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2017年11月09日00時06分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ235] 着々と進む日本の全土米軍基地化　
着々と進む日本の全土米軍基地化

http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ddb51f332369436742c740eac97db543
2017年11月08日　のんきに介護


「長州新聞」が

「米軍肩代わりの日本版海兵隊　東アジアの緊張下で進む日本全土の米軍基地化」（2017年11月4日）

というタイトルで

これまで専守防衛だった自衛隊を

攻撃的なものに

切り替えて姿を伝えている。

切り替えた上、

米軍の指揮下に置く。

そして日本全土の米軍基地化が実現する。



同新聞は、

記事を次のような言葉でもって

締めくくっていた。

――　こうした戦争準備の延長線上に日本版海兵隊の創設・配備がある。現在、安倍政府は「改憲」を強行し、憲法で自衛隊が認められていることを明記し、緊急事態条項の創設を狙っている。緊急事態条項を創設すれば、首相権限が格段に強まる。首相が「緊急事態宣言」を出して国民の財産を有無をいわせず没収したり、反政府的な動きを力でねじ伏せることも可能になる。日本を戦争と破滅に導く対米従属政治に対して、直接行動で明確な国民の意志を突きつけることが避けられない情勢になっている。――

☆　記事URL:https://www.chosyu-journal.jp/shakai/5551


コメント

日米関係のアンフェア (こころ)
2017-11-08 12:43:09

日米地位協定や、日米合同委員会なるものの見直しをしなければ、言葉だけの同盟国という実質ジャイアントのび太のような関係を改善出来ないのではないでしょうか。

現状から見て、それはとても難しい事なのかもしれませんが、全てはこの不均衡の取り決めにあるように思います。

同盟を破棄するのも難しいでしょうが、せめて対等の関係になるような見直し、議論は重ねてして欲しいものです。

小沢さんは米国とも「対等の関係を」と言って冤罪に陥れられました。
そして当然、国会への出席も停止され、発言を封じられて来ました。

そんな事もあってでしょうか、国会議員で日米地位協定の見直しを叫ぶ方は殆んどいないか、皆無です。

改憲改悪に反対である国民が殆んどだと観れば、全ての根幹は日米地位協定にあるように思います。

米国は入念な計画のもとに、日米地位協定で島国日本を如何様にも使えると目論んだ結果が、第二次大戦だったとさえ思えてきます。
諸国の戦争勃発の火種の原因が、それぞれなる理由としても、日本に対する米国の目論見はこれだった？とさえ思えてならない不均衡ぶりです。


Unknown (和室ファンド(99%庶民へ再分配・無添加ジ)
2017-11-08 13:28:26

日本は米軍の軍事基地なのですか
原発まみれでもありますし・・・

最近変な飛行機が飛ぶことが増えましたよ


忠太さんありがとうございます (読者の一人)
2017-11-08 17:34:10

長周新聞が警告する記事のアップに感謝します。

専守防衛から先制攻撃への日米一体全土基地化
が解りやすく書かれてますね。

新聞を読み、私以前に日米新ガイドラインを数回読
みましたが、その内容が具体的に理解できるようです。

全土基地化には、もっともっと装備を購入する必要
がありそうです。

（ガイドラインは英語の単語を日本に訳する上で、米
に忖度した作為的翻訳になってますことが指摘され
てます。)

作為的翻訳の内実は
『仮面の日米同盟』の著者春名幹男へのIWJイン
タビュー動画（9分〜17分・総動画時間2時間54分ほど）

https://www.youtube.com/watch?v=qSkb-MoNGxc&t=1031s



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/471.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ235] ＜超重要＞自民党が来年1月の通常国会に憲法9条への自衛隊明記を柱とする改憲案を提示へ！　
【超重要】自民党が来年1月の通常国会に憲法9条への自衛隊明記を柱とする改憲案を提示へ！

http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/36168
2017/11/08　健康になるためのブログ


　


自民、来年の通常国会に改憲案提示

https://this.kiji.is/300934445383713889
2017/11/8 19:05　共同通信

自民党、来年の通常国会に憲法9条への自衛隊明記を柱とする改正案を提示の方針固めたと党関係者。





以下ネットの反応。


















いよいよ国民が全然求めていない憲法改正案が国会に提出されるようです。

もはや日本の「平和主義」は風前の灯です。

　



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/472.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ235] 「新しい人権」の加憲が発案された背景に”お試し改憲”　国民が知っておくべき憲法基礎知識　小林節教授（日刊ゲンダイ）
　


「新しい人権」の加憲が発案された背景に”お試し改憲”　国民が知っておくべき憲法基礎知識　
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217191
2017年11月8日　小林節　慶応大名誉教授　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　小林節慶大名誉教授（Ｃ）日刊ゲンダイ

「新しい人権」と呼ばれるものには、プライバシーの権利、環境権、知る権利などがある。これらの権利は日本国憲法の条文の中に表記されてはいない。それに対する最高裁判例の対応もほとんどはっきりしていない。

　しかし、これらの権利を人権として認めることは比較憲法学の常識で、それを憲法典や最高裁判例で認める国も増えている。

　確かに、自分が公開を望まない私事（プライバシー）を暴露されてうれしい者はいない。また誰でも、人間として良好な環境で暮らすことを他者により害されたくはない。さらに、主権者として行政情報を知ることは国民の権利であるはずだ。だから、これらの法益は「人格的生存に不可欠な権利」（つまり人権）であると言える。

　そこで、これらの人権を新しく憲法典に明記することが、少なくとも３０年以上前から提案されていた。

　ただ、その動機はあまり褒められたものではない。つまり、いわゆる「お試し改憲」の題材としてであった。

　歴史的事実として、改憲派の主な狙いは、９条を改憲して、国軍と交戦権を有する普通の独立国になることである。

　だが、現実に９条を改憲することには、国民投票で過半数の賛成を得られるほどの支持を得ていないことは明白であった。だから、まず主権者国民の改憲に対するアレルギーを除去するために、「お試し改憲」が発案された。そして、そのためには、国民が最も反発し難い新しい人権の加憲（つまり人権の補強）が最良である……と考えられた。

　しかし、改憲国民投票の最初の対象として「新しい人権」の加憲が発議されてくる可能性は低いと思われる。その理由は２つある。まず、プライバシー権は１３条の「幸福追求権」に、環境権は２５条の「健康な生存権」に、知る権利は１条の国民主権の中に、それぞれ読み取ることができる。さらに、動機が怪しまれて否決される可能性が高い状況の中で、本命ではない「お試し改憲」を提案することは改憲派にとってリスクが大き過ぎる。

　だから、最初の改憲発議は、十分な広報を得た上で、９条関連で行われるはずである。








http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/473.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ235] ネトウヨ考　〜　なぜ、この人たちはこうも、ちぐはぐなのか　
ネトウヨ考　〜　なぜ、この人たちはこうも、ちぐはぐなのか

http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/09a5c3e8d011b5db58610da3a8f3677e
2017年11月08日　のんきに介護


伊右衛門‏ @iemon1919072さんのツイート。







思うに、

安倍は、

多くの国民にとって

「人」じゃないってことだろう、

強姦された被害者を無茶苦茶な屁理屈で

セカンド・レイプの

苦しみに

平気で叩き落す

極悪非道な

ネトウヨの神様であるような男など。


コメント

矛盾に満ちたネトウヨ思考 (阿波の金太郎)
2017-11-08 12:17:21

忠太さん　こんにちは

はい、安倍は人じゃないんです。
（ネトウヨ）神です。
ネトウヨにすれば、我々の神が転んだのを笑うとは
お前ら日本人か、という事でしょうね。
ネトウヨ神に忠誠を誓った者は、極悪非道も、
強姦も、全てが許されるようです。

ヤフコメからですが、こんなのがありました。
「我々日本国民が絶対的忠誠を誓った安倍総理を批判するということは、日本国民の意志と民主主義を全否定することだ」
民主主義を全否定って？
ネトウヨ思考って矛盾してますね。


ご都合善人ぶっても (こころ)
2017-11-08 12:57:26

安倍が民主主義を踏みつけ三昧してるのに、民主主義の否定と宣うウヨのご都合加減は、安倍がアリ地獄と同様に嘲笑もの。
安倍のほうが何倍も笑えますが。

ウヨさんのお脳は大丈夫ですか？と本気で心配してしまう程。

普通の人間が転けたら、誰でも手を差し伸べますってか、咄嗟に駆け寄るでしょう。

遣りたい放題、国民を無視、国民の意思とは真逆な政策ばかりやってる人に、どう同情しろと言うのでしょ？

ウヨさんは、国民は安倍に○されても、手をさしのべろ！と言ってるも同然。

普通の人間ではないから、お付きの1人がモタモタ行った以外、誰も駆け寄らなかった事、これを民意と重ね合わせる事ができます。

併せて、実質は支持されていない、米国のオッサン芸人という事も判明したのでは。



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/474.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ235] トランプ追随の安倍首相に読ませたい「削除された反軍演説」（サンデー毎日）
トランプ追随の安倍首相に読ませたい「削除された反軍演説」

http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2017/11/19/post-1814.html
サンデー毎日　2017年11月19日号


　牧太郎の青い空白い雲 ６４４

　信念がない。「空気」だけで動く。野党分裂後、永田町は「その日その日の出来心」の政治家ばかりである。日本は一体どうなるのか？

　麻生太郎副総理兼財務相が「（衆院選で自民党が勝利したのは）明らかに北朝鮮のおかげ」とニンマリした。自民党のキャッチフレーズは「この国を、守り抜く。」だった。自民党議員はしきりに北朝鮮危機をあおって、それが功を奏した。だから北朝鮮に感謝する。

　今の日本の政治家は「当選できれば、何でもやる輩（やから）」ばかりになってしまった。

　　　　×　　×　　×

「安倍首相に読ませたい」シリーズ第３弾は、立憲主義・議会政治・自由主義を貫き、軍部の政治介入、ファシズム横行に抵抗した立憲民政党の斎藤隆夫（１８７０年―１９４９年）の演説である。

〈苟（いやしく）も立憲政治家たる者は、国民を背景として正々堂々と民衆の前に立って、国家の為に公明正大なる所の政治上の争を為すべきである。裏面に策動して不穏の陰謀を企てる如きは、立憲政治家として許すべからざることである。況（いわん）や政治圏外にある所の軍部の一角と通謀して自己の野心を遂げんとするに至っては、是は政治家の恥辱であり、堕落であり、又実に卑怯千万の振舞であるのである〉（１９３６［昭和１１］年５月７日、帝国議会での「粛軍に関する質問演説」）

「軍部と結託するのは政治家の堕落！」と斎藤は言い続けた。命懸けの「反軍演説」を続け、１９４０（昭和１５）年、日中戦争に真っ向から反対して、衆議院議員を除名された。

　なぜ、除名されたのか？

　その理由について斎藤自身が「第一は政府の無能、第二は議長が速記録を削除したこと、第三は、政党の意気地なきこと」と分析している。

　実は、時の衆議院議長は職権で、軍部批判にあたる箇所（全体の約３分の２）を勝手に削除。「反軍演説」は闇から闇に葬られた。

　それでも、軍部の圧力にもかかわらず、一部新聞が限られた地域で全文を掲載。斎藤の反軍演説は中華民国やアメリカで報道された。

　当時、「革新」という言葉が流行（はや）っていた。二・二六事件以降の青年軍人の右傾化と政治介入。斎藤は命懸けで、それを阻止しようとした。「革新という空気」に盾をつき、斎藤は議会から追放された。

　　　　×　　×　　×

　斎藤の反軍演説の翌年（昭和１６年）、陸軍大臣・東條英機は「戦陣訓」を上奏している。

《生きて虜囚の辱（はずかしめ）を受けず、死して罪禍の汚名を残すこと勿（なか）れ》
　捕まるな！　捕まったら、天皇のために自決しろ！　というのだ。

　斎藤がいない議会で、この「戦陣訓」に反対する者はいなかった。

　第二次世界大戦。「革新という空気」に支配された何百万人もの日本人が犠牲になった。

　あの時も「この国を、守り抜く。」がキャッチだった。日本人は「軍拡・右傾化の空気」に負けた。

　　　　×　　×　　×

　安倍さんはもちろん、すべての政治家に「斎藤の粛軍・反軍演説」を読んでもらいたい。

「軍部と結託する堕落」と斎藤が主張した部分を「トランプと結託する堕落」と直して読んでもらいたい。

　今、安倍内閣はアメリカの言いなりだ。簡単に言えばアメリカは軍産複合体。トランプ大統領はそのセールスマンだ。彼が要求するミサイル防衛を実施すれば、日本はやがて財政破綻する。

　それでよいのか？

　トランプ氏は９月の国連総会演説で「米国には強大な力と忍耐力があるが、自国や同盟諸国を守らざるを得なくなったら、北朝鮮を完全破壊する以外の選択肢はない」と吠（ほ）えた。

　まかり間違ったら、日本は米朝戦争に巻き込まれる。

「この国を、守り抜く。」とは参戦することなのか？

　政治家の皆さん、「反軍」を叫ぼう！「平和」のための「信念の演説」を聞かせてくれ！

　落選してもいいじゃないか。　

　東條英機が「戦陣訓」を上奏した翌年、１９４２（昭和１７）年の総選挙。翼賛政治体制協議会が推薦した候補者（軍部の言いなり）が３８１人も当選した。全議席の８１・７６％。彼らの選挙資金は陸軍の臨時軍事費から支出されたので「臨軍代議士」と呼ばれたが、そんな中で、斎藤は、軍部の選挙妨害をはねのけ、非推薦で兵庫県５区で立候補。見事、最高点で当選、議会に戻った。

　信念は力である。継続はチカラである。




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/475.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ235] ＜森友問題＞値引き6億円過大、会計検査院が認定…実際はごみ存在せず、値引き自体不当（Business Journal）
【森友問題】値引き6億円過大、会計検査院が認定…実際はごみ存在せず、値引き自体不当
http://biz-journal.jp/2017/11/post_21281.html
2017.11.08　文＝青木泰／環境ジャーナリスト　Business Journal


　　　　　
　　　　　　　　　　森友学園前理事長・籠池泰典氏（日刊現代／アフロ）

　森友学園への国有地払い下げ問題をめぐり、値引き額が過大であったと会計検査院が算定しているとメディアが一斉に報じた。１０月２６日付東京新聞は朝刊１面トップ記事で取り上げ、『森友への値引き６億円過大　国有地売却、会計検査院が疑義』との見出しで、次のように報じている。

「学校法人『森友学園』に、大阪府豊中市の国有地がごみの撤去分として約８億円値引きされていた問題で、売却額の妥当性を調べていた会計検査院が、撤去費は、２〜４億円程度で済み、値引き額は最大約６億円過大だったと試算していることが分かった」
　
　国は値引きの理由について、森友の購入予定地から埋設ごみが約２万トン見つかり、その撤去料に１トン当たり４万円かかるため、約８億円の撤去料がかかるとしている。撤去費用が２〜４億円の場合、埋設ごみは５０００トン〜１万トンということになる。国が払い下げに当たって算定していたのは約２万トン（別表１）であり、会計検査院の算定量はその４分の１から半分となる。これは過失で見逃すことができないレベルである。

　　　　　　
　　　　　　　　　　河戸光彦・会計検査院長（「首相官邸HP」より）

　対象の土地にはもともと一般住居があり、大阪国際空港の離発着時の騒音が激しいため、国交省大阪航空局が住民から買い上げた土地である。土地の表記は「大阪国際空港場外用地（ＯＡ３０１）」とされていた。

　当初、住宅地であった土地でレーザー探索までして撤去されたごみが約１０００トンあった。その上、同じ用地の６割に当たる校舎建設関連部分（約５０００平方メートル）の深部から２０倍にも当たる２万トンの新たなごみが見つかったとされていた。その区域に混入率５０％のごみが２万トン存在するためには、８メートルの厚さにわたってごみの地層が存在する必要があるが、会計検査院はその非現実さを解明する端緒に着いたといえる。

　改めてこの問題を振り返ってみると、これまでに国会の質疑の中で、明らかになっている事実は以下の通りである。

（１）２万トンのごみが埋設されていることを理由として、国が８億２０００万円を値引いたこと。
（２）この計算を行ったのは、国交省大阪航空局であること。
（３）値引きの権限は財務省が持っていること。
（４）土壌中にごみがどれだけ混入していたのかを示すマニフェスト（産業廃棄物管理票交付等状況報告書）によれば、２万トンの埋設ごみはなく、建築廃棄物２００トンしか存在しなかったこと。

　そして、市民団体による告発は公用文書毀棄罪での告発（５月１５日）に加え、２万トンのごみが「ない」のに「ある」として８億円を値引いた官僚の背任罪の告発（５月２２日）にもおよび、すでに当サイトが９月２６日に報じたように、東京検察特捜部は、市民団体から提出された官僚たちを背任罪等で訴える告発状をすでに受理している。

　今回、 国の一切の会計処理を検査する会計検査院が、東京地検特捜部に続き疑義を呈した。検査の結果、犯罪の足跡が見つかれば、会計検査院は検察に訴えることが必要になる。市民団体による告発状が受理されたことに加え、会計検査院からも同じような疑義の声が上がれば、いよいよ検察も本格的な捜査に入らざるを得なくなる。

　しかも今回は、国のトップによる関与が濃厚になっている。安倍首相と夫人の昭恵氏の関与のもとに、財務省上層部が指示・命令しなければありえない払い下げであった。“森友本丸”の炎上は不可避となっている。

■財務省による格安払い下げの実態

　会計検査院は「国は値引き額を最大６億円過大に見積もっている」としているが、前述のとおり産廃マニフェストによれば、埋設ごみが「ゼロ」だったことがわかっており、つまり８億円過大な見積もりになっている。会計検査院が、すでに公になっているこの事実を知らないのであれば、怠慢といえよう。

　改めて、森友問題の核心である８億円値引きに至る事実を振り返ってみる。

（１）払い下げられた土地は、もともと大阪国際空港の騒音を受ける住宅地であった

　森友に払い下げられた国有地の所有主は、国交省大阪航空局である。その売却の事務を行っているのが、財務省近畿財務局である。大阪航空局がなぜその土地を所有していたかといえば、その場所は大阪国際空港の離発着時の騒音が許容限度を超えるという最高裁での判決を受けて、騒音防止区域として買い上げた土地である。この裁判自体は、騒音が住民生活の許容を超える点については認めながら、離発着時間の制限を求めた住民の訴えは却下していた。

　もちろん大阪航空局による土地の買い上げに住民すべてが応じたわけではなく、その土地は、歯抜け状態になっていたが、阪神淡路大震災の時にすでに買い上げられていた土地に震災避難の仮設住宅を建てた。その仮設住宅の撤去後、その土地は改めて「防災避難公園」として使うという名目で、残りの住民からの買収が完了した。

　　　　　　　
　　　　　　　　写真３：国交省大阪航空局が所有していた土地。森ゆう子参議院議員が作成。

（２）払い下げ価格は、豊中市への払い下げ価格の１０分の１であった

　森友が今回払い下げを受けた土地と、豊中市が防災避難公園として使うために購入した土地は大阪航空局が所有する同じ履歴を持つ土地であった。豊中市が全体を防災避難公園として使用予定であったが、売買単価が高く、約半分の土地を約１４億２３００万円で購入していた。写真３は右側部分が豊中市の購入した土地（９４９２平方メートル）で、左側の土地（８７７０平方メートル）が森友学園が払い下げを受けた土地である。ほぼ同じ大きさだが、森友学園が購入した金額は１億３４００万円、国が豊中市に販売した価格の１０分の１となっていた。

　この件について豊中市はその後、国交省や総務省からそれぞれ７億１０００万円、６億９０００万円の補助金を受け取り、相殺すると２０００万円で入手しているから１０倍差ではないという主張がある（註１）。しかしこれは土地の価格を問題にしているときに、防災公園事業等への補助金を紛れ込ませ、ミソ（払い下げ価格）やクソ（補助金）も一緒くたにする間違った主張であり、豊中市が約１４億で払い下げを受けたという事実に変わりはない。

（３）一度ごみを撤去した土地から、さらに２０倍ものごみが出るという荒唐無稽な「想定」

　今回、国の財産の売買に関しては、財務省が国交省の依頼を受けて、売買のための事務的手続きを取った。森友は鑑定価格９億５６００万円ものお金を支払うことができず、まず特例的に土地を国と賃貸借する契約を２０１５年５月に結んだ。その上で、１５年７月からは、１７年４月の開校に間に合わせるために、土地を校舎建設や運動場として使用できるように、地表から３メートルまでの浅い部分の埋設ごみ撤去や、汚染土壌の除染作業を１５年いっぱいかけて行った。

　この埋設ごみの撤去作業に当たっては、レーザ技術を使い、埋設ごみがどこにあるかを事前に調査した上で行った。撤去された埋設ごみは約１０００トン。そしてヒ素や鉛などによって汚染されていた５カ所の場所の土壌を掻き出し、除染した。その代金の１億３４００万円は所有権を持つ国に請求し、支払いを受けていた。この支払いを早く行うように、森友の籠池泰典前理事長は安倍昭恵氏に頼み、秘書の谷査恵子氏を通して財務省に働きかけた点は大きな話題となった。

　ところが１６年に入り、校舎の基礎杭を打つためにボーリングを行ったところ３メートル以深から埋設ごみが出たという工事業者からの報告があり、財務省近畿財務局は大阪航空局に依頼し、その総量を計算して割り出したのが１万９５２０トン、約２万トンであった。しかしこれは、１５年の７月から年末の撤去作業で撤去された実際のごみの量とは異なり、あくまで用地深部にごみがあるのではと想定した埋設量にすぎなかった。

　１５年の実際の撤去作業によって排出された１０００トンの内訳は、コンクリート破片が６９０トン、建設工事の木くずが２１４．５トン、アスコン破片３０トン、その他管理型建設系混合廃棄物１２トン、建設汚泥６．６トンと産廃マニフェスト（２０１６年＜平成２８年＞度版）で報告されていた。この量自体は多いが、田んぼや湿地から住宅地にするに当たり土壌だけでは固まらないため、コンクリート片やアスコン片などの固形物を使って住宅地として養生した結果、ごみが埋設したと考えられる。

　繰り返しになるが、２万トンという数値は、あくまで大阪航空局が想定した計算値でしかなかった。

■埋設ごみ２万トンの存在は虚偽

　３メートル以深に埋設ごみが２万トンあるという説は、筆者や国会議員、市民団体と連携調査を進めた結果、虚偽の事実であることが次々とわかってきた。

（１）大阪航空局が計算間違いを犯していた

　国交省大阪航空局が行った計算は図表１の通りであるが、この計算自体、算数レベルの間違いをしていた。

　先に説明したように、１５年１２月までに地表面から３メートルまでのところは、埋設ごみを撤去していた。これで校舎建設の基盤整備（電気、水道、下水などの配管整備）ができ、さらに運動場も安全に使えることになっていた。だからこそ校舎建設に入ることができていた。ではなぜ３メートル以深（より深い）の埋設ごみを（もし存在したとしても）撤去する必要があったのか？
国会でも議論になった点である。

　そこで国が主張したのは、校舎建設のために校舎を支える基礎杭（９.９メートル）を打つために、地中深部にあると思われる建築廃材やビニール類を除去したいということだった。

　ところが、埋設ごみの総量の計算をするときには、このあらかじめ３メートルまでは、除去していたということをすっかり忘れ、計算していた。

　この算定に当たり、対象面積とするのは、全体（８７７０平方メートル）の約６割の校舎建設に関わる部分（５１９０平方メートル）だけとし、ごみの量を「表面積×深さ×ごみの混入率×補正係数×比重」と計算して求めるとしていた。

　つまり「表面積×深さ」で土壌の容積を計算し、その中にごみがどれだけ混入しているかの混入率をかけてごみの容積を計算し、比重（重量/容積）をかけて、ごみの総重量を算出するという計算である（補正係数については註２参照）

　ここで面積（５１９０平方メートル）は、下記の＜１＞〜＜３＞から成り、

＜１＞基礎杭が打たれる場所（３０３平方メートル）
＜２＞校舎の敷地部分で基礎杭の部分を除去した部分（２３７７平方メートル）
＜３＞校舎の隣接部分（２５１０平方メートル）

に分けて計算し、深さについては、基礎杭の部分は９．９メートルとし、その他は３．８メートルとして計算している。

　　

　ここでの最大の間違いは、すでに３メートルの深さまでは、１５年の時点でごみの撤去を行っていたため、その分はこの計算をするときに除外する必要があった。その点の考慮が抜け落ちていた。

