ！
５）ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の控訴審に関する、門前集会が予定されている ！
６）裁判所の責任を明らかにさせるため、一審判決を不服
として控訴の申立てを行った ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）安倍首相は、米国が参加しない、ＴＰＰに参加する意思
がないと何度も明言した ！
安倍首相は、米国が参加しない、ＴＰＰに参加する意思のないことを、国会で何度も明言している。
米国抜きのＴＰＰ発効には、ＴＰＰ最終合意の修正が必要であるが、安倍首相は、国会答弁で、ＴＰＰ最終合意文書の修正に応じないことを何度も明言した。
最終合意文書を一切変更させないためにも、ＴＰＰの早期批准が必要だと強弁して、国会でＴＰＰを批准したのである。
ところが、その後に、米国がＴＰＰから離脱して、安倍政権の行動が変質した。
８）安倍首相は、変質して、米国抜きのＴＰＰを推進・
ＴＰＰ最終合意の修正を求めると明言した ！
米国抜きのＴＰＰを推進すると言い始め、さらに、ＴＰＰ最終合意の修正を求めるとまで言い始めたのである。
このような、ペテン師行動が許されるわけがない。
安倍政権は、憲法を破壊し、憲法を転覆させることを目論んでいる。
国会での答弁の有名無実の行動を示している。
安倍・暴走・ペテン師政権下、日本の議会制民主主義は、崩壊していると言わざるを得ない。
消費税の問題に話を戻すが、消費税は、低所得者に過酷で、富裕層に極めて優しい税制である。
所得税の場合、夫婦子二人世帯では、年収２８５万円までが無税、税率ゼロである。
所得が多くなると税率が高くなる累進税率構造が採用されている。
９）累進税率構造の所得税と違い、消費税は、低所得者に過酷
で、富裕層に極めて優しい税制だ ！
しかし、消費税は、所得がゼロの個人も８％の税金をむしり取られる。
所得がゼロの５歳の子供に対しても、８％の税率で税金をむしり取るのである。
その一方で、所得が１０億円の超富裕層も、税率は同じ８％だ。
このような消費税を逆進的であると表現する。
消費税が導入された、１９８９年度の国税収入は、５４．９兆円であった。
２０１６年度の国税収入５５．５兆円とほぼ同額である。
この２８年間に生じた変化は、１年間で、所得税が４兆円減り、法人税が９兆円減り、消費税が１４兆円増えた。これだけなのだ。
10）消費税導入後、28年間、高額所得者・大企業の所得税
・法人税が大減税されてきた ！
安倍首相の主張：社会保障の支出が増えて、消費税増税がどうしても必要になった。
安倍首相の主張：日本財政が危機に直面して、消費税増税が必要になった。
これらの安倍首相等の話は、すべて嘘八百、虚偽なのである。
法人税と所得税を、大幅に減税するために消費税を増税してきたのが実態である。
これが真実なのである。このような財政の横暴を許してよいのか。許してよいわけがない。
２００９年の総選挙に際して、野田佳彦氏は、「シロアリ退治なくして消費税増税なし」と声高らかに宣言した。その野田佳彦氏が、シロアリを一匹も退治せずに、消費税増税に突き進んだ。
11）消費税増税の前に、官僚の天下りを廃止し、税金の
ムダ使いを改善すべきだ ！
財務省は、消費税増税を唱えるなら、その前に、まず、財務省の天下り氷山の一角を切るべきだ。
私はこれを２０年前から主張し続けてきた。
日本銀行、日本取引所、日本政策投資銀行、日本政策金融公庫、国際協力銀行、日本たばこ、横浜銀行、西日本シティ銀行への天下りを、まず全廃するべきだ。
財務省が「わが身を切る改革」の第一歩を踏み出して、初めて天下りの根絶がスタートする。
これはあくまでも氷山の一角だ。
しかし、その氷山の一角の天下り廃止さえ、２０年間、議論だけしかない。
一切の行動は取られてきていないのだ。
消費税率が１０％になれば、日本の個人消費が、凍結状態に移行することは明白である。
12）高額所得者・大企業の所得税・法人税について、適正に
負担させるように改革すべきだ ！
他方、所得税制度は累進税率構造を採用しているとはいえ、これも抜け穴だらけである。
高額所得者の所得は、資産所得に偏向している。
その資産所得において、利子配当課税は、２０％の分離課税が適用されている。
つまり、累進税率など意味を持たない。所得税を完全な総合所得課税とするべきだ。
13）富裕層の資産残高に一定の税率を課して
資産税を徴収すべきだ ！
また、富裕層の資産残高に一定の税率を課して資産税を徴収するべきである。
法人税率を引き上げるとともに、内部留保課税を検討するべきである。
これらの措置により、消費税の減税、消費税の廃止が可能になる。
２０１９年１０月の消費税再増税を阻止し、消費税減税、消費税廃止に向けての方策を具体的に検討するべきである。
（参考資料）
Ⅰ 小沢一郎代表が「オリーブの木構想」 実現を訴える ！
（yuzawaheiwa.blogspot.com：2017年7月18日 より抜粋・転載）
自由党の小沢代表は、東京都内で講演し、次の衆議院選挙について、自民党に対する批判の受け皿を作るため、野党勢力が結集して、小選挙区で候補者を一本化するとともに、比例代表では統一名簿を作成するという「オリーブの木構想」を示しました。
Ⅱ 小沢・自由党代表の政策
（www.ozawa-ichiro.jpより抜粋・転載）
◆国民生活を立て直す ！
深刻なデフレ不況下での消費税増税は、中小・零細企業の相次ぐ倒産、国民生活の破綻を招くことから、消費税増税法を直ちに廃止し、増税を凍結する。
業界・業種によって損税・益税が生ずるなどの現行消費税の欠陥を是正する。
必要な財源は、特別会計の全面見直しをはじめとする政治改革、行財政改革、地域主権改革によって捻出するとともに、金融・財政政策を積極的に展開する。
内需拡大と完全雇用の実現を目指して、継続的な財政出動を行う。特に、新エネルギー関連産業と福祉関連産業、農林水産業での雇用を創出・拡大する。
財政出動のうち、相当部分は地方が自分の裁量で自由に執行できるように改め、地方にとって真に必要な次世代のための公共投資を行えるようにする。
日銀による金融緩和、適切な規制改革、民間投資促進施策を積極的に行い、デフレ解消後に官公需から民需中心へと移行が円滑に進むよう環境を整備する。
公正な市場環境を整備し、中小・零細企業の安心を確保するとともに、過度な規制緩和を見直し、中小・零細企業の育成・再生を図る。
中小企業に対する融資支援制度の拡充、税制上の措置などにより、新規事業への参入、事業の統合・再編などがしやすくなるよう環境を整備する。
◆原発ゼロで経済成長を実現する ！
福島第一原発事故の早期収束を政府主導で行う。短期集中的に労力と資材を投入し、抜本的な放射能対策を実施する。
原発の再稼働・新増設は一切容認しない。遅くとも２０２２年までに最終的な廃止を確定する。
高速増殖炉・核燃料サイクルは全て廃止する。余剰の設備、人材を安全で確実な廃炉プロジェクトに振り向ける。
天然ガス・コンバインドサイクルや最新型石炭火力など世界が認める日本の高効率火力発電技術を活用し、国内外に積極的な拡大を図る。
新エネルギー、原発に関連する研究・技術開発の拠点として原発立地地域の活用を優先するとともに、脱原発政策で世界に貢献する。
蓄電池・燃料電池など、新エネルギーの技術開発を進めて新産業を育成する。
省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの普及、エネルギーの地産地消を促進し、地域経済の発展と雇用の拡大を実現する。
発送電分離を完全に行い、電力供給体制を抜本的に改革する。それにより、公正な競争を促し、地域分散ネットワーク型のエネルギー地域主権を実現する。
◆安心・安全を実感できる社会を確立する ！
税を財源とする最低保障年金と、社会保険方式による所得比例年金の構築により、年金制度の一元化を図る。
国民皆保険を堅持し、さらに将来の医療保険制度の一元化を目指し、後期高齢者医療制度は廃止する。
医療～介護～福祉の一体的推進体制を確立し、高齢者が住み慣れた地域や自宅で暮らせる地域包括ケア、在宅介護支援体制を強化して、介護制度を充実させる。
非正規労働者の正規労働者化を促し、実質終身雇用のための環境を整備する。 特に20 代～30 代の若者の正規労働者化については、緊急課題として取り組む。
雇用のための能力開発、柔軟な雇用形態に対応した労働条件、セーフティネットの充実に取り組む。
食の安全と安心を確保するため、食料のトレーサビリティー制度を拡充、徹底する。食の安全保障として自給率50％を目指す。
◆全員参加型社会を構築する ！
中学卒業まで子ども一人当たり年間31万2000円の手当を支給し、その一部を「子育て応援券」（バウチャー）とする。高校授業料の無償化は堅持する。
結婚・出産が女性のキャリア形成に不利にならない社会をつくる。
家庭・学校・地域が一体となって子育てを応援する社会を確立する。
子どもが虐待や育児放棄にあわないよう親の子育て環境の改善を図る。いじめの撲滅に向け、教職員研修を行い、小・中学生に「心の教育」を実施する。
ワークシェアリングを促進し、家庭と仕事の両立ができる社会を創造する。
義務教育期における基礎学力の向上と道徳教育を充実する。
世界の最高水準を目指して大学教育の質を高めるとともに、社会人入学を奨励し、社会の幅広いニーズに応えられる人材を育成する。
