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2017年11月08日00時02分 〜
記事 [政治・選挙・NHK235] 安倍首相に読ませたい「榎本武揚『北海道共和国』の檄文」(サンデー毎日)
安倍首相に読ませたい「榎本武揚『北海道共和国』の檄文」
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2017/11/12/post-1804.html
サンデー毎日 2017年11月12日号


牧太郎の青い空白い雲 643

 前回の「安倍首相に読ませたい《大久保利通暗殺の斬奸(ざんかん)状》」に続いて、今回も「安倍首相に読ませたい」シリーズ第2弾。日本の歴史の中で、ただ一つ存在した民主国家「北海道共和国」について書きたい。

 まずは、革命宣言とでも言うべき「檄文(げきぶん)」を読んでもらいたい。

      檄文

 王政日新は皇国の幸福、我輩も亦希望する所なり。然るに当今の政体、其名は公明正大なりと雖(いえど)も、其実は然らず。王兵の東下(とうか)するや、我が老寡君(かくん)を誣(し)ふるに朝敵の汚名を以てす。其処置既に甚しきに、遂に其城地を没収し、其倉庫を領収し、祖先の墳墓を棄(す)てゝ祭らしめず、旧臣の采邑(さいゆう)は頓(とみ)に官有と為し、遂に我藩士をして居宅をさへ保つ事能はざらしむ。又甚しからずや。これ一に強藩の私意に出(い)で、真正の王政に非ず。我輩泣いて之を帝(てい)こんに訴へんとすれば、言語梗塞(こうそく)して情実通ぜず。故に此地を去り長く皇国の為に一和の基業を開かんとす。それ闔国(こうこく)士民の綱常を維持し、数百年怠惰の弊風を一洗し、其意気を鼓舞し、皇国をして四海万国と比肩抗行せしめん事、唯此一挙に在り。

 之れ我輩敢て自ら任ずる所なり。廟堂在位の君子も、水辺林下の隠士も、苟(いやしく)も世道(せどう)人心に志ある者は、此言を聞け!

    ×  ×  ×

 長くなったが、簡単に当時の政治の流れを説明しよう。明治維新(当時は「御一新」と言った)進行中の慶応4(1868)年5月、徳川宗家を継いだ田安亀之助は朝廷から、駿河・遠江などで70万石を与えられ、駿府藩主になった。

 これまで400万石だった徳川家が、わずか70万石。食っていけない。

 直参旗本で海軍副総裁だった榎本武揚は、旧幕臣の窮状を助けるために、北海道を開拓したい!と誓願した。自らの力で生き延びたいのだ。

 だが、薩長中心の新政府はこれを許さなかった。そこで、この「檄文」が発表された。
 現代語に訳すと、

「一新は私も希望している。しかし、今の政体は公明正大ではない。我が主君(徳川慶喜のこと)に朝敵の汚名を着せ、城地を没収して、先祖の墓を壊す。これは強い藩(薩長のこと)の私利私欲。まっとうな王政ではない。我々は北海道を開拓して、国をつくる!」

 という意味である。

    ×  ×  ×

 榎本の旧幕府軍が新政府軍を追い払い、函館を支配し五稜郭を占領したのは、この年の10月下旬だった。注目すべきは、12月の選挙実施。榎本はこの選挙で総裁に選ばれ、「北海道共和国」が樹立された。

 日本にとって、初めての民主国家設立だった。

 欧米諸国が独立を認める動きに出る。明治政府はそれを恐れ、圧倒的な兵力で共和国軍を降伏させ、北海道の独立を許さなかった。

 我々は、歴史の教科書で「明治維新は日本の夜明け」と教わったが、「維新」は革命ではない。明治維新は、朝廷の権威を味方にするための「江戸幕府と有力藩」の勢力争い。

 本当の革命は「北海道共和国」設立だ、と僕は考えている。

    ×  ×  ×

 僕の祖先は榎本と特別親しい間柄だった。実家の料亭「柳橋・深川亭」は榎本主宰の「江戸っ子会」の会場だった。

 だから、薩長とは幾分違う歴史観で育った。薩長が「北海道共和国は日本を分裂しようとした」と言い張るのに腹が立っている。

「薩長史観が命」の安倍首相に、この「檄文」を読んでもらいたい。「北海道共和国」のことを勉強してもらいたい。

    ×  ×  ×

 薩長は、領土的な野心が旺盛で、明治5年、琉球王朝の独立を否定して沖縄を支配した。

 これが「沖縄の悲劇」の始まりである。

 今なお、沖縄は自民党政権の「アメリカ追随外交」の犠牲になって「不平等」に泣かされている。

 本コラム638回「北朝鮮の工作説まで浮上する《ヘイト本》が売れる"闇"」で書いたが、最近、『沖縄を本当に愛してくれるのなら県民にエサを与えないでください』という本が発行された。その中身は沖縄人への侮辱の数々。「オキナワは右も左も金の亡者ばかりだ」などと基地反対の沖縄県民を笑っている。

 この種のヘイト本を手にした沖縄の知識人の一部が今、真剣に「沖縄独立」を話すようになった。

 突然、「沖縄共和国」が政治課題になったら......。

 安倍さん、今からでも遅くない。本当の歴史を勉強してくれ!



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/429.html

記事 [政治・選挙・NHK235] イバンカ基金、税金として外務省が請求していた!野党議員が確認!自民・佐藤議員「訂正する」 


イバンカ基金、税金として外務省が請求していた!野党議員が確認!自民・佐藤議員「訂正する」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18917.html
2017.11.07 21:44 情報速報ドットコム




ドナルド・トランプ大統領の長女であるイバンカさんの基金に安倍首相が57億円の支援を表明した問題で、社民党の福島みずほ議員が外務省に資金の出処を確認したところ、来年度の予算案に14億円が計上されていたことが判明しました。

自民党の佐藤正久議員らは先日に「基金設立にイバンカ氏も関与したが、実態は発展途上国貧困対策の一環で、女性起業家支援基金を世銀内に設置するもの。日本は既に7月に拠出表明、原資は外貨準備高余剰金」というような発言をしており、これらの発言内容が嘘だったということになります。

福島みずほ議員の報告とほぼ同じタイミングで佐藤議員は「原資は外貨準備高余剰金とツイートしたが、これは誤り。訂正し、お詫び申し上げる。今後、拠出の為の予算措置が必要」とコメントを発表し、事実上の撤回を表明しました。

ネット上だと自民党議員らと合わさる形で「税金ではない」「外貨準備高だから問題無い」などと反論コメントが殺到していましたが、それらも全て間違いだったと言えるでしょう。






































「東京の歴史と美しさに畏敬の念」イバンカ氏帰国へ(17/11/04)



記事コメント

訳知り顔で問題ないと言っていたネトウヨさん達は一体何を根拠に言って居たのだろう・・・
[ 2017/11/07 21:46 ] 名無し [ 編集 ]

カッコ悪〜(._.)
[ 2017/11/07 21:49 ] 名無し [ 編集 ]

これだけか誤魔化しは、、、

パナマやパラダイス文書より
財務省の特別会計を吐き出させろ、、
[ 2017/11/07 21:53 ] 名無し [ 編集 ]

ヒゲ隊長こと佐藤正久議員は、統一教会の関係者じゃないか! 叔父が統一教会関連会社のCEOを務めてるってさ 
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/754.html

防衛副大臣の山本朋広議員も、統一教会
教団の最高権力者である韓鶴子総裁を「マザームーン」と呼び、特大のカーネーションの花束を贈った。
[ 2017/11/07 21:56 ] 名無し [ 編集 ]

佐藤正久 統一教会 猫島 ←ググれ
佐藤正久 統一教会 猫島 ←ググれ
[ 2017/11/07 22:05 ] 名無し [ 編集 ]

「教えてあげる!ヒゲの隊長」by 賢い高校生あかりちゃん
http://matome.naver.jp/odai/2143660158059612201?&page=1
[ 2017/11/07 22:07 ] 名無し [ 編集 ]

[ 2017/11/07 22:07 ] 名無し

イヴァンカ基金とはまったく関係ない話ですね。
[ 2017/11/07 22:09 ] 名無し [ 編集 ]

訳知り顔でコメントしていたネトウヨさん、今頃顔真っ赤だろうな(笑)
[ 2017/11/07 22:19 ] 名無し [ 編集 ]






http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/430.html

記事 [政治・選挙・NHK235] 「戦争は一番いけない」横田早紀江さん トランプ大統領に伝えられなかった思い(地デジは大統領喧伝⁉)
地デジでは「拉致問題解決の為連携」などと大統領が上手い事遣れそうな、心地よい事ばかり。しかし一方で「軍事的オプション」つまり爆撃も云うのが不人気大統領の常。
本来なら「人質の為に戦争を止めて」と言うのが被害者家族のはずなのだが。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここから)

「戦争は一番いけない」横田早紀江さん トランプ大統領に伝えられなかった思い
07:02神奈川新聞
https://news.goo.ne.jp/article/kanagawa/region/kanagawa-105051816.html

【時代の正体取材班=石橋 学】トランプ米大統領と面会した拉致被害者家族の横田早紀江さん(81)=川崎市川崎区=は6日の記者会見で「(トランプ大統領に)もっと大事なことも言いたかったが、言えないままだった」と口にした。会見後、神奈川新聞社の取材に「戦争は一番いけない」との思いを語った。一方、北朝鮮への軍事行動も選択肢にあるとしているトランプ大統領の姿勢には言葉を濁し、複雑な立場をのぞかせた。 やりとりは以下の通り。 −以前から「戦争には反対」と言っていたが。 「拉致被害者が北朝鮮に残されているという理由だけでなく、戦争は全体の破壊、地球の破壊ですから」 −トランプ大統領には伝えたか。 「きょうは喉の調子が悪く、声が出なくて」 −思いは変わらないか。 「戦争は一番いけない。何であんなことをしているのかといつも思う。破壊しているだけ。殺戮(さつりく)をしても何にもならない。生命も何もみんなが無になるだけ」 −本当は伝えたかった。 「いろいろ言いたかったけれど。(拉致被害者として初めて米大統領に面会した)曽我ひとみさんにも大事な帰国者として話してもらわなければならなかった。私が話せば時間がなくなってしまう」 −トランプ大統領は軍事的選択肢も残しているとも発言している。 「そういう話は出なかった。どう考えるかは、難しい話なので分からない」

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここまで)
関連:
■横田早紀江さんがトランプ大統領に「戦争しないで」と伝えたい意思を明らかにするも、安倍応援団が発言封じ込め
http://lite-ra.com/2017/11/post-3564.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/431.html

記事 [政治・選挙・NHK235] <悲報>政府が大増税を検討へ!条件付きの所得税増税、たばこ税は1本3円増税に! 
【悲報】政府が大増税を検討へ!条件付きの所得税増税、たばこ税は1本3円増税に!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18918.html
2017.11.07 22:45 情報速報ドットコム




政府与党が大規模な増税を検討していることが分かりました。報道記事によると、安倍政権は高所得の会社員や年金受給者を対象に所得税増税を検討しており、条件付きで所得税を見直すとのことです。

また、たばこ税に関しても増税を行い、3年かけて1本当たり合わせて3円の増税となります。政府与党は増税の理由について、「社会保障などに充てる財源を確保するため」と説明しており、他にも社会保険や年金などでも事実上の負担増を検討中です。


給与、年金の所得税控除縮小を検討
https://this.kiji.is/300610211600057441
2017/11/7 21:36 共同通信

政府、与党が、高所得の会社員や年金受給者を対象に所得税増税を検討していることが分かった。


たばこ税 3年かけ1本3円増税で調整へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171107/k10011214241000.html
11月7日 14時05分 NHK



政府は来年度の税制改正で引き上げを検討しているたばこ税について、来年10月から3年かけて1本当たり合わせて3円増税する案を軸に与党との調整に入りました。

一般的なたばこにかけられているたばこ税は現在、一部を除いて1本当たり12.2円となっていますが、政府・与党は厳しい財政状況を踏まえ、社会保障などに充てる財源を確保するため、たばこ税を引き上げる方針です。

政府は、増税の影響を緩和するため段階的に引き上げることを検討していて、来年10月から3年かけて1本当たり合わせて3円増税する案を軸に与党との調整に入りました。

まずは来年10月にたばこ1本当たり1円増税し、2019年度は消費税率が10%に引き上げられる予定のため増税は見送ります。

そのうえで2020年度と2021年度にそれぞれ1円ずつ増税する方針です。

1本当たり合わせて3円増税した場合に見込まれる増収は2000億円から3000億円程度となる見通しです。

ただ、たばこ税の引き上げは葉たばこ農家などからの反発も予想され、政府・与党は今後本格化する税制改正の議論の中で慎重に議論を進めることにしています。

たばこをめぐって政府・与党は、火を使わず煙が出ない加熱式たばこについても来年10月から増税する方針で、今後検討を進めることにしています。





























森永卓郎×大竹まこと×阿川佐和子「消費増税と国家公務員給与の関係」


三橋貴明氏「消費税増税の嘘を解明する」(1)






http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/432.html

記事 [政治・選挙・NHK235] 日本、米国からミサイル防衛システム購入へ…中国が凄まじい経済制裁か、国交断絶も(Business Journal)
日本、米国からミサイル防衛システム購入へ…中国が凄まじい経済制裁か、国交断絶も
http://biz-journal.jp/2017/11/post_21274.html
2017.11.07 文=相馬勝/ジャーナリスト Business Journal


  
   「首相官邸 HP」より

 トランプ米大統領が初来日しての日米首脳会談では、「ドナルド・シンゾウ」とファーストネームで呼び合う個人的な関係を反映して、安倍晋三首相が「日米が100%共にあることを力強く確認した」などと述べて、日米関係の緊密化を強調。トランプ大統領も「これほど密接な関係が両国指導者の間であったことはなかった」とアピールするほどだった。

 しかし、それとは裏腹に、今回のトランプ訪日では日本にとっての今後の懸念材料も見つかった。それは対中問題だ。安倍、トランプ両氏が6日午後の共同記者会見で、北朝鮮問題について「中国の役割が重要」などと異口同音に中国に言及するや、それからほぼ1時間後に北京で開かれた記者会見で、中国外務省報道官が「我々は誰からも何をすべきだと言われる必要はない」と不快感を表明したのだ。

 特に、中国側は安倍首相を意識してか、「アメリカからならともかく、あなた(日本)からは言われたくないよ」というような冷たい印象を感じさせるような物言いだった。中国の安倍首相に対する不信感が言葉の端々に滲み出たといってもよい。

 特に、日米両首脳は日米同盟強化で一致しており、米国の地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を中心とした米国製の防衛装備購入などによる日本の軍事力強化に中国が強く反発、ようやく改善基調に戻りつつある日中関係が再び冷却化することも考えられる。

■イージス・アショア

 トランプ大統領は共同記者会見で、北朝鮮問題に関連して「我々は黙って見ていない。『戦略的忍耐』の時期は終わった」と述べるとともに、日本の防衛強化について「(安倍)首相はさまざまな防衛装備を米国から購入することになる」といっそうの防衛装備品の購入を求めた。安倍首相も「日本の防衛力を拡充しなければならない」と応じる姿勢を示した。

 さらに、記者から関連の質問が飛んだのだが、この質疑応答部分は次の通り。

――大統領は日本が国防で強い役割を果たすよう望んでいます。北朝鮮のミサイルを撃ち落とさなかったことが残念との発言もありました。

大統領 首相がたくさん追加的な米国産の装備を購入したら、簡単に迎撃すると思う。

首相 日本の防衛力を質的に量的に拡充していかないとならない。ミサイル防衛システムが日米で協力して対処するシステムといってもいい。迎撃の必要があるものは迎撃していく。日米は緊密に連携している。

 このなかで、安倍首相は「ミサイル防衛システムが日米で協力して対処するシステムといってもいい」と言及しているのが、念頭にあるのはイージス・アショアであるのは、まず間違いないだろう。

 イージス・アショアは、イージス艦に搭載しているミサイル防衛システムを地上に配備した装備だ。システム自体はレーダーやミサイル発射装置などで構成されている。もちろん開発国は米国であり、イージス・アショアは北大西洋条約機構(NATO)のミサイル防衛の一環としてルーマニアに配備されている。つまり、主にロシアからのミサイル攻撃に対処する必要性からだ。

 日本がイージス・アショアの本体部分とともに、その関連部分を含めた新装備を取得するのは、北朝鮮の弾道ミサイルに対処するためであることはいうまでもない。日本は今年8月、ワシントンで開かれた外務・防衛担当閣僚による会合で、北朝鮮の弾道ミサイル防衛の新装備としてイージス・アショア導入を表明しており、これを受けて、防衛省は来年度予算案の概算要求に盛り込む方針を固めている。正確な購入金額は今のところ不明だが、1基600億円で、日本全土を防衛範囲に含めるには2基必要で計1200億円となる。

 米国はすでに北朝鮮の弾道ミサイルに対処するため、韓国に米軍の最新鋭迎撃システム「THAAD(高高度防衛ミサイル)」を配備しているが、THAADは1基1000億円で、日本防衛には3基必要なので、イージス・アショアのほうがTHAADよりも割安で効率的。しかも、防衛省の見解として「イージス・アショアのミサイル探知範囲はTHAADより広範で、対応できる高度も高い」ため性能が高いということになり、日本としてはイージス・アショア導入は理にかなっているようだ。

■中国の猛抗議は必至

 ここで気になるのは中国の反応だ。少なくとも中国政府は日本のイージス・アショア導入決定については、ほとんど反応らしい反応はしていない。だが、筆者がこの夏に遼寧省瀋陽市を訪れた際、地元の旅行代理店の日本担当者は「日本がアメリカのミサイル防衛システムを導入することに政府は反対しており、『日本への団体旅行を制限せよ』との通達が北京から会社のほうにきているというのですよ。なんですか、そのミサイル防衛システムとはなんですか? わかりますか?」と質問されたことがある。

 その際、筆者はイージス・アショアについての具体的な知識はなかったが、「ああ、韓国に配備されたTHAADと同じようなミサイル防衛システムなのだろうな」と感じていた。実際に日本に帰って調べてみると、日米の外務・防衛担当閣僚による会合で、日本側がイージス・アショアの導入に言及していることがわかった。さらに、それがTHAADよりも高性能だということで、「これは中国が怒るだろうな」と直感した。

 なぜならば、それはTHAADが韓国に配備されたことからもわかる。THAAD配備によって、在韓米軍は北朝鮮のミサイル攻撃はおろか、中国のミサイル攻撃も瞬時にわかり、中国のミサイル攻撃能力もほぼ無力化されるためだ。このため、THAAD配備後の中国の抗議は「凄まじい」の一語に尽きる。韓国への中国人団体旅行はほぼなくなっており、中国内での韓国製品の不買運動も実施され、中国内では韓国人とみれば殴られかねないほどと伝えられている。THAADが配備された今年3月以降、中国における韓国企業の経済被害は年末までに8兆5000億ウォン(約8346億円)にも上ることが予想されるほどだ。

 それが、日本でTHAADよりも性能が高いイージス・アショアが配備されればどうなるか、十分想像はつく。日本でも一時、中国人団体観光客が来なくなるとの情報も飛び交ったが、今のところ、それほどでもないようだ。

 しかし、イージス・アショアが実際に配備されれば、対日不信が根強い習近平政権のことだから、2012年の沖縄県尖閣諸島国有化以上の反対運動が起きるに違いない。「大使召還」「国交断絶」にまでも突っ走ってしまうかもしれない。

 なぜならば、今回の中国共産党の第19回党大会で習近平指導部の権力基盤が固まったとはいえ、新指導部は「お友達」だらけであり、隙あらば習氏の足を引っ張ろうとする政敵は長老指導者を中心に多く存在するだけに、習氏としては敏感な問題である対日関係で妥協すれば、自分の立場が危なくなるのは必定だからである。

(文=相馬勝/ジャーナリスト)