　具体的には、深さについて＜１＞では９．９メートル、＜２＞と＜３＞では３．８メートルとなっているが、掛けるにあたっては、すでに撤去している３メートル分を引いて「（９.９−３）メートル」「（３．８−３）メートル」にしなければならなかった。これを正しく行っていれば、全体のごみ予測量が４分の１になっていた。

　その他、国会でも指摘されたのは、ごみの混入率を０．４７１としている点である。

　つまり土中の約半分が埋設ごみであるということである。この混入率の数値は新たに調査したものではなく、１５年のごみの撤去に際して試掘した時のデータに基づく計算であり、しかも６８カ所試掘した内、ごみの混入率が多かった２８カ所の平均値である。つまり３メートル以深のごみの混入率ではない。この点については、１７年４月１７日付朝日新聞が指摘している。

　会計検査院が今回、問題にしているのは、この国交省の計算が間違っているという点であろう。今回の筆者らの主張に目をつむり、耳をふさぎ、国交省の計算が正しいと言い張るのは、現代において天動説を主張するようなものである。

【参考】
４月１２日付当サイト記事『【森友学園】地中深部ごみは「存在しない」との報告書…８億円値下げは計算の間違い』

（２）土地の地層図から３メートル以深の深部には、ごみが混入していない

　３メートル以深に大量のごみが存在するという主張を前にし、もともと住居だった土地からなぜそのような大量のごみが出てくるのかという疑問は、誰もが考える疑問点であろう。では、今回の森友が用地としている場所の地層はどうなっていたのか、科学的な調査所見はないのか、という点に行き当たる。調査の結果、地層を調査していた報告が見つかったのである。

　この土地は１１年の時点で、重金属（ヒ素や鉛）による汚染状態や汚染拡散による影響を調査する目的で、表面から深部にかけてどのような地層構成になっているか調査が行われていた。そして３メートル以深には、いわゆる埋設ごみがないとの調査報告書が作成されていた。報告書名は、「平成２３年度、大阪国際空港場外用地（ＯＡ３０１）土壌汚染深度方向調査業務―報告書―平成２４年２月　大阪航空局　空港部　補償課」である。つまり大量の埋設ごみが存在すると報告していた大阪航空局自身が、それがないという報告書を作成していたのである。

　土壌汚染対策法により、土地の所有者は、所有地の土壌汚染の有無に基づき、実態を調査し、所在する自治体に報告を行う必要がある。今回の用地になった土地も重金属汚染が見つかっていたため、所有者の大阪航空局が豊中市に報告していた。豊中市への情報公開資料の中から見つけた報告書には、３メートル以深の深部は、数百年から数千年かかって山野の浸食作業によって流され堆積されて創られた堆積層になっていることが報告され、もちろんコンクリート片やビニール片のごみは無いことが明示されていた。

　弥生時代にできた地層から貝殻片は出てきても、ビニール片は出るはずもない。

　埋設ごみがないという点については、籠池氏が民進党のヒアリング（５月１６日）で明らかにした「籠池メール」によっても、明らかになっていた。

　そこでは、森友の代理人であった酒井弁護士と校舎建設の設計を行ったキアラ建築研究機関の杉本氏とのやり取りで、ごみがないことがわかる柱状図を国に渡すことはやめようという相談がなされていた。

　しかしそれ自体茶番であり、国は自らが作成した報告書のなかで、地層図も柱状図も掲載し、３メートル以深にごみがないことは知っていたのである。

【参考】
５月１７日付当サイト記事『森友学園、深部工事の土壌にごみは「ない」と判明…国、調査実施せず値下げ決定が明るみ』

（３）２万トンあるとされた埋設ごみが「ゼロ」であることがわかった。
（４）筆者を含む市民団体や国会議員による連携によって、情報の入手を試みたのは、産廃マニフェスト（１８年度版）の入手であった。森友は賃貸借した学園用地の深さ３ｍより浅い部分のごみの撤去と除染は１５年、株式会社中道組に依頼して行った。その結果排出された産廃ごみは、翌年の１６年（平成２８年）度版の産廃マニフェストで約１０００トン、それぞれの種類ごとに分けて行われていた。

　今回最大の問題になっている３メートル以深のごみは、１６年３月になって大阪航空局が算定している。１５年１２月には、森友は用地の整備事業を終え、続いて委託された藤原工業株式会社は、１６年１月から校舎建設に入っていた。そして校舎建設工事は１６年８月には上物工事に取り掛かっている。したがって、もし大阪航空局が主張するように２万トンのごみが校舎建設敷地やその周辺に埋設されているとしたら、１６年度中に掘り出されていることになり、それは１７年（平成２９年）度の産廃マニフェストに記載されるはずである。

　産廃マニフェストは年度を３月３１日で区切り、前年度の事業による排出分はその年の４月１日から６月１日までに報告書を所管の自治体に報告することになっている。その報告責任は、年度ごとに工事を依頼された中道組や藤原工業が一括して報告するようになっている。それを待って入手したのが、工事にかかわる産廃マニフェスト（産業廃棄物管理票等交付状況報告書）であった。

　　　
　　　　写真４：産業廃棄物管理票等交付状況報告書（平成２９年度版）藤原工業株式会社作成

　そこには、２万トンどころか１９４．２トンとしか書かれておらず、２万トンの１００分の１であり、しかもその１９４．２トンは「新築混合廃棄物」であり、埋設ごみは「ゼロ」だった。この結果、国交省大阪航空局と財務省は２万トンの埋設ごみがあると虚偽の事実をもって８億円を値引き、国家財政に損失を与えたことが、如実に判明した。

【参考】
７月１２日付当サイト記事『【森友問題】土地払い下げ根拠のごみ、存在しないこと示す証拠公開…財務省の背任が決定的』

■会計検査院の「最大６億円過大」発表の意味

　森友の土地の埋設ごみは、産廃マニフェストによれば約２００トン。２万トンの約１００分の１でしかない。産廃マニフェストは自治体に提出された段階で公文書となる。公文書は報告された自治体に情報公開請求すれば、誰でも入手することができる。

　森友問題では、財務省と国交省が違法に国有財産を払い下げた当事者である。そのため、交渉過程やその他の重要資料の請求を求める情報公開請求や国会での追及には、両省は資料を廃棄したため存在しないなどと主張した。

　両省官僚たちの行為は「職務上の違法な行為を行ってはならない」「また違法な行為をさせてはならない」という公務員法に違反した行為であり、財政法９条「国の財産は、適正な対価なくしてこれを譲渡してはならない」に違反している。関与した国交省大阪航空局、財務省近畿財務局、財務省理財局の官僚たちは１０人を下ることはなく、組織的な森友疑獄事件とでもいうような事件である。

　安倍首相による国家の私物化と、官僚たちが法に反して国家に損失を与える行為によって、腐敗が招かれつつある。

　会計検査院には、この問題の解明に取り組むことが求められている。

（文＝青木泰／環境ジャーナリスト）

註１：『徹底検証「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』（小川榮太郎著、飛鳥新社）参照。国交省からは住宅市街地総合整備事業への補助金７億１０００万円、総務省・内閣府からは地域活性化と公共投資臨時交付金という補助金６億９０００万円であり、土地を直接値引くものではない。
註２：当初、国交省が示した計算式には補正係数が入っておらず、左辺の合計と右辺の合計が合わず、問い合わせたところ慌てて補正係数を示してきた。

　　　







http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/476.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ235] 当時の与党側の国会議員や官僚・政府大臣はなんと語っていたか？ 忘れやすい有権者の僕らへ
撤去費用8億円の埋設物は「家庭ごみ」だった　国有地「9割引で売却」財務省に経緯を聞いた
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/what-is-mizuhonokuni3?utm_term=.lxpxmoOrD#.qmq0ErG16
売却された土地には、「日本で初めてで唯一の神道の小学校」ができる予定だ。購入した森友学園には、安倍政権の関係者や、改憲運動を目指す保守団体「日本会議」が関わっている。

財務省の担当者はいう。
「2010年に所有者である大阪航空局が調査したところ、表層部分に家庭ごみ（ビニール片、陶片、ガラス）や木材片が埋まっていることがわかりました。その後、建物を建てる際の基礎工事に入ったところ、さらに大量のごみが出てきたそうです」
この土地は伊丹空港のすぐ近くにある。昔は民家などが建っていた土地で、騒音対策の一環として、大阪航空局が買収したものだ。もともと虫食い状にあった画地を豊中市が区画整理し、2005年にいまの形になったそうだ。
埋まっていたごみは、産業廃棄物のように危険性が高いものではないという。
誰が処理・撤去費用を「8億円」と見積もったのか。「大阪航空局が国交省の積算基準に従って算定をしています」

BuzzFeed Newsは、大阪航空局に経緯を取材を申し込んだが、「補償課の担当者が2日ほど不在のため、15日以降に別途連絡させていただきたい」との返答があった。

また、森友学園側もBuzzFeed Newsの取材依頼に「折り返し連絡をする」としているが、2月13日現在、担当者と連絡は取れていない。

財務省の担当者は「政権などの関与は一切ない」と強調した。

そもそも、政権幹部の関係者がかかわっている法人だとは「把握していなかった」という。

「適正な価格で処分をしています。財政法の規律ではそうしないといけないとなっている。行政マンですから、当然それに従わざるを得ません」
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/477.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ235] 自衛隊員の命を危険にさらす異常に高額にしてポンコツ米国製兵器を買い続ける必要はない。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6520.html
2017/11/09 05:58

＜米海兵隊が運用する輸送機オスプレイの重大事故について、10万飛行時間当たりの発生率が9月末時点で3．27となり、日本政府が把握する中で過去最悪だったことが8日、防衛省への取材で分かった。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備される前の約1．7倍で、他の航空機を含めた海兵隊全体の事故率2．72も上回った。

　日本政府は普天間飛行場へのオスプレイ配備にあたり、配備前の2012年4月時点の事故率は1．93で、海兵隊平均の2．45を下回ると発表。安全性を示す根拠の一つとしていた。小野寺五典防衛相は8日夜、「厳しい訓練、任務が最近多いことも一因と思う。（自衛隊への導入は）計画通り進めたい」と述べた＞(以上「時事通信」より引用)


　先日山口県内の高速道路で自衛隊の軍用トラックが横転した。事故原因に関して一切報道がないので横転したのが運転者の技量の問題なのか、車両そのものの欠陥なのか分からないが、自衛隊員の運転技量が民間人に大きく劣るとは考えられない。

　ご存知のように自衛隊の軍用車両は特殊な構造になっている。それは悪路走行を主体とした「シャクハイ」で見るからに走行安定性を無視した造りになっている。しかし、日本国内の道路は殆ど舗装されているし、自衛隊は日本国防衛を任務としているのだから何も荒野走行を主眼としたトラックは必要ないのではないか。

　また、ISにしても兵士たちを満載してトヨタのトラックで砂漠を疾駆している映像が流れていたのを考えると、自衛隊の車両も日本製の民生用四駆で良いのではないだろうか。トラックにしても、なぜ米国製軍用トラックに拘るのか理解できない。

　上記記事にあるオスプレイは導入前から「未亡人製造機」と米国で呼ばれていた。やはり「未亡人製造機」は未だに「未亡人製造機」の名の通り事故多発機だ。そうしたオスプレイを日本の自衛隊に導入する必要性がどこにあるというのだろうか。しかも米軍へ下ろす軍隊価格と比して異常に高額な価格で自衛隊が購入する理由は何だろうか。

　昨日も書いたが、北朝鮮のミサイルが日本に発射された場合、高速で領空を突入して来るミサイルをそれ以下のスピードの迎撃ミサイルで撃ち落とすのは困難だ。米国が日本に売り込んだイージス・アショアは殆ど日本国土防衛には意味をなさないだろう。それは米国本土へ向けて発射されたICBMの弾道計算する情報収集に役立つものでしかない。

　日本が北朝鮮や中国のミサイル攻撃に備えるならレーザー砲の開発を進めるしかない。レーザーなら光だから文字通り光速で日本へ飛来するミサイルを迎撃できる。バカ高い米国製の迎撃ミサイルは不要だ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/478.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ235] 習近平国家主席は、トランプ大統領夫妻の訪日中、天皇陛下と小沢一郎代表の動きを注視していたという情報もある（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/b32149a7739114369ba851fc2f74aa86
2017年11月09日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　米ドナルド・トランプ大統領夫妻は１１月８日午後、韓国訪問を終えて中国を訪問した。北京市では、習近平国家主席夫妻に故宮を案内してもらい、ご満悦の様子だった。バラク・オバマ前大統領が訪問した際は、故宮を現場館長が案内したのに対して、今回は、習近平国家主席夫妻が直々案内するという格上、国賓以上の待遇だったからだ。これは、当たり前である。習近平国家主席が、オバマ前大統領に巨額の返済をしつこく求めたにもかかわらず、一銭も払ってもらえなかった。それに引き替え、トランプ大統領は、天皇陛下と小沢一郎代表に託されている日米相互防衛援助協定「ＭＳＡ協定」から巨額資金を提供されて、完済できたので、米中両首脳の表情は、安堵感に包まれていた。これでバブル経済が崩壊して苦しんでいた中国経済は修復され、確実に生気を取り戻す。習近平国家主席は、トランプ大統領夫妻の訪日中、天皇陛下と小沢一郎代表の動きを注視していたという情報もある。



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/479.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ235] 籠池夫妻拘束3カ月超 安倍政権の政治弾圧に司法言いなり（日刊ゲンダイ）
　


籠池夫妻拘束3カ月超 安倍政権の政治弾圧に司法言いなり
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217205
2017年11月9日　日刊ゲンダイ


　　
　　　拘束は長期化の可能性も（Ｃ）日刊ゲンダイ

＜父や母を解放して下さい。明らかに政治の弾圧。権力の弾圧だと思います＞――３カ月も当局に拘束されている籠池夫妻の長男・佳茂氏が、たまりかねてフェイスブックに真情を吐露した。

　森友学園の籠池泰典前理事長と妻・諄子氏が国の補助金詐欺の疑いで逮捕されたのは７月３１日。その後、大阪府の補助金詐欺でも逮捕・追起訴されているが、保釈はもちろん佳茂氏ら家族との接見も許されない異常事態が続いている。完全に政治犯扱いなのだ。

　政権に目障りな人を長期間拘束するのは安倍政権の常套手段だ。昨年１０月、沖縄の基地反対運動のリーダー、山城博治氏が微罪で逮捕され、５カ月間身柄を拘束された。４カ月半は家族との面会もかなわなかった。山城氏が言う。

「境遇が似ているので籠池さんのことは心配しています。私の時は『奥さんが面談に来ていた』と聞かされて、会えずに帰っていく姿を想像してつらかったですよ。男はともかく、奥さんの諄子さんは子どもにも会えなくて大丈夫でしょうか。起訴しても、なかなか公判を開かずに拘束し続けるのも私のケースと同じです」

　起訴したということは、検察は必要な捜査を終えている。起訴後は釈放が原則なのに、家族にも会わせず、ズルズル拘束。籠池氏の口封じの意図は明らかだ。

　検察の裏金を告発しようとして突然、逮捕・起訴された元大阪高検公安部長の三井環氏が言う。

「拘束はかなり長期化するのではないか。籠池氏が表に出ると、政権に都合の悪いことが次々と明らかにされる。マスコミも注目し、森友問題が再燃してしまう。家族との接見を認めないのは、夫妻を精神的に追い込む意図のほかに、家族経由での籠池氏の情報発信を封じるためです。それほど、安倍政権は籠池氏を恐れているのです。裁判所は政権の都合で動いています。これが日本の司法の現実です」

　今や裁判所は政権延命の装置。国民はもっと騒ぐべきだ。





























http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/480.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ235] 山尾氏の政策顧問の件、ワイドショーに応えた。「二人が組むのは、安倍政権の憲法改正案にストップかけるためだ」　小林よしのり










　　　　　


山尾氏の政策顧問の件、ワイドショーに応えた。
https://yoshinori-kobayashi.com/14438/
2017.11.07　小林よしのりオフィシャルwebサイト


フジテレビの「ノンストップ」という番組から電話があって、山尾志桜里氏が倉持氏を
政策顧問にする件で、インタビューされた。

まったく正直に、なぜ今、この二人が組まなければならないのかを具体的に答えてやった。

「公」の目的が誰にも分かっていないから、「私」的な疑惑、下衆の勘繰りばかり
拡散することになる。

二人が組むことは、わしがOKを出したのだ。勝手にやってることではない。

その理由は、安倍政権の憲法改正案にストップかけるためだ。

来年の発議前に新たな改憲案を作って、議論に持ち込むためだ。

「ノンストップ」にも、そのように正直に話した。

それを具体的な法案として提出できるのは、山尾志桜里しかいないし、
ブレーンとなれるのは倉持麟太郎しかいないのだ。

二人の間で、憲法問題での今までの蓄積があるし、価値観を共有している。

0からのスタートなどやってる暇はない。

立憲民主党を始め、野党の議員は「改憲反対」だけを叫んで、3分の2議席を超えた与党の
改憲案の「発議」と「国民投票」を待っているだけ！

全く意味がない。

反対反対の国民運動なんかしたって、「発議」は止められない。

国民も安倍改憲を支持する。

しかも立憲民主党は見事に「護憲サヨク」のレッテルを貼られて、その命運も尽きるだろう。

「発議」をされたらおしまいで、その後、最短で2か月後には「国民投票」が実施される。

それはもう来年の夏かもしれない。

もう時間がないのだ。山尾志桜里、倉持が組むのは、天下国家のために必要なことである。

そして、それは小林よしのりが「組め！動け！急げ！」と指令を出したことなのだ。


誰もこの緊急性を分かりもしないで、下衆の勘繰りばかりやっている。

いつまで姦通罪の名残りに酔ってるんだ？アホか！

そもそも、なんでわしが不倫のキューピッド役をしなければならんのだ？

あり得ないじゃないか！

今現在の危機を戦う能力が山尾志桜里にしかないし、それをサポートできるのは、全国の
憲法学者の知見を聞きに行って、まとめている倉持しかいない。

情熱を持っている人間がこの二人しかいないのだ。

完全100％の「公的意義」で倉持は山尾の政策顧問になる。


週刊誌は二人の行動を必死で監視すればよろしい。

イチャついた行動をしていたら、わしに知らせてくれ。

「憲法をダシにして不埒な奴らめ――――！」と、わしが激怒する。

わしを騙す奴は絶対許さん！



「ノンストップ」良かった
https://yoshinori-kobayashi.com/14450/
2017.11.08　小林よしのりオフィシャルwebサイト

先ほど「ノンストップ」というワイドショーを見た。

わしのコメントを使ってくれているから、山尾氏が倉持氏を政策顧問にする理由が「憲法問題」であり
、緊急性のある問題だということが、国政に関心を持つ人には伝わっただろう。

他のワイドショーは、わしのコメントをとらないから、下衆の勘繰り一辺倒に終わる。

八つ墓村ワイドショーばっかりだ。

「ノンストップ」はその点、他のワイドショーと一線を画した。

ディレクターが30分くらい、わしの話を聞いて、理解してくれたんだろう。

しかし、上西小百合は酷いな。

国政を知らぬし、憲法改正に関して何の危機感も持ってないから、平気でゲスの勘繰りを述べている。

井戸まきえとかいう女も、山尾氏を批判しているが、これが立憲民主党の議員なんだから呆れる。

わしや山尾氏と憲法論議ができるレベルなのか？

セコイ奴だ。次の選挙で落としてしまえ。

くらたまも「公私」の区別ができない奴で、山尾氏の政治家としての仕事なんか何も知らんくせに、
世の中に下衆の勘繰りコメントを流通させるから最低である。

強い女、有能な女を、男は嫌悪し、家庭に押し込もうとする。

女までが、名誉男性となって、女の地位を下げたがる。

民度の低さが度外れている連中ばっかりだ。


　　　　　　　


ワイドショーの本音
https://yoshinori-kobayashi.com/14452/
2017.11.08　小林よしのりオフィシャルwebサイト

今日一日、ほとんどすべてのワイドショーが、山尾志桜里氏が倉持氏を政策顧問にしたことへのゲスの勘繰りで楽しんでいた。

邪推、嘲笑、罵詈雑言・・・誰一人として倉持を政策顧問にした真の理由を知りたいと思っていない。

不倫だ、不倫に決まってる、しらを切るな、白状しろ、禊は済んでない、
なんて図太いんだ、当選したらまた不倫かよ、女のくせにえらそうに、
我々の前に懺悔しろ、おまえの罪をぶちまけろ、やってるんだろ、
やってるはずだ、まだこれからもやるつもりとは大したタマだ、
許さねえぞ、一線超えたと言うまではな、嘘をついてる、吐かせてやる、
俺たちの関心は下半身だけだ、プライバシーだけだ、秘め事だけだ、
呆れた女だぜ、口が堅すぎるんだよ、さっさと口を割れ、
口を割らないなら俺たちが邪推するのみだ、
俺たちの邪推を視聴者に信じこませてやる、これでもか、これでもか、
女に信念などあるものか、女に亭主以外の男は必要ない、
仕事のためとか、政策のためとか信じてたまるか、
そもそも俺たちゃ政治のことなんか関心ない、関心あるのは下半身だけだ、
きれいごとを言うな、やりてえんだろ、
それだけだと認めねえから俺たちゃ口を極めて罵りたくなるんだよ、
もちろん口を割ったら最後さ、今まで嘘ついてた罪は消えねえぜ、
禊なんか済むはずねえんだよ、当然、辞任してもらうからな、
お前を当選させた愛知7区の有権者のことなんか知ったこっちゃねえ、
騙された愚民どもも一緒に嘲ってやるともよ、
実に楽しいぜ、お前のおかげで偉そうな顔が出来て快感だ、
まるで聖人君子になった気分だぜ、俺たちゃ楽しくてたまらないのさ、
人を圧倒的多数でバッシングするって最高の気分だぜ、
美味しいエサをまたくれてありがとうよ。
ぎゃはははははは・・・


山尾志桜里が倉持を政策顧問にしたのは、憲法改正に備えてのことだ。

与党の発議前に議論を挑むには、もう時間がないから、このタイミングしかなかった。
それを後押ししたのはわしだ。小林よしのりだ。

もしその席に、わしがいたら、わしの前で堂々と言えるか？

聖人君子ぶったクズどもが！



[日本ショー] ノンストップ! 2017年11月08 - 17.11.08 #20171108

※再生開始位置設定済み


ゴゴスマ〜GOGO！Smile！〜 171108

※再生開始位置設定済み


関連記事
＜支持！＞無所属・山尾しおり議員が不倫疑惑の弁護士を政策顧問に！「むき出しの好奇心になど屈しない」「総力で改憲に対峙」　
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/402.html

山尾志桜里、倉持氏を顧問にする件　「確かに必要だとわしが保証する」　小林よしのり　
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/413.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/481.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ235] オスプレイ事故率３．２７に　５年で１．７倍。政府の「オスプレイは安全」がまったくのゴマカシだったことがいっそう鮮明に。





　

＜先行記事＞
オスプレイ事故率３．２７に／５年で１．７倍　政府の「安全」説明覆る
「しんぶん赤旗」　2017年11月5日(日)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-05/2017110501_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/354.html

https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/30/8f/d5e11ee787c271668ab7b3ccf7ca8b6a.jpg



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/482.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ235] 室井佑月「国難よ、どこいった？」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　
室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中


　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｃ）小田原ドラゴン


室井佑月「国難よ、どこいった？」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171108-00000008-sasahi-pol
週刊朝日　2017年11月17日号


　作家の室井佑月氏は、希望の党から出馬した衆議院議員に厳しい言葉を向ける。

＊　　＊　　＊
　選挙が終わったら、この国の国難はなくなったのか？　おーい、国難、どこいった？　日本国中、そう大騒ぎしてもいいよな。

　が、違うところで騒いでいる人がいる。昨日、ワイドショーで、衆議院選に希望の党から出馬した、元民進党の方とご一緒した。その方は、小池百合子代表について文句をいっていた。

「『排除発言』で180人もの優秀な候補が戦死した。血が流れるどころか、血しぶきが飛び散った選挙だった」と。「これが戦場だったら、多くの仲間が死んでいた」と。

　大げさな！　落選したら、普通の国民に戻ればいいだけじゃん。ハローワークでもなんでもいって、とっとと次の職を探せばいい。うちらはみんなそうしてる。

　この方はわかっていないみたいだが、政治家の動きによって、実際に血を流すのは国民だ。

　非正規で働き、賃金は安いのに、社会保障費の負担も消費税も上げられる。血しぶきがあがるよりもっと悲惨な、血を搾り取られすぎてもう一滴も出ないよ、という人だって増えている。