◆地域が主役の社会へ転換する ！
震災復興予算の流用を根絶するとともに、被災地域のニーズに応えられる財政支援制度をつくり、東日本大震災の復興を加速させる。
中央集権制度を抜本的に改める。中央政府の役割を外交、防衛、危機管理、国家的プロジェクトなどに限定し、その他は地方自治体が行う制度に改革する。
行政の権限と財源は地方に大胆に移し、地域が主役の社会を実現する。国の補助金と政策経費は原則、自主財源として地方に交付する。
天下りの全面禁止と政府関係法人の廃止でムダと利権をなくす。
歳入庁の創設、共通番号制の導入により、公正な税・保険料の徴収を行う。それにより歳入欠陥を減らし、徴収コストを下げる。
司法官僚による国民の権利侵害を止めさせる措置を講ずる。
本来民間で行うべき事業から政府が撤退し、民間の領域を拡大することで、経済活動を一層活発にする。
◆自立と共生の外交を展開する ！
「自立と共生」の理念のもと、国民とその主権、領土を守り、自ら主張し信頼を築く外交を展
開する。
日本の安全保障の根幹は日米同盟である。日米両国の相互信頼関係を築き、対等な真の日米関係を確立する。
中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に全力を挙げ、連携を強化する。同時に、アジアの平和を維持するため、日本が調整役を果たす。
TPPは単なる自由貿易協定ではなく、日本の仕組みを大きく変えることになる協定であることから、TPP交渉参加に反対する。
自由貿易のためのFTA（自由貿易協定）、EPA（経済連携協定）は積極的に推進する。
国連憲章や日本国憲法前文の精神に則った安全保障基本法を制定し、国連平和維持活動への参加を進める。
政府開発援助を抜本的に見直し、相手国の自然環境の保全と生活環境の整備に重点的に援助し、日本が地球環境の保全で世界をリードする。
原発ゼロ社会を目指す中で、核軍縮の促進を主張する。不透明な核開発を進める北朝鮮に対して、核開発の中止を強く働きかける。
我が国への武力攻撃だけでなく、大規模災害、テロに備えて、内閣に国家非常事態対処会議を設け、国民の安全確保のため迅速に対応する。
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9071.html
今 年 は 「 そ ん た く」 「 忖 度 」 で 良 い じ ゃ な い
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/613.html#c7
この問題の視点は、実は２つである^^
(第１)
規制は、法的に規制として成立したのか？^^
(第２)
規制は、設置に於いて、正当な公序良俗を害さない、公共の利益を求め設置されたのか？^^
この２点である^^
(第１)について^^
法的に規制として成立せず、失効している^^
そのため、この規制に基づいて、何人の申請であろうと、却下は違法だ^^
不成立の理由は^^
規制設置の正当な理由の説明について、担当省庁の文科省が、説明期限の2016/3/31までに行わなかったため^^
(第２)について^^
この規制は、公序良俗に違反し、獣医師という特定従事者の利益の保全のみを求め、反社会的に設置された^^
この事実は、獣医師会が自らのホームページで、石破茂に、この規制を獣医師の待遇保全のため設置してもらったと公表しているからだ^^
この獣医師会の公表が、違う設置理由の答申を文科省に許さず^^
文科省は、(第１)の規制失効につながる正当な規制設置の理由を説明できなかった^^
(第１)
この規制は、失効しているため、この規制による申請却下は、法的に許されない^^
(第２)
この規制は、正当な理由を設置省庁が説明できないため、設置する事は法的に許されない^^
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/599.html#c16
露外務省：ロシアは北朝鮮に対する抑圧には参加しない ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、北朝鮮脅威の深層・真相は ？
Ⅰ 安倍首相とプーチン大統領の会談 ！
（jp.reuters.com：2017年11月10日 / 21:30 より抜粋・転載）
【ダナン共同】安倍晋三首相は１０日午後（日本時間同）、ロシアのプーチン大統領とベトナム中部ダナンで会談した。核・ミサイル開発を進める北朝鮮への圧力強化のため、国連安全保障理事会の制裁決議を厳格に履行する方針を確認。北方領土の共同経済活動に伴う「人の移動」の法的枠組みを巡る協議を進めるため、年内に作業部会を開催し、来年早期に次官級協議を開くことでも合意した。
安倍首相は、北朝鮮問題について「朝鮮半島の非核化に向けた連携について話し合いたい」と述べ「最大限の圧力」を加える必要があるとも伝えたとみられる。プーチン大統領は、対話重視の姿勢を明確にしており立場に隔たりがある。
【共同通信】
Ⅱ ロシアは北朝鮮に対する抑圧には参加しない ！ 露外務省
（jp.sputniknews.com：2017年09月07日 11:31より抜粋・転載）
© Sputnik/ Vladimir Pesnya：
ロシアは、対北朝鮮制裁が国の崩壊を目的としたものとなるならば、その制裁を支持しない。ロシアのモルグロフ外務次官が、ウラジオストクで開催中の東方経済フォーラムの枠内における討論の場で述べた。
ロシアは北朝鮮を核保有国として認めない プーチン大統領
© SPUTNIK/ MICHAEL KLIMENTYEV
ロシアは北朝鮮を核保有国として認めない プーチン大統領
スプートニク日本
モルグロフ氏は「我々は、北朝鮮が一番最後に放棄に同意するのがミサイル・核プログラムとなることをはっきりと理解しなければならない。昨日プーチン大統領が中国アモイ市での記者会見で述べたように、『彼らは草を食べることになっても核兵器は放棄しないだろう』」と述べ、「そのため我々は北朝鮮に対するさらなる制裁による圧力の目的を理解しなければならない。
もし我々の目的が北朝鮮に対する抑圧であり、この国を崩壊に向かわせることであるならば、ロシアはそこには参加しない」と強調した。
またモルグロフ氏は、ロシア側の提案は、対立・制裁体制から対話へ移行することだと指摘した。ロシアは「北朝鮮が核兵器とその運搬手段の保有を目指す背後には何があるのかを理解することが重要だ」と考えているという。
モルグロフ氏は「ここに問題の根源がある。我々はなぜ北朝鮮がミサイル・核能力の発展に取り組んでいるのかを理解しなければならない」と強調した。
（参考資料）
Ⅰ 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を
口実に、防衛予算増額を要求できる ！
（blog.goo.ne.jp：2015-12-14 より抜粋・転載）
★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に
防衛予算増額を要求できる ！
北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、
ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。
北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。
★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に ！
日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。
★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団) ！
北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。
北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)です、
両者、米戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。
さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。
英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。北朝鮮はなぜか、英国と国交がありますが、米戦争屋エージェントやイスラエル・モサドは、在北朝鮮の英国大使館経由で、北朝鮮といくらでも交流ができます。
北朝鮮が水爆を持っているのなら、上記のルートで入手したと、考えるのが自然です。
＊補足説明：
2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。
逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の１であり、超貧乏である。
日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。
◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ ！
３．北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない？