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/433.html

記事 [政治・選挙・NHK235] 富裕層減税のための消費税大増税を阻止しようー(植草一秀氏) 
富裕層減税のための消費税大増税を阻止しようー(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqad2e
7th Nov 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks


11月7日午後5時半より、札幌市所在の株式会社りんゆう観光主催の講演会

「消費税について考える」

が開催され、消費税についての講演をさせていただいた。

冒頭、りんゆう観光会長の植田英隆氏が講演会の開会趣旨を説明された。

消費税増税を中止するべきとの立場から意見を表明されている。

私は安倍政権が推進する格差拡大推進政策の一環としての消費税増税方針の問題点を

論じた。

安倍政権が推進する経済政策は、一般にアベノミクスと表現されているが、

その本質は市場原理基軸の格差拡大推進政策である。

市場原理を基軸に経済政策を運営すれば、当然の結果として格差が拡大する。

資本の運動法則として、労働コストの際限のない圧縮が推進される。

安倍政権は労働規制の撤廃を掲げるが、その内容は、

正規から非正規への移動の推進

外国人人労働力活用による労働コストの引下げ推進

残業代ゼロ労働の拡大

長時間残業の合法化

金銭解雇の全面容認

などである。

すべては、労働者の処遇悪化、身分の不安定化をもたらすものである。


アベノミクスが格差拡大を推進している最大の理由は、

労働コストの圧縮、資本の利益極大化にある。

この基本政策方針はグローバリズムそのものである。

グローバリズムとは、世界市場支配を目論む巨大資本が

世界統一市場を形成しようとする運動であり、

安倍政権は巨大資本の指令に基づいてグローバリズムを推進しているのだと

考えられる。

その安倍政権が税制改変において消費税増税を基軸に置いている。

その最大の目的は何であるか。

それは、法人税減税である。

法人税を減税するために消費税の増税を推進している。

同時に安倍政権は所得税の軽減をも図っている。

富裕層の税負担を軽減し、中低所得者層の負担を激増させている。

アベノミクスは成長戦略と税制改変の両面から格差拡大を

全面的に推進しているのである。

同時に消費税増税には二つの副作用がある。

第一は日本経済をさらに悪化させることだ。

2019年10月に消費税率が10%に引き上げられるなら、

日本経済は完全に失速することになるだろう。

第二は、消費税増税で、消費税増税を価格に転嫁できない零細事業者は、

消費者が負担するはずの消費税を自己負担させられ、完全に破たんしてゆくだろう。

中小零細事業者を消滅させるために消費税増税が推進されているのである。


消費税の問題は後段でさらに掘り下げるが、

安倍政権がグローバリズム推進の一環として推進しているTPPに関する、

重要な法廷日程が明日11月8日に予定されている。

11月8日午後1時半から、東京高等裁判所前で、

TPP交渉差止・違憲訴訟の控訴審第1回口頭弁論期日に向けての門前集会が

予定されている。

https://goo.gl/72TF34

第1回口頭弁論期日は午後2時半より東京高等裁判所101法廷で開廷される。

日本政府は、未だにTPP11を年内にも発効させようと、

首席交渉官会合を10月30日から千葉県で開いている。

一方、TPP交渉差止・違憲訴訟の会による違憲訴訟は本年7月の第一次判決で

「未だTPP協定は発効されておらず、それに伴う法律を改正廃止されていないので、

国民の権利、義務に変化は無い」

として却下されたが、主要農作物種子法などTPP協定内容によって

法律が既に廃止されている現状や「法の番人」としての裁判所の責任を

明らかにさせるため、一審判決を不服として控訴の申立てを行った。

11月8日の第1回口頭弁論期日においては、

裁判官に憲法に即した正当な判断を示させるために、

一人でも多くの傍聴参加が求められている。

1人でも多くの市民の参集を強く求めたい。

当日のスケジュールは以下のとおり。

13:30 東京高裁地裁前にて門前集会
14:00 抽選券・傍聴券配付開始
14:30 控訴審第1回口頭弁論期日
東京高等裁判所101法廷

15:30からは場所を衆議院第一議員会館国際会議室に移動して報告会&講演会が
開催される。
15:30〜16:00 弁護団からの裁判報告
16:00〜17:30 安田節子氏 講演会
「種子法廃止と食品安全基準の緩和」

1人でも多くの市民の参加を強く求めたい。


安倍首相は米国が参加しないTPPに参加する意思のないことを

国会で何度も明言している。

米国抜きのTPP発効には、TPP最終合意の修正が必要であるが、

安倍首相は国会答弁で、TPP最終合意文書の修正に応じないことを何度も明言した。

最終合意文書を一切変更させないためにも、TPPの早期批准が必要だと強弁して、

国会でTPPを批准したのである。

ところが、その後に米国がTPPから離脱して、安倍政権の行動が変質した。

米国抜きのTPPを推進すると言い始め、

さらに、TPP最終合意の修正を求めるとまで言い始めたのである。

このような行動が許されるわけがない。

安倍政権は憲法を破壊し、憲法を転覆させることを目論んでいる。

国会での答弁の有名無実の行動を示している。

日本の議会制民主主義は崩壊していると言わざるを得ない。


消費税の問題に話を戻すが、

消費税は低所得者に過酷で富裕層に極めて優しい税制である。

所得税の場合、夫婦子二人世帯では、年収285万円までが無税、税率ゼロである。

所得が多くなると税率が高くなる累進税率構造が採用されている。

しかし、消費税は所得がゼロの個人も8%の税金をむしり取られる。

所得がゼロの5歳の子供に対しても、8%の税率で税金をむしり取るのである。

その一方で、所得が10億円の超富裕層も、税率は同じ8%だ。

このような消費税を逆進的であると表現する。


消費税が導入された1989年度の国税収入は54.9兆円。

2016年度の国税収入55.5兆円とほぼ同額である。

この28年間に生じた変化は、

所得税が4兆円減り

法人税が9兆円減り、

消費税が14兆円増えた。

これだけなのだ。

社会保障の支出が増えて消費税増税がどうしても必要になった。

日本財政が危機に直面して消費税増税が必要になった。

これらの話はすべて嘘八百、虚偽なのである。


法人税と所得税を大幅に減税するために消費税を増税してきた。

これが真実なのである。

このような財政の横暴を許してよいのか。

許してよいわけがない。

2009年の総選挙に際して、野田佳彦氏は、

「シロアリ退治なくして消費税増税なし」

と声高らかに宣言した。

その野田佳彦氏が、シロアリを一匹も退治せずに消費税増税に突き進んだ。


財務省は消費税増税を唱えるなら、

その前に、まず、財務省の天下り氷山の一角を切るべきだ。

私はこれを20年前から主張し続けてきた。

日本銀行、日本取引所、日本政策投資銀行、日本政策金融公庫、国際協力銀行、

日本たばこ、横浜銀行、西日本シティ銀行への天下りを、まず全廃するべきだ。

財務省が「わが身を切る改革」の第一歩を踏み出して、

初めて天下りの根絶がスタートする。

これはあくまでも氷山の一角だ。

しかし、その氷山の一角の天下り廃止さえ、20年間、議論だけしかない。

一切の行動は取られてきていないのだ。


消費税率が10%になれば、日本の個人消費が凍結状態に移行することは明白である。

他方、所得税制度は累進税率構造を採用しているとはいえ、

これも抜け穴だらけである。

高額所得者の所得は資産所得に偏向している。

その資産所得において、利子配当課税は、20%の分離課税が適用されている。

つまり、累進税率など意味を持たない。

所得税を完全な総合所得課税とするべきだ。

また、富裕層の資産残高に一定の税率を課して資産税を徴収するべきである。

法人税率を引き上げるとともに、内部留保課税を検討するべきである。

これらの措置により、消費税の減税、消費税の廃止が可能になる。

2019年10月の消費税再増税を阻止し、

消費税減税、消費税廃止に向けての方策を具体的に検討するべきである。



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/434.html

記事 [政治・選挙・NHK235] 戦争板リンク: 横田基地トランプ演説で自衛隊を“隠した”NHK(既に米軍に献上?!)
戦争板に投稿しました。

■横田基地トランプ演説で自衛隊を“隠した”NHK(既に米軍に献上?!)
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/317.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2017 年 11 月 08 日 01:19:03: N0qgFY7SzZrIQ kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/435.html

記事 [政治・選挙・NHK235] 法律で改変できる「高等教育の無償化」を主張する勘違い 国民が知っておくべき憲法基礎知識 小林節教授(日刊ゲンダイ)
 


法律で改変できる「高等教育の無償化」を主張する勘違い 国民が知っておくべき憲法基礎知識
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217118
2017年11月7日 小林節 慶応大名誉教授 日刊ゲンダイ 文字お越し


  
   小林節氏(C)日刊ゲンダイ

 高等教育までの無償化を「憲法に書き込む」などという非常識なことを最初に主張したのは大阪維新の会であったと記憶しているが、変な話である。

 まず、かつて民主党政権下で「法律と予算」を作って始めた高等教育無償化を、政権奪還後の自民党が同じ方法で潰したではないか。つまり、これは、法律で改変できる「法律事項」であり、800億円もの国費を浪費して憲法に書き込むべき「憲法事項」ではない。これは法学基礎知識である。

 それに、本質論として、全ての青年が高等教育に進学する意向も必要もないはずである。日本の文明を支えてきたさまざまな職人や匠の世界は必ずしも大学という研究・教育機関に馴染むものではない。人生にはさまざまな選択肢があっていい。

 さらに、高等教育の無償化という話は、一見、低所得層に優しいことのように見えるが、実はそうではない。つまり、無償化の恩恵は高所得層も一律に受けることになる。となると、高所得層は、無償化で浮いた費用で、さらに生活を豊かにすることができる。

 しかし、高等教育に国が支出する資金は、本来は、優秀だが貧しい学生に集中的に投資されるべきものであろう。

 それでこそ、自由と民主主義の前提である平等(格差からの解放)が達成されるはずである。

 そういう意味で、無駄な改憲国民投票に浪費する国費があるならば、それで大学生の給費奨学金を増やすべきである。これは文字通り「急務」であろう。

「新自由主義」などという聞こえの良いだけの「経済の弱肉強食」で格差を広げ、青年の学費ローン地獄などという社会現象を生み出した政権が、無教養な一野党の歓心を買うために、総選挙の公約に高等教育無償化のための改憲を加えるなどということは、政治の低能化の証しのひとつだと言えよう。

 このように、高等教育無償化が改憲の論点でないことは、既に何回も公に指摘されている。にもかかわらず、相変わらずこれが提言として掲げられ続けていることは、政権が聞く耳を持たない傲慢なものに変質してしまった証しでもあるのだろう。








http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/436.html

記事 [政治・選挙・NHK235] 倉重篤郎のサンデー時評 公明党が安倍改憲と決別する日 焦点はやはり「憲法9条」! 「巨大与党」で始まる“仰天”政変劇 
倉重篤郎のサンデー時評 公明党が安倍改憲と決別する日 焦点はやはり「憲法9条」! 「巨大与党」で始まる“仰天”政変劇 
https://mainichi.jp/sunday/articles/20171106/org/00m/070/001000d
2017年11月7日 サンデー毎日


     
放送局のインタビューに答える公明党の山口那津男代表=東京都新宿区で2017年10月22日午後10時23分、太田康男撮影

「安倍改憲」の可能性が高まるなか、公明党がどう動くかに注目が集まっている。果たして公明党は改憲勢力なのか。だとすれば支持母体の創価学会の平和主義と齟齬をきたすのではないか。自公連立の深層を山崎拓元自民党副総裁と、二見伸明元公明党副委員長に訊く。

 民進・希望合流劇=「トロイの木馬」失敗説を唱える人がいる。

 自民党の山崎拓元副総裁である。

 登場人物は、小池百合子、前原誠司の両氏。前原氏が小池人気にあやかり、あわよくば希望の党を乗っ取らんと、配下の民進党戦士を大量に乗せた木馬を小池城に持ち込んだ。そこまではよかったが、あにはからんや、城主の自己過失による城炎上で、木馬内に閉じ込められた犠牲者多数。たまさか木馬から事前に締め出された戦士たちが結果的に助かった、という悲喜劇。

 山崎氏に言わせると、小池、前原両氏には、マックス・ウェーバーが言うところのトップリーダーの三要件、つまり、情熱と先見性と責任感のうち、情熱だけはあったが、残り二つが欠けていた、となる。

 言い得て妙か。

 その山崎氏がもう一点、今後の改憲政局について興味深い指摘をしている。

 安倍晋三首相の今回の衆院解散の真の動機は、国会での改憲勢力3分の2を失うことにあった。なぜならば、3分の2を維持している限り、9条改定を目指さざるを得ない。ただ、それは国民投票で否決される公算が高く、即退陣に追い込まれる極めてリスキーな道である。安倍氏には9条改定が無理だということが分かっているし、その気もない、というのだ。

「彼にとって9条改定はある意味ポケットチーフ、櫻井よしこさんら右のファンに対するおしゃれのようなもので、背広本体ではない。彼の残そうとしているレガシーは(首相在任日数の)最長不倒距離だ。だからこそ、また3分の2を得てかえって困っている」

「さらに困っているのが、公明党だ。9条改定を阻止できるのは公明党だけだが、そのことは連立離脱を意味する。そこまで踏み切れるかどうか。最後は支持母体の創価学会の判断になるだろうが、この問題では学会内部が割れている」

 この見立てもまた、さもあらん、である。安倍氏の9条改定への意志については別の見方もあるだろうが、この政局がどうなるか、については、公明党・創価学会がどう出るかが、カギを握ることだけは間違いない。

 ウオッチャーの一人、二見伸明氏に見通しを聞いた。

公明党の山口代表の本音は…

 二見氏は元公明党衆院議員(当選10回)。同党政審会長、副委員長を務めたが、新進党結党に参加、同党崩壊後は古巣に戻らず小沢一郎氏の自由党に合流、公明党・創価学会と袂(たもと)を分かった人物だ。2003年の政界引退後は、安倍自公政権に批判的な市民運動、評論活動を続けている。本人の言では「まだ自分は学会員ではあると思う。退会届を出してないし除名したとの通知も来ない。上の方はダメだが、近所の学会員は私に話しかけてくる。『聖教新聞』『公明新聞』は取っているし公明議員OBとも付き合いがある」という。

 今回の解散劇は自公にとってどんな意味が? 自民は公示前と同じ284議席を維持、公明は35から6減らし29議席となり、比例代表得票総数も700万票を切った。

「安倍自民からすれば、公明党に対し、今まで通り夫婦仲良くやってくれるんだな、離婚しようと言わないだろうな、という念押しだった。都議選でバトルした。ある意味不倫されたからだ」

 操(みさお)の証明?

「そういうふうに思う」

 実際証明した。

「きれいに。公明党が慰謝料を払ったわけだ」

「つまり、今度の選挙で明らかになったのは公明党の存在感だ。都議選は小池と組んだために自民党が惨敗したが、衆院選では自民とよりを戻し、自分のところは減らしても、自民党を大勝させた。自民は公明の応援がないと当選できない。自公はどうにもならない不可分の関係に入り、運命共同体だ。前から分かっていたが、今回は都議選があったことで鮮明になった」

 自らの議席減、得票総数減はどう総括する?

「公明党、学会自体の体力が衰えている。それは特定秘密保護法強行採決のころから私は感じていた。学会の中で相当批判があるとも聞いた。新安保法制のときも公然と(学会の団体旗である)三色旗をかざした反対運動があった。生き血をだいぶ自民党に吸われてきた、ということかもしれない」

 秘密法、新安保法制、共謀罪、という3点セットだ。本来の公明党の路線とは異なる選択だ。その無理が出始めている?

「そうだ。安倍氏と山口氏(那津男公明党代表)が選挙カーの上で3度並んで演説した。それがテレビに流れているのを見て違和感がある、と学会支持者が言っていた。山口氏が安倍氏の従者みたいに見て嫌な感じだと。そういう不満が積もっているのも事実だ」

 だが、どこまでもついていくしかない下駄の雪か?

「当分はそうだが、改憲までついていけるかどうか」

 いま学会内はどうなっているのか?

「学会内部では、2年前に原田稔会長と正木正明理事長(当時)との間で確執があった。宗教原理派とされる正木氏は新安保法制に反対、手を引くべきだとしたのに対し、世俗派とされる原田氏、谷川佳樹事務総長(現主任副会長)は安倍自民との協調の道を選び、結局、正木氏が谷川・原田連合軍に負け、ある日突然クビになった」

「従って、9条改定の場合も彼らが旗を振ることはありうる。9条の1項、2項は残すんだからいいじゃないかと言う可能性がある。ただ、それをやると学会自体が分裂しますね。もちろん法人格的には分裂しないが……。そこまでやるかな」

 というのは?

「改憲問題では、真面目な学会員が疑問を呈している。公明党の方針に異議を唱えている二つのグループに会った。一つは、学会の池田大作名誉会長は正しいが、現執行部のやっていることがおかしい。もう一つは、学会自体がおかしい、という」

「後者は別にして、前者は改憲問題がさらに進んでいくと、憲法問題はその他の法律問題とは次元が違う、あれだけ9条の意義を強調してきた名誉会長が、公明党の創設者として、学会の最高権威として、この問題について何もメッセージを発しないのはおかしい、という議論になっていく」

「山口氏が9条改定について慎重な発言をしているのは、これはやらないでくれということだ。憲法を議論するのはいいよ。だけど9条は困るよ、というのが山口氏の本音だろう」

9条改定のブレーキ役になれるのか!

 世俗派の原田、谷川両氏も割れるのはいや?

「だからそこまではやれないと思う。学会員というのは選挙では公明党公認の候補を当選させようと死に物狂いでやる。だが、それ以外の活動については意外とクールだ。個々の政策の評価がそうだ。冷静に考えている」

「創価学会も政権与党なんだから、この政策の中の最高位にある憲法問題については真っ正面からオープンに議論したほうがいい。消費税の軽減税率がどうのこうのという話ではない。9条改定のブレーキ役と言っているが、本当にブレーキになれるかどうか、という重大局面だ」

「秘密法、新安保法、共謀罪とこれまでの重要法案は全部強行採決でやってきた。9条改定はもっと大荒れの国会審議になるはずだ。そのとき公明党はどうするのか。9条改定で行くのか、体を張って改憲を止めるのか。そのときのために上層部ではない学会員の本音を聞いてほしい」

 ところで今後、学会と公明党はどうなる?

「国会議員と学会員とのつながりが薄れた印象だ。いい悪いは別にして、昔は俺たちの仲間だという一体感があった。いまはそういう感じがしない」

 名誉会長の池田氏は病気療養中と聞く。高齢でもある。このままだと、しぼむ運命か?

「なかなかしぼまない。これだけの既得権益があるから簡単には投げ出さないだろう。連立政権にいることで、公明党からすれば政策実現と権力を手中にでき、学会員にしてみれば社会的認知度が上がる。近所の人から、市の幹部から、学会員ですか、いつもお世話になっています、ということだ。有形無形の受益を失いたくないはずだ」

 毎回選挙で頑張る?

「万年与党でいたい。しかも、大臣もいる、と」

 となると、与党体制がシステム化?

「最近、学会に『会憲』という、会の憲法的なものができた。ポスト池田を睨(にら)み、会が分裂しないように現会長に権限を集中させる体制にしつつある。池田氏についても名誉会長と呼ばずに先生と呼ぶようになった。公明党がどんなに下火になってもこの学会組織の核だけは動かさないだろう」

 9条改定のブレーキ役になる、ということは、この受益を手放すことになる。

「既得権益を失うのと、9条護憲とどちらがいいか、はかりにかけることになる」

 護憲を捨てるかもしれない?