　安倍さんは「憲法改正し、自衛隊の存在を明記する」、そう選挙前の党首討論ではっきりいった。それは単に「合憲か違憲かの議論の余地をなくすためだ」と。

　ほんとうなのだろうか？

　自衛隊はすでに国民がその存在を認めている。なのに、わざわざ憲法にその存在が書き込まれれば、9条の意味ががらりと変わる。彼らの活動範囲は増えていくだろう。

　イラク戦争のとき、国旗をかけたアメリカ軍人の棺桶がずらりと並べられた、痛ましいニュースを何度も観た。あれがこの国でも起こりうるということだ。そうなったとき、というかそうしたのが自分であっても、議員らは、ただ遺憾の意を表するだけだろう。選挙で落選したくらいで、多くの仲間が死んだなんて騒ぐんじゃないよ。

　テレビに一緒に出た、元民進党で現希望の党の衆議院議員は、以前は、安保法案にも反対していた。なのに、安全保障政策を支持と書かれている希望の党の協定書に署名した。その踏み絵を踏むことが、入党できる条件だったから。

　小池人気にあやかれば、今回の自分の選挙が楽になると思ったんでしょ？　途中で小池人気が崩落し、仲間がたくさん落選したと文句をいうのは、みっともなさすぎる。

　議員であるなら、真っ先にあたしたち国民のことを考えるべき。それが議員である条件だ。そのために国民は、あなた方を先生と呼んでやって、その身分や生活を支えているんだし。

　安倍政権を倒したい、その思いはあったとしても、元民進の安保反対だった議員は、なぜ希望にいった？

　そして、なぜ立憲民主党に対立候補を立てた？　あなた方が議員として、これまで訴えてきたことはなんだったのか？

　少なくともあたしは、裏切られた気分でいる。彼らのこれからを、注視したい。


























http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/483.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ235] 認可の前提条件と矛盾 加計獣医学部が「留学生」大量募集（日刊ゲンダイ）
　


認可の前提条件と矛盾 加計獣医学部が「留学生」大量募集
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217194
2017年11月9日　日刊ゲンダイ


　　
　　　野党の追及チームも再開（Ｃ）日刊ゲンダイ

　選挙に勝ったからといって、こんなデタラメが許されるのか。

　安倍首相の親友が理事長を務める加計学園が愛媛県今治市に新設予定の獣医学部。今週末にも認可される見込みだが、来年４月の開学に間に合わせるにはギリギリのタイミングだ。学園は認可が下りることを前提に、すでに来年度入学の学生募集を開始しているが、定員１４０人のうち、２０人を外国人留学生枠で募集しているというのだ。その大半は韓国からの留学生である。

　４日には韓国・ソウルで韓国人留学生向けの入学説明会が行われた。卒業後は韓国で獣医師になれるとアピールし、「韓国で獣医学部に入るより簡単」と、学生にも好評だったという。卒業後に本国に帰ってしまうなら、獣医学部新設の理由として、「日本国内の獣医師が不足している」としていた政府の説明は何だったのか。

　現地の報道を見てみると、「日本の医療系学部は外国人にとって狭き門だが、加計学園の医療系学部は他大学と違って韓国人留学生を特別枠で多数入学させている」「日本語に難があっても学業能力があると判断されれば合格できる」などと書かれている。

　加計学園の韓国留学生の特別枠は通常、入学時期の１年前に選考試験を行い、日本語と医学基礎学問について９カ月間の研修を受けるが、１８年度入試は来年４月の入学に間に合わせるため、１２月末の面接で選考するという。

　日本語能力が伴わずに専門性の高い獣医学の勉強ができるのか。しかも、加計の獣医学部は既存の学部ではできないようなハイレベルの研究を行うのではなかったか。

「医学部や獣医学部など専門性が高い学部で外国人留学生を受け入れる際の日本語能力については、文科省としての指針はなく、受け入れ大学ごとに条件を定めています。英語で受験できる大学もありますが、高度な授業内容を理解するには、かなり複雑な日本語ができないと難しいのが実情で、日本の獣医学部で学ぶ外国人留学生は多くありません」（文科省関係者）

■「外国人枠20人」で定員穴埋め

　留学生受け入れを支援する日本学生支援機構の最新データ（２８年５月１日時点）によれば、学位取得を目的として日本の大学の獣医学部に在籍している外国人留学生は全国で１８人だという。

　それを一気に倍増させる２０人もの外国人留学生枠で定員を確保するのは事実か。入学に必要な日本語水準はどのレベルに設定しているのか。卒業後は日本国内で獣医師になるという条件はつけないのか――。加計学園に質問状を送ったが、「担当者が出張中」とのことで、期限までに回答はなかった。

　元文科省審議官で京都造形芸術大教授の寺脇研氏が言う。

「積極的に留学生を受け入れるのは悪いことではないが、加計学園の場合、学部新設の理由に四国の公務員獣医師不足を解消することが挙げられていた。大量に受け入れた外国人留学生が本国に帰ってしまうなら、そもそもの前提が崩れてしまう。国家戦略特区の趣旨と整合性がつきません。それに、既存の学部ではできないハイレベルの研究をすると言っているのに、通常の日本留学試験レベルのＡＯ入試で対応できるのか。留学生を多く受け入れる国際色豊かな獣医学部が画期的だというなら、最初からそうアピールすればよかった。悪評で学生が集まらないから、海外から学生を呼んで定員を埋めようという苦し紛れにしか見えません。税金の使われ方としても問題です」

　これでは、首相のお友達を厚遇するための国家私物化特区と言われても仕方がない。加計の獣医学部新設には、建築費水増しによる補助金詐欺疑惑やバイオセキュリティー面での危険性も指摘されている。野党は徹底して問題解明にあたるべきだ。















































http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/484.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ235] 米国のご機嫌を取ることが保守政治の手本か／政界地獄耳（日刊スポーツ）
米国のご機嫌を取ることが保守政治の手本か／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201711090000157.html
2017年11月9日10時8分　日刊スポーツ


　★こんな説明で理解が得られるのだろうか。米国に気に入られる外交が第一の日本外交は、国民や国際社会の世論とは別の次元で動いているのだろうが、「米国が言ってるから」は外交と国内政治のすべての免罪符なのだろうか。そのしわ寄せが沖縄にあることをどのくらい政府は理解しているのだろうか。保守政治の手本のようにふるまう自民党だが、党是は米国に押し付けられた憲法の改正をうたう。自民党はその米国に押し付けられた片務的な日米地位協定すら対等な形にすることの提案さえできない。米国の属国化した状況を好んでいて「押し付けられた」もないものだ。

　★米国のいいなりに武器を割高で買わされるお得意さんはそのまま、北朝鮮有事に巻き込まれる。とはいえ米国主導の攻撃ではなく日本への個別的自衛権での局地戦だ。場合によってはそこに米国の参戦もあるかもしれないが、遠く離れた極東の出来事だ。沖縄や広島・長崎にトランプ大統領を誘導したところで基地視察程度の思いならゴルフで機嫌を取ろうということだろう。

　★ご機嫌取りは続く。政府は７日の閣議で北朝鮮に対する独自制裁強化のため、９団体と２６人を資産凍結の対象に追加決定した。同日、米シンクタンクの分析で北朝鮮のミサイル「火星１２」開発現場に、日本製のクレーンが使用されていることが分かったと報じられた。名指しされた加藤製作所は法令順守を強調したが、巧妙な３国間貿易に巻き込まれたか関与したのかも知れない。トランプ帰国と同時にこのニュース。米側の「お見通し」だぞというけん制も含めて、忠犬になるしかこの国に生きる道はないのか。（Ｋ）※敬称略









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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ235] 手を握り見つめ合って称賛し合う日米首脳会談の危うさ（日刊ゲンダイ）
　


手を握り見つめ合って称賛し合う日米首脳会談の危うさ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217202
2017年11月9日　日刊ゲンダイ


　　
　　　お互いに褒めちぎり（Ｃ）ＡＰ

　英語に“ａ　ｇｏｏｄ　ｃｏｐ―ｂａｄ　ｃｏｐ　ｓｔｒａｔｅｇｙ”という表現がある。「人情刑事とこわもて刑事の役割分担作戦」という意味で、容疑者を自白に導くには、こわもての方が怒鳴ったり机を叩いたりして震え上がらせておいて、人情家を装った方が優しい言葉をかけると、思わずホロッとして……というあの型である。

　１０月１６日付ニューズウィークによると、米政府の対北朝鮮姿勢がまさにこれで、トランプ大統領が「怒りと炎」とか「完全破壊」とか恐ろしいことばかり口走るのに対して、マティス国防・ティラーソン国務両長官らは「外交的解決」を明言している。これは米政府内でうまく役割分担をしているのであって、トランプといえども「軍事的解決」などあり得ないことは分かっている、というのだ。

　さて、そこで問題はトランプが果たしてこの役目を首尾よく演じきれるかどうかである。スタンフォード大学のダニエル・スナイダー教授はかなり悲観的な意見で、こう書いている。

「今のところマティス長官らは、予測不可能なトランプが怒り出して、戦争の引き金を引かせないようにする“歯止め役”であると考えられている。しかし、……最も厄介な問題は、トランプが感情的・精神的に安定しているかどうかだ。精神科医の多くは、同大統領が自己愛性パーソナリティ障害を持っている可能性があるのではないかと指摘してきた。あるいは、注意力が著しく欠けていると指摘する医師もいる」（１１月５日付「東洋経済オンライン」）

　そこへ「安倍晋三」という、もうひとつの懸念材料が重なったのが今回の日米首脳会談である。安倍は戦争になるのも辞さずに「最大限の圧力をかけて北朝鮮が屈服してくるのを待つ」という単線思考の超強硬論で、その立場からトランプを盛んにあおり立てた。

　しかもまずいことに、安倍もまた自己愛性パーソナリティー障害の傾向が強く（私はそのことを２０１３年６月２７日付の本欄で書いた）、その特徴は、「自分は特別の存在だ」と思い込んでいて、そういう「自分を称賛してくれる友達や側近を求める」半面、「自分を批判したり非難したりする者には激しく反発して攻撃的に立ち向かおうとする」ところにある。

　そういう性向が強い２人が、目を見つめ合い手を握り合ってお互いを称賛し合う一方で、金正恩への憎しみを大いにかき立てたのだとすると、マティス長官ら米外交政策エスタブリッシュメントによるトランプ暴走ストップ作戦は一段と困難を増すことになるのではないか。

　　
　　高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。














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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ235] 「大量の兵器注文がくる＋＋＋！」トランプ歓喜のツィート（WEDGE）
「大量の兵器注文がくる＋＋＋！」トランプ歓喜のツィート
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11069
2017年11月9日　海野素央 （明治大学教授、心理学博士）　WEDGE Infinity


　今回のテーマは「トランプ訪日の成果」です。ドナルド・トランプ米大統領は、日本及び韓国でのすべての日程を終え、3番目の訪問国中国に到着しました。日本に滞在中、トランプ大統領と安倍晋三首相は、最大限の蜜月ぶりを演出しました。本稿では、同大統領の訪日の成果について分析します。


横田基地で演説するトランプ大統領

■トランプの「H」難度の技

　今回の訪日では、誰もが主要議題は北朝鮮問題であり、次に通商問題であると確信し、それぞれを個別の案件として理解していました。ところが、最終日に行われた安倍首相との共同記者会見で、トランプ大統領は北朝鮮問題と通商政策に雇用問題までも組み合わせた「H」難度の技を見せつけました。米国の記者団からの質問に、次のように回答したのです。

「日本の首相がたくさん追加的に装備品を購買すれば、（北朝鮮の弾道ミサイルを）簡単に打ち落とせる。首相は大量に購入するべきだ」

　こう答えると、トランプ大統領は畳み掛けるように、公式な場で米国製の防衛装備品の営業を始めたのです。

「米国は、F35ステレス戦闘機や多種多様なミサイルなど世界で最高の装備品を生産している」

　米国製兵器の宣伝を行うと、今度は日米両国のメリットについて自信を持った表情で、以下のように語ったのです。

「我々には多くの雇用を作り、日本には多くの安全を作る」

　ビジネスマンであり「交渉の達人」と呼ばれるトランプ大統領は、北朝鮮問題をフルに利用して、日本に防衛装備品を大量に購入させ、それによって米国内に雇用を生み、同時に貿易赤字を削減するという戦略をとったのです。同大統領は、安全保障を経済及び通商と結びつけて、交渉することに成功したのです。

　日本の防衛装備品購入は前もって決定していたことかもしれませんが、トランプ大統領は公の場で念を押し、圧力をかけました。しかも「日本の首相」と言って、安倍首相との個人的な関係から一定の距離をあけ、一気に営業に出たわけです。

■米国第1主義に組み込まれた日本

　共同記者会見後に、トランプ大統領は白人労働者、退役軍人及び軍需産業を含めた支持基盤に向けて自身のツイッターに投稿をしました。

「大量の兵器とエネルギー分野で注文がくる＋＋＋！」

「＋＋＋！」は、この書き込みに注目を集めるために使ったものとみることもできますが、「これからもっと注文がくるぞ！」というメッセージであると解釈できます。さらに、乱暴な言い方をしてしまえば「さらに注文をとるぞ！」という意思表明ともとれます。いずれにしても、「訪日で成果を上げた」と支持基盤に言いたいのです。

　日本は、これで完全にトランプ大統領の「米国第1主義」に組み込まれたと言わざるを得ません。貿易不均衡の是正と国内の雇用創出を含めた米国第1主義を実現するために、トランプ大統領は北朝鮮問題と絡めて日本を上手に使っているのです。これに対して、日本政府は、同大統領のあまりの交渉の強さに成すすべもありません。

　トランプ大統領は、韓国に対しても同様のアプローチをとりました。ムン・ジェイン（文在寅）大統領との共同記者会見で、韓国の防衛装備品の購買に言及して、「米国に雇用をもたらし、韓国との貿易赤字を減らす」と述べました。そのうえで、「韓国は数十億ドルの装備品を注文するだろう」と、ここでも圧力を最大限にかけたのです。

　日本のみならず、韓国も完全に米国第1主義に組み込まれました。トランプ大統領は、今後も支持者をつなぎ止めるために北朝鮮問題を利用することは間違いありません。

■蜜月の落とし穴

　今回のトランプ訪日では、安倍首相とトランプ大統領の蜜月ぶりが過度に強調されました。しかし、両首脳の蜜月には落とし穴が潜んでいることも看過できません。

　周知の通り、トランプ政権はロシア疑惑に直面しています。米ワシントン・ポスト紙及びABCニュースが行った共同世論調査（2017年10月30−11月1日）によりますと、トランプ大統領の支持率は37％です。11月8日で大統領選挙に勝利してから一年が経過しましたが、歴代大統領と比較しますとかなり低い数字です。ちなみに、当選から1年後のジョージ・W・ブッシュ元大統領の支持率は89%、バラク・オバマ大統領は57%でした。

　さらに同調査をみますと、49％が「トランプ大統領はロシア疑惑に関して罪を犯した」と信じており、「犯していない」の44%を5ポイント上回っています。トランプ大統領の訪日直前に、3人の元側近が起訴されました。次に起訴の可能性が高いのは、捜査対象となっているマイケル・フリン元大統領補佐官（国家安全保障問題担当）でしょう。仮にフリン氏が起訴されると、いよいよ捜査対象の重点が身内のイバンカ氏の夫ジャレット・クシュナー氏及びドナルド・トランプ・ジュニア氏に移ることは必至です。

　言うまでもなく、本丸はトランプ大統領です。ロシア疑惑が急展開すれば、同大統領は国民から話題をそらすために、蜜月の日本に通商政策で譲歩を迫ることが予想されます。

　同世論調査のトランプ大統領の北朝鮮問題に対する対応についてもみてみましょう。同調査では「全く信頼できない」と「あまり信頼できない」を合計すると67%になり、約7割が信頼していないことになります。それに加えて、「トランプ大統領が強いリーダーか」という質問に対して、約6割が「強いリーダーではない」と回答している点にも注目です。同大統領を衝動的で個人攻撃をする人物だとみているのでしょう。

　日米関係は、首脳同士の蜜月だけではありません。当然ですが、草の根の日米関係もあるわけです。

　日本は、米国では67%の多数派がトランプ大統領不支持を表明しているという現実にも目を向けなければなりません。エピソードを1つ紹介しましょう。ワシントンで乗車した非白人のタクシー運転手が、筆者に次のように語ったのです。

「おたくの首相は、トランプと仲がいいんだって」

　この運転手の声のトーンやニュアンスは、もちろん否定的でした。一般の米国人には、安倍・トランプ両氏の蜜月が奇異に見えるのです。

　首脳同士及び政府同士の関係のみを重視していると、草の根レベルの日米関係が見えなくなってくるのです。そこに大きな落とし穴が潜んでいるのです。



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/487.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ235] 気持ちが悪すぎるＴＢＳ「ひるおび」の小泉進次郎挙げ
気持ちが悪すぎるＴＢＳ「ひるおび」の小泉進次郎挙げ
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/newsindex7-naiyou.htm#2017-11-09-%E6%B0%97%E6%8C%81%E3%81%A1%E3%81%8C%E6%82%AA%E3%81%99%E3%81%8E%E3%82%8B%EF%BC%B4%EF%BC%A2%EF%BC%B3%E3%80%8C%E3%81%B2%E3%82%8B%E3%81%8A%E3%81%B3%E3%80%8D%E3%81%AE%E5%B0%8F%E6%B3%89%E9%80%B2%E6%AC%A1%E9%83%8E%E6%8C%99%E3%81%92

11/09の番組では、先の総選挙で自民党の勝利は、自民党の勝利ではなく、小池百合子都知事の去就を選挙演説でこきおろした、小泉ジュニアのお陰だと小泉進次郎議員の全面押しで、番組を作り演説の内容まで紹介しているが、総選挙の実態は自民党の議席数は選挙までとほとんど変わらず、公明は議席を減らし、自民党の大勝利だとかはマスコミの偽装に過ぎないのが総選挙の実態でした。

総選挙の内容は、民進党が希望と、民進と立憲民主に分派しただけで、かえってこれから日本の政治には禍根を残す結果を招いてしまいました。そういう面では、前原民進党前代表はかなりの策略家に見えて来てしまいます。

その「ひるおび」では特に、小泉演説を「聴衆の心をつかむ演説」などと繰り返し繰り返し番組内で報道し視聴者を洗脳していて、室井佑月や伊藤惇夫などのレギュラーコメンターまでが輪を掛けて持ち上げていて、こういうひるおびの報道の実態はまったく酷すぎる視聴者洗脳番組といえるだろう。

こういう番組を放置する、スポンサーに抗議するレベルなのかもしれない。

−かいけつ−
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/488.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ235] ゴルフと会食を優先した安倍対米首脳外交の歴史的敗北　　天木直人
ゴルフと会食を優先した安倍対米首脳外交の歴史的敗北
http://kenpo9.com/archives/2827
2017-11-09　天木直人のブログ


　きょう１１月９日の読売新聞が、トランプ米大統領の韓国国会での演説全文を掲載している。

　それを読んで思わず唸ってしまった。

　演説の冒頭の大部分を使って、北朝鮮と共に戦った韓国を讃え、米韓「血の同盟」関係を確認している。

　返す刀で演説の大部分を割いて北朝鮮を酷評している。

　極めつけは次の言葉だ。

　「北朝鮮は、あなたの祖父が思い描いた楽園ではない。誰にとってもふさわしくない地獄だ」

　そして、最後に再び韓国を絶賛し、ありがとう、あなたたちに神の祝福がありますように、と締めくくっている。

　しかもその後で、朝鮮の人々に神の祝福がありますように、と南北統一をほのめかしてる。

　いくら韓国で、「トランプ来るな」というデモが起きても、この国会演説を聞けば、韓国民は自尊心をくすぐられるだろう。

　これが、トランプを国賓として招待した文在寅大統領の首脳外交だ。

　そして、次に訪れた中国では、いまや帝王となった習近平主席が、中国が世界に君臨した時代の象徴である故宮を貸し切りにして、トランプ大統領を、聞いた事のない、「国賓を超えた賓客」としてもてなした。

　まもなく始まる首脳会談でも、立場の違いを巧みに封印して、世界を支配する米中大国関係を演出することになろう。

　これこそが首脳外交だ。

　首脳外交とは、決して首脳間の個人的友好関係を誇示するものではない。

　その国の国民を背負った二国間の首脳の、国家の威信と国益を賭けた凌ぎ合いなのだ。

　ひるがえって、それに先立って行われたトランプ大統領の来日はどうだったか。

　個人的友好関係を強調するあまり、ゴルフと会食パフォーマンスが優先された。

　米国大統領の初来日にもかかわらず国賓としなかったのは、天皇陛下の謁見を避けるためではなく、ゴルフをしたかったからに違いない。

　いまとなってはそう思わざるを得ない。

　トランプ大統領の国会演説よりも、トランプ大統領とのゴルフと会食を優先したかったのだ。

　それもそのはずだ。

　日米同盟という名の対米従属一辺倒の戦後の日米関係では、米国の大統領が日本の国会で日本国民に語るべき言葉はないからだ。

　その対米従属関係を、ここまで「強化」させ、国民に見せつけた安倍首相は、習近平主席や文在寅大統領の首脳外交に比べて歴史的敗北をおかした。

　ついでに言えば、今度のトランプ大統領のアジア歴訪の主要議題である北朝鮮問題についても、文在寅大統領や習近平主席にとっては、危機が問題ではない。あくまでも米国との外交をいかに有利に運ぶかのカードなのだ。

　その意味ではトランプ大統領も同じだ。

　一方の安倍首相は、本気になって危機を煽っている。

　笑い話だ。

　まさしく首脳外交における安倍首相の歴史的敗北である（了）



トランプ大統領, 韓国国会演説 全文
http://www.kjclub.com/jp/board/exc_board_9/view/id/2499556/page/8
2017-11-09 00:23:23　ＫＪＣＬＵＢ

愛する 鄭 議長様尊敬する国会議員皆さんそしてレディースアンドジェントルマンこちら国会 本 会議場で申し上げることができる機会, 米国民を代表して大韓民国国民なの演説することができる特別な光栄をくださって感謝する. 韓国にとどまる短い時間の間メルラニアと私は韓国の古典的ながらも近代的な姿に境外感を感じたし皆さんの暖かい歓待に大きい感銘を受けた. 昨晩 文 大統領内外は青瓦台であった素敵な宴会で私たちを手厚く歓待してくださった. 私たちは軍事協力増進と公正性及び互恵の原則の下に両国間通商関係を改善するのにあって生産的な論議を持った. 今度訪問日程始終韓米両国の長年の友愛を記念することができて嬉しかったし光栄だった. 私たち両国の同盟は戦争の試練の中で芽ぐんだし歴史の試験を通じて強まった. 仁川上陸作戦で戦闘に至るまで韓米将兵たちは一緒に争ったし一緒に酸化したし一緒に勝利した. およそ 67年前 1951年春両国 軍は今日私たちが一緒にしているソウルを奪い返した. 私たち連合軍が共産軍から首都地域を奪い返すために大きい死傷者を出したことがそれでその年二番目だった. その後受注数ヶ月にかけて私たち両国 軍は険峻した山を黙黙と進んだし血戦を行った. 時には後退しながらもこれらは北進したし 線を形成した. その 線は今日弾圧受ける者等と自由な者等を割る 線になった. そして韓米将兵たちはその 線を 70年近く一緒に守って行っている.

1953年停戦協定に署名した当時 3万 6000余アメリカ人が韓国戦で戦死したし 15万名が負傷を負った. とても大きい負傷を負った. これらは英雄で私たちは彼らに敬意を表する. 私たちはまた韓国民たちが自由のために支払ったおびただしい対価に敬意を表しながらこれを憶える. 韓国は数十万の勇ましい将兵たちと数え切れなく罪のない市民たちを無惨な戦争で失った. この美しいソウルの大部分は焦土化になった韓国の多くの地域に戦争の商魂が残ったしそして韓国の経済は大きい影響を受けた. しかし全世界が分かるようにその後二つの世代にわたって奇蹟とも同じ事が韓半島南側で起きた. 一家具ずつ限り都市ずつ韓国民たちはこの国を今日の姿に変えて置いた. 韓国はもう全世界的に立派な国家に背伸びしたそしてこれに対して祝いの申し上げる.

一生がまだできる前に韓国は無惨な惨禍を踏んで起きて地球上一番富強した国家の班列に上がった. 今日韓国経済規模は 1960年と比べて 350倍にのぼって交易はおよそ 1900倍近く増加した. 平均寿命も 53年に過ぎなかったことがこれからは 82歳以上になった. 私が選挙でしたように引っ越し室を祝おうとする.