米国戦争屋の北朝鮮ハンドラー（CIA）に操られていると疑われるキムジョンウンが、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。
さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注４)。
北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。
北朝鮮は、日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。
★上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の「軍事プロパガンダ」のひとつとみなせます。
一方、日韓の国民は、北の恫喝には慣れっこになっており、米戦争屋の狙い通りに軍事プロパガンダ効果は上がっていないようです。
しかしながら、われら日本国民は、油断できません。
近未来、北は、日本に向けて、再度、潜水艦発射弾道ミサイル実験をやる可能性を無視できません。
そうなれば、極東米軍の存在意義を日米国民にアピールできるし、
日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
★米国戦争屋は、戦闘機等購入の見返りで、巨額の献金を政治家にする。
★巨額の献金をもらう、政治家は、北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。
Ⅱ 北方四島・竹島・尖閣諸島、領土紛争は、覇権国家・米国が仕掛けた ！
（8月 22nd, 2012 by 月刊日本編集部.より抜粋・転載）
菅沼光弘・元公安調査庁第二部長：
アメリカの傭兵と化した、陸海空・三自衛隊――
野田佳彦総理は、オスプレイの配備について、「日本側からアメリカに対して、どうしろ、こうしろと話はできない」と語るなど、アメリカへの「従属度を強めて」いる。
菅沼光弘 ： オスプレイのような装備品の配備は日米安保条約上、事前協議の対象とならず、我が国政府や地方自治体にその配備を拒否する権利はない。したがって、野田首相の言動は、当然といえば、当然だ。
だが、問題は、こうした法律論や抑止力論といった「あるべき論」と、国民感情との乖離だ。 東西冷戦は終結したが、未だに国内に巨大な米軍基地が存続し、日米同盟の深化という名目で、我が国は軍事的にも、経済的にも、ますますアメリカの従属下に置かれようとしている。これは誰が考えてもおかしい。
また、ここ最近、自衛隊と米軍の軍事協力も急速に進められている。日米同盟の深化などといわれているが、その実体は、「米軍と自衛隊の一体化」だ。
要するに、自衛隊は「米軍の先兵」となり、「米兵の肩代わり」もしろということだ。
もっとも、これは自衛隊設立当初からアメリカが「目論んでいた」ことでもある。
◆米国は韓国の竹島領有を「黙認」した ！
― 二国間に「火種」を植えつけ「対立」をあおり、国際政治をコントロールする。それがアメリカの「常套手段」だ。－以下省略－
Ⅲ 安倍首相にピンチが来ると北朝鮮が
ミサイルを発射するのはなぜか ？
（http://blog.goo.ne.jp：2017年04月09日 15時35分51秒 より抜粋・転載）
☆安倍首相とその隠れお友達・金委員長：
――北朝鮮のミサイルは日本に実害を与えていないが、安倍晋三は日本に実害を与えている ！
それにしても安倍晋三にピンチが来ると北朝鮮がミサイルを発射するのはなぜか！ そもそも本当に発射してるのか？！〔14:38 - 2017年4月9日 〕―
なるほどな…。よく言われるけど、安倍首相と金委員長二人は、実は、巨大資本の家来・同志なのか ？
俄かに否定しにくいものがあるのは、事実だな。北朝鮮にとって、安倍政権が続くことは、仮に、同志的な繋がりがないにしても、歓迎すべき事柄であるのは間違いない。
安倍晋三は、日本を亡国に導くエンジンだから――。
＊補足説明：
自公政治家・NHK等はインペイ、2016・17年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。政官業癒着・自公政権下、NHK・マスコミは、悪徳ペンタゴンの一角であり、米国・官僚・自公政治家・大企業の家来です。
「特定秘密保護法」の施行から、１年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。
◆大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、多様な情報を勉強しない、
政治・経済等を、思索しない、騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。
独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部の
人事権を握って、支配している ！
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9072.html
気 持 ち は わ か る が 、実 際 に し て は い け な い。
野党の質問短縮、「２対８」変更提案へ
NHK等が超短縮報道の野党・識者の主張は ？
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
政府発表の数字も国会答弁もウソだらけ ？
欧州の民主主義国では、有り得ない、違憲・ペテン師・安倍自公政権 ？
国民は、真実を勉強し、賢明にならないと戦時中の国民同様、生涯騙されるよ～ ！
（www.tokyo-np.co.jp：2017年11月10日より抜粋）
東京新聞・朝刊：
自民党は九日、衆院での与野党の質問時間割合に関し、「二対八」としてきた慣例を見直して「五対五」へ改めるよう野党に提案する方針を固めた。自民党幹部が明らかにした。野党は今国会の審議で加計（かけ）学園問題を追及する構えで、「加計隠し」（幹部）などと反発を強めるのは必至だ。
近く衆院の各委員会などで正式に示す。加計学園の獣医学部新設問題が審議される文部科学委員会が最初の攻防の場となりそうだ。
自民党は当初、議席数に応じて七割近くを与党に割り振るよう求める案を検討したが、「少数野党が質問できなくなり、国民の批判を招きかねない」（幹部）として要求を下げた。
衆院予算委員会は通常一日七時間。与党の質問時間は、先の通常国会では約一時間二十分だったが、「五対五」にした場合、約三時間半にまで増加する。一方、約五時間四十分あった野党の質問時間は二時間以上削減される計算になる。
ただ政府の予算案や法案は国会提出前に与党が事前審査しており、野党に多くの時間を配分することが慣例となっていた経緯もあるため、与党内にも野党に配慮すべきだとの声がある。
このため、一律に「五対五」にするのではなく、（１）法案審議（２）政府の基本姿勢をただす審議－の二つに分け、それぞれ別の質問時間割合を示す可能性もある。
（参考資料）
Ⅰ 質問時間めぐり、現状の与党2対野党8を求める ！
（cdp-japan.jp：2017年11月10日より抜粋・転載）
林芳正文部科学大臣は、11月10日、大学設置・学校法人審議会（大学設置審）が学校法人「加計学園」による獣医学部の新設を認める答申をしたと発表しました。
これを受け辻元国対委員長は、同日午前、国会内で自民党の森山国対委員長と会談した。来週１４日にも衆院文部科学委員会を開き、この問題について質疑を行うことで合意しました。
同委員会筆頭理事の川内博史衆院議員は、同日午後、自民党の理事との筆頭間協議を行い、与党側が提案した、質問時間３時間、与野党の時間配分５対５に対し、質問時間は、７時間、配分については、野党８対与党２を強く求めました。
Ⅱ 設置審の加計認可答申に「疑惑晴れていない」
と那谷屋参院国対委員長が批判 ！
野党の質問時間は、今までの割合をどうしても確保してもらいたい ！
（www.minshin.or.jp ：2017年11月10日より抜粋・転載)
民進党の那谷屋正義参院国会対策委員長は１０日、国会内で記者会見を開いた。いわゆる加計学園の獣医学部新設の可否を検討していた大学設置・学校法人審議会（設置審）が新設を可とする答申を文部科学大臣に提出したことを受け、「認可が下りるだろう」との見通しを示したうえで、「本当にそれで良いのか。
もっともっと説明責任を果たして国民の疑惑を晴らしていかなければいけない」と問題視した。
自民党の森山国会対策委員長が立憲民主党の辻元国対委員長に質問時間の配分について「与野党で５対５」と提案してきた問題について「野党の声を聞く時間を削減する。与党の言い分を増やしていこうとするねらい。衆院の野党の皆さんに今までの割合をどうしても確保してもらいたい」と述べた。
Ⅲ 野党質問時間大削減、絶対認められない ！
笠井政策委員長が自公を批判 ！
（www.jcp.or.jp：2017年11月11日より抜粋・転載）
日本共産党の笠井亮政策委員長は１０日の記者会見で、加計問題の審議をめぐって与党側が野党側の質問時間を減らし、与野党の質問時間配分を「５対５」にするよう求めていることについて問われ、「絶対に認めるわけにはいかない」と批判しました。