「そうなった場合には宗教団体としての生命は終わりだ」

 二見氏は、今回の野党合流劇についてもいくつかの分析を披露してくれた。

「失敗の背景には、小池氏の政治認識の誤りがあったと思う。小池氏が狙ったのは保守2大政党だった。ただ、現実にはそれほど保守の層は厚くない。自民の比例での絶対得票率は2割弱。公明、維新を加えても3割だ。安倍は嫌だが、自民党だから仕方ない、という層がいやいやながら入れている。この層は固い。その層と手を組んで2大政党というのはナンセンス。リベラルから左の連中にウイングを伸ばさない限り自民党に対抗できる政党はできません」

 今回、小沢一郎氏が左ウイングを伸ばし4野党共闘の旗振り役だった。だが、それを前原、小池で断ち切り、右だけでやってしまった。

「小沢氏が言うように、左にぐんぐん伸ばしていけば勝ったのではないか。民進の分裂もなかった。小沢氏は、小池氏をシャッポに使うことも考えていたと思う。ただ、あくまでもシャッポだけであって、実際はリベラルをがっちり固めて政権を取ろうと思っていたのではないか。そこが小池、前原両氏と食い違った」

 保守のパイが意外に小さかった。

「逆に、左に中道リベラルの固まりがある。共産党とは政権を一緒に取るわけでないが、選挙協力はする。ある意味でのつっかい棒。票もあるし、下手すると裏切られるという緊張感もある。共産党も伸びるためには右に手を伸ばすしかない」

 共産党は変化した。

「高度に発展した資本主義下では、その暴走を止めるのは法律しかない、という認識ではないか。社会主義の目標は変えないが、国民の暮らしを守るためには、国会で自分たちの考えを実現するしかない、ということから野党共闘、国民連合政府構想に転換した」

専守防衛の「自衛隊」ではなくなる

 さて、ここで冒頭の山崎氏に戻ろう。山崎氏と二見氏は1992年のPKO法を成立させたときの自公のカウンターパート(窓口担当同士)であった。山崎氏からすると「(二見氏は)ひょうひょうとして鋭いことを指摘する人物」というが、この先は山崎氏の読みにつなぎたい。

 安倍氏の9条改定論をどう思う?

「立法技術論から無理と思う。2項(戦力不保持、交戦権否認)と追加項目(自衛隊の付記)は必ず矛盾する。後の法が前の法に優先する、というルールがあり、専守防衛である限り違憲ではないという現行の解釈が効力を失い、専守防衛ではない自衛隊ということにもつながりかねず、先の新安保法制で集団的自衛権の行使と後方支援を認めてしまったことと相まって防衛政策の変更になってしまう」

 ただ、自公協議は進める?

「自民党と公明党のキャッチボールが始まる。安倍氏は成り行きを見て当面は容喙(ようかい)しないでしょう」

 自公協議には新安保法制のときと同様、高村正彦副総裁がまた乗り出すと?

「ただ、高村氏はバッジもはずしており、国会議員としての発議権がない。判事でもないし、憲法学者でもない。安保法制のときのようにはいかない」

 最終的に創価学会の護憲派と世俗派のどちらが勝つと見る?

「どちらに転んでもいいことはない。まして公明党が乗って国民投票になって負けたときのリスクは大きすぎる」

 お二方の見立ては明快である。9条改定はある意味学会を分裂させるほどのメガトン級の爆弾だ。要は、元も子もなくなる。それは、公明党が安倍連立と決別する日になるだろう。

くらしげ・あつろう
 1953年、東京都生まれ。78年東京大教育学部卒、毎日新聞入社、水戸、青森支局、整理、政治、経済部。2004年政治部長、11年論説委員長、13年専門編集委員

やまさき・たく
 1936年生まれ。元自民党副総裁。防衛庁長官、建設大臣、自民党国対委員長、幹事長などを歴任

ふたみ・のぶあき
 1935年生まれ。元公明党副委員長。羽田内閣で運輸大臣を務めるが、新進党崩壊後、自由党に合流、公明党から離れた

(サンデー毎日11月19日号から)





藤瀬 やまねこ
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100000698199853&story_fbid=1786255868074336
どんなに堕落しても、仏教団体創価学会を票田とする公明党。今のままで済むわけがない!
次の参院選を睨んでの方針転換か・・・
いつごろだろう?
ああ、楽しみだ!




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/437.html

記事 [政治・選挙・NHK235] 「2度のゴルフは、よほど好きな人としかできない」=安倍首相、トランプ氏との親交強調―日米首脳会談
「2度ゴルフは「好きな人だけ」=安倍首相、トランプ氏との親交強調―日米首脳会談
11/6(月) 22:42配信
 「2度のゴルフは、よほど好きな人としかできない。半世紀を超える日米同盟の歴史で、首脳同士がここまで濃密で深い絆に結ばれた1年間はなかった」。

 安倍晋三首相は6日の夕食会でこう述べ、トランプ米大統領との親密ぶりを強調した。

 首相は、アイゼンハワー元米大統領が自身の祖父・岸信介元首相とゴルフ外交をした際、「大統領になると嫌な人とテーブルを囲まなければならないが、ゴルフは好きな人としかできない」と述べたエピソードも紹介した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171106-00000119-jij-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/438.html

記事 [政治・選挙・NHK235] 度し難い隣国・韓国。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6517.html
2017/11/08 04:17

<韓国の文在寅大統領は7日、国賓として訪韓したトランプ米大統領の歓迎夕食会に、元慰安婦の李容洙さんを招待した。

 韓国メディアによると、トランプ氏は文大統領と共に会場で李さんを出迎え、あいさつを交わし、握手したり抱き合ったりした。

 李さんは慰安婦問題をめぐる日韓政府間合意の撤回を求め、積極的に発言している。合意に批判的立場を取る文大統領としては、慰安婦など歴史問題の存在をクローズアップさせ、米政府の合意への支持切り崩しを図る狙いもありそうだ。

 李さんは、米議会で証言するため英語を学ぶ元慰安婦を主人公にした韓国映画「アイ・キャン・スピーク」のモデルとされている。韓国大統領府当局者は「トランプ大統領が訪問した日韓には慰安婦など歴史問題もある」と招待の理由を説明した。

 李さんは2007年2月、米下院小委員会で慰安婦の実態について証言するなど活発に活動。15年4月、安倍晋三首相が米議会で演説した際には、議事堂で傍聴した。15年12月末に発表された日韓合意については「公式謝罪と法的賠償を欠いている」と批判し、受け入れを拒否している>(以上「時事通信」より引用)


 従軍慰安婦は1970年代の吉岡某と朝日新聞により捏造されたプロパガンダだと証明されている。既に朝日新聞は紙面で「従軍慰安婦」なるものはなく、謝罪している。

 しかし韓国政府は「従軍」こそ除いたものの、「慰安婦」を日韓間の問題として追求し続ける民間団体を認めているばかりでなく、日本政府と交わした「最終合意」すら破棄しようとしている。そして今回のトランプ米国大統領の訪韓に際してトランプ氏と面会させるなどして、「慰安婦」を国際問題化させようとしている。

 韓国ほど度し難い国はない。勝手に李承晩が戦後のどさくさに紛れて実効支配した竹島を自国の領土だと言い張っている。まさしくロシアが終戦直後に突如として侵攻し占領した北方領土をロシア領だと言い張るのと何ら変わらない。

 しかも韓国とは愚かな安倍総理が日本政府として何度目かの「謝罪」と問題解決の「基金」を韓国に支払ったにもかかわらず、更に問題視して「捏造された騒動」を拡大しているのだ。騒げば日本政府は何度でも「基金」を出すとでも思っているのだろうか。

 韓国の度し難さは日本の援助を必要としている韓国の現実を何も見ていないことだ。現在の韓国経済は破綻に瀕して、日本からの投資や援助なくしては立ち行かない状況に陥っている。

 しかし韓国民と韓国政府に日本と友好関係を構築しようという姿勢が感じられない。なにかにつけて反日姿勢をあらわにして、ありもしなかった戦前・戦中の「日本の犯罪」を論って日本を批判している。

 今回のトランプ氏との会食に「独島エビ」を出したり、慰安婦を招待したり、と韓国政府は日本と敵対したいかのようだ。トランプ氏も慰安婦と抱き合い、韓国政府の思惑も日本国民の反・韓感情の火に油を注ぐような行為を行った。

 トランプ氏は日韓関係に疎いのではないだろうか。朝鮮半島で有事が起きようと、日本は日本国憲法の規定により自衛隊を半島へ派遣することがあってはならない。なぜなら憲法で「国際紛争の解決に武力を用いてはならない」と定められているからだ。

 たとえ朝鮮半島から難民が押し寄せてきても、日本国民は度し難い国民の受け入れに同意しないだろう。将来いかなるファンタジーを捏造して日本政府と日本国民を批判しないとも限らない。

 かつて日韓併合の35年間にどれほど日本政府と日本国民が半島の近代化と社会インフラの整備に努力したにも拘らず、全く評価しないどころか「植民地時代」として批判している。史実を捏造して国民に教えるような国と日本政府が付き合う必要はない。昨夜の韓国でのトランプ氏を迎えての所業に、私は怒りよりも日韓両国の未来に失望している。



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/439.html

記事 [政治・選挙・NHK235] 小沢一郎代表は、「小沢一郎政経フォーラム」を開催、「小沢一郎政権樹立」を目指して新たな決意を宣言する(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/16a1e0d679bdcf48eb36b4c4db197630
2017年11月08日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 総選挙(10月10日公示・22日投開票が終わって、早くも17日過ぎた。立憲民主党(枝野幸男代表)結党の陰の立役者である小沢一郎代表は、12月13日午前11時より、全日空ホテル東京で「第85回小沢一郎政経フォーラム」を開催、自ら講師を務めて、「小沢一郎政権樹立」を目指して、新たな決意を宣言し、「戦略と戦術」を披歴する。



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/440.html

記事 [政治・選挙・NHK235] 異様・トランプ狂(饗)宴<本澤二郎の「日本の風景」(2790)<「武器をたくさん買え」の狼に「血税で買います」の狐?>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52191691.html
2017年11月08日 「ジャーナリスト同盟」通信

<金正恩さまさまの日米首脳>
 米国史上最低の大統領を歓待した日本政府に対して、世界は驚いている。世界一嫌われている米トランプとアジアで一番嫌われている安倍の会談は、一体何だったのか。新聞テレビもネットでも、正当な分析も批判もない。「深手を負った獰猛な狼と狡猾な罪多き狐にとっての助っ人は、北朝鮮の金正恩だった」とのうがった分析も聞こえてきている。未熟な若い世襲指導者をあげつらうことで、日米最低の異様な外交とは裏腹の首脳会談は終わった。

<「武器をたくさん買え」の狼に「血税で買います」の狐?>
 要するに、二人の会談ではっきりしたことは、米国優先主義を口走るトランプが、財政破綻国の日本に対して「武器を買え、たくさん買え」とわめくと、これに抵抗するかと思いきや、安倍は「分かった。質と量を拡充していくので心配はない」という異様なものだった。

 安倍の政治目標は、改憲軍拡である。トランプを利用しての大軍拡・軍国主義推進を天下に知らしめたわけだ。この異常というよりも、異様なやり取りに対して、言論界が無力・野党も与党も無力だった。
 安倍の作戦は、それゆえの金作り、10%消費大増税の断固たる実施となろう。それでも不足すれば15%、20%にすれば足りるというものか。日本破滅を予感させる。

 こんな安倍を支援した神社本庁は当然だとしても、平和を叫んできた公明党創価学会の裏切り行為には、反吐が出る思いだが、幸い彼らは天文学的な資金力で、新聞テレビは言うに及ばず、ネット情報さえも、批判を封じ込めている。
 言い換えると、平和教団を名乗り、宣伝してきた公明党創価学会の不正と腐敗が、小選挙区制下、開花している日本である。池田大作の裏切りか、太田ショウコウや山口那津男らが、池田を裏切ったのか。内外の論争が始まっている。筆者は後者だと分析しているのだが。

<武器購入で金儲けした岸信介・児玉誉士夫・中曽根康弘>
 武器購入には裏がある。購入先から手数料が、キックバックされる。これで莫大な政治資金を確保した人物が、安倍の祖父・岸信介である。右翼の児玉誉士夫や中曽根康弘である。その一部はグラマン事件・ロッキード事件として表面化した。
 岸の金庫番・中村長芳は「塀の上を歩いて金集めをする。それが本物の秘書の仕事」と後輩秘書に解説している。庶民には理解不能の永田町の異様な世界である。

 「武器は言い値、かつ前払い」という商取引では、この世で最高のものである。日本の財閥がこれに手を出した。武器輸出3原則を放棄した安倍・自公内閣の成果である。安倍・自公内閣は、財閥の傀儡政権なのである。

<武器は貿易外収支、何もわかってない国民>
 米国優先を叫ぶトランプは、日本の政商や財閥の経営者を大使公邸に呼んで「日本の貿易は公平ではない。アメリカの車は1台も輸出できない」と吠えた。
 貿易収支に噛みついた。ところで、トランプの言い分は正しくない。武器弾薬は貿易外収支で、数字は隠されている。
 専門家は吐き捨てるように、購入武器について批判している。
 「ミサイルを打ち落とせるというPAC3は、20キロしかカバーできない。SM3が50キロで、北のミサイルを撃ち落とす能力など二つとも無理。購入するという地上型のイージス・アショアでも、その能力に疑問符がついているが、これを運用するのは3年先。費用2兆円かけても、防御はできない。設置したころは世の中は変わっている」
 国民は、何も知らされず、何も分かっていない。安倍狐のずる賢さである。
 年収150万、200万の非正規労働者や年金生活者も、何もわかっていない。新聞テレビの報道陣も分かっているのかどうか。分かっても報道できない現在である。
 拙宅を訪れた中国特派員は「産経も朝日も同じような記事を書いているので、毎日、困惑している」と悲鳴を上げていた。

<米先制攻撃1000発の核ミサイルで半島は死の世界>
 拉致被害者は北朝鮮と安倍・自公内閣によって、二重の被害を受けている。安倍政治に、いいように翻弄されているのである。官邸に呼ばれて浮かれる被害者家族会の姿を見ると、本当に哀れをかこつ。
 トランプに会っても「戦争しないで」と叫ぶこともできなかった。万万が一、ワシントンが決断すれば、約1000発の核ミサイル攻撃で平壌はおろか、半島が消滅する。「5分でケリがつく。その代わり、半島は放射能で人が生活できなくなる」との専門家の指摘は的外れとも思えない。北が事前に察知して反撃すれば、ソウルも消えるだろう。第三次世界大戦に発展する懸念もゼロではない。

 むろん、戦争を中国とロシアが猛反対しているため不可能だろうが、米国民からとことん嫌われている「ロシアゲート」のトランプである。安倍が憲法違反の特定秘密・戦争法・共謀罪を、公明党の支援で強行、モリカケ強姦もみ消し事件を恥じないわけだから、トランプの暴走を止めることが出来るのか?
 安倍が米朝戦争に反対しないのも異様だ。

 専門家は、数日後のトランプ―プーチン会談に、重大な関心を寄せている。

2017年11月8日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/441.html

記事 [政治・選挙・NHK235] 横田母、トランプに戦争しないで要望。安倍は被害者放置で、戦闘準備に力を入れるのか(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/26158823/
2017-11-07 03:44

 ここから年末にかけて「貧乏暇なし」の日々になるので、時事ネタの流れについて行けなくなりそうだ。(~_~;)また世間がそんなに注目してないかも知れないけど、mewが気になることを書く機会も増えて行くと思う。(^^♪
 そして、これまで以上に、手抜き、誤字脱字あり、長短様々の拙文が増えるかも知れないのだけど。どうそよろしくです。m(__)m

 さて、昨日6日、トランプ大統領が横田めぐみさんの母など北朝鮮の拉致被害者の家族、帰国した曾我ひとみさんらと約30分間、面会した。(・・)

 トランプ大統領は、以前から拉致問題について聞いていたそうで。国連のスピーチでもこの問題を取り上げてくれたし。さらに、昨日は、拉致被害者家族らと面会した後の記者会見で、北朝鮮に対して被害者を帰すように強いメッセージを送って圧力をかけてくれた。(++)

 まあ、トランプ大統領にも、世界が北朝鮮を批判する材料にしたい(=自分たちが制裁、攻撃する材料にしたい)という打算はあると思うけど。
 それでも、やはり米大統領が強い関心を示せば、国際社会にも知られやすくなるし。北朝鮮の反応も少しは違うかも知れず。mewは、この件に関しては、トランプ氏に心から感謝したいと思う。m(__)m

<安倍首相は、自分や政府官僚の働きかけが功を奏したかのように自慢げにしている感じがあったのだけど。(まあ、多少はキミたちも努力したとは思うけど。)どうやら、実際には米NSCのアジア上級部長のお陰で実現したことらしい。^^; (後でその記事を)>

* * * * *
http://mewrun7.exblog.jp/25985762/
 ただ、拉致被害者の家族が最も願っているのは、1日も早く被害者が無事に帰って来ることだ。(**)

 もし北朝鮮が攻撃されたら、もし北朝鮮と日本が戦争をすることになったら、被害者が無事に帰って来る可能性は極めて低くなってしまう。(-"-)

 だから、拉致帰国者はもちろん、被害者家族の多くは、日本や米国の政府、とりわけ拉致問題にずっと取り組んでいた安倍首相がもっと積極的に対話や交渉をしてくれることを願っているし。
 横田夫人も、絶対に戦争をして欲しくないと語っていたという。(~_~;)
 
 ところが、安倍首相は最近、拉致問題に関しては放置気味に思えるところが・・・。
 田原総一朗氏によると『かつて有本さんや横田さん以外の拉致した日本人を返したい、と北朝鮮から言われた事がある、と。しかし世論調査を行って効果がない、と判断した政府はそれを無かった事にした』そうなのだが。(『反戦ウーマン村本、「朝ナマ」で保守タカ派相手に吼えまくる+田原総が拉致で問題提起』)

 何分にも中朝韓を天敵視&大嫌悪している超保守派の安倍首相は、とりあえず米国の協力を得る形ながら、北朝鮮をやっつけてみたいし。これを機会に、今後の備えてちょこっと武力行使、戦争のアシストを実体験してみたくてたまらないところもあるわけで。、
 それゆえ、北朝鮮にはともかく強い圧力をかけ続ける方針を貫かんと。相手が折れてでも来ない限り、まともな対話や交渉をする気などさらさらないのである。(ーー゛)

<しかも、この件はまた改めて書きたいが、何とトランプ大統領が、日本がミサイルを迎撃しなかったことに対して疑問をしめしたとの話が。(゚Д゚)
 これに対して、安倍首相も同調するような考えを示したことに、「はあ〜?」と思ってしまったです。>

 もう最初の拉致から数十年立っているので、誰がどこでどのように生存してるのか(or否か)、mewにわかるわけはないのだけど。
 果たして安倍首相は、Mくんと同じ「言うだけ番長」で、誰ひとり被害者を救えずに終わってしまうのか。しっかりウォッチしておく必要があると思うmewなのである。(@@)
 
 最初に、トランプ大統領に会う前の横田めぐみさんの母の記事を・・・。

『横田早紀江さん「戦争はやめて!」制止された大統領への直訴
11/4(土) 11:05配信 女性自身

10月19日、都内で『横田早紀江さんを囲む祈りの会』が開かれた。重苦しい空気のなか、主役の横田早紀江さん(81)は、思い詰めた表情だったという――。

11月5日に来日する米国のトランプ大統領(71)との面会が発表された横田滋さん(84)、早紀江さん夫妻。9月28日の衆院解散当日に安倍首相は拉致被害者家族と面談。首相はトランプ大統領との首脳会談で拉致被害者家族と会うように要請して、大統領から快諾を得たと披露した。

だが安倍政権下では、拉致問題は一向に進展していない。トランプ大統領が北朝鮮への“先制攻撃”すらチラつかせるなか、首相も“対話”よりも“圧力”を強調し、米国支持を強く打ち出している。

早紀江さんはめぐみさんが行方知れずになった後の77年、友人の勧めで聖書研究会に通い、やがてクリスチャンになった。北朝鮮によるめぐみさんの拉致が発覚した後は支援者たちと00年から『祈りの会』を始め、いまも月に1度のペースで開かれている。