アメリカは同じく奇蹟のような事を経験している. 私たちの株式市場はいつよりも活況を享受している. そして失業率は 17年目最低値を記録している. 私たちは ISを退けたし私たちは司法部を強化している. そして立派な大法院長を仕えた. そしてこれよりもずっと多い事例がある. 韓半島周辺に配置されているものなどが大きい空母だ. この空母には F35街装着されているし 15台戦闘機が入っている. そして私たちは核潜りすることを適切にポジショニングしておいている. アメリカは私の行政府中で完全に軍事力を構築しているし数千億に達するお金を出費して一番新しくて一番発展した武器体系を獲得するために努力している. これが今現在全世界的に起きているのだ. 私は力を通じて平和を維持しようとする.

私たちは韓国がどんな国よりも韓国がもっとよくできるのを願ってこれに対して多くのお手伝い致している. そしてこのためにどんな誰が理解することができるよりこれに対して同調している. 私は韓国があまりにも成功的な国家で発展したということが分かっているし私たちの信頼し得る同盟国というのを信じる. そして未来にもそのようになるはずだということを信じて疑わない.

韓国が成し出したことは本当に大きい感銘を与えている. 韓国の経済的な様変りは政治的な様変りでもつながった. 株券韓国の自負心は独立的な国民は自ら統治する権利を要求した. 韓国民たちは 1988年自由総選を行います. これが韓国が初めてのオリンピックを開催したすぐその年だ. 相次いで韓国民たちは 30年ぶりに初文民大統領を排出した. そして皆さんの手で成した国が金融危機に処した時数百人ずつ列をなして一番めぼしい品物を出した. みなさんの結婚指輪, 家宝, 黄金幸運の鍵を出してお子さんたちのより良い未来を担保にしようとしたものなどがまさにみなさんだ.

皆さんの金銀単純な金銭的価値その以上でこれは取ることと精神の業績だ. 去る数十年間韓国の科学者と工学者たちがあまりにも多い立派なものなどを見つけ出した. みなさんが技術の限界を拡大して奇跡的な医学的治療法を開拓して宇宙の不思議を解くリーダーに浮び上がった. 韓国作家たちは年間約 4万巻の本を著わしている. 韓国ミュージシャンたちは全世界にコンサート場を補っている. 韓国学生たちの大学卒業率は全世界最高水準に達している. 韓国のゴルフ選手たちは世界最高の技倆を取り揃えている.

事実はそして私が何か申し上げるか分かると思いますが USオープンの女性ゴルフたちは今年その大会をニュージャージーにあるトランプゴルフ場で開かれた. そして立派な韓国女性ゴルファーであるパク・ソンヒョンさんがすぐここで勝利した. 全世界 10位圏に入る立派な選手だ. 世界 4大ゴルフ選手たちが皆韓国出身だ. お祝い申し上げる.

何かすごい事だと思うかって. こちらソウルでは 63ビルやロッテワールドタワーみたいな素敵な建築物たちが空を刺繍している. 多くの成長産業に勤労者たちの職場になっている. 韓国人たちはもう飢えた人々に食糧を提供してテロに対立して全世界で問題解決に力になっている. 数ヶ月後ならみなさんは 23次冬季オリンピックという素敵な行事を開催するようになる. 幸運を祈る.

韓国の奇蹟は自由国家の兵力が進撃した所, すなわちこちらから 24マイル北まで及んだ. そして奇蹟はそこで止める. そこで皆終わる. そこですぐ止められるのだ. 繁栄はそこで終わって北朝鮮という刑務所国家が始まる. 北朝鮮労動者たちは無惨に長い時間を耐えにくい条件で無報酬で働く. 最近には私は労動人口に 70日連続労動をしようがそれとも一日するの休息に対する対価を支払いなさいという命令が下ろされた. 家族たちは配管図揃っていない家庭で生活と電気を書く家庭は半分にも及ぶことができない. 親たちは教師に寸志を渡してお子さんたちが強制労役で救済されるはずだという希望を持つ. 百万以上の北朝鮮住民たちが 1990年代飢饉で死亡したしもっと多い人々がキアでずっと命を失っている. 5歳未満幼児の中でほとんど 30%が栄養失調による発育不振に苦しむ. それにもかかわらず 2012年と 2013年北朝鮮体制は 2億ドルに推定されるお金, すなわち住民たちの生活水準向上に配分した金額の半分に近い金額をつけたもっと多い記念碑, 塔, 銅像を建立して独裁者を偶像化するのに書いた. 北した経済の取り入れる収益はビトルオジン体制に対する忠誠度によって配分される. 住民たちを同等な市民で思うどころかこの残忍な独裁者は住民たちを計って採点して国家に対するこれらの忠誠度をあまりにも恣意的に評価してこれらに等級を付ける. 忠誠度で高い点数を他の人々は首都である平壌に居住することができる. 点数が一番低い人々は先に餓死する. 一人の小さな違反, 例えば捨てられた新聞紙に印刷した独裁者の顔に間違いで染みをつけるとかすればこれがその人の家族全体社会信用等級に数十年間影響を及ぼすことができる. そして 10だけで推定される北朝鮮住民たちが労動収容所で強制労役をして顧問とキア, 強姦, 殺人を耐えながら苦しんでいる. 知られた一事例ではおおよそ 9歳少年が 10年間収監生活をするようになった. これはこの子供の祖父が反逆罪で告発あったからだ. また一事例ではある学生がキム・ジョンウンの生に対する詳細事項一つを忘れたという理由で学校で殴りにあった. 軍人たちは外国人を拉致してこれらを北朝鮮スパイの語学教師で働くようにする. 戦争の前にキリスト教の足だまりだった所だったがこれからはキリスチャンたちとその他宗教人たちの中で祈祷をするとか宗教書籍を保有した摘発されれば抑留と顧問, そして大部分の場合処刑までも甘受しなければならない. 北朝鮮女性たちは人種的に列外にあると感知される胎児を強制で堕胎させなければならない. この子供達が出生すれば子供達は新生児の時殺害される. 中国人お父さんを置いた一赤んぼうはかごに盛られたまま引かれて行った. 警備隊はこの子供の住む価値がないと言った. どうして中国を助けなくちゃいけないと言う義務感を感じなければなりませんか. 北朝鮮生活があまりにも無惨だから住民たちは政府官僚にわいろを与えて海外に売られると言う. かえって奴隷になるのを願うのだ. 逃亡を張ろうと試みるようになれば死刑に処されることができる犯罪になる. 死刑に脱出した人はこんなに言った. 今思えば私は人ではなく動物にもっと近かった. 北朝鮮を去ってから私は生がどれなのか悟ったと言葉だ. 今日韓半島で私たちは歴史の実験室で開いた悲劇的実験の結果を木刀している. これは一つの民族, 二つの韓国に対する話だ. 一方韓国では人々が自らの国家と生を立てて行って自由と正義, 文明と成就の未来を選択した. 他の一方韓国は腐敗したリーダーたちが圧制とファシズム, 弾圧に基底して住民たちを監獄に閉じこめた. この実験の結果がもう導出されたしその結果はあまりにも明らかにする. 1950年韓国戦争勃発の時二つの韓国の一人当たり GDPはほとんど等しかった. 1990年代聞いてで韓国のお金は北朝鮮に比べて 10倍を上回った. そして今日韓国経済は北朝鮮備え 40倍以上に達している. だから同一線上で出発してから間もなかったがこれからは 40倍以上成長したという話だ. とてもよくしていらっしゃることと思う. 北朝鮮がもたらした苦痛を考慮すれば北朝鮮独裁者がどうしてますます死に物狂いで住民たちが明らかにした備えを見抜くことができないようにしなければならなかったかはあまり驚きべきではない. 北朝鮮体制はなによりも真実を恐れるから外部世界に接触を全面的に遮断している. 今日私のこの演説だけではなく韓国生活の一番平凡な事実までも北朝鮮では禁断の知識だ. 西欧と韓国の音楽も禁止されている. 海外媒体を所有していることも犯罪でこれは死刑に処されることができる犯罪だ. そして住民たちがお互いを見張る. これらの家はいつでも捜索にあうことができる. すべての行動が正札の対象になる. 北朝鮮は宗教集団のように統治されている. この軍事的であるという国家の中心には征服された韓半島と奴隷になってしまった韓国人たちを保護者として統治するのがリーダーの運命という信頼が位置している. 韓国が成功するほどもっと決定的に韓国はキム・ジョンウン体制の中心の暗い幻想に損傷を被らせることができる. 繁栄する韓国の存在自体が北朝鮮独裁体制の生存を脅威する. ソウルと国会は生きている証拠だ. 自由で独立的な韓国が力強くて最高で誇らしいことがあるというのだ.

ここでは 国家の力が暴君のにせ物光栄から出るのではない. 力強くて偉い韓国国民の真正な光栄でその力が出る. 韓国人たちは自由に暮しながら栄えて礼拜して愛しながら生を作って自分の運命を作って行くことができる. 韓国ではそのどんな独裁者もできなかったことを韓国国民がやりこなした. 自ら責任を負って未来の主導権を持った. 夢があったがコリアンさせていただくことを現実で作り出した. 皆さんは漢江の奇蹟を作った. 私たちはソウルの素敵な摩天桜から野と峰の美しい警官たちを見る. 皆さんは自由に幸せにそして皆さんばかりの美しい方法でこれを成就した. こんなに立派な国と皆さんの成功は心細さと警鐘, 甚だしくは恐れるに最大の原因になることができる. 正しくそうだからキム・ジョンウン体制は国外で葛藤を模索する. 国内からの失敗を目を向けるためだ. 休戦以後北朝鮮はアメリカ人と韓国人たちに対して数えきれなく攻撃した. 勇猛な米海軍たちをつかまえて拷問したし, 繰り返してヘリたちを攻撃したしまた 69年にアメリカ偵察機を撃墜させて 31人の米軍を死亡するようにした. だけでなく北朝鮮体制は数えきれなく韓国に侵透したし高位リーダー暗殺を試みたし韓国艦船たちを攻撃したしオートウォムビオを攻撃して結局この若者が死に至るようにした. この渦中に北朝鮮体制は核兵器を追い求めた. 誤った希望を持って脅迫で自分の窮極的な目標を成すことができると信じた. 私たちはこのような目標が成り立つようにしないだろう. その目標はすぐ韓国を下に残すのだ. しかしそういう仕事が決して起こらないようにするでしょう. 北朝鮮体制は核弾道ミサイルプログラムを追い求めながら今までアメリカと同盟国がしたすべての保障と合意約束を破った. 94年にプルトニウムを凍結すると約束したが約束の恩恵はおさめながらも同時に不法的に核活動を長続いた. 2005年には数年間外交活動があったがあの時独裁体制は核を諦めて非拡散条約に復帰すると言った. しかし帰って来ないでむしろあきらめると言った武器を交渉した. 2009年にアメリカはもう一度交渉する事にした. 北朝鮮に関与を提示した. 北朝鮮体制の答は韓国海軍落とし穴を沈沒させて 46人の海軍を死亡するようにした. 今までも北朝鮮は続いてアメリカ側と日本領土にミサイルを発射して核実験をして大陸間弾道ミサイルを開発してアメリカ自体を脅威しようと思う. 北朝鮮体制はアメリカの過去自制を上薬することで解釈した. これは致命的な計算違いになるでしょう. これは我が政府は非常に他の行政府だ. 過去の行政府と比べた時他の行政府だ. 今日私は私たちの両国だけではなくすべての文明国家の代わりをして北朝鮮に言う. 私たちを過小評価しないでください. また私たちを試さ飲んでください. 私たちは共同の安保, 私たちが共有する繁栄, そして神聖な自由を防御するでしょう.

私たちはこの素敵な韓半島の細い文明した線を引くことを選択しなかった. 全世界歴史の中でこの 線はここに残っている. この 線は平和と戦争, 品位と悪事法と暴政, 希望と絶望の間に描かれた 線だ. これ 線は多くの場所で何回にかけて歴史の中で引かれた. これ 線を守るのが自由国家が常にしなければならない選択だ. 私たちはユヤックハムの対価とこれらを守らなければならない危険を一緒に学んだ. アメリカ国民はナチズム, 帝国主義, 共産主義, テロとの喧嘩をしながら彼らの生命をかけた. アメリカは葛藤や対置がほしくない. 決してそれから逃げないだろう. 歴史には捨てられた体制が多い. 彼らは愚かにアメリカの決意を試した体制たちだ. 私たち過去を返り見てこれ以上疑ってはいけない. 私たちはアメリカや同盟国が脅迫, あるいは攻撃されることを許容値ないだろう. 私たちはアメリカ都市たちが破壊脅威を受けることを許容値ないだろう. 私たちは脅迫受けないだろう. 最悪の残酷がこちらで繰り返されるようにしないだろう. 生命を歩いた地だ.

すぐそうで私はこちらへ来た. 自由で繁栄する韓国の平和を愛する国々のためにメッセージを持って来た. 言い訳の時代は終わった. これからは力の時代だ. 平和を願ったら私たちは常に力強くなければならない.

世界は悪党体制の脅威を寛容することができない. 核惨禍で世界を脅威する体制を寛容することができない. 責任を負う国々は力を合して北朝鮮の残酷な体制を孤立させなければならない. どんな形態の支援や供給, 容認も規制しなければならない. すべての国々中国, ロシアもUN安保理決議案を完全に履行して体制との外交関係を格下げさせてすべての貿易関係を断絶させることを促す. 私たちの責任と同時に義務はこの危険に一緒に対処するのだ. 待つほど危険は増加して選択肢は少なくなるからだ.

が脅威を無視するとかあるいは可能にさせる国々に言う. この危機の重さが皆さんの良心を押すでしょう. こちら韓半島へ来たことは北朝鮮独裁体制のリーダーに直接的に全割メッセージがイッオソだ. あなたが獲得している武器はあなたを安全にさせるのではなく体制を深刻な危険に落とす. 暗い道に向ける一歩一歩があなたが直面する脅威を増加させるでしょう. 北朝鮮はあなたのお爺さんが描いた楽園ではない. その誰も行ってはいけない地獄だ. しかしあなたがつけた神様と人間に対する犯罪にもかかわらず私たちは優れた未来のための道を提示する用意ができている. これの出発は攻撃を中断させて弾道ミサイル開発を止めて安全で検証可能な総体的な非核化だ.

空で韓半島を眺めれば眩しい光が南側に一杯でくぐることができない闇の固まりが北を占めている. 私たちは光と繁栄の平和の未来を願う. しかし私たちがこのような光を論議することができる用意ができた場合は北朝鮮リーダーたちが挑発を止めて核プログラムを廃棄する場合だ. 北朝鮮の悪漢体制は一つは当たるように見ている. すぐした民族が運命は栄え栄えしいというのだ. しかしその姿が何なのかに対しては間違って分かっている. 一民族の運命は抑圧のくびきの中で苦しむのではなく零との自由の中で繁栄するのだ.

韓国人たちが韓半島で成したことは韓国の勝利, その以上だ. 人類の精神を信じるすべての国々に勝利だ. 私たちが望むことはすぐ皆さんの北朝鮮兄弟姉妹たちが神様が意味した人生をツングマンヒ享受するのだ. 韓国は私たちに何が可能なのかを見せてくれた. 甘いのか何十年の間の期間の間勤勉, 勇気, 才能のみを持って皆さんは戦争で廃墟になったこの地を富と豊かな文化と奥深い精神を取り揃えた祝福受けた国に変えて置いた. 韓国はすべての家庭たちがよく生きてすべての子供たちが輝くことができる国を作り出した. このような韓国は力強くて偉く国々の間に立っている. 自主的で誇らしくて平和を愛する国々の間にある. 私たちは国民を尊重して自由を大事にして株券をおさめて自ら運命を作る国だ. すべての人間の尊厳性を確認してすべての人々の完全な潜在力を私たちは信じている. 私たちはいつも用意してうちの国民の理解を保護する. 残忍な野心から国民を保護する. 私たちは共に自由な一つの韓国, 安全な韓半島, 家族の再会を夢見る. 私たちは南北を引き継ぐ高速道路, 家族たちの出会い, 核悪夢は行って美しい平和の約束が来る日を夢見る. その日が来る時まで私たちは強くて油断しないし私たちの目は北朝鮮に固定されていて胸はすべての韓国人たちが自由に肉その日のために祈るでしょう. ありがとうございます. 神様が韓国国民とアメリカを祝福なさるように祈る.




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/489.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ235] ＜アジア各国の北朝鮮対応＞日本「最大限の圧力」韓国「平和的解決」中国「正常な付き合いを継続」　
【アジア各国の北朝鮮対応】日本「最大限の圧力」韓国「平和的解決」中国「正常な付き合いを継続」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/36177
2017/11/09　健康になるためのブログ








以下ネットの反応。





















「１００％完全に一致」なんて言ってるスネ夫は日本のトップだけです。

北朝鮮問題を煽りまくるトランプと安倍を止めるためには、韓国・中国・ロシアに頼るしかないのでしょうか（情けない）。

「文在寅大統領、頑張れ！習近平、頑張れ！朴槿恵逮捕良かったです」




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/490.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ235] 山口敬之「韓国軍慰安所報道」はやはり捏造だった！ 文春vs新潮のバトルで浮かび上がった新たな疑惑（リテラ）
　　　


　　　　　　　　　　
「週刊新潮」記事により、「週刊文春」に寄稿した韓国軍慰安所報道が捏造であった可能性を取り沙汰されている山口敬之氏（画像は、ネット番組『ちょっと右よりですが・・・』より）


山口敬之「韓国軍慰安所報道」はやはり捏造だった！ 文春vs新潮のバトルで浮かび上がった新たな疑惑
http://lite-ra.com/2017/11/post-3573.html
2017.11.09　山口敬之めぐり文春vs新潮がバトル　リテラ


　極右雑誌やネトウヨ番組で活動を再開した“官邸御用ジャーナリスト”の山口敬之氏だが、いまだ伊藤詩織さんへのレイプ問題に関する記者会見を開く様子はない。このまま逃げ切ろうという腹づもりだろうが、他方、山口氏にはもうひとつ重大な疑惑が浮上している。それは、ジャーナリストにとって御法度である“スクープ記事の捏造”だ。

　問題となっているのは、2015年3月26日発売の「週刊文春」（文藝春秋／以下、文春）に寄稿した「韓国軍にベトナム人慰安婦がいた！」とする記事（以下、山口記事）。山口氏自身が地道な調査で発掘したアメリカの公文書と、インタビュー等の裏付け取材をもとに、ベトナム戦争当時のサイゴンに〈韓国軍による韓国軍専用の慰安所〉が存在したと結論づける5ページ半の記事である。続く1ページ半は文春記者による裏取りの現地取材レポだ。

　当時、TBS記者だった山口氏は、この記事を文春に寄せたことが局内で問題視され、赴任先のワシントンから東京のTBS本社に召喚されたといわれる。そのために帰国したタイミングで、記憶をなくすほど「泥酔」した詩織さんをホテルへ連れ込み、避妊具もなしにまたがった。

　その意味で疑惑の山口記事は、詩織さんが著したところの『Black Box』（文藝春秋）の端緒でもあるわけだが、一方で「週刊文春」で描かれた“知られざる歴史”は、同誌発売直後から産経新聞や「正論」などで盛大に引用されはじめ、右派による韓国への反転攻勢の大きな武器となり、同時に山口氏の勲章となった。その後のフリージャーナリストとしての“活躍”については言うまでもないだろう。

　ところが、この“大発見”は看過できない数多の捏造にまみれていた──。そう追及したのが「週刊新潮」（新潮社／以下、新潮）10月26日号の特集記事である。

　これに対し、文春は翌週の11月2日号で新潮に反論。しかし新潮は引き下がらず、11月9日号で「やっぱり捏造だった」と再反論を掲載した。山口氏の記事を巡り、二大週刊誌が全面対決の様相を呈しているのだ。

■山口が文春で“スクープ”した「韓国軍慰安所」は捏造だった

　では、新潮が指摘する“スクープの捏造”とはどういったものか。まずは文春の山口記事をおさらいしておこう。

「歴史的スクープ　韓国軍にベトナム人慰安婦がいた！　米機密公文書が暴く朴槿恵の“急所”」

　そう題された記事のあらすじはこうだ。山口氏はまず、〈きっかけは、アメリカに赴任する直前の二〇一三年初夏、ある外交関係者から聞いた言葉だった〉と記す。記事によれば、「慰安婦問題が朴大統領の反日姿勢を証明するツールとなった以上、彼女から自分がこの問題を解決するという選択肢はなくなった」と語りかけるこの「外交関係者」なる人物は、さらに山口氏へこう示唆したのだという。

「実は、ベトナム戦争当時、韓国軍が南ベトナム各地で慰安所を経営していたという未確認の情報がある。これをアメリカ政府の資料等によって裏付ける事ができれば、慰安婦問題において韓国に『加害者』の側面が加わる事になる」

　山口氏は、〈この人物に背中を押され、ワシントン赴任早々の一三年九月から、私の全米各地に眠る公文書を探す取材が始まった〉と記す。そして、2014年7月、〈誰もいない支局の小部屋で、いつものように犯罪記録の公文書を一枚一枚剥ぐように読み込んでいると、一通の書簡に行き当たった〉という。

　まるで「世紀のスクープは地道な資料調査から始まる」と言わんばかりの筆致だが、これこそが山口記事の根幹をなす米公文書だった。この公文書はサイゴンにあるアメリカ軍司令部から韓国軍司令部に送られた書簡で、宛先は「ベトナム駐留韓国軍最高司令官」だったという。書簡には日付がないが、山口氏は1969年1月から4月に書かれたものと推定したうえで、そこにあった「トルコ風呂」に関する記述に着目し、こう述べた。

〈この「トルコ風呂」について書簡は、「売春行為が行われていて、ベトナム人女性が働かされている」と説明している。
　そして、主題である通貨不正事件の捜査のために、米軍とベトナム通関当局が共同で家宅捜索を行なって、その結果を、次のように記していた。
「この施設は、韓国軍による、韓国兵専用の慰安所（Welfare Center）である」（The Turkish Bath was a Republic of Korea Army Welfare Center for the sole benefit of Korean Troops.）
　驚いてなんども読み返したが、米軍司令部がこの施設を「韓国軍の韓国兵のための慰安所」であると捜査に基づいて断定している。〉

　山口氏は裏付け取材に走り、退役軍人や研究者にインタビューをするなどしたうえで、このように論じた。

〈「軍の規律維持」と「性病防止」のために、韓国政府と韓国軍が組織的に慰安所を設置、運営したのであれば、そこには明白な国家の意思が存在することになる。そしてその構図は、韓国政府が繰り返し厳しく批判する日本軍の慰安所と全く同じだ。〉
〈朝鮮戦争休戦後、わずか十余年でベトナム戦争に参戦した韓国軍が、ベトナムでも慰安所を運営するのはごく自然な成り行きだっただろう。〉
〈ベトナムに韓国軍の慰安所が存在したことがアメリカの公文書によって明らかになった今、朴槿恵大統領は自ら発した言葉に応える義務を負った。〉（山口記事より）

　ようするに、慰安婦問題で日本を非難する韓国もまた、ベトナムで慰安所をつくり、女性を蹂躙していた。これで「慰安婦問題において韓国に『加害者』の側面が加わる事になる」──。それが記事の主張するところだった。

■新潮が公文書の記述捏造、取材内容改ざん、手柄の強奪を暴露

　ところが、新潮はこうした山口氏の記述について、「「安倍」総理を援護したくて虚報発信‼︎ 週刊文春「韓国軍に慰安婦」記事は山口記者の捏造か」というタイトルの記事を掲載。山口氏の取材対象や協力者の証言をまじえながら、記事に数々の嘘や捏造、歪曲があることを指摘したのである。

　まず、新潮によれば、山口氏は調査報道をまるで自分だけの手柄かのように記しているが、実際は、山口氏のリサーチャーを務めたというグリーン誠子氏がひとりで調べたもので、14年の夏に例の公文書にたどり着いたのも彼女だったという。新潮には、そのグリーン誠子氏のこんな証言が掲載されていた。

「調査は私ひとりが担当しました。その歩みの中にすっぽりとご自身の姿を置き換えており、記事はひどいと思いました。文春が出た後に山口さんにお会いしましたけれど、“自分だけがやったように書きすぎた”と仰っていました」

　つまり、山口記事の〈私の全米各地に眠る公文書を探す取材〉とか〈犯罪記録の公文書を一枚一枚剥ぐように読み込んでいると、一通の書簡に行き当たった〉などという記述は、まるっきりの創作だったというわけである。