笠井氏は「なによりも疑惑の徹底解明が必要だ。野党側に十分な質疑時間を保障することは、この問題にとどまらず必要だ」と強調。「議会制民主主義の根本に立って野党側にきちんと配分するかが問われている。野党質問の時間の削減を狙うのは、憲法にある国会のチェック機能を弱体化させるものであり、議会制民主主義を破壊する行為だ」と批判しました。
さらに、安倍晋三首相が野党の質問時間削減のために時間配分の見直しを指示したことについても「行政府による立法府への介入・干渉そのものであって絶対に許されない」と断じました。
笠井氏は「政府・与党一体という議院内閣制の観点、国政調査権の行使ということがあり、与野党の議席数にかかわらず、野党に多く配分することは当然のこととして確立してきた」と述べた上で、旧民主党政権時代に野党だった自民党も野党側に質問時間を多く配分するよう求めていたことも指摘しました。
笠井氏は「自民党には、無法な要求を取り下げて、野党側に従来通りの質問時間を保障せよと強く言いたい。他の野党とも力あわせて引き続き要求したい」と表明しました。
Ⅳ 野党の質問時間は、しっかり確保を ！
野党国会対策委員長会談
（www.seikatsu1.jp：2017年11月8日より抜粋・転載）
11月8日、野党国会対策委員長会談が国会内で開かれた。
会談では今国会の方針について話し合われ、野党の質問時間を削らずに従来通り野党8、与党2の割合での質疑時間配分を求めていくこと、森友学園、加計学園の問題について徹底追及をするため、内閣委員会、文部科学委員会を開催すること、また加計学園加計孝太郎理事長をはじめ関係者の国会招致を求めることで合意した。
出席した玉城デニー国対委員長も「野党としてのチェック機能を果たすために、質疑時間の十分な確保は不可欠である」と会談後、記者会見で語った。
Ⅴ 野党質問時間の削減は認められない ！
（www.shinmai.co.jp：2017年11月1日より抜粋・転載）
国会での野党の質問時間を削減し、与党分を拡大するよう自民党が提案している。
国会審議がさらに形骸化し、政府に対するチェックが弱まる恐れがある。自民の案を認めることはできない。
衆院予算委員会などでは、与党と野党に「２対８」で時間を配分するのが慣例になっている。これを見直そうというものだ。
党総裁である安倍晋三首相が党幹部に検討を指示していた。若手議員も与党の質問時間を増やすよう党側に求めている。
菅義偉官房長官は「国会議員が等しく質問できるよう議席数に応じて配分するのは、国民の側から見てもっともな意見だ」とする。
自民は衆院選前から主張してきた。加計学園問題を巡り首相が出席した７月の閉会中審査で「５対５」を要求、与野党交渉で「３対７」とした経緯がある。安倍首相が追及の矢面に立たされる時間を減らしたい思惑が見え見えだ。
野党が反発を強めるのは当然である。立憲民主、希望、共産、自由、社民、「無所属の会」の野党６党派の国対委員長は「断じて受け入れられない」との認識で一致している。
２対８の割合について「自民党が野党時代に質問権を確保するため求めてきた」とも野党は指摘する。
自公が、政権を取り戻したら覆すのでは、ご都合主義だ。
議席数に応じた配分を求めるのは一見、正論に思えるかもしれない。そうではない。与党は法案を作る過程などで政府と議論している。国会での質問時間を野党に多く配分することは理にかなっている。少数意見を審議に反映させる上でも重要だ。
首相１強の下、党内で多様な意見が出にくい自民の現状も見過ごせない。これまで、反対論の強い法案を強引に成立させてきた。政府の方針を厳しくただすならまだしも、追認するための質疑が幅を利かすことになれば、ますます中身の乏しい審議になる。
カジノ解禁のための法案審議では質問時間が余ったとして般若心経を唱えた自民党議員もいた。こんな場面も増えかねない。
安倍首相は衆院選後、今まで以上に謙虚な姿勢で真摯（しんし）な政権運営に努めると述べた。
森友、加計問題について今後も国会で質問されれば丁寧に説明するとしていた。
実際は野党が要求する臨時国会召集に応じない上、質問時間を削ろうとしている。首相の言葉はそんなに軽いものなのか。
安倍首相は、発言通り説明責任を果たすべきである。
Ⅵ 自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は ？
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）
「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
何しろ、安倍首相を筆頭に１９人の閣僚中、１５人が「日本会議議連」に所属しているのだ。
★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、
日本最大の右翼組織 ！
日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。
議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。
中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と
真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議 ！
公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か ?
高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。
同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。
総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。
★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目 ！
そもそも、いまの閣僚は、２０１４年９月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。
ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。
「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。
そのかわりにもっと「変なの」が出てきたのか～。
管理人さんウザイからカットしてください！
しつこいし、書き方がおかしい。
反論するならもっと普通にかけ！！
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/563.html#c73
加計学園の卒業生の全てが、四国で獣医公務員となる法的拘束は、何もない^^
認可の要衝は^^
獣医大学が四国にあれば^^
窮乏している当該職員の、補充について有利であるというだけで^^
160人全てが、その可能性がある必要がない^^
140人とはいえ、0人から140人に、就業可能性を有した対象者は増えるのだから^^
此れがゼロとか、10人くらいで150人が外国人というなら、さすがに問題があるが^^
この反論で、四国の当該就職者の支援について^^
認可前より、グッと可能性が高まる事実は、疑いようがない^^
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/587.html#c14
---------------------------------
税
歌手：THE TIMERS
作詞：ZERRY
作曲：ZERRY
税 (税) 税 (税)
税 (税) 税 (税) 税 (税) 税 (税)
間接税 間接税
消費税 増税
酷くだゼエ 国税
固定資産税 住民税
相続税 所得税
有名税 そりゃないゼエ
税 税 税 税 いやだぜ納税
税 税 税 税 僕だけ免税
税 税 税 税 はらうぜ血税
税 税 税 税 もめるぜ税制
税 税 税 税 ここらで減税
税 税 税 税 憧れの脱税
(税) 税 (税)
税 (税) 税 (税) 税 (税) 税 (税)
物品税 分離課税
市民税 酒がしみんゼエ
風邪ひくゼエ 間接税
教えてほしいゼエ 税のゆくえを
そんなに金集めて どうすんだい
俺にギターを 買ってほしいゼエ
税 税 税 税 贅沢しないぜ
税 税 税 税 困るぜ重税
税 税 税 税 安いぜ 我々の歌唱印税
税 税 税 税 脱税したいぜ
税 税 税 税 せっせと節税
税 税 税 税 頼むぜ 無税
頼むぜ 無税 無税 頼むぜ
無税
https://www.youtube.com/watch?v=6I-eJG2M4oA
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/617.html#c14
加計学園が、風評被害に対する国家賠償を求めず^^
風評被害による学生の減少について^^
自力で解決しようとの姿勢の方が、評価されるべきである^^
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/587.html#c15
日 本 に こ な か っ た だ か ら 良 い や 。
日曜日なのに私のブログを読んで下さり、ありがとうございます。
相変わらず明るいニュースが少ない今日この頃ですが…
でも、本日の長崎新聞は、V・ファーレン長崎のJI昇格が決まった記事で埋め尽くされています。
Congratulations!