19日の会の様子を、長年、横田夫妻に寄り添って拉致問題に取り組んできた参加者の1人がこう明かす。

「会の終わり際に早紀江さんがこう話したんです。『トランプさんに会ったら、“戦争はしないでください”と言おうかな。それとも政治的発言は控えたほうがいいのかな』と……」

その瞬間、出席していた『救う会』関係者が早紀江さんの言葉をさえぎるようにこう話したという。

「政治的発言はしないほうがいい。大統領に会えるのも安倍さんのおかげなんですから」

前出の参加者はこう憤る。

「横田さん夫妻は『戦争になれば、めぐみたちも被害を受ける。絶対に北朝鮮と戦争をしてはいけない』と前々から話しておられました。トランプ大統領にその思いを伝えることは、被害者家族の気持ちを考えれば当然のことでしょう。なぜそれが“政治的発言”として止められるのでしょうか」

この日、早紀江さんの表情が晴れることはなかったという。

「戦争になったら、めぐみが死んでしまう!」

そんな悲痛な思いを胸に、早紀江さんはトランプ大統領との面談に挑む――。』

『読売新聞社が1〜2日に実施した緊急全国世論調査で、安倍首相が重視する北朝鮮問題に関連し、国際社会が北朝鮮との対話と圧力のどちらを重視すべきかを聞くと、「対話重視」48%が「圧力重視」41%を上回った。(読売新聞17年11月2日)

『6日のトランプ米大統領と北朝鮮による拉致被害者・家族との面会が実現した裏には、家族らの要請をトランプ氏に伝えた米国家安全保障会議(NSC)のポッティンジャー・アジア上級部長の存在があった。

 拉致被害者の横田めぐみさん(行方不明時13歳)の弟で家族会事務局長の拓也さんらは9月13日、ワシントンでポッティンジャー氏に面会、「トランプ大統領に両親と会ってほしい」と要請した。海兵隊出身のポッティンジャー氏は「誰も置き去りにしない」との隊のモットーを伝え、トランプ氏への伝達を約束した。
 トランプ氏はポッティンジャー氏から拉致の実態を「心を動かされた様子で聴き入り」(ホワイトハウス高官)、国連一般討論演説でめぐみさんに言及するとともに、訪日時の家族らとの面会を決めたという。

 面会は安倍晋三首相も首脳会談の場などでたびたび要請してきた。日米関係筋は「北朝鮮指導部の『非人道性』の側面を国際社会に強く訴えたい、というトランプ政権の思惑とも一致したのでは」と分析している。【高本耕太】(毎日新聞17年11月7日)』

* * * * 

『<トランプ大統領面会>拉致被害者ら「元気なうちに解決を」

 「私たちが元気なうちに解決してほしい」−−。トランプ米大統領と6日面会した拉致被害者の家族らは悲痛な胸の内を訴えた。トランプ氏は横田めぐみさん(行方不明時13歳)の写真を手に取って見つめ、拉致問題解決への協力を表明したという。

 面会後に記者会見した拉致被害者「家族会」事務局長でめぐみさんの弟、拓也さん(49)によると、トランプ氏は出席した17人全員と握手し、車座になって面談した。

 めぐみさんの母、早紀江さん(81)はトランプ氏が9月の国連演説でめぐみさんの拉致被害に言及したことへの感謝を伝えた。トランプ氏は、早紀江さんが持参しためぐみさんの写真を手に取り、首をふりながら「ひどいことだ」という身ぶりをしたという。

 めぐみさんの父滋さん(84)は体調がすぐれず、この日の面会には参加しなかった。今月15日にはめぐみさんが拉致されてから40年を迎え、被害者家族の高齢化が進む。早紀江さんは会見で「肉親が元気なうちに、自分の子どもだと分かるうちに解決しなければ」と訴えた。

 田口八重子さん(同22歳)の兄、飯塚繁雄さん(79)は「日本の最優先課題は拉致問題。安倍(晋三)首相と協力して取り組んでほしい」と要望した。トランプ氏は「安倍首相と協力して、解決に向けた努力をする」と応じたという。田口さんが2歳と1歳の子どもを残して拉致されたことに胸を痛めた様子で、その1人が列席した飯塚耕一郎さん(40)だと知ると、同情を示すような表情を見せた。

 曽我ひとみさん(58)は拉致被害者として初めて米大統領と面会した。トランプ氏は握手した時に「帰国できてよかったですね」と声をかけたという。

 記者会見では日本政府に取り組みを求める声も相次いだ。めぐみさんの弟拓也さんは「今回の面会は北朝鮮にとって脅威となったはずで、日本政府は解決への歩みを進めてほしい」。飯塚耕一郎さんは「日本が主体となって、救出のためにどう動くかが大事」と指摘した。【内橋寿明】(毎日新聞17年11月6日)』

『志位氏は「安倍首相は偶発的な軍事衝突をどう避けるのかに対する答えがない」とも指摘したうえで、米朝による直接対話を求めた。さらに両首脳が共同記者会見で「米国が北朝鮮へ軍事攻撃した場合、日本人拉致被害者をどう救出するか」との質問に明確に答えなかったことを捉え「常に深刻なところで両首脳が答えを持っていないことが露呈した」と語った。(産経新聞17年11月7日)』

* * * * *

 トランプ大統領は、共同記者会見で『北朝鮮による拉致被害者の家族たちと面会したことについては、「彼らは忘れられた人たちだ。われわれは、この問題にともに取り組み、何ができるか考えていく」と述べ、日本に協力する考えを示しました。
 そして、「もし、この問題に光が当たり、キム・ジョンウン(金正恩)が拉致被害者を返せば、それは、何か特別な始まりになるだろう。今回、あまりにも長い間、苦しんできた人たちと話をした。今後、何が起きるか注視していこう」とも述べました。(NHK17年11月6日)』

* * * * *

 もはや安倍首相が拉致問題の解決に熱心でなくなりつつある今、何より大切なのは、一般国民からの後押し、圧力がけなのではないかと思うmewなのである。(@@)

  THANKS



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/442.html

記事 [政治・選挙・NHK235] 「豊洲市場 アセスメント条例違反、都認める」ほか本日の「しんぶん赤旗」記事













http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/443.html
記事 [政治・選挙・NHK235] NHKはトランプの主張「日本はアメリカから大量の兵器を購入せよ」を垂れ流しせず、米国製兵器を日本が相場よりも高い値段で
「買わされている」事実を、きちんと国民に伝えるべきだ!









http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/444.html
記事 [政治・選挙・NHK235] 緊急寄稿! 加計疑惑の“戦犯”は責任を取れ〈週刊朝日〉 
緊急寄稿! 加計疑惑の“戦犯”は責任を取れ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171107-00000035-sasahi-pol
週刊朝日  2017年11月17日号


  
   閉会中審査で答弁する国家戦略特区WGの八田達夫座長=7月24日(c)朝日新聞社

 加計学園の獣医学部新設を審査している文部科学省の大学設置・学校法人審議会(設置審)が11月上旬にも文科相に答申を出す見込みだ。疑惑が解消されないまま「認可」されていいのか。気鋭の教育学者・藤田英典氏(共栄大教授、東大名誉教授)が斬り込む。

「森友・加計問題隠し」「小池新党対策」という党利党略による衆議院解散・総選挙で自民党が圧勝した。安倍首相は7月の衆参両院での閉会中審査以降、「真摯に」「謙虚に」「丁寧に」と繰り返してきた。実に空々しい光景だった。

 安倍首相夫人が関与していた森友問題では、国有地払い下げで8億円もの税金をドブに捨てるような近畿財務局の値引きをめぐり、「記録はない」との国会答弁で疑惑隠しに徹した佐川宣寿・財務省理財局長が国税庁長官に栄転した。加計問題では、安倍首相の「腹心の友」加計孝太郎理事長の加計学園獣医学部新設計画が特別扱いされ、国家戦略特区として認定された。

 両問題とも、首相夫人の関与や首相の「ご意向」と首相側近政治家や関係行政官の関与を示唆する文書や指示発言の隠蔽が繰り返されてきた。こうした不当な行政がまかり通ってよいのか。

 朝日新聞は8月、愛媛県と今治市(以下、今治市)の獣医学部新設提案についてのヒアリングの議事要旨に〈加計学園幹部が出席し、教員確保の見通し等について答弁したにもかかわらず、その出席も答弁も記載していなかった〉と報じた。議事要旨が偽装されていたというのである。

 この事実は、【1】「加計隠し」が当初から周到に行われた可能性がある【2】特区WGの八田達夫座長や特区諮問会議の竹中平蔵有識者議員による要旨偽装・虚偽発言【3】安倍首相らの「加計隠し」と不当かつ不公平な特区審査、及び大学設置認可行政への不当介入──という3点で極めて重大だ。

 今治市特区提案が特別扱いされたことは、次の4点からも明らかである。

 第一は今治市提案の取り扱いの異常さである。今治市が「国際水準の獣医学教育特区」提案をしたのは2015年6月4日。翌5日には市に対する特区WGのヒアリングがあり、8日には文科省と農水省へのヒアリングがあった。さらに半年後の12月10日には市への2回目のヒアリングが実施された。この1回目は「国際水準の獣医学教育特区」というだけの提案だったのに、2回目は国家戦略特区の趣旨に適合するように〈「しまなみ海道」と「今治新都市」を中核とした「国際観光・スポーツ拠点」の形成〉との提案に発展的に変更され、その中に獣医学部新設も位置づけられた。

 第二は、3回実施された関係省庁ヒアリングの内容の違いである。14年8月の1回目は新潟市の提案を受けて開催されたが、議題は「獣医師養成系大学・学部の新設」で、門前払いを前提とするかのような通り一遍の質疑に終始した。翌年6月の2回目は、議題「国際水準の獣医学教育特区(今治市)」が示すように、今治提案が対象で、文科省は獣医学部一般を想定して返答したが、質疑は今治提案を通すべく執拗であった。昨年9月16日の3回目は、今治市提案の認定を前提にした質疑応答が中心。藤原豊内閣府地方創生推進事務局審議官から、翌週に「今治市分科会」(第1回)が開催されるので出席してほしいとの発言もあった。

 第三は、愛媛県・今治市と、京都府・京都産業大学の提案資料等の違いである。今治市の場合、1回目ヒアリングの審査資料は、A4判1枚の提案書とPPTスライド3枚の添付資料のみ。2回目もPPTスライド1枚でしかない。これに対し、京都府・京産大の資料はA4判21枚。獣医学部新設4条件を満たす内容で、質疑でも「全面的に賛同」「非常に説得的なお話」と高く評価された。

 第四として、次の2点も見落とせない。

 一つは昨年9月16日の3回目のヒアリングでの藤原審議官の冒頭発言である。

「WGをスタートさせていただきます。文科省、農水省にお越しいただきまして、獣医学部の新設の問題ということでございます。学部、大学を問わず、これは去年の成長戦略の中で(中略)政府決定をしておりまして、当時、本年度中に検討ということなので少し時期をもう越えておるのですが、関係省庁とともに政府として宿題を負った形になっているというのがポイントでございます。(略)総理からもそういった提案課題について検討を深めようというお話もいただいております」

 もう一つは、同年9月9日開催の第23回諮問会議で「獣医学部の新設」が「残された岩盤規制改革」の典型例として「加速的・集中的に」進めることが確認されていたことである。

 このように、今治提案は特別扱いされたうえ、議事要旨が偽装された。当初から「加計隠し」が周到に行われたと見た方が自然だ。

 特区WGの八田座長は閉会中審査やマスコミ取材で「一点の曇りもない」と述べ、竹中有識者議員も取材に対して同様の発言をしたが、議事要旨偽装も容認したのであるから、虚偽発言と言うほかない。

 八田座長は閉会中審査で、文科省へのヒアリングについて「今治市についてやったのではありません」と断言したが、これも、前述の通り2回目ヒアリングの議題は「国際水準の獣医学教育特区(今治市)」であるから虚偽発言である。

 加計学園の事業者認定についても、閉会中審査で「この4条件については(中略)満たされていることは明らかになっています」と答弁しているが、今治市へのヒアリングで審査した市の提出資料も口頭説明も簡単な概要でしかなく、「満たされている」などと言える代物ではなかった。

 八田、竹中両氏の言動は、有識者議員として「失格」と言われても致し方ないものであろう。

 安倍首相についても類似の問題がある。閉会中審査で〈今治市提案の獣医学部新設主体が加計学園であることを知ったのはいつか〉と問われ、今年1月20日だと答弁したが、5月の参院予算委員会や6月の決算委員会での返答と違っていた。それを指摘されると、「知り得る立場にあったが、具体的な説明はなかったので知らなかった」という趣旨の答弁を繰り返した。

 閉会中審査では、国会の内外で混乱と応酬を招いた「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」文書、「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」文書、「10/21萩生田(光一)副長官ご発言概要」文書についても、萩生田氏や和泉洋人首相補佐官などが答弁しているが、「一点の曇りもない」とはとても言えない。

 森友・加計疑惑については、先の総選挙で自民党が圧勝した結果、真相究明・疑惑解消の見通しは暗く、誰も責任を取ることなく済まされてしまいかねない。

 とくに加計疑惑には、議員や行政官、有識者議員の公務上の行為によるアンフェアで歪んだ特区行政・大学設置認可行政が絡んでいる。隠蔽・偽装や虚偽発言は法令を含む倫理基準にも反する。それにもかかわらず、当事者の解任や辞職・辞任も謝罪もなく、その他の制裁対象にもならないとしたら、政治不信・行政不信とモラル破壊を助長しかねない。関係者の誠実かつ適切な対応を期待したい。


















http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/445.html

記事 [政治・選挙・NHK235] トランプがむさぼる8兆円 安倍政権“大盤振る舞い”の代償 米国の輸入“地ならし”に1兆円差し出す馬鹿さ加減(日刊ゲンダイ
 


トランプがむさぼる8兆円 安倍政権“大盤振る舞い”の代償
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217120
2017年11月8日 日刊ゲンダイ


  
   蜜月の代償に…(代表撮影・JMPA)

 蜜月アピールの代償は、やはり大きかった。トランプ米大統領が3日間の日本滞在を終え、次の訪問先の韓国へ飛び立ったが、度肝を抜かれたのは安倍首相の気前の良さだ。先立って来日した長女・イバンカ補佐官が関わる女性起業家の支援基金に、ポンと5000万ドル(約57億円)を拠出すると表明したのはホンの序の口。トランプに渡した“手土産”の額は軽く1兆円を上回る。

「米国は日本との間に年700億ドル(約8兆円)もの貿易赤字を抱えている。対日貿易は公正ではなく、開かれてもいない」

 ゴルフなどの接待漬けも通用せず、トランプが安倍首相に一歩も譲らなかったのが、対日貿易赤字の是正だ。

 第2次安倍政権になってから、単年度で賄い切れない高額兵器の購入時に、次年度以降に分割して支払う「後年度負担」をフル活用。米国の言い値で高額兵器を買いまくり、後年度負担のツケは約5兆円の年間予算とは別に5兆円以上もたまっている。

 事実上、GDPの2%に達する防衛費を投じても、対日貿易赤字は一向に埋まらない。そこで安倍政権がトランプ政権に持ちかけたのが、米国産シェールガス輸出拡大への全面協力である。

 日米両政府はきのう(6日)の首脳会談に合わせ、新興国へのエネルギーインフラ輸出で協力する覚書を締結。東南アジア各国やインドなどに、米国のシェール由来の液化天然ガス(LNG)を売り込むため、日本が官民挙げて現地でLNGの発電所や運搬船基地などの建設を支援する。支援額について、日本政府は「1兆円規模」(世耕経産相)と表明した。

■米国の輸入“地ならし”に1兆円差し出す馬鹿さ加減

 シェールガスの輸出が増えれば、米国の貿易赤字も削減できる。トランプに手っ取り早く赤字を解消してもらうお膳立てに1兆円ものジャパンマネーを差し出すのだ。

「米国産LNGは石油や他国のLNGと比べて割高です。今年から輸入を始めた日本の電力会社も、コスト押し上げの要因となって苦しんでいます。北極圏開発を進めるロシアが、より格安のLNGを売る計画もある。日本が輸出の“地ならし”をしても、新興国が米国産LNGの調達に二の足を踏めば意味がない。1兆円規模の支援が単なる外交目的の『捨て金』となりかねません」(経済評論家・斎藤満氏)

 安倍首相が人気取りのため、トランプに拉致被害者の家族と面会させたことにもデメリットはある。トランプが核・ミサイル問題に加え、拉致という人権問題にまでクチバシを突っ込めば、北朝鮮はさらに反発。いよいよ対話の糸口を探すのが困難となる。

「会計検査院は先日、米国から調達した武器の購入費を巡り、過払いの可能性を指摘。計64件、総額約672億円の支払いに過払いの疑いがあるのです。安倍首相も首脳会談の席で『調べて返金せよ』とトランプ大統領に迫るべきなのに、逆に『日本は大量の装備品を買うことが好ましい』と念を押される始末。消費税率10%引き上げで見込まれる5兆円強の増収分を全額、武器購入に充てなければ許されない勢いで、心配になります」(斎藤満氏)

 安倍首相の隷従外交により、トランプは完全に図に乗ってしまった。今後も8兆円の赤字が埋まるまで、対日FTA交渉などで容赦なく無理難題を押しつけてくるに違いない。












































http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/446.html

記事 [政治・選挙・NHK235] 米国大統領をはじめて横田基地から入国させた安倍首相  天木直人


米国大統領をはじめて横田基地から入国させた安倍首相
http://kenpo9.com/archives/2825
2017-11-08 天木直人のブログ


 戦後の米国の現職大統領の中で、はじめて日本に来日した大統領は誰か。

 それは1974年に来日したフォード大統領であることを知っている国民は少ないだろう。

 それ以前の大統領は、ニクソンも、ジョンソンも、あのケネディも来日していないのだ。

 アイゼンハワーは安保反対で来ることが出来なかったし、占領下のトルーマンやルーズベルトが来日するはずはなかった。

 そして、フォードの来日以来、今度のトランプに至るまで、すべての現職大統領が来日している。

 しかし、日本に来日した米国現職大統領の中で、羽田空港ではなく在日米軍基地である横田基地から入国したのは、今度のトランプ大統領がはじめてである。

 このことが、いかに異常で、日本の主権を侵害したものであるか。

 そのことをメディアは一切報じなかった。

 そう思っていたらきのう東京新聞から取材を受けた。

 その一部がきょう11月8日の東京新聞「ニュースの追跡」に掲載された。

 私が本当に言いたかった事はそこには書かれていない。

 私が言いたかった事は、日米安保条約と、その具体的取り決めである日米地位協定が治外法権的な不平等条約である事は、日本の外務省も米国の国務省も知っている。だからこそ、これまでの現職米国大統領の来日に際しては、日米外交当局はことさら配慮して、横田基地ではなく羽田空港に降り立つことに気を使って来た。

 ところが、トランプと安倍首相の間には、その配慮がなかったということだ。

 日本占領を当たり前のように考えている米国軍幹部とそれに従うトランプが、日本の国民感情を逆なでする誤りをおかそうとしたのに対して、トランプの機嫌を損ねたくなかった安倍首相が、その誤りを容認し、日本の主権侵害を公然と認める愚を犯した結果、はじめて現職米大統領が横田基地に降り立ち、そのままゴルフ場に直行するという前代未聞の事が起きたのだ。