　これだけでもノンフィクションとしては致命的と言えるが、新潮が指摘したのはこれだけではない。山口記事の核心、米公文書に「韓国軍による、韓国兵専用の慰安所」と記されていたとする部分も、実は完全な捏造であると断じたのだ。

　新潮によれば、確かに山口の言う公文書は存在するが、これは韓国軍の軍品横流し及び不正通貨事件でサイゴンの売春施設（「トルコ風呂」と記述されている）を捜査した米当局が韓国軍ベトナム指揮官にあてた調査報告書。そこには「慰安所」（Military Brothels）や「慰安婦」（Comfort Women／Military Prostitutes）という言葉は一切出て来ないのだという。

　あるのはWelfare Center、「福利センター」という言葉であり、山口記事はそれを無理やり「慰安所」と訳しているにすぎない。

　しかも、「韓国軍の韓国兵のための慰安所（実際の訳は「福利センター」）」という記述も、公文書がそう断じたわけではなかった。

　実はこの箇所は、捜査を受けた「トルコ風呂」の経営者の供述の引用で、公文書の調査報告では続けて、米軍による調査の進展とともに明らかになった事実として〈トルコ風呂は韓国駐屯軍のみの便益のために営業していたわけではない。ベトナム国籍を有するものは除くが、一般大衆にもサービスを提供する開かれた施設であると思われる〉と供述を否定する内容を記していたのだ。

　ようするに、山口氏は民間業者が追及逃れで語り、当局が否定した供述内容を引用して、〈米軍司令部がこの施設を「韓国軍の韓国兵のための慰安所」であると捜査に基づいて断定している〉と書いていたわけだ。これはどう考えても、捏造というしかないだろう。

■文春の反論記事には、捏造否定できる根拠がまったくない

　事実、新潮では、公文書研究に精通する有馬哲夫・早稲田大学社会学部および同大学院教授もこう断じている。

「慰安所という言葉を使うのであれば、その施設に軍医や憲兵がいるなど、きちんと軍が運営管理していた実態を把握する必要があります。しかし、公文書からはそうした事実は読み取れません。逆に一般に開かれた施設であることを文書は証明しているので、軍事売春所、つまり山口氏の読み替えた慰安所ということも完全に否定されます。一般大衆に開かれていては性病予防が徹底できず軍用にふさわしくない。文書にそうあり、その要旨からもあり得ないのに、山口氏は故意に無視しており、捏造と言われても仕方がないでしょう。旧日本軍の場合、慰安所の管理体制を示す資料がありますが、この公文書はそうしたものは何もないのです」

　さらに、山口記事が公文書だけでなく、この韓国軍慰安所についての裏付け取材でも、被取材者の発言を自らの都合のよいように捻じ曲げていたことも新潮の記事によって明らかにされている。

　山口記事では、ベトナム従軍経験のある元米軍大佐のアンドリュー・フィンレイソン氏が「韓国軍の慰安所は確かにサイゴンにありました。よく知っています」などと証言したとされる。ところが、「新潮」がこの退役軍人に取材すると、「そんな風には言っていない」と全否定。そもそもフィンレイソン氏は「その場所をよく知っていたわけではありません」として、ついで「私は慰安所という言葉を使っていない。そういう用語が出ていたならば、発言に気をつけていたでしょう」と断言したというのである。こうした証言者に関する“矛盾”は他にも多くあり、「新潮」によるフィンレイソン氏へのインタビューは動画でも公開された。

　これらの指摘を総合すると、山口氏はどう見ても、記事を捏造したとしか思えないが、しかし、新潮からこうした数々の捏造を指摘された文春は、その翌週に「週刊新潮「韓国軍に慰安婦」捏造記事の指摘に答える」と題して、こう弁明した。

〈山口氏が取材した米軍OBや元海兵隊員など複数の関係者の証言だけでなく、ベトナムと韓国にも小誌記者を派遣した上で裏付け取材を行った。その結果、ベトナム戦争当時、ベトナムに韓国軍が関与している慰安所があったことは、じゅうぶんな裏付けがあり、世に問う意義があると判断し、記事を掲載した。〉
〈小誌が山口氏の記事を掲載した本旨は、戦時下における女性の人権問題は、世界的かつ普遍的なテーマであり、広く問題提起をする意義があると考えたからだ。〉

　たしかに、サイゴンの「トルコ風呂」が「単なる売春施設」であったとしても軍が使用していたら、それは暴力を背景にした女性の人権侵害の側面が必ずあると考えるべきだろう（山口氏が「女性の人権問題」などと言える分際かはおくとしても、だ）。「文春」にはぜひ、日本軍の慰安婦問題についてもこの姿勢をつらぬいてほしいものだが、しかし、それとは別に、問題は文春の反論記事に、捏造を否定できる具体的な根拠がほとんどなかったことだ。

　反論の体をなしていたのは、新潮記事で有馬氏が「公文書には慰安所という言葉が一切出て来ない」「憲兵や軍医はいないと慰安所とはいえない」という内容のコメントをしたことに対して、歴史学者の秦郁彦氏が「慰安所や慰安婦は売春に関する言葉ですから、しばしば隠語が使われます」「旧日本軍の慰安所であっても、必ずしも憲兵や軍医が常駐しているわけではありません」などと解説していた部分くらい。

　公文書の捏造・歪曲や、公文書を発見したのは山口氏ではなくリサーチャーのグリーン誠子氏であるとの指摘、元米軍海兵隊のアンドリュー・フィンレイソン氏のコメントでっち上げについては、一言も反論もできていなかった。そして、そのわずかな弁明も「新潮」の再反論によって、ことごとく粉砕されてしまっていた。

■韓国慰安所記事を書いたのは安倍政権のため？　菅官房長官とも連携

　客観的に見ても、この論争は完全に新潮の勝利といえるが、しかし、この問題は、倫理観のないジャーナリストが捏造したかどうかとか、文春、新潮のバトルでどっちが勝ったかとか、そういうレベルで終わる話ではない。

　山口記事にはもうひとつ、「週刊文春」が完全に無視を決め込んでいる重大な疑惑がある。それは、新潮が10月26日号の記事で「「安倍」総理を援護したくて虚報発信!!」と題した部分、“山口記事は安倍政権の外交を援護するために仕掛けられた”という指摘だ。

　山口氏がこの問題を「慰安婦問題において韓国に『加害者』の側面が加わる」という動機で取材を開始したことは、山口氏自身が書いているが、新潮はそれよりもっと露骨な事実、山口氏が“安倍外交のバックアップ”を目的に記事を書いたことを具体的な証拠を挙げて示しているのだ。

　それは、山口氏が記事の掲載された「週刊文春」発売前後に、ある人物らと交わしたメールのやり取りだ。新潮によれば、なんと、山口氏は山田重夫駐米公使（当時）ら政府の外交官に記事のゲラや公文書のコピーを送るなどしていたというのだ。それだけではない。そのやり取りでは、菅義偉官房長官の会見や米国務省の広報官会見において山口記事に関する質問が出る手はずが整えられていたのである。新潮が報じたメールの概略はこうだ。

山田公使　東京で官房長官記者会見で質問が出るなど、報道が出た段階で国務省に根回しするようにします。
山口氏　産経記者が明日の朝刊で展開してから、午前の官房長官会見で質問する事になりました。菅さんは、（略）昨年の安倍総理の国連演説に沿ったラインで答弁します。明日の木曜日の国務省会見で聞いても大丈夫ですか？

　新潮によると、山口氏は文春発売当日の2015年3月26日、国務省の広報官会見用の質問を事前に山田公使に連絡。山田公使は「これで良いと思います。Q4（注：慰安婦に関する質問）への答え、楽しみですね」と送り、山口氏は「頑張ります。大変お手数とご迷惑をおかけしている山田公使に喜んでいただける答弁が引き出せたら嬉しいのですが…」と返事をしたという。実際、国務省での会見では、TBSの記者が文春の山口記事について米広報官に質問をしていた。これは、完全に山口氏と政府とのすり合わせを意味する決定的証拠だ。

　山口氏はレイプ問題でも背景に官邸の関与が囁かれているが、こうした山口記事をめぐるベタベタの状況を見せつけられると、やはり、令状が出て、成田空港で逮捕される直前、“菅官房長官の子飼い警察官僚”である中村格・警視庁刑事部長（当時）が逮捕中止を命じたことと、なにか関係があるのではと思えてならない。

　つまり、山口氏が文春記事で安倍政権をアシストし、官邸と癒着関係を築いたことが、レイプ捜査のもみ消しにつながったのではないか、という疑惑だ。そして、この癒着の構図の中には、「週刊文春」の新谷学編集長が絡んでいる可能性もある。

■新谷編集長と山口をつないだのも官邸人脈か

　そもそも山口氏が文春でこの記事を書くことになったのは、新谷編集長の肝入りだった。記事発表の翌年、山口氏は幻冬舎から『総理』という“安倍ヨイショ本”を出版した。実は、「週刊文春」の新谷編集長は、その文庫版に解説を寄せており、そのなかで「文春」に山口記事を載せた「きっかけ」をこのように振り返っていた。

〈時は流れて、次に私が彼の名前を聞いたのは、『週刊文春』編集長に就任して丸4年、2015年春のことだった。あるディープなネタ元から電話があった。
「TBSワシントン支局長の山口さんが、ベトナム戦争当時、韓国軍にも慰安婦がいたことをアメリカの公文書館に通って調べ上げた。ところがTBSは韓国政府の反応を気にしているのか、オンエアしようとしないんだ。週刊文春なら記事にできるんじゃないか」
　山口さんのジャーナリストとしての実力を思い知っていた私は「やりたいです」と即答し、すぐにワシントンに電話をかけた。山口さんときちんと話したのは、それが初めてだった。〉

　新谷編集長が書いている「あるディープなネタ元」というのは、官邸幹部のことではないかと言われている。というのも、新谷編集長はもともと安倍首相の『美しい国へ』（文春新書）を仕掛けた担当編集者。第一次政権を電撃辞任した翌年、「文藝春秋」に寄せた難病を告白する手記も新谷氏によるものだ。そして「週刊文春」編集長になったあとも、政権スキャンダルを仕掛ける一方で、官邸関係者に深く食い込み、“新谷マター”といわれる官邸リークにのった記事も数多く掲載してきた。

　とすると、今回「新潮」が追及した山口記事の証言捏造疑惑をめぐる「文春」のチェックのゆるさもしかり、反論記事でも山口氏を徹底擁護して多くの疑惑をネグっているのもしかり、そして、政府と山口氏がすり合わせていたことについて黙殺しているのも、やはり、山口記事が背景に官邸を抱えていたからと考えるのが自然だろう。どう考えても、安倍首相の元番記者と元担当編集者の二人を結びつけた疑惑の“捏造記事”は、官邸のラインを通じて仕掛けられた可能性が大なのである。

　しかも、前述したように、この“捏造記事”は、詩織さんへの性暴力を引き起こしたのだ。仮に文春が山口記事を掲載しなければ、あの日、山口氏は詩織さんと食事をすることも、ホテルに連れ込むこともありはしなかった。“たられば”の話をしているのではない。山口氏は「文春」の記事によって安倍官邸の代理人めいたフリージャーナリスト活動を本格化させ、右派論壇で幅をきかせながら、安倍ヨイショ本も2冊出版、テレビにも引っ張りだことなり、政権擁護と野党批判をあらゆるチャンネルで垂れ流すようになった。その一連の“官邸御用ジャーナリスト”としての動きのなかで、レイプ問題での不可解な逮捕取りやめが起きたのだから、「週刊文春」と新谷編集長もその責任の一端を負っていると考えるべきだろう。

「週刊文春」は山口氏のレイプ問題について口をつぐんできたが、その端緒となった“スクープ捏造”にライバル誌がメスを入れたいま、あらためて、記事の経緯とレイプ疑惑について見解を示すべきではないだろうか。

（編集部）











【週刊新潮】山口敬之「韓国軍に慰安婦」は捏造か　元米軍大佐が証言






























http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/491.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ235] ふざけるな 会計検査院が忖度？ 「8億円値引き」不問も 森友学園国有地売却問題（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　





会計検査院まで忖度？ 森友学園への“8億円値引き”不問も
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217271
2017年11月9日　日刊ゲンダイ　※タイトルは紙面による


　　
　　　瑞穂の國記念小學院（Ｃ）日刊ゲンダイ　


　森友学園への国有地払い下げを巡る「８億円値引き問題」を調べている会計検査院。「値引きは最大６億円の過大」との報道もあり、会計検査院の“切り込み”に期待が集まっている。会計検査院は今月中にも調査結果を公表する見通しだ。


　ところが、大幅値引きは不問に付されそうだ――そんな見方が広がっている。不問になることを懸念し、先週には３つの市民団体が、会計検査院に「厳正な検査報告」の申し入れを行う事態になっている。


　懸念が広がっているのは、安倍自民党が選挙で大勝したことで、会計検査院が忖度する可能性が強まっているからだ。


　そもそも会計検査では、立証責任を負う主体が決められていないという。要するに、財務省近畿財務局側は、どんなに嫌疑をかけられようが、無実を証明する必要がないのだ。


　昨年６月、財務省近畿財務局は、評価額９．５億円の国有地を、わずか１．３億円で森友学園に売却した。約８億円の値引きの理由は「地下埋設物の発見」だった。しかし、本当に地下に埋設物があったのか、証明されていない。


　森友疑惑を追及する東大の醍醐聰名誉教授が言う。


「８億円の値引きは、誰もが首をかしげる話です。そういう場合は本来、疑いを向けられている近畿財務局側が嫌疑を晴らすのが筋でしょう。ただ、会計検査院が『値引きされた真相はわからなかった』と国会に報告する可能性も捨てきれません」


　会計検査院は「立証責任については、会計検査院の検査権限上、お答えすることは難しい」（渉外広報室）と回答した。


　こんな事情もある。会計検査院は三権から独立した憲法上の機関だ。とはいえ、府省庁との人事交流も盛んだ。麻生財務相の答弁書によると、昨年１１月１６日現在、府省庁から会計検査院に２２人、会計検査院から府省庁へ１９人が出向している。会計検査院が、関係省庁の意向や利害を忖度し、「８億円の値引き」という森友問題の核心に、二の足を踏むことも十分あり得るのだ。


　市民団体は、人事面でのつながりが検査に悪影響を与えないかという懸念も申し入れた。


　政権に忖度して８億円の値引きを不問にするような報告になれば、国民の怒りは会計検査院に向かうことになる。







http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/492.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ235] 腐敗する裁判所に対抗し「影の裁判所」創設をー（植草一秀氏）
腐敗する裁判所に対抗し「影の裁判所」創設をー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqagfi
9th Nov 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


１１月８日午後２時半から、東京高等裁判所前で、

ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の控訴審第１回口頭弁論期日があった。

原告は高裁での審理を求めて証人申請をした。

杉原則彦裁判長はいったん必要なしとしたが原告代理人から承認申請の理由を

説明されると被告に意見を求めた。

被告は１月までに反論を用意することとした。

裁判官は合議するとのべて休廷にし、開廷した直後に結審を宣言した。

ここで原告側代理人が裁判官の忌避を求め、閉廷した。

高裁は、はじめから審理終結を決めていた。

この日の法廷は判決期日を決めるためだけに開かれたと言ってもよい。

裁判所に実質審理を行う考えは毛頭ないのだ。

ＴＰＰは日本の司法主権を奪うＩＳＤ条項を含む協定である。

司法主権が否定され、権限を失うことになるのは日本の裁判所である。

本来は日本の裁判所が原告となって、

ＴＰＰの違憲性を問う裁判を起こしてもよい、そのような事案である。

ところが、東京高裁は問題に正面から向き合おうともしない。

自分自身の体験も含めて、私がこれまで見てきた裁判所で、

法と良心に従う判断を示してきた裁判所は存在しない。

裁判所は「法の番人」ではなく、「政治権力＝行政権力の番人」になっている。

裁判所に期待できるのは、

例外的に存在する、下級裁判所の良心を持つ裁判官が担当する裁判だけである。

日本の裁判所には法も正義も存在しないことが圧倒的に多い。

刑事司法の鉄則である

無罪推定原則

適法手続き

罪刑法定主義

冤罪の排除

などでさえ、完全に踏みにじられている。

このような現実を踏まえたときに、

例外的に存在する善良な裁判官が担当することに期待して、

訴訟を提起する闘争のあり方について、再考する必要があると考える。

国家権力によって不当な弾圧、不当な権利侵害が行われた場合に、

これに抵抗することは当然必要である。

不当な冤罪であっても、刑事責任を追及されるなら、

裁判で闘うことは、基本的には必要であるだろう。

しかし、裁判そのものが適正に行われないのであれば、

その裁判を受けることによって、不当な判断が示される場合、

その不当な判断について、裁判を受けることが

一種の権威付けをしてしまうことになることも懸念するべきである。

つまり、正当性の主張を行うときに、

偏向した裁判を活用することの是非を考察する必要があると思われるのだ。

日本の裁判所は「法の番人」ではなく、

「政治権力の番人」、「行政権力の番人」に成り下がってしまっている。

最大の理由は、裁判官の人事権が行政権力によって握られていることにある。

最高裁長官および判事の人事権は内閣にある。

下級裁判所の人事権は最高裁事務総局にある。

したがって、裁判官は行政権力＝内閣の顔色を伺って仕事をしているのである。

法と正義、そして良心に従って裁判官の職務を行い、

行政権力の意向に反する判断を示せば、人事上の不利益を蒙る。

裁判官のなかに、このことを覚悟の上で、

法と正義、良心に従って判断を示す者がいるが、それは例外的な存在である。

圧倒的多数の裁判官は行政権力＝政治権力の顔色を伺って判断を示している。

したがって、政治の不正、行政の誤り、

あるいは、人物破壊工作による冤罪捏造などに対する「闘争」の方法として、

「訴訟を提起する」、あるいは「裁判を受ける」という手法が適正であるのかどうか、

検討する必要があると考える。

究極の解決策は、政治権力の刷新を図ることである。

政治権力を刷新して、裁判所のあり方も是正する。

これが必要だ。

しかし、政治権力を刷新できるまでは、問題が残存する。

その解決策として、公的な裁判所に代わる、民間の裁判所を創設することを

検討するべきである。

「影の内閣」ならぬ「影の裁判所」である。

在野の叡智を結集して、「法と正義」に基づく法的判断を下すのだ。

公的な裁判所が不当な判断を示した際、

この在野の「影の裁判所」が適正な判断を示せば、正当性の根拠を得ることができる。

また、冤罪によって名誉を毀損された場合も、この「影の裁判所」によって

一定の名誉回復を実現できる。

「裁判所の判断は絶対でない」ことを誰にでも分かるかたちで示すことが

重要であると考える。

腐りきった裁判所であるから、

裁判所の存在そのものを「相対化」することが必要なのだ。

１１月８日の法廷では、裁判官に対して忌避の請求が行われ、

閉廷された瞬間に、傍聴席から

「恥を知れ！」

の言葉が大声で発せられた。

裁判官は、開廷の前から、この日の期日で結審して、

次回公判を判決公判にする考えを有していたのだと思われる。

繰り返すが、日本の裁判所は「法と正義」に基づいて判断を示す場所ではない。

日本の裁判所は政治権力＝行政権力の支配下に置かれている存在なのである。

権力機関の一端なのだ。

したがって、裁判所が「法と正義」に基づく正しい判断を示すことは稀である。

行政権力の意向に関係のない事案においては、

法の適正な運用が目指されるだろうが、

政治権力＝行政権力の意向が絡む事案においては、

裁判所は「法と正義」に基づく判断を行わない。

これは刑事裁判においても同じである。

このような裁判に判断を委ねることが、

大きな弊害を有することを認識しておかねばならない。

それは、裁判の結果が一人歩きすること。

裁判の結果が権威を有してしまうということだ。

政治権力に阿（おもね）る不当な判断であっても、

地裁、高裁、最高裁と三審制の段階を上り、最終的に司法判断が確定すると、

いかに不当な判断であっても、その判断が一定の権威を有してしまう。

つまり、訴訟を提起すること、裁判を受けることによって、

不当な判断に対して、「権威付け」を与えてしまう側面があることに

十分な留意が必要である。

また、裁判の途上においては、判決に影響することを恐れて、

裁判所批判を控えてしまうことも少なくない。

その結果として、裁判所に対して、

適正な判断を示すことを懇願するという事態も生じてしまう。

しかし、権力機関の一翼を担う裁判所に対して、

「法と正義の番人」を前提としたお願い＝懇願を示すことは、

結果として滑稽なことになってしまう。

「法と正義に基づかない」＝「政治権力の番人」としての裁判所に、

へりくだった態度を示すことが、不当な裁判所をつけ上がらせる結果を

もたらすことになる。

裁判所が適正な判断を示すのは、

例外的に存在する、「法と正義」そして「良心」に基づいて司法判断を示す裁判官が

事案を担当する場合のみである。

その確率は宝くじで高額賞金に当選するほどのものであるだろう。

これらのことを踏まえれば、公的な裁判所以外に、

適正な法的判断を示す「民間裁判所」＝「影の裁判所」を創設することが、

きわめて有用ではないか。

法曹人口のうち、裁判官の比率はきわめて小さい。

弁護士業務を行う法曹が多数存在する。

法律の専門家は在野に多数存在するのであるから、

公的な裁判所とは別に、民間に「法と正義」に基づく判断を示す「影の裁判所」を

置くべきである。

このことによって、公的な裁判所の判断を「相対化」するのである。

法的拘束力を持つ判断は公的裁判所しか示せないが、

公的裁判所の判断が「法と正義」に基づくものではなく、

「行政権力の番人＝政治権力の番人」としての判断である以上、

その判断には大いなる過ちと偏りが存在することになる。

その判断を絶対視せずに、

「権力の意向を踏まえたひとつの判断」に格下げすることが重要である。

安倍政権は憲法解釈を勝手に変更し、憲法に反する立法を繰り返している。

日本の立憲政治が崩壊の危機に瀕している。

しかし、裁判所は、その危機を打破する拠り所にはならない。

裁判所自身が政治権力の下位機関に堕してしまっているからだ。

裁判所の地位を相対化すること、裁判所の判断をひとつの判断に格下げすることを、

法曹は嫌うのかもしれないが、

現在の日本の腐敗しきった裁判所の実情を踏まえるならば、

この状況を打破するための方策を法曹自身が考察するべきである。

「影の裁判所」を構築して、公的裁判所の行動にプレッシャーをかけることが

期待される。




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/493.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ235] 天皇陛下にトランプ大統領は敬意のお辞儀をしなかった　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


天皇陛下にトランプ大統領は敬意のお辞儀をしなかった　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217298
2017年11月9日　日刊ゲンダイ


　　
　　　天皇皇后両陛下に敬意のお辞儀は？（Ｃ）ＡＰ

「日本は武士の国だ。私は中国にも、それ以外に聞いている皆にも言っておく。北朝鮮とこのような事態が続くのを放置していると、日本との間で大問題を抱えることになるだろう」（ドナルド・トランプ米大統領）

　これは今月３日配信の米ＦＯＸニュースのインタビューでトランプ米大統領が語った言葉。

　何この発言？　まさか中国に対し、米国が言うように北朝鮮を締め付けなければ、おまえのところに日本の自衛隊をけしかけるぞ、と言ったんじゃないよね？

　いいや、こういう風にも受け取れるな。いうことを聞かないと日本の核武装を認めるぞ、とも。

　考え過ぎ？　いいや、考え過ぎってこともない。

　なんで、日本がアメリカの脅しの材料に使われなきゃならないの？　日本には日本の憲法があり、先制攻撃も核武装も認められていない。独立した国なのだし、「わが国に対し、何バカなこと言ってるの？」。そう文句をいわねばならんだろう。が、そうはならない。

　このとんでもない発言の後、トランプ大統領や彼の娘のイバンカさんが来日した。彼らに対しておもてなししか頭にないこの国のトップは、彼らがこの国をどのように扱おうが、決して文句などいわない。それで国民が傷ついても構わない。ええ、あたしは傷つきました。

　メディアもなぜ真剣な話題を取り上げないのだ？　この国が有事に巻き込まれるかもしれない危機だろうが。どこのレストランに行っただの、どんな服を着ていただの、この国のアホなトップと一緒に騒いでどうするの？

　彼らの来日を盛大に盛り上げろって、圧力でもかかったんか？　電波を停止させると、またいわれた？

　この国の象徴である天皇陛下に、トランプ大統領は敬意のお辞儀をしなかった。

　この国の右翼は何してる？　安倍さんの街頭演説で国旗を振っていた人々はどう思ってんの？








http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/494.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ235] 山尾しおり氏「改憲論議に先手打つ」⇒「与党に３分の２議席を占められ改憲発議は避けられない。立憲的な憲法案を野党が示すべき