ところで、このチームのスポンサーをご存知でしょうか？
テレビ通販でお馴染みのあのジャパネットネット高田なんですよね。
ほら、あの甲高い声で電気製品などを売りまくっていた高田さん。
あの高田明氏がこのチームの社長を務めているのです。
でも、高田さん、ジェイワンというべきところを、ゼイワンと言ってしまうのです。
ゼイワンでの健闘を祈っています。
さて、本日は国富の流出という問題について考えてみたいと思います。
国富の流出が今問題になっているの、と怪訝に思う人がいるかもしれません。
そうです、世間の注目を集めている話題ではありません。
ただ、このブログで金地金の密輸を防止する策について私が記事を書いたところ、国富の流出が起きているという指摘があったので、こうして改めて考えてみることにしたのです。
私は、金地金、金塊の密輸が横行している事実に着目し、そうした犯罪を防ぐためには金地金の取引にかかる消費税を廃止したらいいと主張しました。
何故金地金の密輸が横行しているかと言えば、密輸して消費税を支払わなければ8%分価格を安くすることができるので、金地金を国内に持ち込んで売る方も、そして、それを買う方もどちらにとってもメリットがあるからです。もちろん、脱税に該当する訳ですが…
では、もし、金地金の取引に8%の消費税がかからなければどうなるでしょうか？
密輸は行われるのか？
金地金の取引に8%の消費税がかからないとしたら、正々堂々と金の輸出入取引が行われるだけのことで、密輸する必要はないのです。
だったら、消費税を廃止したら？
しかし、そうした考えに否定的な人もいます。
何故、金地金の取引だけ例外扱いするのか？ 金持ち優遇ではないのか、と。
だから、金地金に対して消費税を課すのは当然であって、金地金の密輸が横行するのであれば罰則を重くすればよい、と。
刑罰を重くする理由の一つは、もし刑罰を重くせずに金地金の密輸が横行し続けるのであれば本来国が徴収する8%の消費税分の一部が、海外から金を持ち込んだ悪党の懐に入り、国富が失われてしまうからである、と。
皆さん、この考えをどう思われるでしょうか？
確かに、外国人が国内に金地金を密かに持ち込み、それを日本人に相場より安い価格で売却して儲けることができれば、政府は8%の税収が失われ、そして、8%の全てではないにしても、例えばその半分（8%分を売り手と買い手で折半したと想像して下さい）が海外に持ち出されれば、その分確かに富が海外に流出したと言えるでしょう。
確かに、その意味では富が海外に流出する状態が出現している。
しかし、何故そのような状態が出現するのか？
それは国内で金地金の取引に8%の消費税をかけているからなのです。
もし、金地金のかかる8%の消費税を廃止したらどうなるでしょう？
富の流出は即座に止まってしまうのです。
だとしたら、富の流出を防止する最も有効な手段は、金地金にかかる消費税を廃止することであるのは明らかではないでしょうか！
ただ、そうなると政府に入る8%分の消費税収入はなくなります。
確かになくなります。しかし、日本から海外への富の流出が起こり得なくなるのもまた確か。
そうした富の流出を防ぐ方法として罰則を重くする方法もあり得ますが、幾ら罰則を重くしても、そこに違法な手段でお金儲けをするチャンスがある限り、違法行為、つまり金地金の密輸をしてみようという誘惑が働くのです。
国富の流出が起きているから罰則を重くするというのではなく、国富の流出が起きているからこそ、その原因である金地金に対する消費税を廃止すればいいことなのです。
アダムスミスは、税の4大原則を提唱しています。
１．公平の原則：国民各自の負担能力に応じて公平に課税すること。
２．明確の原則：課税方法や課税額を明確にする必要があること。
３．便宜の原則：納税者の都合のいい時期及び方法で課税すること。
４．徴税費用抑制の原則：徴税に費用がかかる課税は避けること。
要するに、金地金に対して消費税を課すことは、この4番目の原則に反する恐れがあるということなのです。というのも、金地金の取引に対する消費税の課税を徹底するためには密輸を防止する必要があるが、そのために税関の人員や設備を充実強化するなどのために多額の費用がかかることになるからです。それに、福岡で起きた金地金の密輸に絡んだ強盗事件などが起きれば、警察の体制も強化する必要があるのです。
そうしたことに多大な費用がかかるならば、何のために金地金の取引に消費税をかけるのか、と。
猫に鰹節を食べられたくなかったら、猫の前に鰹節を置きっぱなしにしておくのではなく、猫の前に鰹節を置かないようにすればいいだけの話です。
猫を叩いて鰹節を食べないようにさせようとしても、そう簡単に猫が言うことを聞くようにはならないのです。
財務省は、税関職員を増やしたり財務省の予算を増やすために、金地金の密輸を悪用しようとしているだけではないのか、と思う方、クリックをお願い致します。
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安倍総理つまり日本はトランプに、忠実な下僕として敬意を表された言葉を変えれば軽く見られたことは間違いない。
国益につながるとしても、ちょっと情けない。
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/514.html#c16
社会科の教師は、日本が三権分離してるとか、嘘を教えるな。
全員が、恐怖感で、権力者のいいなりです。
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/590.html#c15
募集している。国家戦略特区って愛媛県の獣医師や公務員獣医師が足りない
からではなかったかな。加戸爺さんはボケて国会で嘘吐いたか。
この爺さんもウソを吐いたら罰則規定のある証人喚問リスト入りだな。
という千葉県が行った津波高の想定がありますが、高いもので１０ｍ程度です。
しかし、
http://www.asyura2.com/13/jisin19/msg/722.html
千葉県銚子市の池で行われた、延宝房総沖地震の津波による堆積物の調査＝２０１３年８月（東北学院大提供）
http://www.gifu-np.co.jp/news/zenkoku/science/CO20140504010014161628181A.shtml
房総に１７メートルの津波と解析 古文書や堆積物で判明
科学・環境／2014年05月04日 16：28
１６７７（延宝５）年に千葉県房総沖を震源とする延宝房総沖地震で発生した津波の高さが、同県銚子市の沿岸の一部で約１７メートルに達していたとの解析結果を、東北学院大や東北大などのチームが古文書や津波堆積物の調査などから４日までにまとめた。波が陸をさかのぼる「遡上高」も最大２０メートルに達したとみられる。
政府の中央防災会議は、ほぼ同じ震源域で起きると想定される房総沖地震が首都圏や周辺の太平洋沿岸に大きな津波をもたらすと警戒している。記録では津波が、宮城県から愛知県にかけての広い範囲を襲ったとの記述もあるが、正確な津波高は分かっていない。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
という記事もあります。
多分、以前の地震よりも岸に近いところで次の大地震は発生するはずなので、より高い津波が来てもおかしくありません。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/284.html#c1
そうなんですよ、最近の【糞蠅^^】のコメは明らかに異様で病的なんですよ。
壊れたレコードの如く延々と同一内容をループさせるだけだし、書き方も
無用な空白や空行が多く文章としてのまとまりも無い。
まったくどうにも意見・反論の体を成していないんですよね。
他の方のコメントも読み辛くなるので、できれば私も初期非表示でお願いしたいところです。
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/563.html#c74
が、巨大な力を発揮しだしたつうことだ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/622.html#c4
Nick Bockwinkel vs Masa (Mr.) Saito
https://www.youtube.com/watch?v=IQ_qIvtkOVs
●13:38で、ひねりを加えたバックドロップが見られます。
日本ではベビーフェイスだった彼も、北米ではご他聞に洩れず「ヒール」でした。その試合を見ましょう。
Hulk Hogan vs Mr Saito
https://www.youtube.com/watch?v=M_-MD7DFPEI
試合開始直後にハルク・ホーガンの顔に塩を撒き散らす。02:08に注目。日本の国旗を振り回しています。日本は悪役なんです。ハルク・ホーガンが一撃を加えると、観客は歓声を上げる。10:38で急所攻撃。何て日本人は姑息なんだ。観客の怒りは燃え上がります。14:37で、またまた塩を投げる。しかし最後はハルク・ホーガンが勝って、めでたしめでたし。
●この動画は1983年当時のものですが、日米貿易摩擦問題で一発即発だった頃です。日本の非関税障壁が槍玉にあがっていました。彼らは「日本はフェアじゃない。姑息だ ! 」と怒っていました。プロレス興行主は、これを台本に取り入れたのですが、この「姑息だ」と言うイメージが、安倍にピッタリなのです。リングサイドで日本の国旗を振る演出も、まるで今の日本会議そのものです。
●これに対しアメリカと中国の関係は、昔から伝統的に深いのです。それは戦前に、中華民国政府が中国大陸を統治していた時代もそうでした。中華人民共和国でも同じです。
蒋介石総統夫人の宋美齢女史が、アメリカの友人に当てた手紙です。