 その一部始終をNHKは何の問題意識もなく、公共放送で流し続けたのだ。

 これは、トランプ・安倍の、いわば、日米同盟という名の日米属国関係を世界にさらすオウンゴールであった。

 それにもかかわらず、野党はこの敵失を見逃した。

 一切そのことを追及しようとしなかった。

 これでは国民は気づかないはずだ。

 おりからきょうの新聞で、米国とトルコがビザ発給を再開するというニュースが流されていた。

 米国とトルコは、昨年トルコで起きたクーデター未遂事件の捜査で、トルコ政府が米総領事館の職員を逮捕した事がきっかけで、ビザ発給をお互いに停止していたのだ。

 ビザ発給の停止、すなわち入国禁止は、究極の主権行使だ。

 二国間関係にとってはこれ以上ない外交手段だ。

 それを日本は米国に対し、日米安保条約で放棄してきた。

 これまでの日米外交当局は、その不都合な真実を国民が知れば反発するから、極力隠そうとしてきた。

 ところが、ついにトランプ・安倍関係になって、その配慮さえかなぐり捨てたということだ。

 もはや日米関係は行き着くところまで行ってしまった。

 戦後72年経って、日本は安倍首相という国辱的な首相を持ってしまったにもかかわらず、誰もそれをたしなめる者がいなくなった。

 まさしく日本の危機である(了)









http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/447.html

記事 [政治・選挙・NHK235] 前原は希望の党で「キツネ」になれるか/政界地獄耳(日刊スポーツ)
前原は希望の党で「キツネ」になれるか/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201711080000252.html
2017年11月8日9時48分 日刊スポーツ


 ★希望の党に民進党を破壊した張本人、民進党前代表・前原誠司が入党する。10日投開票の共同代表選に合わせて開かれる党役員会で、入党が承認される。先月25日、代表代行・樽床伸二は、会見でいわゆる民進党議員が踏み絵を踏まされたといわれる10項目の政策協定書に署名したが、「協定書の中身は、民進党の方々の考え方と齟齬(そご)をきたさない」とまで言い出した。

 ★「問題はない」と言い放つ政党を信じろというのが無理な話だが、そこに前原も加わるとすれば、「緑のタヌキの共同代表を相手に、相当なキツネぶりを示さないと党内でも追い込まれる」(希望の党議員)と複雑な面持ちだ。というのも、いわゆるチャーターメンバーよりも民進党出身者が多く、踏み絵すら問題ないと言い出す面々が、母屋を乗っ取りかねない状況だからだ。共同代表選は8日告示だが、民進党時代政調会長だった大串博志は、現行の安保法制について「私は容認しない」と言い出した。

 ★結局、希望の党で民進党をやるのか、集団離党して民進党に戻り保守系政党にするかの選択と、代表選挙が重なる。「そこに2大政党制論者の樽床や前原といった松下政経塾出身者がいろいろ言うのが面倒」(希望の党関係者)。その意味では、党代表・小池百合子はこの松下出身者で核を固めたかったのではないか。すると樽床の重用もうなずける。代表選挙の結果次第では結党最大の目的である自民党を助け、自民党が進める改憲案に賛成する要員としての役割すら達成できなくなる。小池が個人商店を手放した段階で、希望の党は崩壊しかねない。(K)※敬称略








http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/448.html

記事 [政治・選挙・NHK235] イヴァンカが何を言っても腹立たしいのは、偽善だからだろうな。 
イヴァンカが何を言っても腹立たしいのは、偽善だからだろうな。
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/df8a7fd32dc362c2d7bad7dbb47389d8
2017年11月08日 のんきに介護


2017年11月8日付〈7日 発行〉の

日刊ゲンダイにあった

「昭恵夫人 金満外交のエゲツなさ」

という記事に添付されていた写真を見て頂きたい。



トランプは、

北朝鮮からミサイルが日本の頭上を越えて行ったとき、

迎撃しろという。

実際にそんなことをすれば、

北朝鮮から宣戦布告をしたとみなされるよ。

家族が

その事情を知りながら

「平和」を唱えるのは、

偽善的なメッセージであり、無責任な印象さえ受ける。

次の言葉も

フェミニストたちが

それは、従来、自分たちが言ってきたことだと

コメントする気持ちがよくわかる。

ただ、こちらの方は、

イヴァンカの偽善というより、

その言葉を受け取る

日本側の安倍支持者の偽善だな。

イヴァンカは、

こう言った。

「全ての女性は職場にいようが家庭にいようが全員が働く女性なのです!」



我々からすれば、

別にフェミニストに限らず、

今更な発言だ。

にもかかわらず、ミランダmk-U@mobirufosugang2 というアカウントが

「日本のフェミニストは「家庭にいる女性」は「働かない女性」にカテゴライズしているわね」

などとよいしょ発言。

どれだけ日本は、

女性の権利について後進国なのだよ!

僕は、

フェミニストじゃない。

でも、

虚偽に満ちた歴史認識は許せない。

家庭労働が

立派に労働として価値を有することは、

裁判所でも認められている

(最判昭和49年7月19日参照。アウル法律事務所がこの論点につき、解説している。
http://www.jikosupport.jp/blog/precedent/s490719.html)。

怒れよ、

ネトウヨども。

日本は、

家庭にいる女性が

働かない女性とカテゴライズするほど

文化的に遅れてないって!!

(家庭にいる女性、すなわち、「輝かない女性」といいかねないのは、

安倍晋三をはじめとする自民党の議員だよ)。

「なかよし討議!」

というサイトに、

これでもか、これでもかとイヴァンカ発言をヨイショする

コメント並んでいた。

☆ 記事URL:http://nakayoshi-togi.com/post/1283

こんな論点で

イヴァンカをヨイショできるのは、

女性労働の何たるかについて、

人生ただの一回も考えたことがない証拠だろう。

イヴァンカを後ろ盾にして

今まで自分が関わったことのないフェミニスト運動を揶揄するなど、

恥ずべきことだ。




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/449.html

記事 [政治・選挙・NHK235] 北朝鮮に手の内を明かした軽率な産経新聞のスクープ記事  天木直人
北朝鮮に手の内を明かした軽率な産経新聞のスクープ記事
http://kenpo9.com/archives/2823
2017-11-08 天木直人のブログ


 きょう11月8日の産経新聞が一面トップで、「トランプ来日の舞台裏」というスクープ記事を掲載していた。

 論説委員兼政治部編集委員という仰々しい肩書を持つ阿比留瑠比という記者の署名入り記事だ。

 そこには、安倍首相とトランプ大統領が、5日の夜、銀座の鉄板焼き店で食事をしながら北朝鮮危機に対して次のように意見が一致した事について、まるでその場に居合わせたかのように書かれている。

 トランプ 「とにかくこちらから北朝鮮に、何らかの対話を請う(BEG)ことはしてはいけない」

 安倍   「もちろん、むこうから対話を求めるようにしなければいけない」

 よくも、このような記事を産経新聞は一面トップに書いたものだ。

 このトランプ・安倍会食に同席していた者は、通訳以外に限られた者だけに違いない。

 ひょっとして、通訳以外には誰も同席していなかったかもしれない。

 だから、この会話は安倍首相本人か、安倍首相に極めて近い側近から入手したトップシークレットに違いない。

 だから舞い上がって一面トップで大きく報じたのかもしれない。

 しかし、こんな会話を産経新聞に漏らす方も漏らす方だが、有頂天になってそれを新聞紙上で公表した産経新聞も産経新聞だ。

 北朝鮮に手の内を明かす愚を犯した事になる。

 このトランプ大統領と安倍首相の会話を知って、金正恩総書記は、いまごろ、その手には乗らないと、ほくそ笑んでいるだろう。

 それとも、このスクープ記事は、阿比留氏が想像をたくましくして勝手に作り上げた作文記事なのだろうか。

 どっちに転んでも噴飯物の産経新聞の記事である。

 この記事が引き金になって近く金正恩が核実験を行うかもしれない。

 そう脅かしたくなる、軽率な産経新聞の記事である(了)



【トランプ来日の舞台裏】「シンゾーだから日米関係はいいんだ」 ゴルフ、会食…安倍首相との関係深化「北に対話請うてはならない」「同盟に悪影響与えることせず」
http://www.sankei.com/politics/news/171108/plt1711080002-n1.html
2017.11.8 05:00 産経新聞

  
首相主催の晩さん会で歓談するトランプ米大統領(中央左)と安倍晋三首相(同右)、メラニア米大統領夫人(右端)と安倍昭恵首相夫人(左端)=6日午後、東京・迎賓館(代表撮影)

 首相の安倍晋三と米大統領、トランプがゴルフ、会食、会談など一連の行事で見せた親密さは、同時に日米同盟の強固さを世界に印象付けた。安倍は周囲に「日米関係に付け入る隙はないことを、世界に示すという目的は達成した」とその意義を語る。両首脳の蜜月関係の舞台裏を検証した。

 6日午後9時半ごろ、東京・元赤坂の迎賓館。晩餐会後の記念撮影などすべての日程を終えたトランプは、安倍との別れを惜しんだ。

 「これから韓国、中国に行くから、いろんな話をするつもりだ。また連絡するが、どのみちアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議でベトナムで会うから、その時に話そう。中韓との会談がどういう展開になったか伝えるよ」

 こう語ったトランプはさらに、5日午後のプレーを含めて安倍との2回にわたるゴルフ会談を振り返り、安倍との友情についてこう述懐した。

 「やっぱり、ゴルフをしたことがお互い大きかったなあ。私も(各国と)何度か首脳会談をしてきたけれど、会談して食事して終わりだからな。その点、ゴルフをすれば相手の性格も分かるし、本音も話せるし、打ち解けることができた」

 拉致被害者の家族との面会では膝詰めで話を聞き、「皆さんは強いリーダーを持っている」と安倍を持ち上げた。安倍には「シンゾー、これは必ず一緒にやろう(解決しよう)」と呼びかけた。

 5日のゴルフ会談に関しては、語り合ったことを表に出さない取り決めになっているが、北朝鮮危機などに関し本音の話をした。同席者の多い首脳会談時よりも、むしろ掘り下げた話があったといい、当面は、日米両国や関係諸国による対北制裁の行方を見守ることなどで合意したとされる。

 両首脳が機微にわたる話をしたのは、一緒にプレーしたプロゴルファーの松山英樹が離れた場所にいた場面でのことだった。

 北朝鮮危機をめぐっては5日夜の東京・銀座の鉄板焼き店でも、トランプ好みのウェルダンで焼かれた但馬牛を堪能しつつ、両首脳は次の見解で一致した。

 トランプ「とにかくこちらから北朝鮮に、何らかの対話を請う(beg)てはならない」

 安倍「もちろん、向こうから対話を求めるようにしなければいけない」

 トランプは今回、共同記者会見などで日米間の貿易不均衡問題にも言及したが、安倍に直接それへの対応を求めることはしなかった。逆にこう明言した。

 「(貿易問題で)日米同盟に悪い影響を与えることはしない」

 トランプとしては、米国内向けにテレビカメラの前では経済問題をアピールせざるを得ないという事情もあったようだ。「トランプ氏は貿易赤字はあっても、日本ともめてはいけないと思っている」(外務省幹部)ことがはっきりしたのも、今回の一連の会談の成果だといえる。

 首脳同士の信頼関係は、互いの国の政策全般にも関わってくる。首脳会談の場では、トランプはこうも断言した。

 「シンゾーだから日米関係はいいんだ。シンゾーだから、私は日本のためにやる。もし(日本の首相が)シンゾーじゃなければ、私は(他国と自由に契約を結ぶ)フリーエージェントになるんだ」

 冗談半分だと分かっていたため、みんな笑顔で聞いていたが、半分は本音だったのではないか。北朝鮮、中国と日本が難しい国際問題に取り組む中で、日米首脳の緊密な間柄は得難い財産となっている。=敬称略(論説委員兼政治部編集委員 阿比留瑠比)




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/450.html

記事 [政治・選挙・NHK235] 鳩山由紀夫‏さん / 「安倍の中国敵視作戦は、了見が狭い」 
鳩山由紀夫‏さん / 「安倍の中国敵視作戦は、了見が狭い」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/8b4e019c59d0b9f64cb86530f7f4c86b
2017年11月08日  のんきに介護


鳩山由紀夫‏@hatoyamayukioさんのツイート。



誰かの入れ知恵なのかな。

安倍はなぜ、

中国を敵視しようとするのだろう。

中国の

内容進出の話を持ち出して尖閣諸島のはないと誤解され、

「そんな小さな島の問題は、自分で解決しろ」

と怒鳴られたという。

米国としては、

中国と仲良くしたいのだろう。

もし、

対米従属というなら、

その路線に従う必要があるのではないか。














http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/451.html

記事 [政治・選挙・NHK235] <許される?>自民党「国会議員のランキング本で上位になりたいから、与党の質問時間を委員長権限で増やします」(報ステ) 
【許される?】自民党「国会議員のランキング本で上位になりたいから、与党の質問時間を委員長権限で増やします」(報ステ)
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/36135
2017/11/08 健康になるためのブログ





「格付けにも影響」 質問時間見直しで強気の自民(2017/11/07 23:29)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000114002.html
ANN



 自民党は国会での与党の質問時間の配分を増やす考えを示しました。「政治家の格付けにも影響する」と、見直しに強気の姿勢です。

 自民党・竹下総務会長:「あるマスコミが議員のランク付け、誰は何回、誰は何回ということを公表しているが、これらも考慮すべきであると」

 自民党の総務会では、委員会での質問時間が野党に多く割かれている現状について「与党も国会で大臣と直接、議論すべきだ」などと、見直すべきだとの意見が相次ぎました。自民党の幹部は「何のために選挙で多数を取ったのか」と述べ、野党が見直しに反発すれば、それぞれの委員会で委員長の権限によって与党の質問時間を増やす考えを示しました。


以下ネットの反応。















野党の質問を減らすために持ち出す理由が「マスコミの国会議員ランキング」って、やろうとしてることも最低ですが、そのための理由付けもメチャクチャすぎますね。

こんな自民党の横暴を許してしまっていいのでしょうか?






http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/452.html

記事 [政治・選挙・NHK235] トランプ来日で露になった日本のテレビ報道の低劣は、半端ないな。 
トランプ来日で露になった日本のテレビ報道の低劣は、半端ないな。
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0dc13b585abe24b7e08308bb9280976b
2017年11月08日 のんきに介護


鈴木 耕‏ @kou_1970さんのツイート。



安倍がヨイショしてやまないトランプの言動については

こんな批判もある。

きゅうじょうちゃんとまもる‏ @daihihanさんのツイート。



テレビ局は、

安倍の気持ちを忖度するあまり、

批判精神をなくすな。

安倍政権にお似合いの綽名がる。

「ブラック企業の総元締め=ブラック政権安倍」だ

(哲夫:反ファシズム@bbtetsuoさんのツイート〔2:23 - 2017年11月8日 〕参照)。



ブラックな安倍政権に光を入れるのが

報道の仕事だろ。

頑張って欲しいな。






http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/453.html

記事 [政治・選挙・NHK235] トランプ来日の足取りから見えた「とても残念な2つのこと」 移動経路をよく見てみると… 矢部 宏治(現代ビジネス)


トランプ来日の足取りから見えた「とても残念な2つのこと」 移動経路をよく見てみると… 
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53435
2017.11.08 矢部 宏治  現代ビジネス


移動経路をよく見てみると… 

一昨日(11月6日)、読者からのメールで、次のようなメッセージをもらった。

「矢部さん、よかったですね。トランプが矢部さんの本のプロモーションをしてくれていますよ」

一瞬なんのことかわからなかった。トランプ来日にはあまり興味がなく、きちんとフォローしてなかったからだ。しかし、すぐにそれが訪日1日目の彼の移動経路の話だということがわかった。

つまり、ハワイ→ 横田基地(東京都福生市)→ 霞ヶ関カンツリー倶楽部(埼玉県川越市)→ 六本木へリポート(東京都港区)という、移動経路のことだ。

このほとんどが、在日米軍の専用空域である「横田空域」に含まれている。そのためトランプは、いつのまにか日本に「入国」し、国内を動きまわり、都心部までやってきているのだが、この間、日本の法令によるコントロールはいっさい受けていない。

それが私の著書『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』のなかの「第1章 日本の空はすべて米軍に支配されている」と「第3章 日本に国境はない」の絶好の宣伝になっている。だから、トランプに感謝しなさいというわけだ。

トランプは「日本」に来ていなかった!

たしかにこのトランプの行動は、われわれ日本人にいろんなことを教えてくれる。そもそもまず、いったい彼はいつ日本に「入国」したのか。

それは国境を越えたときなのか。米軍基地に着陸したときなのか。横田空域の外側に出たときなのか……。

どれもちがう。答えは「実は彼は入国などしていない」ということだ。

トランプが訪日直前に訪れたのは、ハワイにある米太平洋軍司令部だった。在日米軍と在韓米軍はこの司令部の指揮下にあり、日米韓3ヵ国のもつ特殊な歴史的事情(主に現在休戦中である朝鮮戦争)から、ハワイと日本・韓国の間には軍事的に何の切れ目も存在していない。

とくに日本の基地については、米軍はいつでもどこにでも着陸し、そこからまた飛び立って他国を攻撃する条約上の権利をもっている。そんな国は、ほかに世界のどこにも存在しないのである。

横田空域の存在は、最近かなり有名になってきたが、ここで注意してほしいのは、米軍がそのように自由に空を飛べるのは、けっして「横田空域」や「岩国空域」といった米軍専用空域のなかだけでない。日本の上空すべてだということだ。

ただし米軍基地の上空だけは、速度のはやい軍用機が緊急に離発着することがあるため、「日本の飛行機がいると自分たちも危ないから、あらかじめ囲っている」にすぎないのである。

軍事的従属体制と経済的繁栄

こうした「軍事的占領状態」を、独立後65年間も法的に固定してしまった最大の原因が、1960年に岸信介首相がおこなった安保改定であり、その裏側でアメリカ側と結んだ「基地権密約(=在日米軍の法的権利は安保改定後も変わらない)」、そして駐日アメリカ大使の政治工作のもと出された「砂川裁判最高裁判決(=日米安保については憲法判断しない)」であることは、いまでは多くの人が知るところとなっている。

ただし歴史を公平に振り返ってみると、そうした軍事的従属体制の確立とひきかえに、岸首相が日本に大きなプラスをもたらしたこともまた、否定できない事実なのである。

CIAの資金を利用してつくった自民党ではあったが、その党是である世界最強国アメリカへの徹底した軍事的従属路線は、長期にわたる国内の政治的安定をもたらした。さらには国家社会主義者だった岸の導入した「最低賃金法」や「国民年金制度」など、いくつかの社会主義的政策が、直後に訪れる高度経済成長の時代に確固とした社会基盤をあたえたことも事実である。

戦後日本は、岸の確立したアメリカへの軍事的従属体制と引き換えに、大きな経済的繁栄を手にした。このことを否定する人は、おそらくどこにもいないだろう。

それではその岸の孫、安倍晋三首相の時代を生きる私たちは、さらに「深化」する軍事的従属体制のもとで、一体なにを手にしようとしているのだろう。

私たちが直面する「残念な2つのこと」

米軍専用空域のなかを、アメリカ大統領をまねて、うれしそうに自分も軍用機(自衛隊機)でゴルフ場との間を行き来する首相のもと、私たちはこれからなにを手にすることになるのか。

いまのところそれは、「巨額のアメリカ製兵器の購入」と「自衛隊の海外派兵」、そして「世界中が懸念する偶発的な核戦争の危険性」以外に、何も考えられないのである。

私は多くの人と同じく、どうしても岸のことは好きになれないのだが、彼を評価せざるを得ない歴史上のシーンがひとつだけある。それは就任間もない1957年6月19日、訪米した岸が、首脳会談の席上でアイゼンハワー大統領から、当日午後のゴルフに誘われたときのことだ。

アメリカにとって、今後、日本との間で「より強固な軍事的協力体制」をスタートさせるということは、すでに既定路線だった。しかしその重責を担わせるべき岸という男は、いったいどれほどの人物なのか。

日米新時代の行く末がかかった、極度の緊張状態の中、スタートホールで岸の放った第一打は、見事なナイスショットとなった。

同じくゴルフを愛する、しかし才能に恵まれないプレーヤーのひとりとして、今回のトランプ大統領とのラウンドでの安倍首相の第1打が、どのような悲惨な結果に終わったか。

またそのあとのホールで、バンカーから慌てて出ようとした首相の身に、どのような信じられないトラブルが起こったか。具体的には書かないし、胸が痛んで、とてもここには書くことができない。