【話題】山尾しおり氏「改憲論議に先手打つ」⇒「与党に３分の２議席を占められ改憲発議は避けられない。立憲的な憲法案を野党が示すべき」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/36186
2017/11/09　健康になるためのブログ





山尾氏が語る（下）改憲論議に先手打つ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171109-00021678-kana-l14
カナロコ by 神奈川新聞 11/9(木) 5:00配信

　　
　　　「勝負は年内」と話す山尾志桜里氏

　安倍晋三首相による憲法改正提案とは「改憲」自体が自己目的化し、変えやすいところのつまみ食いを繰り返して出てきたものにすぎない。そんな改憲提案には付き合いたくもないが、これをきっちりはねのけるためには、立憲主義への深い理解に基づいた憲法改正の方向性を示す必要がある。

　これまでの改憲論議は、「一文字でも変えたい改憲派」と、「一文字も変えさせない護憲派」による二項対立の構図にからめとられてきた。

　だがもうこうした不毛な構図からはいい加減脱却すべきだ。私は現代において「現憲法は、権力を縛るという憲法たる役割を十分に果たせているのか」と社会に問いたい。

　安倍政権はこれまで積み上げてきた憲法解釈を破壊し、憲法が果たしてきた「権力を縛る」という立憲主義の「留め金」を外した。その最たるものが２０１５年に強行採決した安全保障関連法制だ。

　これには布石があった。安倍首相は内閣法制局の人事に手を突っ込んだのだ。首相と離れた立場から法案の合憲性を判断する役割を内閣法制局は果たしてきた。法制局長官人事に首相は手を入れないという不文律によって実質的な独立性が担保され、この独立性によって法案審査の中立性は保たれてきた。

　ところが第２次安倍政権はこの人事を掌握することで、法案の事前合憲性審査の仕組みを根底から破壊したのだ。そして許されざる解釈改憲を駆使し「違憲」の安保法制を数の力で成立させた。

　ではこの「留め金」をかけ直すためにはどうすればいいか。内閣では機能し得ないことを安倍政権が証明した。そうであるなら司法、つまり「憲法裁判所」を設置してはどうか。それには改憲を議論する必要がある。これは「留め金」をかけ直すことの一例だ。

　９月に安倍首相が仕掛けた「大義なき解散」も同じ構図にある。これまでの政権は、なんだかんだ言っても一定の建前、つまり「大義」を見繕ってきた。だが今回安倍首相が掲げた理由は「大義」とは到底考えられない代物だった。

　子育て支援の財源配分が争点だと言ったそばから消費増税のさらなる延期に言及してみたり、北朝鮮への対応が国難だと言いながら、その重要な期間に１カ月もの空白を作り出したりした。「大義」などもはやいらない、という傲慢（ごうまん）をも恥じない権力の暴走をみた。

　ここまで憲法を踏みにじる政権が現れた以上「解散権の制限」も改憲事項として検討していいはずだ。つまり立憲主義的発想から導かれる「７条解散の制限」だ。

■危うい自衛隊明記

　そしてやはり本丸は「９条」だろう。安倍首相の提案は「『自衛隊』を明記するだけ」というものだが、「明記するだけだからこそ危険」と断言しておきたい。むき出しの「自衛隊」が正当化される。この「正当化」はコントロールと表裏一体でなければならない。

　仮に自衛隊を書き込むのであれば、きちっと歯止めとなる条文が必要となる。例えば国会によるコントロール。政治家による自衛隊の統制をどう規定するのか。また、内閣との関係も問題になる。そもそも憲法は軍事的実力組織を持たないことを前提としている。

　だから憲法上の内閣の権能には「外交関係の処理」という記述はあっても自衛権を指揮する条文はない。読み取れるとすれば「一般行政事務」に該当するのかもしれないが、命を懸けてこの国を守る実力組織の運用が「一般行政事務」という記述で足りるとは到底考えられないだろう。

　司法との関係も問題だ。自民党はこれまで「軍法会議」（軍事裁判所）が必要だと言ってきた。私は必ずしも裁判官と異なる主体によって裁くべきだと考えてはいないが、実際に現状の司法でどう規律していくのかは問題になる。

　もう一つは「財政」。自衛隊を明記するのであれば、防衛費について一定の上限を憲法に明記する必要があるかもしれない。

　だが、こうしたまともな憲法論議は安倍首相が言及した「２０２０年の施行」などと期限を区切っては進められない。ともすれば肥大化する軍事的実力組織を、どう国民の意思の下でコントロールしていくのか、という極めて重大な論点だ。

　政府・与党は「自衛隊を明記するだけ」などと言っていないで、安保法制を前提とした憲法改正案を堂々と提案するのが筋だ。

■立憲主義の本質は

　こうしてあるべき改憲論議について俯瞰（ふかん）してみると、改めて「憲法」とは一体何なのかということをもう一度見詰め直す必要がある。つまり私たちの国家が採用している「立憲主義」の本質とは何なのか。

　国家権力を抑制し、立法、行政、司法の三権を均衡させ、国民の人権を保障していくというのが憲法の要諦だ。７０年という年月を経てグレーゾーンが肥大化し憲法が本来発揮すべき権力抑制の役割が薄められていないか。権力均衡の面からみても、安倍首相の下で強大化していく「内閣」をいかに縛っていくのか。

　「個人の尊厳」もそうだ。「個人」が尊重されない社会の風潮、物言えぬ空気が社会を満たし始めていないか。

　「共謀罪法」が施行された社会において、個人の尊厳の核心である思想良心の自由やプライバシー、表現の自由、集会の自由といった基本的人権の価値が十分に保障されているか確認し直す必要がある。

　国民と国家が共有してきた憲法に関する解釈、不文律、慣習を破壊する安倍政権が登場した今だからこそ、強大化する内閣に歯止めをかける権力均衡や人権保障というリベラルな価値を守るための憲法改正が必要になっている。

　こうしたまっとうな議論は野党こそがリードすべきであり、そのためには与党に先行して野党が土俵を作ることが必須条件となる。

■良識を味方に付け

　直近では野党主導で政策を前に進めることができたのが待機児童問題と、天皇の生前退位問題だった。

　私が待機児童問題を国会で取り上げた際に安倍首相は不意打ちを食らったかのようだったが、世論の反響もあって政策の流れが変わった。天皇の生前退位については政府側の有識者会議が報告書をまとめる前に、民進党が論点整理を仕上げたことで議論を主導することができた。

　数の力で負けている状況下では、その力を超える良識をいかに早い段階で味方に付けることができるかが極めて重要になる。

　憲法論議はこれまで常に安倍政権が先行してきた。それは一方で、自己目的化した改憲というみっともなさの露呈でもあった。だが選挙を経て自民党、公明党だけで３分の２の議席を占める現状では、もはや改憲発議は避けられないと考えた方がいい。

　安倍政権の憲法に対する姿勢は極めて軽佻浮薄（けいちょうふはく）であり、到底まともな議論などできはしないが、そう言っているだけでは押し切られる可能性が極めて高い。

　では軽佻浮薄ではない正統な憲法論議、立憲的改憲のありようとは何なのか。与党に先行し、論点を網羅する形で示すことが重要になってくる。

　勝負は年内だと思っている。


以下ネットの反応。
























だが選挙を経て自民党、公明党だけで３分の２の議席を占める現状では、もはや改憲発議は避けられないと考えた方がいい。

安倍政権の憲法に対する姿勢は極めて軽佻浮薄（けいちょうふはく）であり、到底まともな議論などできはしないが、そう言っているだけでは押し切られる可能性が極めて高い。

かなり挑発的な文章で議論を呼んでますが、ポイントはここじゃないかと思います（3回ほど読んだ結果）。

３分の２の議席を占めた安倍政権下での、秘密保護法・安保法・共謀罪の成立の仕方を考慮すれば、まともに批判していては押し切られ発議、国民投票で改憲になる可能性が高いというのは、説得力のある話です（悲しいかな）。

「だったら野党がまともな憲法案を提示して議論するべき」というのは、安倍政権がいつものようにごまかした場合に、「野党のまともな憲法案」が国民に対しての説得力となる可能性はあります。

この「安倍改憲に乗るかも知れない」対案路線に批判が出るのはわかりますが、３分の２を取られている以上、思い切った手法が必要なのかも知れません。




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/495.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ235] リオ五輪招致買収疑惑でフレデリクス氏を資格停止（東京はどうなる？）
　ワンマン都知事の妄言からはじめられた再五輪計画。原発事故隠ぺいと土耳古の市民デモのお蔭で決定にこぎつけた、と思われていたが。もう一つの方法も採られていたのではないか、との疑惑が明かされつつある。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）

リオ五輪招致買収疑惑でフレデリクス氏を資格停止
[2017年11月8日9時6分]

（＊画像）フランク・フレデリクス氏（ゲッティ＝共同）
https://www.nikkansports.com/sports/news/201711080000170.html

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は７日、スイスのローザンヌで理事会を開き、２０１６年リオデジャネイロ五輪招致を巡る買収疑惑でフランス検察当局の捜査対象となった元陸上短距離選手のフランク・フレデリクス委員（ナミビア）を資格停止とすることを決めた。

　処分内容を理事会に提案した倫理委員会は推定無罪の原則を尊重しつつ、ＩＯＣの信用に及ぼす影響を考慮したという。

　フレデリクス委員はリオ開催が決まった０９年に、当時ＩＯＣ委員だったラミン・ディアク前国際陸連会長（セネガル）の息子から送金を受けていたと報じられたが、不正を否定している。ディアク親子は２０年東京五輪招致を巡っても多額の資金を受け取ったとの疑惑が持たれ、フランス当局が捜査している。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
もっともこの国のお祭り地デジ大マスゴミは報道は最後、極小さいだろうが。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/496.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ235] 東京五輪招致、投票とりまとめ示すメールか　仏紙報道（開催しても買収疑惑？！）
　五輪については「幾ら儲かる」「金メダルが何個か」等期待ばかり報じられるが。そもそも、招致は適切だったか。もし不正が明らかになれば、開催できても禍根が残ることになる。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
東京五輪招致、投票とりまとめ示すメールか　仏紙報道
パリ＝青田秀樹2017年10月21日05時01分
http://www.asahi.com/articles/ASKBN7S7CKBNUHBI02N.html

　２０２０年東京五輪・パラリンピックの招致をめぐる買収疑惑にからみ、当時、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員だったラミン・ディアク氏が、東京への投票とりまとめに動いていた形跡を示すメールが見つかった、と仏紙ルモンドが２０日伝えた。

・招致スキャンダルの秋　知人の予言的中、矛先は日本？
　東京が招致を決めた１３年９月のＩＯＣ総会さなかにラミン氏が受け取ったメールに、「（クウェートの）アフマド氏が、アフリカ諸国が（対立候補の）マドリードに投票するよう全力で動いているようだ。休憩時間に何とかせねば」とあったという。

　差出人はラミン氏の息子とみられている。東京の招致委がコンサルタント料として２億３千万円を払ったシンガポール企業の経営者とつながっているとされる人物だ。ラミン氏は「（投票前の）セッションの後で話そう」と答えているという。

　問題のメールは、ラミン氏が会長だった国際陸上競技連盟の捜索で、仏捜査当局が見つけたという。（パリ＝青田秀樹）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

・関連：
■乞う‼　拡散⇒　リオ五輪招致をめぐるBOC会長逮捕の容疑は、東京五輪招致疑惑と“全く同じ構図”（郷原信郎が斬る）
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/532.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 10 月 06 日 20:30:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/497.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ235] 座間の事件を受けて閣僚会議をするそうだが規制だけでは解決しない（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/11/post-abfc.html
2017-11-09


何か事件が起きると、安倍首相や、菅官房長官が「こうした犯
罪が２度と起こらないよう。。。。。。」と言うが
言わなければいけない立場なのは分かるが、この発言がどれ
だけ虚しく聞こえるか。。。

菅官房長官の発言は、まったく心に響いてこない。

凶悪な犯罪が起きると、必ず「犯罪史に残る、極めて残忍そ
して凶悪な事件で、強い憤りをおぼえる」

これしか日本語を知らないのか。。。

座間市のアパートから９人の切断遺体が見つかった事件を受
けて、菅官房長官が関係閣僚会議を開くのだそうだ。

＞座間９遺体　事件受け、あす関係閣僚会議　菅長官「極めて
残忍凶悪。強い憤り」　　　　　　　　　　　　11/9(木) 12:24配信

＞事件の容疑者はツイッターを使って自殺に関心のある女性
らと接触していたとされており、ＳＮＳの利用などについても話
し合う見込み。

＞菅氏は事件について「犯罪史に残る、極めて残忍そして凶悪
な事件で、強い憤りをおぼえる」と批判。「ツイッターなど人の目
の届きにくいＳＮＳを利用し、被害者の心の叫びにつけこんで、
言葉巧みに誘い出し、殺害する極めて卑劣な手口だ」と指摘し
た。

日本は世界一の自殺大国だそうだ。

なんで人がこうも簡単に自殺への道を選択するのか、ＳＮＳを
規制するより、なぜせっかく生まれてきた命を絶つことを選択
するのか、その深淵を探った方が近道のような気がする。

ネットが発達し、いとも簡単に見知らぬ人と会う事ができる。

それをどうやって規制していくのか。

どんなにＳＮＳを規制をしても、共感する人を見つければお互
いに惹き会って、違う手段で連絡を取り合うだろうし。。。

この便利なツールを獲得したら、どうしたって手放せるわけが
ない。

使う人のモラルとか教育を野放しにしておいて、規制でがんじ
がらめにしても、かえって地下に潜るだけだ。

もちろん、二度と起こさないような対策は必要だが、その綺麗
な言葉とは裏腹に、多分二度と起こらないようにはできない。

特に、ネットや若い世代の考え方に詳しくない閣僚たちが、お
役所的な立場から何を話しても、私は核心に近づく事さえでき
ないと思っている。

多分、どのように対策を立てたとしても、これからの社会、今
まで想像しえなかった事が形を変えて、噴出していくような気
がする。

いじめも、全然なくならないし、根本的な解決さえ出来ない。

社会を見ていても、理性も働かず自分勝手な人間が横行して
いるのも、とても気になる。



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/498.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ235] 北朝鮮で商売 武器商人外遊のトランプとカモにされた日本（日刊ゲンダイ）
　


北朝鮮で商売 武器商人外遊のトランプとカモにされた日本
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217264
2017年11月9日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　北朝鮮に乾杯（Ｃ）ＡＰ

　トランプ米大統領のアジア初外遊は、まるで“死の商人”の出張セールスのようだ。日・韓両首脳会談後には、あからさまに米国製武器を押し売り。安倍首相との共同記者会見で、トランプは「非常に重要なのは、首相は膨大な量の兵器を買うことだ。我々は世界最高の兵器を造っている」と売り込み、のけ反る発言を付け加えた。

「首相が米国から多くの兵器の追加購入をした時に、上空でミサイルを撃ち落とせる」

　日本が北朝鮮の弾道ミサイルを撃ち落とせば「即開戦」だが、狂乱大統領はお構いなし。文在寅韓国大統領との共同会見でも、「戦闘機でもミサイルでも米国のものが最も優れている。韓国はこれから数十億ドルもの装備を注文する。米国は多くの雇用を創出することができる」と得意満面だった。

　両首脳を尻目に大勢の記者の前で、自国兵器のトップセールスとは前代未聞。北と暴言の応酬を繰り返し、脅威を散々あおってきたのは武器のセールスのためなのか。

　８日の韓国国会演説で、トランプは「監獄国家」「我々を見くびったり、試したりするな」と北を挑発。これまでも「世界が見たこともないような炎と怒りに直面する」と警告し、金正恩を「小さなロケットマン」「狂人にロケットを撃たせておくわけにはいかない」と侮蔑してきた。

　トランプは米財界屈指の商売人だ。狂犬のように吠えまくり、芝居がかった挑発合戦は彼一流のセールストークなのか。聖学院大教授の石川裕一郎氏（憲法・フランス法）が指摘する。

「トランプ大統領は来日の際、米軍の横田基地に降り立ちましたが、空港を通らず在日米軍基地から日本に入国した米国の現職大統領は初めてです。

　さらに横田基地から韓国へ飛び、米陸軍の海外駐屯地で最大とされる『キャンプ・ハンフリーズ』に到着。米軍が日韓両国の『空の主権』を支配し、自由に往来できる現実を見せつけましたが、この行動からうかがえるのは『日韓は属国に過ぎない』という大統領の心情です。だから、両国が武器を大量に買うのは当然であるかのような傍若無人な振る舞いになる。首脳会談も国内向けに雇用創出をアピールする舞台としか思っていないのでしょう。日韓は米国の“カモ”にされるだけの属国扱いなのです」

　狂った独裁者に挑発を繰り返し、日韓両国に武器を売り、包囲網を築いたところで、北朝鮮が核を放棄するわけでもあるまい。

　北の脅威が属国相手の商売のタネに過ぎないのなら、トランプの挑発も腑に落ちる。

　　
　　　金正恩サマサマの状況（Ｃ）朝鮮通信＝共同

ビジネスと政治利用で「握った」日米両首脳

　あくどい商売にホイホイ応じる安倍も安倍だ。共同会見で「日本の防衛力を拡充していかなければならない。米国からさらに購入していくことになる」と語り、トランプを大いに喜ばせた。

　対日貿易赤字の是正を掲げる「バイ・アメリカン」のトランプには、安倍が“かわいいペット”に映ったに違いない。そんな日本のポチを米国メディアは酷評した。

　ニューヨーク・ポスト紙は乾杯するトランプの写真とともに「北朝鮮に乾杯。米国製兵器が日本を救う」との記事を掲載。ワシントン・ポスト紙は「トランプ氏の忠実な相棒役を演じた日本の主導者、安倍晋三氏」の見出しで報じた。

　酷評は当然だ。すでに安倍政権は米国からステルス戦闘機Ｆ３５（１機１４７億円）計４２機、欠陥輸送機オスプレイ（同約１１４億円）計１７機などの購入を決め、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」（１基約８００億円）も２〜３基導入する方針だ。

　この取引だけでも軽く１兆円を超えるのに、「さらに購入」と簡単に約束するとは正気の沙汰ではない。ましてや日本の財政は１０００兆円超の借金を抱えて火の車だ。米国特派員の冷静な目に安倍は、異常な主導者にしか見えないのだ。

　米メディアに歓迎されるどころか、コケにされてまで、なぜ安倍はトランプにシッポを振り続けるのか。「永続敗戦論」の著者で京都精華大専任講師（政治学）の白井聡氏に聞いてみた。

「戦後７０年以上、日本の支配層は『対米関係を良好にマネジメントすることで、権力の正統性が保てる』と捉え、安倍首相もその考えを踏襲しているに過ぎません。補佐官に過ぎないのに、外交の常識を度外視してトランプ大統領の娘のイバンカ氏を直接もてなしたのも、そのためです。北朝鮮にミサイルを向けられ、戦後初めて国民の生命と財産が対米追従のリスクにさらされているのに、安倍首相は決して追従路線から抜け出そうとしない。完全に思考停止に陥っているかのようです。むしろ、９条改憲には対外的な脅威が続いた方がスムーズに事を進めやすい、と北朝鮮を政治利用することしか考えていないのではないか」

　死の商人のトランプにとっても、北の脅威を「国難」とあおる安倍にとっても、まさに金正恩サマサマ。この状況が長引いて欲しいと願っているとしか思えない。

■国民は怒らず属国の道をひたすら歩むのか

　トランプ来日直前に読売新聞は、米国の国家安全保障担当のマクマスター大統領補佐官のインタビュー記事を掲載。「（日韓に）軍事措置の可能性について話さなければ無責任」「北朝鮮の侵略に備え、軍事的に解決しなければならなくなる場合について真剣に考える必要がある。残された時間はなくなりつつある」と軍事オプションの実行を示唆し、来日当日の５日には「在韓邦人の退避策」について日米で協議すると報じた。

　米朝開戦が現実味を帯びてきたかと思いきや、日米首脳会談の翌日の日経新聞は〈日本政府関係者は在韓邦人の退避の議論は「なかった」と明言した〉と書いた。何がどうなっているのか訳が分からないが、米朝開戦ムードはひょっとすると、トランプの商売と安倍の思惑を正当化する世論誘導に見えなくもない。

　ハッキリしているのは、安倍がトランプの言いなりということ。今後も北を口実に無理難題を押しつけられるに違いない。日米間の軍事密約を告発した「知ってはいけない」の著者・矢部宏治氏は、「日韓両国に駐留米軍への『核兵器の陸上配備』の圧力を強めてくる」と危惧するが、ポスト安倍と称される石破元幹事長も「非核三原則の見直し」に言及。いずれ日本が北と互いに核兵器を持ってにらみ合っても、おかしくないのだ。

「日本が核配備をすれば中国も黙っていません。北朝鮮の脅威を利用した『ショック・ドクトリン』によって、東アジア全域が永遠の軍拡チキンレースに発展しかねないのです。米国はそれで儲かればいいのでしょうが、日本はたまったものではない。韓国ではトランプ訪韓の抗議デモで、国民が『戦争反対』の声を上げましたが、日本では保守層がトランプ歓迎デモを開催しました。保守層こそ安倍首相の米国隷従の単細胞外交に怒りの声を上げるべきなのに、不思議でなりません」（石川裕一郎氏＝前出）

　前出の白井聡氏はこう言った。

「日本の対米隷属システムは、６０年以上前の朝鮮戦争下にドサクサで交わした日米間の多くの密約に基づいています。日本は本来なら、いまだ休戦中の朝鮮戦争の平和裏な終結に協力し、属国である原因を根元から断つべきなのに、安倍首相は『日米は１００％ともにある』として、トランプ大統領と一蓮托生になって北朝鮮への圧力に一辺倒だから、始末に負えません。そんな首相に国民から怒りの声も上がらない。ここまで日本人は知的に堕落し、対米隷属関係に飼いならされてしまったのかと嘆かわしくなります」

　北への挑発と圧力を繰り返すだけのトランプと安倍には、恐らく何の見通しもない。この映画かゲームのような悪夢はあと何年も続くのか。




　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/499.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ235] 前川喜平・前文科次官が加計学園認可の動きを真っ向批判！問題は設置審の答申でなく文科相がそのまま認可しようとしていることだ
前川喜平・前文科次官が加計学園認可の動きを真っ向批判！ 問題は設置審の答申でなく文科相がそのまま認可しようとしていることだ
http://lite-ra.com/2017/11/post-3574.html
2017.11.09　直撃！前川前次官が加計認可の動きを批判　リテラ


　　　　　　
加計学園獣医学部の開学認可について「このまま通るなら、行政が歪められているとしか言いようがない」と前川喜平氏は怒りをにじませる。


　文科省の大学設置・学校法人審議会（設置審）が明日10日、加計学園獣医学部の来年4月開学認可を答申することが確実となった。この状況について、加計学園をめぐる官邸の圧力を証言した前川喜平・前文科事務次官を直撃したところ、前川氏はあらためて、その認可プロセスをこう強く批判した。

「このまま通るなら、行政が歪められているとしか言いようがない。まさに行政の私物化です」

　そもそも、この設置審の認可判断のスケジュールじたいが不可解なものだった。当初は8月の予定だったのに延期になり、衆院選が終わるのを待つかのようなタイミングで答申が出され、認可されたのだ。なんらかの政治的圧力があったとしか思えない。まず、この点について、前川氏に質したところ、こんな答えが返ってきた。

「安倍総理としては、衆院選の前に認可することは避けたかっただろうと思います。結果的に衆院選の後になっていて、総理の都合のいいかたちになっているので、官邸から文科省に設置審の答申を遅らせるよう政治的圧力が働いたという可能性は否定できません。仮に圧力があったとすれば、『菅義偉官房長官から文科大臣へ』という可能性もあるし、『萩生田光一官房副長官から文科副大臣へ』とか『杉田和博官房副長官か和泉洋人首相補佐官から事務次官か局長へ』という可能性もあると思います。
　安倍総理にしてみれば、臨時国会開催の要求を3カ月無視して時間稼ぎをし、北朝鮮の脅威を強調して、国民の加計学園・森友学園問題の記憶が薄れるようにした上で、総選挙に臨みたかったのでしょうから、選挙の前に答申を出されて国民の記憶を呼び覚ますようなことはしたくなかったのでしょう」