「最初に殺戮が始まった時は、それはたまたま行われたものと思われていました。しかし、時が経つにつれて、それは可能なかぎり中国人を殺すという、計画的意図に基づいたものであることが判明したのです。日本は中国に手を出し横領しようと決意してから、まず中国北部に殺到し、そこをアヘンと麻薬を使って支配いたしました。それは、人民の戦意を挫き、民衆から抵抗の力を抜き取ってしまうためでした」
「彼らは上海と南京の間で五体満足な男性すべてを一人ずつ、あるいは束にまとめて射殺しているのです。わずかに生き残った五体満足な男は、日本軍の使役を強制されています。南京において彼らは冷酷にも何千人も屠殺いたしました」
出典 ウィキペディアの 宋美齢 より
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%8B%E7%BE%8E%E9%BD%A2
●アヘンと麻薬は、安倍のじいさんのやったことです。下の著述があまりにも凄惨です。日本国民は、この歴史的事実から目を背けてはならない。戦後つくられた日本国憲法は、このような野蛮な戦争を反省し、戦争を二度と繰り返しませんと、世界に向けて約束したのです。戦争の放棄をうたった憲法第九条は、はっきり言うと中国に向けてです。日本軍国主義の最大の犠牲者は、中国なのです。そのことを忘れてはなりません。
http://www.asyura2.com/17/cult18/msg/602.html#c2
空母をまとめて並べるのは核武装国相手には自殺行為だぞ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/612.html#c7
前原がこれだけ騙され放題無能となると、
やはり希望の件でも小池に騙された、ということなのかね
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/569.html#c17
どこにいるんだ？
肉屋を支持する豚は？
テレビや新聞の中だけにいるのか？
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/573.html#c59
これが、会議といえるのか、談合。
雁首揃って、、「 謀議 」 ・・・・・
加計獣医学部は、、晋三「腹心の友」、「総理のご意向」、、なのだ。
これじゃあ、認可取り消しだろうが文句はいえないよ、加計。
ＭＰ愛知
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/587.html#c17
そして習はトランプを格下に置いて握手し、世界にその姿をさらした。
勝負あったという感じね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/513.html#c13
いつも、まぜかえしているのはどちらでしょうか？
３Ｋとあなたがたネトウヨ、ネトサポ、へそ曲がりの阿快ではないでしょうか？
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/620.html#c8
長期的にはマイナスの効果しかない
それより内部留保を積み上げ、配当を増やす方が合理的な場合は当然多い
特に日本のように将来の政治リスクが高く、成長性が見込めない場合はなおさらだ
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/483.html#c9
全部たしたら
１００兆円超えた
・・・これ計算間違いじゃ～ないよね！
誰かちゃんと計算してみて～・・・！
こんなの犯罪じゃ～ない？
フォークランド紛争の時には、アルゼンチンが所持していた少数の航空機搭載対艦ミサイルのために英空母は近づくことができなかった。
空母が撃沈されれば、英国の敗戦確定だったからだ。
現在の北朝鮮は、アルゼンチンに比べて多くの航空機と対艦ミサイルを所持している。
もし、中国やロシアから最新のミサイル・システムを供与されれば、日本海の海上艦を一掃することも可能だろう。
北朝鮮はロシアから共同演習の情報を得ているはずなので、机上で殲滅演習を実施するに違いない。
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/329.html#c4
憲法9条がアメリカに押し付けられた憲法だとしたら、どこまでもそれを盾に「アメリカの戦争に加担なんか出来ない」と断れば良いじゃないか！
何も今になって、アメリカの戦争に駆け付け警護なんかしなきゃ良いじゃないか！
何で兵站だなんて言って、アメリカの戦争に必要物資を戦地まで供給輸送だの駆け付け警護だのをしなくちゃならないんだ？
アメリカが押し付けた憲法の為に、日本は戦争に参加できない国にしたんだろ！
だったら、日本は戦争の出来ない国でいいじゃないか。
何でいつもいつもアメリカの言いなりに、「戦争のできない国になったり」「戦争のできるっ国になったり」しなくちゃならないんだ？
どこかの国が責めてきたらそれに交戦する事は、世界のどの国にもある権利けど。
アメリカになど加担するなよ！
多摩散人です。
＞周りを見てみろ、お前さんの味方はこの阿修羅の、一体どこにいるんだ！！
健康な人々には医者はいらない。病んだ人々のためにこそ医者が必要なのだ。私は正しい人々のためにここに来たわけではない。間違った人々を正すためにここに来たのだ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/573.html#c60
初めて「凄い。立派だ！」と思ったことは確かだ。
トランプ大統領も、後でビデオを見て私と同じ想いだったと思うよ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/616.html#c20
あんたの言ってることが嘘だったり間違いかもしれないじゃないか。
善人も悪人も抵抗するときはする。犯罪者は確保されるまで抵抗する。
権力者が善人か悪人かによってはレジスタンスが善か悪かは正反対だ。
己の判断が正しいと偽って嘘をつき人を騙すのは詐欺の始まりと同じ。
人間として生まれて最も大切なことは法華経と謗法を知ることである。
謗法が法華誹謗の邪義で人を誑かし善を悪に悪を善に行ずる世を営む。
謗法に与同し供養していながら他人に誠実を求めるのは虫が良過ぎる。
それは、晋三と昭恵の小遣いなんかでやればいいだろうが、、、麻生はケチでダメだろうが人の金はかすめ取る人間のようだが、ともかく
自民党・公明党のご家族は、税金ドンドン支払い、男子はぜひ自衛隊に入隊して下さいネ
お前らに日本がダメにされている、迷惑だろう財界自民党
問題が出なけりゃそれでよし、出れば日本人以上に騒いでくれそうだから
どっちにころんでもOKな気がする。
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/897.html#c11
国賊 加戸守行
改心が認められ破門が解かれる可能性が無いとは言えないし反省あるのみだな。
まあ、自公連立政権の旬は過ぎている。言わずもがなを言わない愚政党だった。
「弱虫政権」に負け続けの理由を理解できない不甲斐ない政治家ばっかりですね・・・世も末
あぁ、恐ろしや、クワバラ、クワバラ・・・。
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/573.html#c61
企業が厚生労働省の雇用関係助成金を申請する際、一部の労働局で不適切な指導があるとの相談が、日本共産党の小池晃参院議員事務所に寄せられ、厚労省に改善を求めた結果、是正されたことがこのほど明らかになりました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-12/2017111215_01_1.jpg
（写真）小池晃参院議員
問題の助成金は、「人材開発支援助成金」。職業訓練などを実施する事業主・団体に対して、訓練経費や訓練中の賃金を助成するもので、予算額は今年度２０１億円、対象規模は４万９０００件にのぼります。助成金の申請と支給の決裁は、都道府県労働局の助成金センターなどが行っています。
ところが、ある労働局では、厚労省から申請等の支援業務を受託している「中央職業能力開発協会」に「『職業能力開発推進者選任調べ』を届け出ていなければ申請を受理しない」「局長の方針だ」という指導が行われてきました。同協会は、厚労省からの天下りの受け皿と指摘されてきた団体です。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-12/2017111215_01_1b.jpg
（写真）中央職業能力開発協会に提出が義務付けられていた「職業能力開発推進者選任」調べの書類
同協会のホームページでも「推進者選任調べを最寄りのサービスセンターにご提出ください」と明記していますが、実際には法的な義務はありません。しかし、同協会に届け出を行わせることで、同協会が行っている推進者講習などにつなげることが可能になるとみられます。
小池晃事務所への相談は、「なぜ、本来決裁権のない民間団体に書類を提出しないと申請を受理してもらえないのか。そのことはどこにも書いてない。確認してほしい」というものでした。
小池事務所が９月下旬、厚労省に問題点を指摘し、ただすよう求めると、担当者は「協会には相談・支援業務を委託しているが、申請書類は労働局で受け付けており、協会に届け出を出す義務はない。もし違った対応があるなら相談してほしい」と説明していました。
是正を受けて相談者は「小池事務所が不適切な指導をただしてくれた後、協会への届け出義務の指導がなくなった。他の申請者にも聞いたが、是正されていることが分かった。大変うれしい」と話しています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-12/2017111215_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/486.html#c11