ただひとつだけ、岸首相と安倍首相、2人の日本国首相のゴルフ場でのシーンを思い浮かべながら、どうしても言っておきたいことがある。

安倍さん、直接あなたに会ったことのある人たちから聞くと、あなたは性格の良い、とても感じのいい人だそうですね。

でもあなたは、お爺さんとは違う。能力も、人間としての器も、まったく違っているのです。

どうか、アメリカ大統領と軍事的に肩を並べて「日米新時代を開く」などという、大それた夢はあきらめて、とにかくいまはただ、北朝鮮への無意味な挑発だけはやめ、偶発的な核戦争という人類史上の悲劇を招き寄せることのないよう、全力を尽くしていただければと思います。


           



























http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/454.html

記事 [政治・選挙・NHK235] 自民党:甘利明氏を行政改革推進本部長に 
自民党:甘利明氏を行政改革推進本部長に
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6f30e53ddf584711815861c3b058bd7a
2017年11月08日 のんきに介護


毎日新聞ニュース速報‏@mainichijpnewsさんのツイート。



言葉がない。

ガイチ‏ @gaitifujiさんが



問うている。

もっともな質問だ。

甘利って

国会をずる休みして逃げ切ったと

錯覚している男だ。

本来なら懲罰すべき議員だろうに――。


自民党 甘利明氏を行政改革推進本部長に
https://mainichi.jp/articles/20171108/k00/00m/010/071000c
毎日新聞2017年11月7日 19時32分(最終更新 11月8日 01時47分)

 自民党は7日の総務会で、行政改革推進本部長に甘利明元経済再生担当相を起用する人事を決めた。甘利氏は昨年1月に秘書の金銭授受問題で閣僚を辞任し、政権の要職から遠ざかっていた。10月の衆院選で12選を果たしたことを受けて復権した形だ。8月の内閣改造・党役員人事では、甘利氏を要職に起用する案も一時検討されたが、世論の批判を招きかねないため見送られていた。甘利氏は周辺に「行革を前に進めたい」と語っている。

 同日の総務会では、「サイバーセキュリティ対策本部」の新設も決定。初代本部長に高市早苗前総務相を起用した。また、憲法改正推進本部長に細田博之前総務会長、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)などを議論する「TPP・日EU等経済協定対策本部長」に森山裕国対委員長を兼務で充てる人事も正式決定した。【田中裕之】










































http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/455.html

記事 [政治・選挙・NHK235] 日本はいいカモ 米兵器は使い物にならないポンコツだらけ(日刊ゲンダイ)
         


日本はいいカモ 米兵器は使い物にならないポンコツだらけ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217193
2017年11月8日 日刊ゲンダイ


  
   なぜか破損品や旧型も(C)共同通信社

「軍事兵器購入が完了すれば、安倍首相は北朝鮮のミサイルを撃ち落とせる」「安倍首相は大量の軍事兵器を購入するだろうし、そうすべきだ」

 6日の日米首脳共同記者会見で、トランプ米大統領に防衛装備品の購入を迫られた安倍首相。まるで悪徳業者に布団を押し売りされる高齢者のようだったが、ニコニコしながら「日米は100%共にある」なんて胸を張っていたからどうかしている。

「すでに日本は米国から1機当たり約150億円の戦闘機F35を計42機と、1基800億円の陸上配備型迎撃ミサイルシステム『イージス・アショア』の導入を決定していますが、米国製の軍事兵器といえばポンコツというのが自衛隊の共通認識です」(防衛省関係者)

 会計検査院の調べによると、防衛装備庁が米国との有償軍事援助(FMS)で装備品を調達した際、装備品自体の欠陥や、購入国に出荷した証拠となる「計算書」の不備が見つかるケースが少なくない。2016年2月の衆院予算委員会でも、民主党(当時)の原口一博衆院議員がFMSの装備品について〈対戦車ヘリコプターに装備する70ミリロケット弾の調達が行われていない。対戦車ヘリなのにロケット弾がない。7年たっても8年たっても、お金は払っているのに武器が来ない〉などと問題を指摘していた。

 FMSには@価格および納期は米政府の見積もりA代金前払いB米国側から一方的に契約解除可能――といった条件がある。さらに、購入した装備品に不具合がある場合は「出荷日から1年以内」に日本側から米側に「是正要求」をしなければならない。

「受領検査をしますが、期限を過ぎてから要求しても米政府から却下され、払い戻しはありません。調達した装備品の中に破損品や旧型がまじっている理由は不明です」(防衛装備庁担当者)

■日本はいいカモにされているだけ

 要するに“バッタ品”をつかまされても、是正要求をしないまま1年過ぎてしまえば、そのまま使わざるを得ないということ。典型的な「送り付け商法」だ。元自衛隊レンジャー隊員の井筒高雄氏がこう言う。

「サビや溶接の不具合といった不備がほとんどだとは思いますが、そもそも軍事技術研究が未発達の日本において、モデルチェンジする大型装備品の欠陥を『1年以内』に見つけることは簡単なことではありません。日本はアメリカにとって武器を買ってくれる“いいカモ”。トランプ大統領と安倍首相の関係を見ても分かるように、言い値で売りつけられても文句を言えない従属関係なのでしょう」

 イザとなれば使い物にならないかもしれない中古兵器をバカ高い金額で買わされて「ヘイヘイ」と揉み手でスリ寄っているのが安倍首相なのだ。日本メディアは「日米友好関係が築けた」なんてバカ騒ぎしているが、何も分かっちゃいない。























http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/456.html

記事 [政治・選挙・NHK235] それでも加計認可 「野間馬」条例違反のまま実習利用(田中龍作ジャーナル)
それでも加計認可 「野間馬」条例違反のまま実習利用
http://tanakaryusaku.jp/2017/11/00016922
2017年11月8日 12:55 田中龍作ジャーナル



天然記念物の野間馬。体の大きさがサラブレッドの半分ほどしかなく大人しい性格が特徴だ。加計の学生にいじられることになる。=9月、今治市のまうまハイランド 撮影:筆者=

 加計学園・岡山理科大学獣医学部の設置認可が迫るなか、今治市は天然記念物の野間馬を市の条例に違反したまま、加計学園の実習用に提供しようとしていることが分かった。

 今治市文化財保護条例9条によれば「市指定文化財(天然記念物)の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとする時は、教育委員会の許可を得なければならない」。

 天然記念物の野間馬を飼育する「のまうまハイランド」は今治市が所有し観光課が主管する。

 だが今治市観光課は教育委員会の許可を得ていないことから、市民から「条例違反だ」との指摘を受けてきた。

 大学設置審の認可答申が翌々日に迫る8日朝、今治市教育委員会に電話取材したところ、同委員会は「許可はしていない。申請もまだ」と回答した。


加計学園が申請した「のまうまハイランドの実習使用」を許可する今治市の稟議書。肝心の教育委員会への申請はない。

 加計学園は内閣府に提出した応募書類のなかで、今治市所有の「のまうまハイランド」での実習がいかにも素晴らしいように謳いあげている。

 これぞ詐欺まがいの手法だ。まっとうな獣医学部であれば当然備えている自前の牧場を持たないから、「のまうまハイランド」を利用しているに過ぎない。

 日本国内で66頭しか確認されていない野間馬(うち51頭=のまうまハイランド)を、決して優秀とはいえない加計学園の学生の実習に供してよいものだろうか・・・文科省大学設置室宛てに公開質問状まで出されている。

 「多数の実習科目を“のまうまハイランド”が受け入れることは、野間馬の飼育環境悪化につながりはしないか?」「絶滅が危惧される野間馬を実習で使うことにより、野間馬保存に支障を来した場合、どのような方法で対処するか?」など10項目からなる。

 動物愛護の精神を著しく欠く獣医学部の開設が果たして国家戦略なのだろうか。加計様のためであれば条例なんぞ屁とも思わない行政とは何なのだろうか。

   〜終わり〜

















http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/457.html

記事 [政治・選挙・NHK235] 波乱の葛飾区議選 逆風の小池知事vs離党組に代理戦争勃発(日刊ゲンダイ)
         


波乱の葛飾区議選 逆風の小池知事vs離党組に代理戦争勃発
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217125
2017年11月8日 日刊ゲンダイ


  
   街宣は大盛況(写真左は音喜多都議、大森ゆきこ候補、上田令子都議)/(C)日刊ゲンダイ

 “絶望”の選挙再来か。任期満了に伴う東京・葛飾区議選が5日、告示された(12日投票、13日開票)。小池都知事が特別顧問を務める「都民ファーストの会(都F)」にとっては、市区町村レベルで初の選挙となる。定数40で、都Fは5人擁立。

 注目は都Fを離党した音喜多駿、上田令子両都議が推す候補者2人の出馬だ。“小池一派”との代理戦争が勃発している。

 離党組が推すのは、現職(2期)の梅田信利氏とシングルマザーで新人の大森ゆきこ氏。3日にJR新小岩駅前で行われた大森氏の街宣には音喜多氏、上田氏が駆け付け、「自民でも都Fでもない新しい政治を実現できるのが大森さんだ」「大森さんこそしがらみのない政治家になれる」などと訴えた。

■音喜多氏「今の都Fに真の改革は難しい」

 お昼時の駅前は買い物客の中高年女性やサラリーマン風の男性でごった返したが、多くの女性が次々と大森氏に握手を求め、男性も音喜多氏とケータイで記念撮影するほどの盛況ぶり。音喜多氏は日刊ゲンダイにこう語った。

「小池知事が掲げる『情報公開』を原則にした東京大改革の理念は、離党した今も正しいと思っています。しかし、都議選などを経て、情報公開どころか、都F自体がブラックボックスになってしまった。今の都Fに真の改革は難しい。梅田さんと大森さんならそれが可能だと考えています」

 一方の梅田氏は、一時は都Fの公認が内定していたが、音喜多氏と同じく都Fのやり方に不安を感じ公認を辞退している。本人はこう語る。

「区支部長の米川大二郎都議から『区割りの関係上、選挙中も選挙後も現状より狭い地域で活動するように』と要請されました。それでは私が進めてきた政策が頓挫しかねませんし、支援者への挨拶もままならない。都Fから出馬して当選しても、さまざまな制約を受けるかもしれないと思い、公認を辞退しました」

 都Fの公認を蹴ったのは梅田氏だけではない。米川氏のセクハラ・パワハラを写真週刊誌「フライデー」で告発した蔦絵梨奈氏も一時、都Fの公認を得たが無所属で出馬している。

「蔦さんは今は多くを語らないが、米川さんの所業を目の当たりにして、公認を辞退した可能性が高い」(都政記者)

 逆風の“小池一派”。当の小池知事は2日の会見で区議選の応援入りを問われ、「そういった予定はない」と、どこか自信なさげだった。衆院選同様の惨敗なら、さらなる求心力低下は免れない。

















http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/458.html

記事 [政治・選挙・NHK235] テレ東以外のテレビ局は封印? 安倍とトランプ「ゴルフ場アクシデント映像」には両者の本当の関係が(リテラ)
         
             首相官邸Facebookより


テレ東以外のテレビ局は封印? 安倍とトランプ「ゴルフ場アクシデント映像」には両者の本当の関係が
http://lite-ra.com/2017/11/post-3571.html
2017.11.08 テレビが封印した安倍とトランプの映像 リテラ


 昨7日、トランプ大統領は日本を離れ、韓国入りしたが、日本のマスコミはいまだ“トランプ接待モード”から抜けきれていないらしい。今度は、韓国で起きている反トランプデモや文在寅大統領とトランプの距離感をもちだし、それに比べて安倍首相とトランプ大統領がいかに仲がよかったかを強調する報道を繰り広げた。

 差別主義者の暴君との蜜月をかくも自慢げに語るとは、どういう神経をしているのか疑いたくなるが、この評価に大喜びしたのが当の安倍首相。トランプ米大統領とウマが合う理由を聞かれ、「なんでも率直にオープンに意見を言うのがよかったのかな」などと語ったという(日本テレビ『news every.』より)。

「おいおい、あんたがいったい何を“率直に”主張したのか」とツッコんだのは本サイトだけではないだろう。実際、安倍首相はトランプの主権国家を踏みにじるような言動に一言も抗議できず、「武器を買え」と迫られると、「買います買います」と二つ返事。むしろ、情けないほどの“ポチ犬”ぶりを世界中にさらけ出しただけだった。

 しかも、安倍がこびへつらった相手はトランプだけではない。先に来日した娘のイヴァンカ大統領補佐官と会食した際には、召使いのように会食会場の高級旅館の入り口に立ってイヴァンカを待っていたのである。こんな総理大臣を見たことがあるだろうか。

 マスコミはほとんど報じていないが、実は5日、霞ヶ関カンツリークラブで行われたゴルフでも、2人の関係を物語るシーンが見られた。

 それは、安倍首相がバンカーに打ち込んでしまったときのことだ。2打連続でバンカー脱出を失敗したあと、次のショットでようやくバンカーを抜け出す安倍首相。しかし、トランプは労いの言葉をかけるわけでもなく、「さっさと出せよヘタクソ」とばかりに背を向け、2度軽く手を叩き、スタスタと歩いていく。

 すると、安倍首相は、トランプが苛立っていることを感じたのか、焦って、駆け足でバンカーから出ようとする。そして、ラフに左足をかけた次の瞬間、悲劇は起きた。なんと安倍首相はバランスを崩し、盛大に尻餅をつくと、そのまま後ろにグルリと一回転。バンカーの砂の中に転落してしまったのである。

 いや、おじさんのゴルフではそういうアクシデントは珍しくはないし、別にゴルフ場ですってんころりんしたこと自体をからかいたいわけではない。情けなかったのはそのあとのシーンだった。

 てっきり異変に気づいたトランプが「オーマイゴッシュ! シンゾー、アーユーオーケイ?」と、安倍首相に駆け寄り、手を差し出すものかと思いきや、そんなやさしい素振りは一切なし。バンカーで砂まみれになっている安倍首相を一瞥すらせず、さっさと先へ行ってしまったのである。

 一方、安倍首相は遅れてはならじと、砂まみれのまま、トランプの背中を必死で追いかける。

 6日の晩餐会の挨拶で安倍首相は、アイゼンハワー元大統領と岸信介元首相のエピソードを引き合いに出して「さらに2度もゴルフをするのはよほど好きなやつとしかできない、ではないでしょうか大統領?」とトランプに秋波を送り、ゴルフを通じた友情をアピールしていたが、2人の姿は「友情」どころか、ヤクザの親分につきしたがう三下、大企業の幹部を接待中の中小企業の係長、ガキ大将にくっついている金魚のフン……。

 しかも、深刻なのは、この関係性がトランプと安倍首相が進める日米外交にそのまま反映されていることだ。トランプは日本の立場など一切考慮せず、無茶な要求を次々突きつけ、安倍首相はその要求を丸呑みし、どんな無理難題にも唯々諾々。その追従外交によって、日本の安全が守られるどころか、逆にどんどん危機に引きずり込まれていっている。

 安倍首相はゴルフ場で必死にトランプについていこうとして、すってんころりん、バンカーの底に落ちたが、その姿はまんま、日本の行く末を暗示しているのではないか。

 そういう意味でも、マスコミにはぜひとも、このゴルフ外交でのアクシデントを大々的に報道してほしかったが、しかし、残念ながら、このシーンを放映したのは、確認した範囲ではテレビ東京一局だけだった。他局もテレ東と同じようにヘリを飛ばし、この場面を撮影していたはずだが、得意の忖度が働いたのか、トランプと安倍首相のハイタッチシーンばかり流して、「ゴルフ外交で絆を深めた」などと賞賛報道に終始したのである。

 しかも、冗談で済まないのは、マスコミがネグっているのが、首相のゴルフ場の失態だけではないことだ。連中は、安倍首相がトランプに盲従してやろうとしている対北朝鮮武力行使の危険性についても同じようにまったくふれずに、ひたすら「日米の絆しっかり」などと、持ち上げ続けている。マスコミがこの調子だと、日本がバンカーに転げ落ちる日もそう遠くはないだろう。

(編集部)


トランプ大統領とゴルフ中の安倍首相 バンカー脱出失敗→転ぶ







































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記事 [政治・選挙・NHK235] “幻”に終わった「党規約による小池氏独裁」の企み(郷原信郎が斬る)
“幻”に終わった「党規約による小池氏独裁」の企み
2017年11月8日 郷原信郎が斬る


一応評価できる今回の規約改訂

前回記事【“小池氏独裁”のための、恐るべき「希望の党」規約】で指摘した規約が改訂された。改正は、11月2日付けだったようだが、11月6日になって、ようやく希望の党ホームページ中の「党規約」で、改訂後の規約が公開された(【希望の党規約】)。

最新の規約を(C)、その改訂前の規約を(B)、後に詳述する結党時の規約を(A)とする。

規約(B)に関して、「創業者」である小池百合子氏の「独裁」を可能にする規定として指摘したのは、

@「結党時の代表」である小池氏は、病気にならない限り、6年間は絶対に解職できないことになっていること

A「共同代表」「幹事長」「政調会長」等の党執行部の役員人事の権限も、すべて「代表」に帰属していること

B代表が指名する「ガバナンス長」が、国会議員の候補者の公認、推薦や、現役国会議員及び国政選挙の候補者となろうとする者の実力及び人物評価、「コンプライアンス委員会」「コンプライアンス室」を所管するなど党所属国会議員の生殺与奪に関わる広範な権限を持つこと

の3点であった。

このうち、@については、8条2項で、「代表の任期は就任から3年とし、重ねて就任することができる」とされているのは変わらないが、「任期満了に伴う新たな代表の選出をもって、任期は終了するものとし」とされたことで、「結党時の代表」も、3年の任期満了の際に代表選挙が行われて新代表が選出されれば、3年の任期で代表を退任することが明確にされた。

Aについては、「共同代表」については、「代表とともに党務及び国会活動全般を統括する」とされ、両院議員総会で選出することも明記された。「幹事長」「政調会長」等の役員人事についても、「代表及び共同代表が協議の上決定し、両院議員総会の承認を得る」とされた。

そして、Bの「ガバナンス長」に関する規定は、すべて削除された。

これにより、「結党時の代表」にすべての権限が集中する「独裁のための規約」としての性格は、概ね解消されたと言えよう。一般的には、「最高機関」として位置づけられる「党大会」の規定がないことなど、まだ党の規約として特異な点もあり、「結党時の代表」の位置づけも含め、今後、さらなる規約改訂が必要になると考えられるが、役員人事、党運営等を民主的に行っていく方向は明確になったと言える。

「小池氏独裁のための規約」が作られた経過

前回ブログ記事】以降に、規約の改訂の経緯について、新たにわかったことがある。「希望の党」の「チャーターメンバー」(結党時の国会議員メンバーのことを小池氏は「チャーターメンバー」と呼んでいる。)の一人とも話したが、実は、私が、「小池氏独裁のための規約」と指摘した規約(B)は、9月25日の結党時の規約(A)を衆議院選挙の公示直後に改訂したものだった。

結党時の規約(A)では、「代表」は複数選任可能で、「各代表」が党を代表するとされていた。また、幹事長、政調会長人事も、「代表」が指名するが、両院議員総会承認を必要としていた。それが、改訂版(B)では、「共同代表」は「代表の指名により、代表を補佐する役割を担う」とされ、幹事長、政調会長等の役員も、「両院議員総会の承認」は外され、「代表の指名」のみで任命が可能とされた。

しかも、「ガバナンス長」という耳慣れないポストは、結党時の規約(A)では、その任務が「コンプライアンス及びガバナンスの構築の統括」に限定されていたが、公示直後の改訂(B)によって、「国会議員の候補者の公認、推薦」や、「現役国会議員及び国政選挙の候補者となろうとする者の実力及び人物評価」など広範な権限を持つように変更されている。

つまり、「希望の党」の結党時の規約(A)は、国会議員以外の者が代表に就任した国政政党の規約として、相応に合理的で民主的なものであったが、衆議院選挙公示直後に、「結党時の代表」に権限を集中させる改訂(B)が行われたこと、しかも、その改訂の段階で、代表に指名される「ガバナンス長」が、国会議員の活動にとって重要な権限をすべて独占する方向で改訂されたということだ。