　では、認可という判断じたいについてはどうなのか。前川氏は、きわめて論理的にこう指摘する。

「設置審としては、認可の判断はやむを得ない。設置審の審議は、既存の基準に照らして設置するかどうかを判断するだけのところ。ですから、従来の獣医学部の最低基準にかなっていれば、認可と判断されます。設置審は、国家戦略特区制度の目的や2015年6月に閣議決定した4条件に適うかどうかを審議する場ではありませんから。
　ただし設置審が可としたからといって、そのまま文科大臣が認可していいかどうかは、別です。今回のケースに関しては、これまで誰も新設の申請が認められてこなかった獣医学部を、国家戦略特区というかたちで特例を認めた。そのことについての検証はなされるべきです」

■獣医学部が国家戦略特区に値するのか、諮問会議で再検証を！

　つまり、問題は設置審の答申ではなく、その先にあるというのだ。文科相が認可する前に、国家戦略特区における獣医学部の新設条件に適うかどうか、あらためて再検証が必要だと前川氏は訴える。

「2016年11月9日の国家戦略特区諮問会議で判断したと、政府は説明しています。でもその時点では、実際にどんな獣医学部になるか確認していない。『世界に冠たる獣医学部』などという看板をかかげているだけで、具体的な中身は明らかになっておらず、実際に閣議決定された条件に適うかどうかは、検討されていません。
　どんなカリキュラムで、どういう教員を集めて、どういう学生を対象に、どういう教育・研究をするのか、そのためのどういう施設があるのか。それらが条件に適うものかどうか、いまあらためて検証が必要です。
　そもそも国家戦略特区の条件である『産業の国際競争力の強化や国際的な経済拠点の形成に資する事業』というのを満たすものなのか。
　2015年に閣議決定された4条件は『既存の獣医師養成でない構想』『ライフサイエンスなどの新たに対応すべき分野で具体的な需要』、『既存の大学・学部では対応困難』『獣医師の需要動向も考慮』というものですが、全体の需給のバランスのなかで、これらの4条件を満たしているかどうか、やはり検証すべきです」
　
　たしかに、この検証作業は加計学園に限らず、すべての国家戦略特区に必要なプロセスだ。そうでなくては、規制改革そのものが政治家のやりたい放題、利権の温床になってしまう。ただし、前川氏は検証の場は文科省ではないという。

「検証の場は、国家戦略特区諮問会議です。入学定員140人ということや、どういう教員組織なのか、あるいはどういうカリキュラムなのかということは、去年の諮問会議の時点ではまったくわかっていませんでした。
　その検証をあらためて諮問会議でしたうえで最終的な判断をすべきであって、このまま文科大臣がストレートに認可するのは、おかしい。
　設置審に加計学園が提出した内容を、あらためて諮問会議で審査すべきです。諮問会議で検証の結果、認められれば、文科省に戻して文科大臣が認可する、というのがあるべき手順です。
　このままでは特区としての判断の責任まで文科省に押しつけていることになり、それでは困ります。文科省にそこまでの判断はできない。たとえば獣医師の需給バランスについては農水省が参加しないと議論が成り立ちませんし、ライフサイエンスなど新分野における具体的な需要についても農水省あるいは厚労省も一緒に議論しないと結論など出ませんから。
　特区としての特例を認める判断の責任は、諮問会議、内閣府、最終的には内閣総理大臣にあります」

■加計問題で行政が歪められたという証拠はたくさんある

　まさに正論だが、しかし、安倍政権がそんな自らの不正を認めるようなプロセスを踏むとはとても思えない。実際、前川氏も「残念ながら、たぶん、それはしないでしょう」と語る。

　事実、林芳正文科相は10日の設置審の答申を受けて、すぐにも加計学園獣医学部を認可する方針だという。安倍政権は“李下に冠を正さず”どころか、結局すべて“総理のご意向”どおりに事を進め、どさくさ紛れの認可をもって幕引きをはかろうとしているのだ。

　しかし、加計問題はまだ終わってはいないし、終わらせてはならない。前川氏もこのように語る。

「加計学園については、もともと不公正・不公平な審査をしたわけですから、きちんと審査すれば本来は通るはずがないのでは。このまま通るなら、行政が歪められているとしか言いようがない。まさに行政の私物化です。
　行政が歪められたという状況証拠はたくさんある。総理の意向を受けて指示したと思われる人はみんな『覚えていない』と言っていますが、受け止めた側である文科省側にはたくさん証拠があります。
　私自身も、内閣府の藤原豊審議官の発言記録である『総理のご意向』文書を実際に見ていますし、和泉首相補佐官から『総理が言えないから代わって言う』と言われました。萩生田官房副長官の『総理はお尻を切っていた』という発言も文書に残っている。
　行政が歪められ、国家権力が私物化された疑いは極めて濃厚です。設置認可される・されないにかかわらず、その疑いは残ります。設置審の認可判断によって幕引きするのではなく、国政の私物化は国会の場できちんと追及されるべきだと思います。
　加計孝太郎理事長や今治市の菅良二市長、当時の内閣官房・内閣府の関係者らには、嘘をつけば偽証罪に問われる証人喚問で証言してもらうべきです」
　
　前川氏の言うとおり、加計学園獣医学部新設が「総理のご意向」だったことを示す証拠は山ほどあり、安倍首相はそれらの疑惑を何ひとつ説明できていないのだ。そしてこれは安倍応援団が強弁しているような「くだらない問題」などではなく、まさに「行政のプロセスが不当に歪められた極めて重大な問題」なのである。国会そしてメディアも、追及の手をゆるめてはならない。

（編集部）














関連記事
＜加計学園＞審議会の設置認可に前川氏が反発！「文科大臣が設置認可をするのはおかしい」　
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/428.html

獣医学部正式認可へ、前川前次官「再検証を」 「きちんと国会の場で明らかにされるべき問題」　
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/306.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/500.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ235] 安倍首相のウソと改憲を打ち破れ！〜斎藤貴男さん、山城博治さんが講演（レイバーネット日本）
安倍首相のウソと改憲を打ち破れ！〜斎藤貴男さん、山城博治さんが講演
 　　　林田英明
http://www.labornetjp.org/news/2017/1109hayasida


　気鋭のフリージャーナリスト、斎藤貴男さん(59/写真)と沖縄平和運動センター議長、山城博治さん(65)を招いた集会「2017年戦争あかん！基地いらん！関西のつどい」が10月21日、大阪市中央区の「エル・おおさか」であり、800人を超える参加者が思いを共有、団結の拳を固めた。大阪平和人権センター▽同つどい実行委員会▽戦争をさせない1000人委員会・大阪主催。


●社会保障は公助から自助、共助に


　集会の副題は「９条改憲を許さない！やめろ辺野古基地建設！」。国際反戦デーに合わせた平和運動である。前者のテーマとして演壇に立った斎藤さんは、ゆったりとした語り口で安倍晋三首相を「彼はウソしかつかない」と一刀両断した。例えば法人税収。上昇を誇示するが、2016年度は10兆3000億円にとどまり、第２次安倍政権が発足した2012年度以来の低水準にもかかわらず知らぬふりである。


　消費税の使途変更についても疑念を深める。消費税率を10％に上げた際の増収分の使い道で教育にも充てると自民党の公約に掲げた。幼児教育・保育の無償化や高等教育の負担軽減を高らかにうたう。旧民主党政権下の2012年に自公との３党合意「社会保障と税の一体改革」では増収分を社会保障の充実と赤字国債の返済に回すはずだった。そもそも2014年４月に消費税が５％から８％に上げられた時も「全額、社会保障に使う」と言っていたことを思い出そう。斎藤さんは「確かにウソではないかもしれない」と前置きしつつ、その手口を明かす。増税分は社会保障に使うと言えば、聞き手はプラスアルファを想像する。しかし元々あった社会保障をそのままにするとは一言も言っていない。財源をトータルで握っている彼らのトリックだから、社会保障はむしろ切り下げられてきた現実を斎藤さんは示す。2013年12月には社会保障制度改革プログラム法が成立し、社会保障を公助ではなく自助、共助と意味づけを変えてしまっている。「だから、いくら増税しようが社会保障にまともに使われるはずがない」と斎藤さんは切り捨て、「最初がウソ、次にウソ、そして今度もウソ」と語気を強めた。


　マスコミの論調も弱い。使途変更での財政赤字悪化を懸念するにとどまり、財務省に丸め込まれていると斎藤さんは指摘する。


●アメリカの戦争に無条件参加も


　安倍首相の改憲思想は昨年５月３日の読売新聞朝刊で披歴された。首相官邸で取材を受け、紙面上も「首相インタビュー」であるにもかかわらず、立場は「自民党総裁」というおためごかしに斎藤さんはあきれつつ、本質の９条に触れていく。


　１項２項はそのままに、自衛隊を追認する３項を明記するだけだと安倍首相は言う。2012年４月に発表された自民党憲法改正草案に改憲側の本音が見えている。斎藤さんは「近代憲法の在り方を根底から覆す、すさまじいものだ」と慨嘆し、逐条解説した。国際紛争の解決に武力を用いない条項を削除し、交戦権を放棄せずに集団的自衛権を認める。９条の２として「国防軍を保持する」とし「国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる」と定めている。具体的に書いてはいないものの、斎藤さんが取材する限り、例えばイラク戦争のようなものを指すようだ。現在の９条２項があったから、自衛隊はサマワに派遣されたけれども戦闘行為はしなかった。しかし、改憲されれば「アメリカの戦争に無条件に参加すべしと解釈していいのではないか。現状のほうが私たちのイメージより進んでいれば、それだけで戦争は可能になりかねない」と斎藤さんは危惧する。


●自衛隊と米軍一体を当然視


　2005年に通称「２プラス２」の日米安全保障協議委員会で在日米軍再編計画が進められた。沖縄だけでなく、これは日本全国に影響する。米軍基地に隣接する首都圏の陸海空自衛隊司令部は立体的に運用されており、同じ地図を見ながら日米は演習を繰り返しているという。米国が戦争をすれば、こうした日本の基地で指揮命令が執られる。斎藤さんは取材する中で、自衛隊と米軍は一体のものと当然視する政治家に出くわす。こうした経過を眺め、改憲されて自衛隊が追認されれば、戦争に参加しなければ憲法違反になるという逆転現象も起こりかねないと斎藤さんは静かな口調で言う。しかし、これを空想と一笑に付せない現実が迫っているようだ。


　表現の自由は憲法21条によって守られている。ところが、自民党の草案では２項を次の通り付け足す。「前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」。つまり、この日のような反戦集会も「公の秩序を害する」と解釈されれば認められず、逮捕すると読めてしまうと斎藤さんは語る。「自民党の言う通りにしたら、表現の自由というのは、限りなく制限されるし事実上なくなるといっていい」と断じた。


　徴兵は奴隷的苦役として18条によって憲法違反とする見方がある。自民党草案は18条として「何人も、その意に反すると否とにかかわらず、社会的又は経済的関係において身体を拘束されない」と変容させている。「社会的又は経済的関係」とは何か。容易には分からない。となれば、どのようにでも解釈され徴兵に道を開く恐れがあると斎藤さんは理解している。「身体」ではない、「精神」の拘束は可能とも読める。


　最大の問題は、近代立憲主義についての思想である。必要悪としての国家が暴走すると人権侵害が過度となるから権力にタガをはめようという考えだ。現憲法では99条に記されている。「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」。これに対し自民党草案は102条として「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。２　国会議員、国務大臣、裁判官その他の公務員は、この憲法を擁護する義務を負う」と、まず国民に義務を押しつけてくる。


　以上を考え合わせて斎藤さんは自民党草案に沿う安倍首相の改憲の狙いを、こう結論づける。「憲法を国家権力の制限規範でなく、国民一人一人の生き方マニュアルと位置づけている」。私たちは奴隷でいいのか、そう問いかけているのだ。


●対米従属の大日本帝国ゴッコ


　戦時体制を整えようとしているかに見える安倍首相をどう評価するのか。二つの見方がある。一つは、大日本帝国への回帰。もう一つは、米国の世界戦略の一環として対米従属しながらの軍事力強化。「これは矛盾しない」と斎藤さんは説く。富国強兵、殖産興業の明治復活を安倍首相は目指している。「明治日本の産業革命遺産
にどうして萩市（山口県）の松下村塾が入っているのだろう。斎藤さんは取材を重ねるうちに、私塾をつくった吉田松陰が大日本帝国の唱道者だったからだと合点する。2015年のNHK大河ドラマ「花燃ゆ」も吉田松陰を取り上げた作品だった。偶然と片づけてよいものか。


　安倍首相がストレートに大日本帝国を復活すれば間違いなく米国につぶされる。斎藤さんは「そこには制約がある」と踏まえつつ「アメリカには絶対逆らわない。アメリカの手助けをすることによって、主にアジアにおいて大日本帝国ゴッコをするのを許していただいて威張りたいという心情を満足させてもらうためのもの。だから対米従属と全く矛盾しない」。いま自民党草案のような改憲となれば、なるほど「押しつけ憲法」ではないかもしれないが、むしろ自発的かつ積極的に、米国に服従させていただくための憲法になるのではないかと斎藤さんは顔を曇らせる。安倍首相個人を満足させる大日本帝国憲法ゴッコのために……。


　集団的自衛権の行使容認の議論を丹念に読んだ斎藤さんは、範囲が極東に限るとは思えなくなった。経済同友会が2013年にまとめた「安全保障に関する提言」に着目。「要するに、９条はグローバルビジネスにとって邪魔ものと書かれている」と本質を突く。９条があると海外に軍隊を派遣することが難しく、用心棒が欲しい時に来てもらえない――それが財界の考えである。そこで「集団的自衛権を認めてほしい」とはっきり言わずに「自衛、国益の範囲を考えてみよう」と本音に衣をかぶせている。


　国益として挙げられたのは三つ。一つは日本列島および日本国民。これは誰しも納得いくだろう。次に日本企業が海外に持っている資産や権益である。侵害されれば武力を用いて守るべきだとする。範囲が広くならないかと懸念されるが、ここまでは財界の思惑として斎藤さんも想定内だった。問題は３番目の考え方だ。国益の範囲を普遍的な価値観とする。その価値観とは、法の支配や民主主義。そこまではいい。ところが、自由貿易体制まで挙げられて驚く。「ということは、自由貿易体制を脅かす存在がどこかに現れた場合、アジア周辺だろうが地球の裏側だろうが、自衛隊が出て行って攻撃するのが当然だという考え方ではないのか」。会場も、さすがに恐るべき近未来が見えて息をのんで聴き入る。「私たちには異様に思えるが、米英仏など戦勝国が取り入れてきた考え方だ」と続け、そうして「普通の国」に日本が突き進む怖さを実感させる。「つまり帝国主義。形式的な植民地支配を伴うかどうかは別にして。経済的に支配し、軍事力によって担保されていく。逆らう者があれば撃ち殺せばいいという状態があって成立する」。敗戦国だった日本が、東西冷戦の“勝利”をテコに、戦勝国型になっていく。少子高齢化に伴う内需の減衰で日本に本社を置く大企業の利益追求は外需へと向かう。安倍首相の言うインフラシステム輸出という国策が優先され、道路、橋、鉄道、発電所などの受注を官民一体のオールジャパン体制で前進させる。見返りとして地下資源を求めれば紛争がつきものだから軍事力の後ろ盾も必要だとの論理に行き着く。


　2013年１月にアルジェリアの天然ガスプラントが武装グループに襲撃され、日本人10人を含む40人が犠牲となった人質事件が起こった。自公与党で構成するプロジェクトチームの座長に就いた中谷元衆院議員にインタビューした斎藤さんは、事件を契機に自衛隊による在外日本人の陸上輸送を可能とした自衛隊法改正の意図も問いながら「国策の産業兵士として出て行くのだから軍事力で守るのは米仏では常識であり、日本も先進国型にならなければいけない」との趣旨の言葉を引き出している。いずれ武器の携帯をどうするかの議論になることを斎藤さんは示しつつ、経済界の利益も加わって単純な帝国主義ではない日本という国家の行く末を見抜くよう集会参加者に求めて結びとした。


●核の恐怖に落ち込んだ少年時代



　静が斎藤さんなら、動が山城さん（写真）といえよう。身ぶり手ぶりを交えて開口一番、「恐ろしい戦争の時代に突入しないよう努力していきたい」と力強く訴え、沖縄からの特別報告を始めた。


　翌日を衆院選投開票に控え、どうしても選挙状況に触れざるをえない。小選挙区４議席とも「オール沖縄」で保持し、沖縄の反基地の意志を翁長雄志知事の下で日本政府に突きつけようというものだ。「政府は一角でも崩せと至上命令を出していると思う。そうなれば、沖縄の空気も世論も変わったと言うだろう。絶対負けられない選挙になっている」と警戒心をあらわにした。結果は３勝１敗。４区で自民党候補に保守重鎮が敗れ、全体でも自公与党が３分の２の議席を維持する安倍信認を国民は選んだ。


　国際反戦デーは、当時の総評がベトナム反戦統一ストを実施した1966年10月21日が出発点で、今日まで続いている。当時、山城少年は中学生。米軍Ｂ52爆撃機の撤去運動に大人も子どもも黄色いリボンを胸に従事していたと振り返る。15歳の時の墜落事故に「沖縄は核で吹っ飛んでいたかもしれない。核の恐怖にとらわれ、落ち込み、それを契機に反戦運動に入っていく高校時代を思い出す」と語る。米軍統治下の沖縄、核の恐怖は目の前の危機だった。９月のNHKスペシャル「スクープドキュメント　沖縄と核」を紹介。日米の密約で沖縄に核弾頭1300発が配備され、1959年の誤発射がもし海でなければ沖縄全土が壊滅的な被害を受けたかもしれなかったと知って、恐怖を全身に表した。毒ガスの撤去は1971年に見たそうだが、核弾頭1300発が撤去されたかどうかは今も不明である。


●逮捕にも「どちらが犯罪者か」


　山城さんたちの裁判についても触れておかねばならないだろう。2016年10月17日、基地建設反対運動中の威力業務妨害、公務執行妨害などの容疑で沖縄県警に逮捕された。山城さんは、それから152日にも及ぶ勾留。前年見つかったステージ４の悪性リンパ腫の闘病も５カ月にわたった。この不屈の精神はどこから来るのだろうと思ってしまう。通常なら、とっくに心が折れてしまいそうな苦難である。


　裁判では、意見陳述の場で現地の思いを２時間ほど話したという。「ペンチで針金を切ったとか、ブロックをゲート前に積んだとか、スクラムを組んで押し返す際に暴行をはたらいて傷害を負わせたと言われるが、1000名の機動隊を押しつけて、抵抗の声を上げる県民を無理やり力ずくで排除し、あばらを折り、失神させ、心臓発作で救急搬送させるようなことをむげもなくやっているような人たちに犯罪者呼ばわりされるいわれはない」と感極まって話すと会場からは同調の拍手が起こった。誰が犯罪者かを裁判所が明らかにしてほしいと、山城さんは声を裏返しながら語った。


　だが、現実の裁判は厳しい。接見制限は解かれず、関西大学の高作正博教授の意見陳述も書面にとどめられた。琉球大学の森川恭剛教授も同様に意見書を出したために傍聴ができなくなり、国連人権理事会の特別報告者、デビッド・ケイ氏の意見書は裁判所から断られたという。


　司法が政権に寄り添うような判決が圧倒的に多いこの国で、山城さんは腹を立てつつも腹をくくっている。形式にのっとって門前払いが予想されても「このままでは、またぞろ戦争国家に突入していく」と恐れ、権力の暴走を何としても食い止めたいと考える。与那国、石垣、宮古島で造られているミサイル基地が中国の艦船に向けられ、嘉手納基地から爆撃機が朝鮮半島に行くかもしれない。そうなれば、島は反撃されて消滅しかねない。山城さんは「恐怖の瀬戸際に立たされていて、そういう時代にノーだと声を上げようとしたら押しつぶされる。でも私たちは、裁判の結果がどうであれ、この時代を県民の思いを思いとして、裁判にやむを得ず立たされた仲間たちを理解し、結果にかかわらず闘い抜こう。この裁判を歴史的な意義あるものにするために沖縄の思いを、県民の思いを訴えて正義の闘いにしたいと決意をしている」とボルテージを上げると今日一番の拍手が山城さんを包んだ。


●「黄金のシルバー」鼓舞し合って


　安倍政権が安保法制によって集団的自衛権の行使容認に踏み出したことで一つの懸念があると山城さんは吐露する。朝鮮民主主義人民共和国（以後、北朝鮮）がグアムに飛ばすミサイルを日本のイージス艦が日本海と太平洋側から撃ち落とす計画もあると聞いて、そうなったら米朝でなく日朝の対立になってしまい、在日米軍のキーステーションである嘉手納や普天間基地が狙われる。岩国、横田、横須賀あるいは京都に造られたＸバンドレーダーも標的になるのではないか。山城さんの心配は「懸念」のレベルを超えているように聞こえた。ならばこそ、安保法制に反対して2015年に結成されたSEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）の名を代表例として挙げながら、政治離れをしている若者たちに呼びかけて共に平和をつくるための努力をすべきだと訴えた。


　いま沖縄での反基地闘争の焦点は、ヘリパッドの高江（東村）や普天間飛行場の移設先とされる辺野古（名護市）だ。しかし、その現場に若者はほとんどいない。定年退職した人が中心となるのはやむを得ないと山城さんは苦笑いし「黄金のシルバー」同士が鼓舞し合う状況である。「永遠の青春などと称してですね」と会場を笑わせながら、憲法のありがたみを肌で感じる団塊世代の団結を固めている。「私たちこそが戦後の日本の民主主義を体現してきた誇りある世代。恐縮だが、“最後のご奉公”と思って戦争への道を止めるのが責務であり、課題だろうと思う」と力を込めた。課題とは、若者たちの心に届く言葉をまだ持ち得ていないことを指すようだ。


　税金を食う非生産的な軍隊が実権を握った時代を顧みれば、市民生活は窮乏を余儀なくされ、言論の自由も奪われた。これから自衛隊が最終的に国防軍となり、さらにカネと人員をかさ上げすれば消費税も10％ではすまなくなるだろう。年金は引き下げられ、物価は上昇する。山城さんは「そういう生活を破壊するシステムが来ようとしている」として、内実とは裏腹な安倍首相の「この国を、守り抜く」という声高なスローガンに憤りを隠さなかった。「カッコイイ」などと安倍首相の表面上の勇ましさを称揚する声も少なくないが、山城さんは「言葉の後ろにある本質、恐怖を語りながら、彼のような政治家をはびこらせてはならない」と口を真一文字に結んだ。


●圧力一辺倒でなく外交で平和追求


　沖縄の地元２紙に寄稿する、元外交官で評論家の孫崎享さんと元防衛官僚の柳沢協二さんの２人の意見が山城さんの胸にしみこむ。北朝鮮のミサイルに対し、安倍首相が主張する圧力一辺倒では解決しないと考える。「戦争か平和か」の二者択一なら、日米韓あるいは、それに中露も交えた６カ国協議による平和しかないではないか、と。


　自民党の今選挙公約に「地下シェルターの整備等の国民保護関連施策の強化に加えて、公共・民間の既存の地下空間を利用して緊急避難場所を確保するための新たな取組を早急に進める」と初めて明記された。この公約が川上高司・拓殖大学教授によれば、北朝鮮からの核・ミサイル攻撃を念頭に地下シェルターの整備などの具体案を盛り込んだものと指摘していると山城さんは紹介。１億2000万人のシェルターなど不可能であり、もし国民の命が大事だというなら、安倍首相自らが北朝鮮に赴いて、相手の要求を取捨選択しながら譲歩しアジアの平和を外交で追求すべきだと主張した。それは決して弱腰外交と呼ばない現実路線だと私も思う。沖縄の核におびえてきたからこそ、アジアで核戦争の恐怖にさらされるのがたまらない山城さんの言葉に真実を見る。


　和平が成立すると、戦後賠償や慰安婦問題、拉致被害者の帰国などの外交的難題が持ち上がると川上教授は予想する。山城さんは「当然あるべき問題にこれまで封印をして知らぬ存ぜぬだから仲良くできないわけだ」と一蹴し、協議で正面からそうした問題も話し合うべきだとする。謝罪すべき点は謝罪し、追及すべき点は追及する。ウィンウィンでなく、相手を屈服させるために米国を後ろ盾にした圧力一辺倒の欺瞞を突いた。


　本当の意味で「誇りある国」をつくるリーダーとはどういう人物か。山城さんは問いかける。「それは憲法に従って政治をし、外国との意見の違いを自分の力で堂々と協議できる仕切り役。本物の政治が今求められているのは、間違ったら戦争が始まるからだ」とし、安倍首相に対して「サヨナラ。長州に帰りなさい」と突き放した。