トランプ大統領、ツイッター規制の中国で難なく更新、8回ツイート、2回画像変更―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b215130-s0-c10.html
2017年11月11日(土) 16時0分
2017年11月10日、観察者網によると、インターネットの規制が厳しい中国で、トランプ米大統領が滞在中にツイッターへの投稿8回、トップページの画像の変更も2回したことが注目を集めている。
中国ではネット検閲システムでツイッターの利用が制限されている。しかし、トランプ氏は10日午前までの滞在中、中国での自分の写真などを頻繁にツイッターに投稿。ネット利用者やトランプ氏の支持者は「今回の中国訪問が大きな成果を上げたことの明かしだ」と評価している。
トランプ氏は滞在中、ツイッターのトップページを習近平（シー・ジンピン）国家主席夫妻と、メラニア夫人と自分の4人が一緒に写った写真にするなど、2回にわたって変更。10日午前に北京を離れる際には、滞在中8回目の投稿をした。
トランプ氏は中国への別れの言葉として「私と習主席は貿易問題、朝鮮半島問題などについて実りある議論を行った。習主席は彼の国民を代表する人物で、十分に尊敬されており、十分に力がある。習主席ご夫妻に会えて非常にうれしい」と上機嫌な様子でつぶやいたという。（翻訳・編集/大宮）
一旦、注目された事件が起きたことを原因として「死にたい」との言葉の発言をネット掲載からタブー扱いにしたら、この言葉に留まることを知らずあらゆる発言が、言葉狩りの対象に成ることは、火を見るよりも明らかである。
国民は戦後一貫して憲法違反として来た一旦集団的自衛権行使であったが、閣議決定の解釈改憲という暴挙で、為政者の縛りを憲法に背いて破壊して、集団的自衛権行使を部分的に解禁した途端、あっという間にアメリカが他国との間で為した如何なる戦争にも一緒に成って追随すると言い出す自民党の姿を、今、現実に目の当たりにしている。
御存じの通り、やるやる詐欺の選挙公約は一切捻じ曲げ守らなかった自民党であるのだから、自民党のやることなすこと全て出鱈目、国民騙しの連続である。
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/627.html#c2
トランプ氏の中国での「つぶやき」、中国当局は市民の感想を軒並み削除―独メディア
http://www.recordchina.co.jp/b215507-s0-c10.html
2017年11月11日(土) 22時50分
2017年11月11日、独国際放送ドイチェ・ヴェレ（中国語電子版）によると、トランプ米大統領が訪問先の中国で利用が制限されているツイッターへの投稿を続けたことについて、中国当局が一般市民による意見の書き込みや、関連の投稿を削除していることが分かった。
トランプ氏は10日までの中国滞在中、ツイッターに接続。プロフィールの写真を2回変更し、8回投稿したことが話題を呼んでいた。これに対し、中国国内のネット利用者も中国独自の短文投稿サイト「微博（ウェイボー）」に次々と感想や意見を書き込んだが、中国当局がすべて削除しているという。当局は「トランプ氏、ツイッター」などのキーワードを軒並み削除しているとみられる。
新浪軍事によると、トランプ氏は米軍の軍事衛星5基、軍事拠点4カ所の通信システムを使い、ツイッターにアクセスしたとみられる。トランプ氏の投稿について、中国外交部は会見で「中国ではすべての人間があらゆる手段で外界と交流できるようになっている」と述べるにとどめていた。（翻訳・編集/大宮）
日本の製造業はスキャンダル続き、中国メーカーの入り込む余地はあるか―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b215159-s0-c20.html
2017年11月12日(日) 6時30分
2017年11月10日、千竜網は、「日本の製造業はスキャンダル続き、中国メーカーの入り込む余地はあるか」とする記事を掲載した。
記事は、「いつの時代も日本の製造業といえば、中国だけでなく世界の人々にとって、精密と厳格の代名詞といえよう。しかし最近、日本のメーカーを地震が襲っている」とし、「スキャンダルが次々と明るみになり、100年の老舗も10年以上前から違法行為に手を染めていたことが分かった。神戸製鋼のデータ改ざん、タカタのエアバック問題などだ」と紹介する。
そのうえで、「日本の製造業のスキャンダルは、中国の家電企業にチャンスを与えるものでもある」とし、「日本ではここ10年以上、ネットの普及によって伝統的な製造業が業績低迷にあえぎ続けており、やむなく悪事に手を染めたのだろう」と論じた。
記事は、「多くの中国家電企業は、従業員10万人前後で、経営管理上多くの問題に直面している」と指摘し、「企業内の価値観を統一できず、トップの執行能力は低くなり、市場競争力の低下に悩んでいる。日本企業の失敗を、中国企業は転ばぬ先のつえとしたいものだ」と伝えた。（翻訳・編集/大宮）
一旦集団的自衛権行使であったが の内 一旦を削除
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/627.html#c3
ステルス戦闘機J20就役、「中国空軍の実力が世界2位に」と中国メディア、米軍にとって悪夢とも
http://www.recordchina.co.jp/b214418-s0-c30.html
2017年11月12日(日) 9時40分
2017年11月10日、中国第1陣となる第5世代のJ20ステルス戦闘機が最前線の部隊で全面的に使用されている、と中国メディアが報じた。J20の就役により、「中国空軍は日本・韓国・インド空軍を上回る実力を手にし、実力が世界2位になった」と誇示。「米軍にとって、これは悪夢だ」と強調している。
J20はレーダーに映りにくい特性を備えた第5世代の双発ステルス戦闘機。2011年1月11日に初飛行に成功したと公表された。乗員は1人で中国は詳細を明らかにしていないが、最大速度マッハ2．2、実用上昇限度20000メートルなどと推定されている。
昨年11月、中国・広東省珠海市で開かれた航空ショー「国際航空宇宙博覧会」で、J20は一般に初めて公開され、2機がデモンストレーション飛行を行った。日本メディアによると、1機はすぐに会場の上空を飛び去ったが、もう1機は旋回して再び現れて、会場の上空を低空で飛行し上昇して消え去った。およそ1分間の初公開だったという。
中国網はJ20の就役について、豪州メディアを引用して「地域で性能が最も優れた戦闘機になった」と報道。「中国はこれにより、日本・韓国・インド空軍を上回る実力を手にした。これまで第5世代戦闘機を全面的に使用していたのは米国のみだった」と伝えた。
米国機との比較では「米戦略国際問題研究所がJ20は米国のやや古いF22『ラプター』ステルス戦闘機の真のライバルになり、F35より優れた性能も持つと分析した」紹介。「J20はF22と同じ双発機だが、F35は単発機だ。そのためJ20の方がパワフルで、片方のエンジンが故障したとしても生き延びることができる」との見方を示した。
さらに「J20の機体には三つの大型武器格納庫を収める十分なスペースがある。これはステルス戦闘機にとって極めて重要なことだ」と説明。「うち二つの格納庫はやや小さく、空対空ミサイルを搭載できる。大きめの三つ目の格納庫は、より重い対艦ミサイルもしくは空対地ミサイル・爆弾を搭載できる。対照的にF35とF22には小ぶりの格納庫しかない」と戦力差を指摘している。
その上で「つまり数に限りのある武器を搭載し戦闘に参加するか、翼により大きな武器を搭載することで、ステルス性能を放棄するしかない」と論評。「米空軍と海軍にとって、これは悪夢だ」と述べている。
中国網は別の記事で日本が開発中の先進技術実証機「X2」（心神）について、「米軍事専門紙『ディフェンス・ニュース』は、日本にとって当面の急務はF15Jの改良を米国に依頼し、米軍第5世代戦闘機のF35を積極的に調達することだと論じた」と言及。「米専門家はX2は航空自衛隊にとって『無駄な玩具』と称した」と酷評している。（編集/日向）
日米韓演習構想、韓国の拒否で「ご破算」に、その理由は？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b215583-s0-c10.html
2017年11月12日(日) 13時50分
2017年11月11日、中国メディアの海外網は、米空母3隻を含めた日米韓の艦船が朝鮮半島東部の海域に一堂に会する3カ国合同演習の構想が、韓国側が拒否したため「ご破算」になったと伝えている。
記事によると、日本メディアは10日、「空母3隻が日本海に集結するタイミングで、韓国も含めた3カ国の共同訓練を検討したが、韓国側との調整がつかず見送られる見通しだ」と伝えた。
韓国紙・中央日報によると、米国が提案した日米韓3カ国合同演習について、日本は歓迎の意を示したが、韓国国防部の報道官は9日、演習は「計画されていない」と述べ、その理由を説明はしなかったという。
その上で中央日報は、政府筋の話として、韓国が高高度防衛ミサイル（THAAD）の配備で関係が冷え込んでいた中国と合意した「日米韓安保協力は軍事同盟に発展しない」などの「3不」原則に基づく措置とみられると伝えた。
一方、韓国紙・朝鮮日報は「日本との共同訓練は、国民感情を考慮すると受け入れにくい」とする軍当局者の話を伝えている。（翻訳・編集/柳川）
中国人が海外に持ち出してはいけない8つの習慣―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b215155-s0-c60.html
2017年11月12日(日) 18時50分
2017年11月10日、今日頭条は「中国人が海外に持ち出してはいけない8つの習慣」とする記事を掲載した。
まずは「大声で話してはならない」こと。記事は、仏パリの観光名所に中国語で「静かにしてください」と注意書きが張られていることを紹介。「中国人は食事の時も大声で話し、買い物中も騒がしく討論する。公共の場で大声で電話をかける。静けさを好む外国人には迷惑だ」とした。