この規約の改訂(A→B)は、若狭勝氏主導で行われ、「チャーターメンバー」の国会議員の会合で「了承」されたそうだ。結党時の規約(A)でも、規約改訂は、両院議員総会の承認が必要とされていたので、「チャーターメンバー」の会合での「了承」をもって、「両院議員総会の承認」とみなしたということのようだ。

当時の状況を思い起こしてみよう。9月25日、小池氏が突然「希望の党」結党表明し、民進党側が事実上の解党と所属国会議員の「希望の党」への合流によって、「政権交代」をめざして衆院議員選挙を戦う姿勢が明確になり、「希望の党」が、都議選と同様に圧勝することへの期待が高まった。「希望の党」の獲得議席数が100を超えることは確実視され、200に迫るとの予測もあった。結党時の規約(A)は、このような状況で作成されたものだった。つまり、この時点では、若狭氏が立ち上げた「輝照塾」の出身者など、「希望の党」が独自に擁立した候補者による獲得議席が相当な数に上ることを想定していたはずだ。

そのような前提で作られたのが、結党時の規約(A)だった。「結党時の代表」以外にも「代表」を置き、各「代表」を対等に扱い、役員人事も両院議員総会の承認に係らしめるという民主的なものだった。

しかし、その後、小池氏の「排除発言」を境に一気に逆風が強まり、若狭氏が、「政権交代は次の次」と発言したこともあって、政権交代への期待は急速にしぼんだ。結局、小池氏の衆院選への出馬もなく、10月10日の公示の頃には、自公で300議席を超える圧勝、「希望の党」の獲得議席は100にも届かないとの予想が一般的となった。小池旋風が逆風に変わったことで、「希望の党」の独自候補の当選は少数にとどまり、当選者の大半は民進党出身者となることが確実となっていった。

「独裁規約」への改訂の意図

結党時の規約の改訂は、このような状況の下で行われた。議員の大半が民進党出身者に占められることが確実になったので、党規約上、小池氏に権限を集中させ、それを後ろ盾に、若狭氏を中心とする少数の「希望の党」プロパー議員で民進党出身議員を抑え込んでしまおうという意図によるものだったことは明らかだ。しかも、改訂版(B)では、「本規約を変更するのが望ましいと代表が判断した場合」にのみ行えることになっている。小池氏自身が判断しない限り規約の改訂はできないので、規約上、「小池氏独裁」となるはずだった。

しかし、選挙期間中に、「希望の党」への逆風はさらに高まり、結局、規約改訂(A→B)の中心となり「ガバナンス長」に就任することを意図していたであろう若狭氏も、小池氏から引き継いだ小選挙区で落選、比例復活もできないという惨敗を喫し、政界引退に追い込まれた。「希望の党」プロパーの候補者の当選者は、近畿ブロック単独2位に指名され、惜敗率30%余りで復活当選した候補1人という惨憺たる結果に終わった。

結局、若狭氏も含めて、「希望の党」プロパー候補がほとんど全滅したため、「党規約による小池氏独裁」の企みも「幻」に終わったのである。

若狭氏は、選挙後のテレビ出演で、


希望の党は要するに、立ち上げ、あるいは立ち上げた後も、選挙が直後にあるということですから体制が整っていなかった。その体制が整っていない中で、じゃあどうすればいいかというと、やっぱりリーダーというか、トップリーダーの人がどんどん進めていかなければ、決めていかなければ動かない。いわば会社でいうと創業者。創業者の、ある意味一人が、率先して会社をどんどんどんどん力強く動かしていくのと、ほぼ同じだと思うんですけどね。


などと発言していた(10月31日「ゴゴスマ」)。

しかし、実際には、結党時には比較的常識的な内容の規約(A)であったのに、「希望の党」への逆風が強まり、「希望の党」のプロパーの候補の当選者が少数になることが確実な状況になったことから、「規約による独裁」を目論んで規約改訂(A→B)が行われたというのが真相のようである。

「独裁的規約」への改訂経緯は、政党の重大な汚点

前回ブログ記事】でも指摘したように、今回の改訂前の「小池氏独裁」の規約(B)は、政党の組織及び運営については民主的かつ公正なものとすることを求めている政党助成法の趣旨にも反する、民主主義政党としてはあり得ないものだ。このような規約が衆議院議院選挙期間中、公開もされないまま党規約となっていた。もし、「希望の党」のプロパー候補者が、10名程度でも当選していたら、小池⇒若狭ラインで、党の国会議員全体を支配するという恐ろしい構図になっていた可能性がある。若狭氏が、このような規約によって小池氏の「虎の威を借る狐」のように党組織の支配を目論んでいたというだけなのか、「チャーターメンバー」の国会議員も、その趣旨を理解した上で「独裁規約」(B)への改訂に賛成したということなのか。いずれにせよ、このような規約改訂の経過が、民進党から合流した候補者には全く知らされていなかったことは間違いないであろう。

「希望の党」の結党と最初の国政選挙に臨む際に、党運営の根本規範である党規約に関して、このような経過があったことは、政党としての一つの重大な汚点である。「希望の党」所属の国会議員全体が、そのことを肝に銘じ、民主主義政党に相応しい規約と党の組織を持った政党をめざし、現在の規約(C)をさらに進化させていくべきであろう。


























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記事 [政治・選挙・NHK235] 伊藤詩織さん「私が声を上げ続けなければ」元TBS記者の反論に思うこと〈AERA〉 
伊藤詩織さん「私が声を上げ続けなければ」元TBS記者の反論に思うこと
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171107-00000043-sasahi-soci
AERA 2017年11月13 日号より抜粋


  
ジャーナリストとして、これからも性暴力に向き合っていくと話す。いまイギリスの放送局と一緒に、日本における性犯罪のドキュメンタリーを作っている(撮影/写真部・東川哲也)


 元TBS記者・山口敬之氏からの性暴力被害を告発したジャーナリストの伊藤詩織さん。10月18日に手記『Black Box』(文藝春秋)の中ではじめて本名を公表した。その直後に、山口氏が月刊誌で反論を表明。伊藤さんの心境とは?

*  *  *
──いま世界中で「#MeToo(私も傷ついた)」という言葉とともに、性犯罪被害者が声を上げ始める動きが生まれています。しかし一方で、伊藤さんの事件では、特に女性からのシンパシーがあまりなく、バッシングなどを受けることも少なくないと聞きました。

 もちろん、応援のメッセージや、「私も同じレイプ被害者でした」という方から励まされることは多くあります。顔を出して会見して話したことはよかったと思っています。しかし、確かに女性からのバッシングやネガティブコメントを受けることもあります。実際、10月24日に日本外国特派員協会(東京都千代田区)で会見を開いたのですが、その直後に知らない女性から「同じ女性として恥ずかしい」「これ以上、性暴力の被害者面をするのはやめてください」などと書かれたメールを受け取りました。その時はすごいショックでした。けれど、日本の女性は長く一歩引いて男性を立てるよう教育されてきました。決して女性にシンパシーがないのではなく、私の取った行動と置かれた状況がまだわかり合えていないんだと信じています。今後はそうした女性たちとどうわかり合えるか考えていきたいです。

──10月末に発売された月刊誌で、山口氏が手記を出し、伊藤さんから「性的暴行を受けた」と告発された問題について「あなたは性犯罪被害者ではありません」などと反論しています。

 山口氏が言う事実がどういうものか、私も読みました。山口氏が「隠している」と指摘していることは、すべて私の手記に書かれていますし、読み比べていただければわかること。ただ、「私を訴えた伊藤詩織さんへ」と手紙風になっていたことにはびっくりしました。

 私は山口氏の人間性を攻撃したいわけではありません。そもそも彼とは関わりたくもありませんから、攻撃したくもありません。私が声を上げたのは、彼と闘うためではなく、沈黙したら、同じような被害者がまた出てしまう。性暴力をオープンに話せる社会にし、司法や捜査システムを改善したいためです。

──9月、山口氏に1千万円の損害賠償を求める訴訟を起こしました。

 メディアの方には「詩織さん、これからも闘うんですね」とよく言われますが、私は闘うつもりはまったくありません(苦笑)。ただ、全ての方法で事実追及をしなければ何が問題なのか、お話しできません。今回重要なのは、民事訴訟を起こすことで、裁判所命令で私が抱えられていく姿が映ったホテルの防犯カメラの映像を頂けるということ。また、開かれた場での裁判になるので、ブラックボックスに少しでも光を当てることができることです。

──ジャーナリストとして、これから性暴力にどう向き合っていきますか。

 正直、もうこれ以上思い出したくないという気持ちもあり、性犯罪被害の話をしていくつもりはないと以前は思っていました。でもこの間、多くの人との出会いがあり、同じ被害に遭った人の声を聞く中で、ジャーナリストとして、その声を伝えなければと強く思うようになりました。この先も、このテーマと向き合っていくのだと思います。 (聞き手・構成/編集部・野村昌二)








日山 克之
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100002361602442&story_fbid=1487948411293865
10月末に発売された月刊誌で、山口氏が手記を出し、伊藤さんから「性的暴行を受けた」と告発された問題について「あなたは性犯罪被害者ではありません」などと反論しています。
山口氏が言う事実がどういうものか、私も読みました。山口氏が「隠している」と指摘していることは、すべて私の手記に書かれていますし、読み比べていただければわかること。ただ、「私を訴えた伊藤詩織さんへ」と手紙風になっていたことにはびっくりしました。


平井 美津子
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100002170573755&story_fbid=1490438427705162
彼女は身を守るなにも持たずにたたかってる。一緒に声をあげよう。彼女の問題は私たちの問題。




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記事 [政治・選挙・NHK235] 今回のトランさんの訪日は、私たちに様々な教訓を与えてくれた、いや、まざまざとここにある現実を突きつけてくれたんじゃない?


今回のトランさんの訪日は、私たちに様々な教訓を与えてくれた、いや、まざまざとそこにある現実を突きつけてくれたんじゃない?



まず、日本への入出経路、おらぁ、おったまげただ。 



東京新聞さんより切り抜き


これでは、入出国ではなくて、単なる出入り。 そこにパスポートも何もいらんし。 それを売国官僚は超法規的とか言って雲に巻くし。 天木さんもいいこと書いてる。


米国大統領をはじめて横田基地から入国させた安倍首相  天木直人より抜粋

日本占領を当たり前のように考えている米国軍幹部とそれに従うトランプが、日本の国民感情を逆なでする誤りをおかそうとしたのに対して、トランプの機嫌を損ねたくなかった安倍首相が、その誤りを容認し、日本の主権侵害を公然と認める愚を犯した結果、はじめて現職米大統領が横田基地に降り立ち、そのままゴルフ場に直行するという前代未聞の事が起きたのだ。


と。 


また、トランプさんは、横田基地に降り立って開口一番、いかのようなことをおっしゃっておられる。



”We dominate the sky, we dominate the sea, we dominate the land and space”
‘我々は、空を、海を、そして土地と空間とを支配している’


以上の発言は、世界に展開している米軍を褒めちぎったねぎらいの言葉の一環として、Trump touts US military might while in Japan: 'We dominate the sky, we dominate the sea' abcNEWSの中では書かれているが、横田基地を通じての日本への出入国でない、出入りが行われている経緯を勘案すれば、トランプさんは、日本という地域の空と海と陸地と空間を、我々米軍が支配しているという意味で、そう、宣ったのではないのか。


そしてこれは、現実的に過去の米国大統領の訪日とは全く異なった、’日本という地域’が米軍と日本の官僚の共同統治を是認した形に則っての訪問だったのではないのだろうか。 だから、天皇に対する挨拶なども、以下のように前任者とは明確な差異があるのだろうし。


さらには、トランプさんは、訪日の成果を以下のように自画自賛して、日本をネギを背負ったカモのように呟いているし…。




今回の日本訪問と安倍首相との友愛のおかげで我々の偉大な国家にとって大きな利益をもたらすだろう。 大量の軍事とエネルギー関係の注文をもらっちゃった! +++!


自由・平等・友愛は、白人社会の啓蒙主義を指すもので、おそらく、日本人が捉えがちなフレンドシップとは違う意味じゃない?


一連の現米国大統領の訪日をみても、日本が独立した国家でも、民主主義でも、日本の政治家が日本の政治を動かしているわけでもないことが、より鮮明になっただけで、安保条約と地位協定の下での米軍が日本に存在する限り、この地域の主権者は、米軍と、その意向を反映することだけが目標の、売国奴官僚による共同統治であることが再認識できる。


方々、これを肝に銘じて、この日本での今後全ての選挙なんぞに決して浮かれ騒いだり、特定の誰かや政党をその第一に選ぼうとしたり、政治家に何かを求めようとしたりすることが、100%意味をなさないと、見知りおかれい。


では何をすべきか? それは、まず、在日米軍の撤退と、地位協定の廃止、安保条約の日米対等の改正を訴えるのが、民主主義の第一歩と心掛けられよ。



引用部以外はオリジナル


追伸:こういう、誰でも書けることを書かない、書けないところが、この地域、日本の一番キライなとこ。



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記事 [政治・選挙・NHK235] ドナルドとシンゾー “ウマが合う2人”のゾッとする共通項(日刊ゲンダイ)
 


ドナルドとシンゾー “ウマが合う2人”のゾッとする共通項
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217190
2017年11月8日 日刊ゲンダイ 文字お越し


  
   2泊3日ベッタリ(代表撮影・JMPA)

 週末から日本列島を覆い尽くしたトランプ狂想曲の気味悪さは何だ。就任後初のアジア歴訪に出たトランプ米大統領の最初の訪問国となり、意気揚々の安倍首相はゴルフ接待を皮切りに宿泊先まで馳せ参じて4回も会食。内政はそっちのけで、2泊3日の滞在中はベッタリと一緒に過ごすケタ外れの厚遇ぶりだった。それ以上に異常なのは、過剰なまでの「日米蜜月」の演出だ。

 トランプが行く先々で「私たちは類いまれな関係だ」「日米関係は今までにないほど近い」と触れ回れば、安倍は「日米首脳同士がここまで濃密に絆で結ばれた一年はなかった」と応じる。周囲に「こういう姿を世界に見せることが大事なんだ」と満足げに語ったという。

 核・ミサイル開発を強行する北朝鮮に対して「最大限の圧力をかける」と挑発を重ねる日米トップの発言を垂れ流し、〈日米首脳「別格」の関係〉〈日米首脳“親密”外交〉などと手放しで褒めそやす日本のメディアや専門家は果たして正気なのか。

「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプは世界が白眼視する問題人物だ。保護貿易に突っ走り、NAFTA(北米自由貿易協定)をはじめとする経済協定を次々に反故。地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定からも離脱した。そして、イスラム教徒を無分別に敵視。移民排斥に血道を上げ、米国内ばかりでなく、世界の分断を煽る。足元では大統領選でロシアと共謀した疑いが渦巻くロシア疑惑が火を噴いている。

■滑稽なスリ寄りに世界は嘲笑

 元外務省国際情報局長の孫崎享氏は言う。

「トランプ大統領に露骨にスリ寄る安倍首相は世界の嘲笑の的です。ワシントン・ポスト紙などによる最新の世論調査ではトランプ大統領の支持率は37%。一方で、不支持率は59%に達している。〈正直で信用できる〉と思わない人が65%に達し、ロシア疑惑への関与を疑う人が49%に上っている。つまり、米国民の多くがトランプ大統領を軽蔑しているのです。国際的評価も芳しくなく、G20首脳の大半が距離を置いていますし、欧州での支持率も10〜20%程度で低迷している。国際社会がリーダーとしての資質を疑問視するトランプ大統領を安倍首相は揉み手で歓待し、到着するなりゴルフでしょう。それで〈2度のゴルフはよほど好きな人としかできない〉と言って蜜月関係を誇っている。国際社会で孤立するトランプ大統領にハイハイ付き従う安倍首相の姿は滑稽に映っています」

 上智大教授の前嶋和弘氏(現代米国政治)もこう言う。

「テキサスで発生した銃乱射事件も重なり、米国メディアの扱いは2番手、3番手でした。その限られた時間、紙幅で報じられたのが、安倍首相の歓待と防衛装備品の大量購入です。〈ドナルド&シンゾー 日米同盟をより偉大に〉と歯の浮くようなメッセージを刺繍した特注キャップ帽が象徴的に紹介され、安倍首相を忠実なペットのようなニュアンスで伝えるメディアは少なくありません。その上、装備品購入で米経済に貢献してくれるとなれば、米国民にとって悪い話ではありませんからね。長女のイバンカ大統領補佐官をプリンセスのように扱い、マスコミがフィーバーしたのも、そうした傾向に拍車を掛けています」

 世界が眉をひそめる疑惑まみれの排外主義者との異様な蜜月関係の醸成に汗を流す政権と、それを熱烈大歓迎して評価するメディアや識者。国際社会が呆れるのは当然だろう。

  
   ソウル各地でトランプ訪韓に抗議(C)AP

オレたちは朝日新聞とニューヨーク・タイムズに勝った

 もっとも、「シンゾー」「ドナルド」と互いにファーストネームで呼び合うほどトランプと安倍のウマが合うのも無理はない。昨年11月、安倍がトランプタワーに押しかけた初対面の席で2人はこんな会話を交わしていた。

「実はあなたと私には共通点がある。あなたはニューヨーク・タイムズ(NYT)に徹底的に叩かれた。私もNYTと提携している朝日新聞に徹底的に叩かれた。だが、私は勝った」

「俺も勝った!」

 水を向けた安倍に、トランプは右手の親指を突き立てて応じたという。不都合な情報を流すメディアを徹底的に攻撃し、公然と圧力を加える言論軽視もまた共通点だ。数え上げればキリがないほど、この2人には負の共通項がある。

 政権の屋台骨を揺るがすロシア疑惑とモリカケ疑惑。ロシア疑惑への関与を疑われた幹部が次々にトランプ政権から去り、中枢を占める娘婿のクシュナー大統領上級顧問も嫌疑をかけられている。モリカケ問題の核心はアベ友だけが甘い汁を吸う利権構図なのは言うまでもない。疑惑を追及したFBIのコミー長官はクビになり、前川喜平前文科次官は人格攻撃に見舞われた。逆風にさらされるとトランプは「デッチ上げだ」「フェイクニュースだ」と騒ぎ立ててその場をしのぎ、安倍は「北朝鮮は核を保有している」「籠池さんは詐欺を働く人間」と場当たり発言を連発する。そんな人間性の持ち主だから、選挙対策で実現可能性を度外視したハデな政策をブチ上げる。イザとなれば、ちゃぶ台返しの二枚舌は朝メシ前だ。

■選民意識と他者への冷酷な仕打ち

 ともにボンボン育ち。不動産、政治家と家業こそ違えど、世襲なのも同じ。銀のスプーンをくわえて生まれてきた選民意識が2人の言動から透けて見える。

 世界から非難されるトランプの極端な移民排斥は安倍にも通じる。批判的な国民を「こんな人たち」に色分けし、在日米軍基地の7割を抱えて事故と隣り合わせの生活を送る沖縄、原発被災からの復興はほど遠い福島は切り捨てたも同然。他者への冷酷な仕打ちは、物事の判断を裏打ちする教養不足によるものなのか。

 弱者排除、利己主義、浅薄、言論軽視、二枚舌、場当たり、狭量、友達優遇……。ゾッとするほどキャラクターが酷似するトランプと安倍の利害が「完全に一致」するのが、北朝鮮危機なのである。北の脅威をことさらに煽り、マヤカシのリーダーシップを振り回し、政権浮揚の道具にしているからにほかならない。

 日本、韓国、中国を経たトランプが向かうのは、ベトナムで開催されるAPECとフィリピンのASEAN首脳会議だ。ここでも日米が歩調をピッタリ合わせ、対北圧力強化を訴える。

「平和的解決を主張する中国とロシアの存在もありますが、そうでなくてもAPEC、ASEAN参加国は北朝鮮危機を利用する日米の圧力一辺倒にシラケています。ASEAN議長国を務めるフィリピンのドゥテルテ大統領がテレビ演説で訴えたように、国際社会が求めているのは北朝鮮との対話です。米国のアジアへの影響力が低下する中、対極にいる日米のシナリオ通りに動く必要性もない。日米は対北圧力強化決議の採択を画策していますが、もくろみ通りにはいかないでしょう」(孫崎享氏=前出)

 非民主主義的でアブナイ“言動”と“思想”を共有する狂気のコンビ「ドナルド&シンゾー」は、もはや世界の鼻つまみ者だ。

 このおぞましい現実と正面から向き合わなければ、独善的独裁者による国家破滅の道連れにされてしまう。




  



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/463.html

記事 [政治・選挙・NHK235] 選挙中→教育の無償化、選挙後→出世払い、選挙中→保育の無償化、選挙後→認可外保育排除(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/11/post-b328.html
2017-11-08


安倍政権は選挙の公約として教育の無償化や保育園の無償
化を声高に叫んでいた。

私はこの公約も多分からくりがあると思っていたが、やっぱり
口当たりの良い公約だった。

<自民党>大学授業料、「出世払い方式」検討を
                         11/7(火) 19:41配信

>大学など高等教育の授業料を政府が一時的に全額負担し、
卒業後の収入に応じて返済を求める「出世払い方式」の新制
度素案をまとめた。

>素案では、大学や専門学校などへの進学者に、国立大の
授業料(年間約54万円)と入学金(約28万円)相当額を補助。
卒業後に年収が一定額に達した時点で返済開始を求める。
「250万円」「300万円」などを基準額の案として例示した。
正規雇用の標準的収入なら、約20年で完済可能という。


250万とか300万とか、最低限暮らして行けるかどうかの年
収の人達にも、20年かけて返済を求める案のどこか、教育の
無償化なのか。

しかも出世払いと言うから、よほど年収が高い設定なのかと
思っていたが、これではほとんどの人に返済義務が生じる。

在学中は年間授業料の1年分×4の216万円、一回きりの
入学金28万円を用立てるだけの話で、これで無償化なんて
詐欺もいいところだ。

これは無償化じゃなく、清く卒業後の借金と言えよ!