●なぜ市街地の低空でヘリ訓練


　集会の10日前、米軍の大型輸送ヘリコプターCH53が高江の民有地に不時着、炎上した。山城さんは「墜落」と表現して2004年８月に沖縄国際大学に同型機が墜落した事故を思い返した。


　ところが１週間後には飛行再開。普天間飛行場所属の同ヘリは、訓練を海ではなく市街地の上を楕円軌道で回る。カーブすると、車で言えばブレーキとアクセルを同時に踏むようなもので音量は増幅され、高さも10〜20メートルの低空だから、その爆音を「バリバリバリバリ！」と臨場感をもって山城さんは再現する。いや、それでも控えめな発声に感じた。現実は、耳を塞いでも腹の底まで響く耐えられない不快音なのではないか。なぜ、そんな低空の訓練をするのだろう。それは、ヘリにとって敵にミサイルやレーダーに捕捉されない高さだからだと山城さんは解説した。「何で人の頭の上でやるのか。やるのなら、あなた方の米軍基地の上でやれよ。落っこちたら危ないから基地の上ではやらない。それで市街地の周りでグルグルグルグル回る。ふざけるな、アホ！」とユーモア交じりの怒りのボルテージは最高潮に達した。「機動隊にごぼう抜きされ、たたかれ、ぶん殴られても、悔しさを胸に、違うものは違うという運動をしていきたい」と、辺野古と高江のゲート前で歌われている『今こそ立ち上がろう』『座り込めここへ』をアカペラで熱唱する姿に、てらいはなかった。


　「オール沖縄」の役員の一人として山城さんは翁長知事のさらなる奮闘を期待した。４月に着工された辺野古の護岸工事に対しても知事権限でさまざまな抵抗が今後も可能と見ている。大浦湾を埋め立てる全体工期は10年にも及ぶ。投入された箱型コンクリートのケーソンは、海底のサンゴがもろいため定着できず、工事はそこでストップしている。土木技師の北上田毅さんからもたらされる情報も紹介しながら、闘う勇気を得ているようだった。「山城博治のような、わけもなく吠えまくって、アジテーションして、歌って踊って泣いて笑って捕まって、そして叫ぶ。そういう人も大事」とおどけながら、理論として冷静に分析する北上田さんのような存在の重要性を語った。埋め立てには辺野古の山を流れる美謝川の水路変更が必要となるので、水利権を管理する名護市長の稲嶺進氏が健在な限りはこれを許さない。長丁場の闘いを山城さんは構えながら仲間たちに活を入れている。沖縄に機動隊を派遣した警視庁と千葉、神奈川、愛知、大阪、福岡の５府県警に対して住民訴訟が起こり、辺野古への土砂搬出反対で８県の団体で発足した全国連絡協議会も活動を続けている。しぶとく諦めない。全国との具体的な連携に山城さんは希望を託す。


●沖縄県民の安寧の願い「国賊」か


　この日、山城さんは「命（ぬち）どぅ宝」のＴシャツを着て演壇に立った。命こそ宝なのである。安寧に暮らしたいという沖縄県民の当たり前の願いが、安倍政権にとっては許し難い「国賊」の行動と映るのかもしれない。


　ネットの世界では、政権に刃向かう者たちへの誹謗中傷があふれている。アジアの身近な国や国民を劣等扱いし敵とする。「日本万歳」にくみしないような意見は批判として受け止められない。斎藤さんは極左とされ、山城さんに至っては凶悪暴力犯扱いである。国家の暴力性に鈍感な者たちは、沖縄の抵抗を外国人主導の圧殺すべき対象として誤解あるいは意図的に攻撃する。そしてバーチャルが次第にリアルを侵していく。それでも、倒錯した現実を山城さんたちは座して受け入れはしない。非暴力不服従を貫く。ちょっと言葉は荒いように聞こえるが、それも熱い血潮の表れではないだろうか。むろん運動の課題も自覚している。しかし、最前線の闘いは、平和への意志を持ち続けるなら、全国に、世界に広がっていく。やがて歴史が証明するだろう。２人の話を聞いて、強くそう思った。平和は、黙っていては訪れない。



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/501.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ235] 米国との同盟関係を韓国と競い合う安倍首相の愚　　天木直人
米国との同盟関係を韓国と競い合う安倍首相の愚
http://kenpo9.com/archives/2831
2017-11-09　天木直人のブログ


　かつて文在寅大統領がトランプ大統領との首脳会談で、日本は韓国と違って本当の意味で米国の同盟国ではないといい、これにトランプ大統領が頷いたと報じられた事があった。

　それを見事に示したのが、トランプ大統領の韓国国会における演説だった。

　そしてきょう１１月９日の朝日新聞が教えてくれた。

　朝鮮半島有事の際の作戦統制（指揮）権を米軍から韓国軍に移管する問題で、これを求める韓国側に対し米側が難色を示していると。

　日本では考えられない、米軍に対する韓国による指揮権行使の移管要求だ。

　これこそが本来の同盟関係だ。

　対米従属一辺倒の日本と韓国の違いだ。

　日米密約によって、基地提供ばかりか、自家隊に対する指揮権までも米軍に白紙委任した日本では考えられないことだ。

　韓国がここまで強く出られるのは、文字通り、朝鮮戦争を今でも米国とともに戦っているからだ。

　そんな韓国と米国との同盟関係を競っているから安倍首相は文在寅大統領に勝てないのだ。

　勝ちたければ安倍首相も米国の戦争と戦わなくてはいけない。

　しかし、そんな事をすれば、失うもののほうがはるかに大きい。

　実際のところ韓国は大きなものを失いながら朝鮮戦争をいまでも戦っているのだ。

　憲法９条を持つ日本は、韓国と米国との同盟関係を競うより、韓国に教えてやるべきだ。

　一日も早く韓半島の平和を実現して、米国との軍事同盟関係を解消したほうが韓国の為だと。

　それが憲法９条を持つ日本の首相の取るべき正しい外交だ。

　安倍首相はその真逆を行っている。

　愚かな安倍首相を持つ日本国民は不幸である（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/502.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ235] 沖縄の基地反対運動に対するデマやフェイクニュースを検証したMBS「映像’17　 沖縄 さまよう木霊〜基地反対運動の素顔〜

　



MBSドキュメンタリー　映像’17　
沖縄 さまよう木霊〜基地反対運動の素顔〜
1月29日(日) 放送
http://www.mbs.jp/eizou/backno/170129.shtml

http://www.mbs.jp/eizou/backno/170129.shtml

2016年の師走。目まぐるしく事態が動き続ける沖縄で、住民がもっとも恐れていたことが現実となった。名護市辺野古から遠くない浅瀬に米軍輸送機オスプレイが墜落したのだ。日本政府は米軍に抗議をしたが、わずか6日後に米軍の意向に沿って飛行再開を受け入れ、東村高江地区を取り囲むように建設を進めていたオスプレイ用の新ヘリパッド（着陸帯）を完成させて、米軍に引き渡した。

「ボケ、土人が」。この高江で10月、大阪府警機動隊員が工事に反対する住民に放ったこの言葉に沖縄県知事はじめ県をあげて反発がひろがった。しかし、この発言に対し「差別とは断言できない」、「差別用語かどうか、一義的に述べることは困難」という趣旨の閣議決定がなされ、その後、基地に反対する人々への冷たい非難が増幅したかに見え、むしろ基地に反対する住民たちの振る舞いこそが「問題である」との声が広がった。インターネットで検索すると沖縄の市民運動そのものを「過激」「違法」とする書き込みが続々登場。オスプレイなどこれ以上の基地負担に抵抗する声は、戦後71年を経てもなお、米軍と米軍の意向のまま動く日本政府によって、押さえつけられている。

10年近く工事を阻止するために高江で座り込みを続けた男性（62）は、6人の里子を育てながら農業を営んでいる。人間に恵みをもたらしてくれるこの土地を愛し、自然豊かな「やんばるの森」を守りたいがために反対の声をあげる。「何もしないことこそ政治的。基地のために一度も土地を提供した覚えはない」と訴える。

普天間飛行場近くの病院から高江に通う作業療法士（51）は、「沖縄極左」「プロ市民」とネット空間で攻撃されている。だが、市民運動に参加したのはわずか4年前。「普天間基地のゲート前をたまたま通って反対運動を知りました。ほっとけなかっただけなんです」。穏やかな口調の人柄は、ネット上で拡散する人物像とは別人だった。

「土人」発言をきっかけに広がった沖縄ヘイトといえる現象。基地反対運動に関し、これまで以上に虚実が入り混じる言論空間。私たちが見つめるべき真実は、どこにあるのだろう。番組では、日本全体の100分の1にあたる沖縄の声をめぐり、インターネットを中心にデマやバッシングが広がり、沖縄の人々の1の声が、いかに消されようとしているのか、その裏側と構図に迫りたい。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/503.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ235] 二院制の有効機能求める「参議院改革」に意義はあるが… 国民が知っておくべき憲法基礎知識　小林節教授（日刊ゲンダイ）
　


二院制の有効機能求める「参議院改革」に意義はあるが… 国民が知っておくべき憲法基礎知識　
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217266
2017年11月9日　小林節　慶応大名誉教授　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　小林節氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　参議院の改革も、改憲のテーマとしてしばしば登場する。それは２つに大別される。まず、事実上、衆議院のコピーと化している現状の参議院は国費と時間の無駄であるから廃止せよ……という提案である。次は、二院制の意義として、衆議院が人口の代表であるのは当然として、参議院は「地方」代表院だと憲法に明記して、二院制を有効に機能させよう……という提案である。

　後者は、各都道府県を対等に扱う考えであるから、参議院の選挙区選挙は人口差に関係なく都道府県単位で行われることになる以上、当然にあの不評の「合区」は解消されることになる。

　ところで、参議院が衆議院のコピー化してしまうのは自然である。なぜならば、両院の合意がなければ原則として法律が成立しない以上、与党は両院の過半数の議席を得ようとするし、それは容易なことである。

　加えて、結社の自由（の効果としての内部統制権）がある以上、各党が党議拘束をかけることも当然である。

　その結果、衆議院で可決された法案が参議院に回付されても、参議院で同じ議論が繰り返され、同じ結論に至ることになる。だから、確かに国費と時間の無駄である。ここでは、参議院は、衆議院とは違った観点での「再考の府」としては機能していない。

　二院制を真に有効に機能させようとするならば、各院に別々の背景と機能を与えなければならない。つまり、衆議院を人口比例の代表、参議院を各地方の代表とし、さらに、参議院議員には閣僚になる資格を与えなければ、衆議院議員中心の与党幹部の顔色をうかがわない議員たち（院）にすることができる。

　これは、アメリカの二院制を参考にした、それなりに説得力のある提案である。しかし、これが近い将来、改憲の課題になることはないと思われる。

　それは、第１に、日本の都道府県は、アメリカの各州がもともと独立した国家であるのに比して、歴史的にそれほど強い独立性を有するものではない。そして、第２に、今この問題を熱心に主張する者は、合区で被害を受けたと思っている政治家くらいである。だから、これが改憲の争点になることはないであろう。



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/504.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ235] トランプ大統領とドトゥルテ大統領、乱暴者で礼節を知らないように言われるが、安倍晋三とは違うってことかな　
トランプ大統領とドトゥルテ大統領、乱暴者で礼節を知らないように言われるが、安倍晋三とは違うってことかな
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ace5374fdda9cf672ffab9487aede1f9
2017年11月09日　のんきに介護


OZ Uemura‏ @ozuemuraさんのツイート。








最も危険なのは、

暴君という

噂が流れている人物でなく、

彼らの背中の後ろでこそこそしている

不忠の臣・安倍ら売国奴と、この連中の気持ちを忖度して

主権者が

必要とする情報をきちんと報道しない

マスコミだって話だな。

たとえばね、

安倍がバンカーで後ろにひっくり返った映像を流さなかった

メディアが

安倍をほったらかしにすたすたと歩いて行った

トランプに対する復讐として、

ネガティヴイメージを垂れ流すんではないか。

安倍「命」な記者は、

信用できない。

gero - NO MORE ABE‏ @garirou さんが

他にもある

信用できない記者の怠業の例として

次のようなことを上げていた。





＜追記＞

想田和弘‏@KazuhiroSodaさんのツイート。



トランプを

死の商人にしているのは、

安倍晋三だ。

「武器を買え」と要求されたら

「No」と

断固たる態度で拒否すればいいのだ。

何でもかんでも言いなりの、

その態度を改めなければ、誰が米国の大統領になっても

皆さん、

死の商人に見えてしまうだろう。

2017年11月9日朝　記




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/505.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ235] ナチ須クリニック院長、高須克弥 が アメリカの美容外科学会から追放　
ナチ須クリニック院長、高須克弥 が アメリカの美容外科学会から追放
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/269444e7605122f9aac5658d94e2be46
2017年11月09日　のんきに介護




ついに高須クリニック院長、

高須克弥がアメリカの美容外科学会から追放されたとさ。

ネコには都合が多い‏ @TryToFollowMeさんが

それに関連したツイート。



これを受けて、

高須克弥 ‏@katsuyatakasuさん、

悔し紛れでやったことは、

「追放される前の退会」だって。

何か子供みたいだな。

こんな

言い訳もしている。






http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/506.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ235] 森友学園の土地払い下げ事件、会計検査院まで忖度するようではお終い。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201711/article_8.html
2017/11/09 20:34

昨日の日刊ゲンダイ紙も、森友学園の籠池夫妻がもう３か月以上も拘置所に拘留されていることを記事にしていた。

沖縄基地反対運動リーダーの山城議長が5か月以上拘留され、やはり同じように家族との接見も認めなかったという。籠池夫妻は、もはや刑事犯で逮捕されてのではなく、言わば政治犯として拘留されているように思える。特別国会中に釈放して、いろいろなことを言われないように、国会が終わり、ほとぼりが冷めてからでないと出られないようにも思える。

拘置所は籠池夫人の居る建物の方が古く、夏は冷房が無かったと聞いている。これから冬に向かうが暖房もあまり効いたところでないかもしれない。それも検察の作戦かもしれない。弱い者を早く落として供述をとり、それを基に夫の方を攻める作戦かもしれない。

今日の日刊ゲンダイ紙には、森友学園の土地払い下げを調べている会計検査院が、調査にまで忖度するのではないかと、早くも懸念を書いている。市民団体もそれを心配して、厳正な調査を要望しているという。

今日、NHKで、会計検査院の河戸院長が上記の調査の経緯を話していた。今まさに詰めの段階であると述べていた。しかし、財務省などの資料が欠損していて、会計書類がなく、証拠立てる資料が欠けていると述べていた。ゲンダイ紙が書いているように、もう逃げを打っているようにも思える。これを聞いて、元理財局長（現国税庁長官）の佐川氏のニヤニヤ顔が見えるようだ。

しかし、会計検査院まで安倍首相に忖度するようでは、この国はお終いだ。


会計検査院まで忖度？ 森友学園への“8億円値引き”不問も
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217271

森友学園への国有地払い下げを巡る「８億円値引き問題」を調べている会計検査院。「値引きは最大６億円の過大」との報道もあり、会計検査院の“切り込み”に期待が集まっている。会計検査院は今月中にも調査結果を公表する見通しだ。

　ところが、大幅値引きは不問に付されそうだ――そんな見方が広がっている。不問になることを懸念し、先週には３つの市民団体が、会計検査院に「厳正な検査報告」の申し入れを行う事態になっている。

　懸念が広がっているのは、安倍自民党が選挙で大勝したことで、会計検査院が忖度する可能性が強まっているからだ。

森友疑惑を追及する東大の醍醐聰名誉教授が言う。
「８億円の値引きは、誰もが首をかしげる話です。そういう場合は本来、疑いを向けられている近畿財務局側が嫌疑を晴らすのが筋でしょう。ただ、会計検査院が『値引きされた真相はわからなかった』と国会に報告する可能性も捨てきれません」



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/507.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ235] 確信犯的な「辺野古警備費１．８億円過大」という背任罪　　天木直人
確信犯的な「辺野古警備費１．８億円過大」という背任罪
http://kenpo9.com/archives/2829
2017-11-09　天木直人のブログ


　今年もまた会計検査院が無駄遣いを指摘した。

　この会計検査院の指摘を見るたびに腹が立つ。

　なぜ無駄遣いがなくならないのか。

　なぜ会計検査院は無駄遣いを指摘するだけで仕事をしたと大きな顔をしているのか。

　無駄遣いをなくせないなら会計検査院など要らないだろう。

　会計検査院こそ無駄遣い役所ではないのか。

　そうは言っても、役立つところもある。

　きょう１１月９日の朝日新聞が書いていた。

　辺野古の警備で１．８億円の無駄遣いが見つかったと。

　つまり防衛省沖縄防衛局が東京都内の警備会社と移設工事の海上警備業務の契約を結んだ時に、通例の単価より大幅に水増しされていたという。

　沖縄防衛局は「業務内容の特殊性」が理由であるとしている。

　これは語るに落ちる言い訳だ。

　警備内容そのものは、制限区域内に立ち入らないよう注意喚起する一般的なものだったことを沖縄防衛局も認めている。

　すなわち水増した理由は、政府が国民（住民）を不当に排除するという国家犯罪に協力させるための特別報酬（アメ）だったわけだ。

　これは単なる不注意による無駄遣いではない。

　確信的な税金の無駄遣いだ。

　紛れもない安倍政権の国民に対する背任行為である。

　会計検査院の指摘で終わらせてはいけない大問題である（了）














http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/508.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ235] ＜正しい＞室井佑月さんが日本の外交を「ポチ的」と評価「中国は日本みたいな全部従うポチ的な外交はしないと思ってる」　
【正しい】室井佑月さんが日本の外交を「ポチ的」と評価「中国は日本みたいな全部従うポチ的な外交はしないと思ってる」（ひるおび）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/36195
2017/11/09　健康になるためのブログ











室井佑月氏 米トランプ政権への日本の外交を「ポチ的」と評価
http://news.livedoor.com/article/detail/13867738/
017年11月9日 16時46分 トピックニュース

9日放送の「ひるおび！」（TBS系）で、作家の室井佑月氏が、日本の対米政策について「ポチ的な外交」と評した。

番組では、訪中中のドナルド・トランプ米大統領を特集した。今月5日を皮切りに、アジアを歴訪しているトランプ大統領。同盟国である日韓の2カ国の首脳会談とは違い、どんな会談を中国・習近平国家主席とするのかに注目が集まっている。

米中首脳会談について、弁護士の八代英輝氏は「今までのような感じにはいかないですね」と推測し、柔道家の野村忠宏氏も「韓国と日本というのは同盟国でもありますしいい感じだったのかなと思いますが、（習国家主席との会談は）本当の意味での緊張感のある話になるのかな」と意見する。司会の恵俊彰が室井氏にコメントを求めると、室井氏は自身の考えを述べた。

室井氏は「（中国は）面子をすごい大事にする国っていう風なことを聞いている」と前置きし、中国の外交について「日本みたいに全部従って、ポチ的な外交というのはしないだろうなって思ってますね」とコメント。恵が、習国家主席が残り任期5年の折り返しに達したと付け加えると、八代氏も「中国にとっても失敗できない外交ですね」と評していた。


以下ネトウヨの反応。












ネトウヨってほんとに暇&マメなんですよね。

テレビも全部チェックしていちいち文句言ってますからね（室井氏に賛同するコメントなんて皆無）。

だんだん芸能人・著名人が反政権コメントしなくなるのもわかる気がします。


ひるおび！ 17.11.09 part 2

※再生開始位置設定済み






http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/509.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ235] ＜孫崎　享氏＞日本の大手メディアはかつてのソ連紙のプラウダより酷くなったのでないか。安倍首相に都合の悪い事はカット。　


（孫崎享氏）★日本の大手メディアはかつてのソ連紙のプラウダや
国営テレビより酷くなったのでないか。
公平を装いながら、安倍首相に都合の悪い事はカット。
日米首脳会談の目玉はゴルフ。個人的絆を強めたと報ずるのに、
安倍首相後方一回転事件は報道なし。
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqag6v
9th Nov 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


今次日米首脳会談のゴルフの目玉はゴルフであった。

そしてそれが、首脳同士の個人的絆を強めたという。

私はこの論には当初からやや、疑念を持っていた。

ゴルフの腕前がほぼ均衡しているなら、親密度を増すのに貢献する。

しかし、ハンディが大きく違えば、楽しいゴルフにならない。

トランプ大統領はホワイトハウスから約４０キロ離れた所にゴルフ・コースを

持っている。週末頻繁に利用するフロリダにもゴルフ・コースを持っている。

相当な腕前だ。

一方の安倍首相は、選挙があったこともあって、

最近ゴルフ・コースから遠のいている。

　これだけ腕前の差があれば、安倍首相がトランプに一緒に

ゴルフをお願いしますと言える状況ではない。

　テレビ東京が動画入りで次を報じた。

「テレビ東京はゴルフを上空より取材。

安倍首相の４打目、５打目のバンカーショットは失敗、

トランプが寄ってきて、ようやく脱出に成功、

トランプは安倍首相にかまうことなく歩き始める。

時間ロスの安倍首相は慌ててバンカーを出ようとしたが、失敗して、後方に一回転。」

安倍首相がひっくり返るののトランプはお構いなし。

こういう映像である。

これは　http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/459.html

この事件は、大手メディアはテレビ東京を除いてどこも報じないようだ。

４打目、５打目失敗でやっと脱出なら通常このホール最低８打は要している。

あまりに実力が開きすぎる。

こんなゴルフ状況なのに「個人的つながりがました」と報じる大手マスコミ。





http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/510.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ235] 辟易する情報洪水…トランプ報道と座間猟奇事件（永田町徒然草）
辟易する情報洪水…トランプ報道と座間猟奇事件
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1890
17年11月09日　永田町徒然草


11月に入って初めての永田町徒然草updateである。体調はだいぶ良くなったのであるが、この間のあまりにも偏頗な報道が私の気勢を殺(そ)いだのだ。大統領補佐官のイヴァンカ氏から始まって、トランプ大統領である。トランプ、トランプと大騒ぎするだけで、トランプ大統領が政治的に何を齎したのか、分析や批判など全くない。

もうひとつは、神奈川県座間市の猟奇殺人事件である。この種の事件をどう報道するかは難しいところがあると思うが、もう少し考えて貰いと思う。各局とも「警視庁への取材で判明した」と前置きするが、警視庁が事実上発表しているのである。それならば、警視庁がキチンと記者発表すれば良いじゃないか。この種の事件が政権の思惑によって、利用されることはよくあることなのである。

11月3日は、文化の日であった。国民の祝日の中で、この日に私は特別の想いを持っている。ポツダム宣言を受諾し、武装解除され、産業基盤も皆無となったわが国は、何によってこれから生きていくか。それは文化しかないとの決意でこの日を国民の祝日とした。それは、具体的には日本国憲法をわが国の基軸にすることであった。日本国憲法の交付は、昭和21年11月3日であった。

“おもてなし”ということが近年特に強調されている。例のオリンピック誘致の際に使われた、あの発言からである。“おもてなし”は、日本人の特技でもなければ、特別の技ではない。世界中の全ての人々が他人を招く際に、「おもてなしの心」をもってことに当たる。そこには習慣もあれば、文化もある。要はその心が大事なのである。

安倍首相が見せてくれた今回の“おもてなし”は、果たしてどうだったのだろうか。俗物の来客ならあれで良かったのかも知れない。しかし、あの程度のおもてなしが日本のおもてなしだとしたら、世界の人は笑うであろう。日本にはもっと奥ゆかしいおもてなしがあると私は思っている。そこを考え、工夫すのが、日本のおもてなしなのだ。

ここでおもてなし論をするつもりはないが、おもてなしを考える場合、相手ともてなす側の人格や人間性をどう考えるかは必ず重要な要素になると思う。人格や人間性となると“文化”ということになる。茶道や日本料理には、どこかに日本流の文化がある。そういうものに慣れ親しんでいる多くの日本人は、今回の安倍首相のトランプ大統領に対するおもてなしは、ちょっと違うんではないかと感じた筈である。

色々な人が出ていたが、そういうことを言う人はひとりもいなかった。私は安倍首相と多少の付き合いがあるが、安倍首相とは文化とか人格などを感じさせるものは、少しもなかった。安倍信者と呼ばれる人も、そういう人々なのだろう。安倍首相が日本の総理大臣を務めているために、日本という国の文化が日々劣化しているのである。私がいちばん憂いているのは、そのことなのだ。

それではまた。



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