次に「安いものに群がらない」こと。「外国では試食コーナーをよく見るが、中国人がいると悲惨になる」とし、「無理やり割り込んだり、知り合いを大声で呼んだりするからだ」と説明した。
3つ目は「買う時にしつこく選ばない」こと。「果物などをひとつひとつ触ってこねくり回してはいけない。せっかく箱にきれいに並べられていても台なしだ。スーパーの卵も同様」と指摘した。
4つ目は「バスや電車で席取りをしない」こと。米サンフランシスコのケーブルカーは、優先席に中国語で「高齢者や障害者の席です」と書かれているという。
5つ目は「許可なく写真を撮らない」こと。これも中国人がやってしまいがち。記事は「観光地や他人を写す場合は必ず事前に了解を得よう」と呼びかけている。
6つ目は「ホテルのロビーのソファでは寝ない」こと。米ロサンゼルスのホテルのロビーで、ソファに大の字で眠る中国人女性を見て、従業員が「病気か」と驚いたこともあるというエピソードを紹介した。
7つ目と8つ目は「ところかまわず用を足さない」ことと、「トイレで用を足したらきちんと水を流す」こと。パリのルーブル美術館には、こうした行為に注意するよう促す中国語の張り紙が張られているという。
記事は、「似たようなケースは多くある。最近は少なくなった事例かもしれないが、中国が『礼儀の国』であることをお忘れなく」と訴えている。（翻訳・編集/大宮）
韓国の受験生が選んだ「受験打ち上げ旅」の目的地、一番人気は大阪、他にも日本の地がずらり
http://www.recordchina.co.jp/b214886-s1-c30.html
2017年11月12日(日) 20時30分
韓国の大学受験生に人気の旅行先1位に大阪が選ばれた。
韓国版の大学入試センター試験、大学修学能力試験（修能）は毎年11月に行われ、2017年は16日に予定されている。韓国の受験戦争の厳しさは、今や日本など海外にも知られるところ。まさに「人生を左右する」と言われる試験のため、長い期間とにかく勉強に打ち込んできた受験生たちが、受験を終えまずやりたいことの一つが旅行だという。
では「受験生」の身分から解放された彼らはどこに向かうのか？答えは日本だ。韓国の旅行会社「旅行博士」が昨年、受験を済ませ同社を利用して旅行した人1070人ほどを対象に調べたところ、最も多く選ばれた旅先は大阪（37．1％）だった。2位は全体の12．9％で九州、3位は11．2％で東京と、トップ3を日本の各都市が占めている。
4位は上位のうち唯一遠方の東欧（9．5％）が入り、5位が北海道と香港が同率で8．6％、7位沖縄（6．9％）、8位台湾（5．2％）の順となった。上位に日本が5カ所も入ったことについて、韓国メディア・ファイナンシャルニュースなどは「何よりも近く、食べ物や見どころが多い点が受験生に好まれているとみられる」と分析した。
この調査結果を基に、「旅行博士」では2017年の受験生を対象に割引イベントを行うという。11月16日から18年2月末まで、10万ウォン（約1万円）以上のツアー商品などを予約した場合、5％を割り引くというもの。18年度修能の受験票提示などが条件だ。（提供/Bridge・編集/Minami）
日本人が好んでマスクをすることにはどんな深層意識があるのか―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b215386-s0-c30.html
2017年11月12日(日) 23時0分
2017年11月11日、中国のポータルサイト網易に、日本人がマスクを好んで着用する理由について分析する記事が掲載された。
記事は、日本に行くと道行く人の多くがマスクをしており、まるでSARS（重症急性呼吸器症候群）流行時の中国のようだと紹介。しかし日本では伝染病が流行しているわけではなく、いったいなぜ多くの日本人がマスクをするのか、その理由について記事は分析した。
記事によると主に3つの理由があるという。その1つが「花粉症対策」だ。森林カバー率を上げるため、かつて多くの杉を植林したため、花粉が大量に飛ぶようになり、多くの日本人が花粉症になってしまったのだという。
2つ目の理由は「伝染病予防」だ。特にインフルエンザの流行する時期には多くの日本人がマスクをするが、これは確かに効果的だとした。3つ目の理由は「保湿保温のため」だ。冬にマスクをすると確かに温かく、保湿のために就寝時にもマスクをする人もいると伝えた。
しかし記事は、上記以外にも別の「実際的な」理由があると分析。その1つが「化粧をしないで外出できる」ことだという。日本人女性にとって外出時の化粧は必須だが、ちょっとした買い物などではマスクをすることで化粧を省けるのだという。別の理由は「美顔効果があること」だ。マスクをすると目しか見えず、口やあごが隠れて小顔に見えるという。
3つ目の理由は「安心感がある」ことだ。日本では常に笑顔が求められ、相手の話に興味がなくても興味があるような表情が求められるが、マスクをすると表情が隠れるため、精神的な安心感があるのだという。4つ目の理由は「おしゃれアイテム」だからだ。欧州でサングラスが必須なのと同じで、日本人のマストアイテムがマスクなのだとした。（翻訳・編集/山中）
中国・習主席「世界の遅刻王」に、プーチン露大統領に「完勝」―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b215579-s0-c10.html
2017年11月12日(日) 15時30分
2017年11月12日、米華字メディアの多維新聞は、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席がプーチン露大統領に「完勝」し「世界の遅刻王」になったと伝えている。
韓国紙・中央日報の報道を引用して伝えたもので、日米中露など21カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議が10日、ベトナム中部ダナンで開幕したが、習主席は20カ国・地域の首脳を長い間待たせた「世界の遅刻王」になった。
中央日報は「これまで主要国首脳の中で悪名高い遅刻王はプーチン露大統領だった」と指摘。「9月の文在寅（ムン・ジェイン）大統領との首脳会談に34分も遅刻した」とし「それでも34分の遅刻はまだ良い方で、14年にはドイツのメルケル首相を4時間、16年には日本の安倍首相を2時間待たせた」とした上で、「そんなプーチン大統領もAPECの夕食会には後ろから3人目に入場し、それからしばらくたって会場に姿を見せたのが習主席だった」と報じている。
中央日報はまた「ロシアと中国の遅刻競争とは異なり、トランプ米大統領、文大統領、安倍晋三首相は比較的早く会場入りした」とも伝えている。（翻訳・編集/柳川）
健康増進や医療批判・財政負担軽減を動機とする健康法ブームの演出には、壮大な社会的人体実験という側面があるのでは。NHKで放映した海外ドキュメンタリで実演した健康商法という側面とは別に。
極端さをウリとするものは、医療現場よりもむしろ試験管的な印象がするので、特に注意が必要。
植物油信仰批判の文脈から、動物性脂肪摂取の必要性が説かれる場合、よく読むと、その動物性脂肪とは既知の文脈での魚のものであったりするので、早とちりも禁物。家畜を薦める場合でも、品質の良い肉という条件のつくことがあります。
アラキドン酸については、ここのところ昔の肯定説復活？が目立っています。アラキドン酸の不足のほうを問題視する傾向です。
植物油と栄養｜一般社団法人 日本植物油協会
http://www.oil.or.jp/kiso/eiyou/eiyou02_03.html
「脂肪酸の特徴を述べてきましたが、すべての植物油はいずれかの脂肪酸単体でできているわけではなく、様々な脂肪酸が含まれ、それぞれが協調して相乗的効果を発揮していると考えられます。飽和脂肪酸、リノール酸、オレイン酸、α-リノレン酸だけを単独に摂取することはできませんので、これらの脂肪酸をバランスよく摂取することで効果が上がり、同時にそれぞれの欠陥を補っていると考えるべきでしょう。」
「リノール酸の摂取過剰を唱える人もおられますが、この現状を見ていただければ、決してそうではないことがお分かりいただけるでしょう。」
No.10 加齢で減少する体内のアラキドン酸｜ブレインヘルスニュース
http://brainhealth.jp/basics/news/010.html
「アラキドン酸の主な供給源には、魚介類、肉類、卵、牛乳・乳製品があるが、中でも魚をよく食べるか、食べないかが、アラキドン酸摂取量の差につながったと考えられる。」
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/586.html#c6
場を和ますための発言としてもあきれてものも言えない！
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/629.html#c1
防衛省が概算要求して
つぎのような予算が組まれている
陸上型イージスシステム「イージスアショア」などの新装備（金額を示さない事項要求）２基１６００億円
対機雷戦機能を備えた新型護衛艦2隻の建造費 964億円
探知能力向上型の潜水艦の建造費 715億円
戦闘機「F35A」6機の取得費 881億円 （対中国用）
無人偵察機「グローバル・ホーク」の取得費 144億円
ステルス機を探知する警戒管制レーダー開発費 196億円
島嶼防衛用「高速滑空弾」の技術研究費 100億円
島嶼防衛用対艦ミサイルの新技術研究費 77億円
イージス艦に搭載する新型迎撃ミサイル取得費 472億円
（艦船配備型迎撃ミサイルSM-3ブロック2A―RIM-161スタンダードミサイル3）
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/629.html#c2
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。