非正規用の標準収入に設定していることからも、ほとんどの
学生に返済させるつもりのようだ。

20年返済と言えば、まともに卒業したら40歳過ぎになるまで
返し続けなければいけない。

しかも年収、250万や300万のやっと生活できる状態での
20年も重い枷を背負うというのは気の毒過ぎる。

選挙中の高等教育の無償化は、とても聞こえは良かったが、
民主党政権時、あれだけ財源がないと必死で反対してきた
自民党にやれるのかと思っていた。

「自己責任」を前面に出す安倍政権に、「子供は国の宝」と言
う認識があるとも思えなかったし。

保育の無償化も、認可外は認めないと言い出した。

認可外保育、無償化対象外も=財源確保難しく―政府検討
                         11/7(火) 17:43配信

>自民党が衆院選公約に掲げた幼児教育・保育の無償化を
めぐり、政府が認可外保育施設の一部は対象としない制度設
計を検討していることが7日、分かった


いっつもそう。

選挙が終わると公約の変節が始まるのが最近の自民党政権
の手法で、又ふざけたことを言い出した。

殆どの人が認可外を求めているとも思えず、やむを得ず認可
外に保育を求めた親と、認可保育所に預けている親との割合
負担は不公平すぎるのではないか。

裕福な親ばかりではないし、かつかつで生活していて尚且つ
認可外にどうしても預けざるを得ない親の苦悩を知らないか
らこその、自民党議員の発想だと私は思う。

そもそも、待機児童Oはどうなったのか。。。。

自民党に投票した人は選挙が終わったら豹変する党と分から
ないのか。

何度騙されても騙される。

見た目やイメージに弱い人の考え方は、死ぬまで直らないの
かもしれない。




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/464.html

記事 [政治・選挙・NHK235] 伊藤詩織さん「警察と検察にブラックボックスが存在する」不可解な捜査実態〈AERA〉
伊藤詩織さん「警察と検察にブラックボックスが存在する」不可解な捜査実態
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171107-00000041-sasahi-soci
AERA 2017年11月13 日号より抜粋


   
元TBS記者の男性から性暴力を受けたとして告訴した、ジャーナリストの伊藤詩織さん(28)。10月、本名を公開した。「沈黙することによって何も変わらない」(撮影/写真部・東川哲也) 


 性暴力被害を実名告白したジャーナリストの伊藤詩織さん。日本の至る所に「ブラックボックス」があるという。捜査の過程で、一体何があったか。

*  *  *
──今回、手記『Black Box』(文藝春秋)の中ではじめて本名を公表しました。

 みなさん、私のことを強い女性であるとか勇気があると言ってくださいますが、私はまったく強い人間ではありません。ただ、私の中で原動力となったのが、大切な友だちや妹のことを考えた時、彼らに同じことが起きたら自分が一生後悔すると思ったからです。私に起きたことは誰にも経験してほしくない。そのためにも、いま私が話さなければ、いま止めなければいけないと思ったんです。そのためには、顔も名前も出して告白しなければいけないと決めていました。

──世界中でレイプは報告されない傾向にあります。日本でも警察に相談に行くレイプ被害者は5%未満。伊藤さん自身、本名の公開に葛藤はなかったでしょうか。

「葛藤」、という意味ではありませんでした。ただ、家族から名字だけは伏せてほしいと言われ、ずっと明かしてきませんでした。しかし、手記を出すに当たって、名字を隠すことに違和感を覚え公表することに決めました。もう隠すことはない、と。ただ、両親に伝えると「ノー」と言われると思ったので、手記が出る2日くらい前に速達で「私は伊藤詩織として本を出します」と伝えました。最終的には理解してもらえました。

──性暴力は魂の殺人と言われます。TBS記者(当時)の山口敬之氏と2015年4月3日、都内で飲食した際に意識を失い性暴力を受けたと訴えられています。この2年半、どのような気持ちで過ごされたのでしょう。

 私があの時感じたのは、自分の体、自分の心が誰かに乗っ取られてコントロールされたという恐怖でした。レイプされたことによって、自分が自分じゃなくなってしまった、という気持ちに陥りました。今も山口氏と似た風貌の人を見ただけで、あの日のことがフラッシュバックしますし、悪い夢もよく見ます。

──性犯罪被害に遭った人は、「自分にも何か落ち度があったのでは」と自分を責めるケースがあると聞きます。

 私の場合、山口氏と最後に行った都内のすし屋を出てから、朝ホテルで激しい痛みで意識が戻るまでの記憶がありませんでした。なぜ覚えていないのか、なぜホテルについていったのか。記憶が抜けた部分が多かったので、理解できずすごく苦しみました。信頼していた人が急に犯罪者になるわけもなく、自分にも非があったんじゃないかと、何度も何度も考えました。それが私たちをホテルまで乗せたタクシー運転手の証言が取れたことで、自分がどういう行動をしていたかということに確信が持て、記憶の空白が埋まりました。

──真相追及の過程で日本の至る所に「ブラックボックス」があると発言されています。

 どの国にも、法のシステムの問題、司法の問題があると思います。ただこの件と向き合ってきた中で、警察や検察そのものにたくさんのブラックボックスが存在していることに気がつきました。昨年7月、山口氏を訴えた準強姦容疑の告訴に対し、東京地検は不起訴の判断を出しました。そこで今年5月に検察審査会に不服申し立てをしましたが、9月に「不起訴相当」の議決が出されました。私が訴えていた準強姦の被害は起訴できないという結果となったのです。

 その時感じたのは、検察審査会でどういう論議がなされ、どういう証拠を使って、何を根拠にそうなったのかということ。一切の説明がありませんでしたから。そもそも検察審査会は、検事が出した答えを再度見直し精査する場です。審査会には申立人や証人が呼ばれ、事情を聞かれることもありますが、私も弁護士も呼ばれることはありませんでした。せっかく不服を申し立てる機会が与えられるものなのに、ここでも説明がなければ理解に苦しみます。

──手記の中で、15年6月に、一度出た逮捕状が、逮捕当日になって執行が取りやめになったと書いています。

 これも、一体何があったかわからないことがたくさんあります。当時の警視庁刑事部長であった中村格氏によって逮捕が突然取りやめられたことが今年明らかになりました。執行取りやめの知らせの電話を受けた時、驚きと、次から次へと疑問がわきました。何かがおかしい、って。裁判所がいくつもの証拠と証言から判断し発行した逮捕状が、なぜ直前で差し止めになったのか。一度出た逮捕状が執行されないのは大変異例です。「なぜ逮捕を取りやめたのか」。中村氏に聞きたいと何度も取材を申し入れていますが、まだなんの回答もありません。

(聞き手・構成/編集部・野村昌二)














人見 やよい
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100002043117745&story_fbid=1461090817302341
詩織さんの検察審査会って、検事からどんな説明を受けたんだろう。いくらなんでもこの結論はおかし過ぎると思う。当事者や目撃者から聴き取りくらいしてほしい。福島原発告訴団の検察審査会はとても素晴らしい働きをしてくれたのに…。不可解だ…。








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記事 [政治・選挙・NHK235] 小池百合子、前原誠司の失脚の裏に米国政府 在米日本大使館の内部文書入手〈週刊朝日〉
小池百合子、前原誠司の失脚の裏に米国政府 在米日本大使館の内部文書入手
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171107-00000009-sasahi-pol
週刊朝日  2017年11月17日号より加筆


  
   小池百合子氏(左)と前原誠司氏 (c)朝日新聞社

 ゴルフ、最高級鉄板焼き、米兵器の“爆買い”とトランプ大統領の“貢ぐ君”と化した安倍晋三首相。だが、その裏で米国を巻き込んだ憲法改正、野党分断などの日本改造計画が着々と進行していた。本誌が入手した在米日本大使館の報告書に記された米国の本音とは──。

* * * 
 訪日中のトランプ米大統領は「日本は極めて重要な同盟国だ」と述べ、安倍晋三首相との5回目となる首脳会談に6日午後、臨んだ。

 安倍首相も「日米同盟の絆をさらに確固たるものにしていきたい」と応じたが、11月に発足した第4次安倍内閣の本丸はズバリ、憲法改正だ。

 政府筋は「安倍官邸は単なる9条3項の自衛隊の明記にとどまらず、『国際平和に貢献するために』という文言を付記して、自衛隊が海外で自由に集団的自衛権を行使できるという解釈にしたい」と明言する。

 元外務省国際情報局長の孫崎享氏も「米国が求めるように自衛隊を海外派遣できる環境づくりに北朝鮮の存在は絶好のチャンス到来だ」との見解を示す。

 総選挙後、在米日本大使館がまとめた内部文書を本誌は入手した。

《改憲勢力が発議可能な3分の2を確保した総選挙結果は米国には大歓迎の状況だ。むしろ米国が意図して作り上げたとみていい。民進党を事実上、解党させて東アジアの安全保障負担を日本に負わせる環境が改憲により整う非常に好都合な結果を生み出した》

 そして《日本が着実に戦争ができる国になりつつある》と分析。こう続く。

《米国には朝鮮有事など不測の事態が発生した時に、現実的な対応が出来る政治体制が整う必要があったが、希望の小池百合子代表が踏み絵を行ったのは米国の意思とも合致する》

 前出の孫崎氏は、16年6月に撮影されたラッセル国務次官補(当時)と森本敏元防衛相、小野寺五典防衛相、前原誠司前民進党代表、林芳正文部科学相、西村康稔官房副長官、自民党の福田達夫議員、希望の党の細野豪志、長島昭久両議員、JICA前理事長の田中明彦氏らが安全保障について話し合った国際会議「富士山会合」の写真を示しつつ、こう解説する。

「米国の政策当局者は長年、親米の安倍シンパ議員や野党の親米派議員らに接触、反安保に対抗できる安全保障問題の論客として育成してきた。その結果、前原氏が民進党を解体し、同じく親米の小池、細野、長島各氏らが踏み絵をリベラル派に迫り、結果として米国にとって最も都合のよい安倍政権の大勝となった」

 安倍官邸は圧勝した総選挙で、いかにも日米同盟によって北朝鮮問題が解決するかのような幻想を振りまいたが、先の在米日本大使館の報告書には“本音”と思われる記述もあった。

《むしろ、心配な点はイラク戦争に向かった当時と現在の朝鮮有事とでは、比べようがないほど米国民は関心がない。日本や韓国が(軍事)負担を負うことが確実にならない限り、米国は軍事行動には踏み切れないのではないか》

 安倍首相はトランプ氏との“蜜月”を武器に来年秋の総裁選3選を確実にさせ、「当初の東京五輪勇退の意向から、21年9月の任期いっぱいまで政権を全うする」と周辺に強気に語っているという。

 11月10日にも加計学園の獣医学部新設が認可され、安倍首相の「腹心の友」である加計孝太郎理事長が会見する段取りだという。

「森友問題は近畿財務局のキャリア官僚の在宅起訴で手打ちとし年内に両疑惑ともに終息させるつもりです」(官邸関係者)

 そして18年中に国会で改憲発議、19年春には消費増税先送り表明、同7月に参院選と同日の改憲国民投票のシナリオを描いている。

 米国の共和党系政策シンクタンク勤務経験もある外交評論家、小山貴氏はこう怒る。

「こんなときにトランプ氏とのんきにゴルフをしている安倍首相自体、リーダーとして世界の嘲笑の的です。安倍政権は日米同盟を堅持するため、憲法9条をいじり改憲で自衛隊を海外派遣したいのでしょうが、政策の優先順位が違う。国民生活無視の政治を続けるなら即刻辞めるべきだ。国民を馬鹿にするのもいい加減にしてほしい」

(本誌・村上新太郎)

























































http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/466.html

記事 [政治・選挙・NHK235] <当然>野党6党(希望含む)が加計孝太郎氏の証人喚問を行うよう求める方針で一致! 
【当然】野党6党(希望含む)が加計孝太郎氏の証人喚問を行うよう求める方針で一致!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/36154
2017/11/08 健康になるためのブログ





野党、加計氏の喚問要求=外交で集中審議も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171108-00000050-jij-pol
11/8(水) 12:44配信 時事通信

 立憲民主党、希望の党など野党6党・会派は8日、国会内で国対委員長会談を行い、学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題をめぐり来週に関係委員会で加計孝太郎理事長の証人喚問を行うよう求める方針で一致した。

 この後、衆院議院運営委員会理事会で要求した。

 学部新設は10日の大学設置・学校法人審議会で認められる方向。野党側は、これを受けて速やかに衆院の内閣委や文部科学委を開き、国家戦略特区担当だった山本幸三前地方創生担当相と松野博一前文科相らを参考人招致するよう求めた。

 自民、公明両党は8日の幹事長・国対委員長会談で、設置審の判断後に委員会質疑を行うことを確認したが、証人喚問や参考人招致には消極的。自民党の森山裕国対委員長は記者団に「(認可権者の)文科相が説明することが大事だ」として、安倍晋三首相の出席にも難色を示した。

 野党の国対委員長会談では、トランプ米大統領来日や北朝鮮危機に関する衆院予算委の集中審議開催を求めることでも一致。与党が検討している野党の質問時間短縮に反対する方針も確認した。 


以下ネットの反応。












モリカケ問題で納得してる国民なんていないんですから、あきえ氏も含めて証人喚問を求めなければなりません。

一応、希望の党も参加してるみたいですね。穀田さん(共産)の隣に笠さん(希望)が座っているのがシュール。

小選挙区だとどうしても与党と野党だけになっちゃいますもんね。




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/467.html

記事 [政治・選挙・NHK235] マスコミは、いい加減、安倍とトランプが親友などというフェイクニュースを垂れ流すな 
マスコミは、いい加減、安倍とトランプが親友などというフェイクニュースを垂れ流すな

http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/28eba342d562c0780e611a449fac0f0d
2017年11月08日 のんきに介護


peppar‏ @iampepparさんのツイート。

















http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/468.html

記事 [政治・選挙・NHK235] 安倍首相は森友・加計は終わりにしたいだろうが、そうはいかない。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201711/article_7.html
2017/11/08 22:03

森友学園の元籠池理事長夫妻が逮捕されてから、もう3か月以上にもなる。籠池氏の息子さんが、家族の接見も出来ないと自分のフェイスブックに以下のように訴えている。

「7月31日に勾留されて以来、接見禁止が解けません。家族とも会えないのです。冷静に見て異常な事態ではありませんか?この国の司法は一体正常に法治国家として機能しているのでしょうか?法務検察の機能を知り抜いた人間がある意図を持って両親を軟禁したのではないかと思うのです。 皆さん、よくよく考えて欲しいのです。この国はれっきとした近代国家であり、立憲民主主義国家なのですよ。
私は流れを側で見ている身内であり、一人の世を思う国民として言っています。」


家族とも会わせないとは異常である。黙秘しているということで、供述調書が取れないのであろう。これでは、安倍首相夫妻の話も絡んでいるので、意地でも調書を取りたいと拘束していると思われる。これから拘置所も寒くなる。この分だと籠池氏らがギプアップするまで行うのかもしれない。安倍首相夫妻の影響で、国民に公平に与えられている基本的人権の扱いが異なるなら憲法違反である。

野党6党は、今後の国会審議では加計学園の獣医学部新設審議会の認可答申方向を受けて、加計理事長らの国会招致を求めることを決めた。加計学園は、獣医学部の定員140人に対して、その内20人を韓国から学生も応募するという。建前は、四国の獣医が少ないなから、四国に建てるはずではなかったのではないか。この獣医学部は、土地から建物までほとんど補助金で賄われる。つまり国民の財産、税金である。加計学園が全て自分のお金で設立したのなら、誰も文句は言わない。しかし、その設立の大部分が日本の税金が使われるというのはいかがなものであろう。

しかも、首相のお友達を利用しての設立である。安倍首相がいくら設立申請を知らなかったと言っても、国民の誰も信じないし、道理が通らない。


野党、加計学園理事長の国会招致要求で一致
http://www.asahi.com/articles/ASKC84KFHKC8UTFK00V.html
2017年11月8日

 立憲民主や希望など野党6党・会派の国会対策委員長は8日、国会内で会談し、加計(かけ)学園の獣医学部新設問題で加計孝太郎理事長ら関係者の国会招致を求めることで一致した。10日に学部新設が認可される見通しで、その後速やかに国会審議を行うよう政府・与党に求めていく。



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/469.html

記事 [政治・選挙・NHK235] 堤未果‏さんによると、イヴァンカ基金こと、世界銀行の基金と呼ばれるこの基金、かなりうさん臭いという 
堤未果‏さんによると、イヴァンカ基金こと、世界銀行の基金と呼ばれるこの基金、かなりうさん臭いという

http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/da7628b084a70ae7900a20122f5d61a1
2017年11月08日 のんきに介護


burger‏
@bombomburgerさんのツイート。



この操作、

誰がしたのかと言うと、

安倍晋三本人だろ。

マスコミは、

安倍の気持ちを忖度しただけだろう。

言うなれば、

本人の意思の基づく宣伝なわけで、

それを称して、

マイナス印象操作として

報道を

非難するのは誤っている。

安倍晋三として

イヴァンカ ― フィーバーを

自分の保身のために狙っていたのだろう。

思うに、

これって、言うなれば、

身内自慢だ、

「俺には、こんな可愛い人が味方だ」という。

身内だから

お金をたんまり上げたいという縁故主義の宣伝にもなっている。

現に、

森友学園の8億円が小銭に見える!!

あの加計学園だってそうだ。

しかし、堤未果‏ @TsutsumiMikaさんが

そういう問題は、

ひとまず置き、

「立派な世界銀行の基金」

という性格付けから同基金への寄付を問題なしと見る

burger‏ さんに

こんな疑義を述べておられる。



なるほどね、

安倍がことさらに

イヴァンカの名を出した背景には、

同基金の

うさん臭さがあったのかもしれないな。









http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/470.html

   

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