物価上昇率またも下方修正 黒田日銀“緩和継続”の支離滅裂
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2017年11月2日 日刊ゲンダイ
ババを引かされた?(黒田日銀総裁)/(C)日刊ゲンダイ
もう、うんざり……。金融界からは冷めた声が聞こえてくる。31日、日銀は金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決めた。同時公表の「展望リポート」では、2017年度の物価上昇率見通しを従来の1.1%から0.8%へ引き下げた。
「日銀は展望リポート(年4回)を出すたびに物価目標を下方修正しています。今回、黒田東彦総裁の最大目標である『2%の物価上昇』は『19年度ごろ』に据え置きましたが、これまで6回も先送りしています。次回の展望リポートで7回目の先送りをするかもしれません」(市場関係者)
黒田総裁は31日の会見で、2%上昇について、「まだまだ遠い」と話し、大規模金融緩和の継続を強調した。株価上昇の効果をもたらすETF(上場投資信託)購入も続ける。日銀はすでに日本株を20兆円以上保有。ニッポンの大株主に君臨している。
「日銀は株を買うばかりで、ほとんど売却していません。市場原理の働かない歪みきった市場だけに、海外投資家が日本を見捨てる日は必ず来ます」(金融関係者)
第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストも言う。
「日銀の審議委員を見ると、現在、株式市場に精通した人物はひとりもいません。人選が偏っている印象を受けます」
■出口戦略に向かった途端に株は暴落
今年7月までは野村証券やモルガン・スタンレー証券で活躍した2人が審議委員を務めていただけに、兜町からは「株価が上昇しているうちは問題ないが、下落したときが心配」(ネット証券)との声も聞かれる。
金融政策そのものも不安だらけだ。米欧の中央銀行がそろって緩和縮小を打ち出すなか、日銀だけが緩和継続。しかも黒田総裁は2%上昇まで手を緩めるつもりがない。
「実際のところ、もはや日銀は緩和をやめられません。日銀が緩和縮小を打ち出した途端に、世界の株価が暴落しかねないからです。日米欧ともに出口戦略に向かうと、株式市場に流入する資金は減少します。これは間違いなく株安要因で、世界の金融界は、日銀の黒田総裁を非難するでしょう。黒田総裁はババを引かされたのです」(株式アナリストの黒岩泰氏)
日本だけが金融緩和を継続すれば、円の価値は極端に下落し、輸入品は高騰する。その分、収入が増えればいいが、実質賃金は直近統計の8月まで3カ月連続で減少している。庶民生活は苦しくなるばかりだ。
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— いたにのりお (@je3gnu) 2017年11月1日
こんな金融の元締め、無能力でその場限りのいい繕い、物価上昇率など完全破たん、もう総裁を引退すべき時だ、金融行政はぐちゃぐちゃになった
日本だけが金融緩和を継続すれば、円の価値は極端に下落し、輸入品は高騰する。その分、収入が増えればいいが、実質賃金3カ月連続で減少している。
— 猫パンチ (@kens_s) 2017年11月1日
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「物価上昇率またも下方修正 黒田日銀“緩和継続”の支離滅裂」(日刊ゲンダイ) 日本経済は非常にヤバい段階に入っていますよね。 https://t.co/RRWlMsJqEP @tim1134
— Masato Mizutani (@kyobonbon) 2017年11月1日
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— Koji (@kwave526) 2017年11月1日
☑ 腹黒田金融詐欺師の嘘、もう聞き飽きた。「物価上昇率またも下方修正 黒田日銀“緩和継続”の支離滅裂」 安倍朝鮮悪犯罪者が、「米国金融ユダヤ人にいくらでも日銀資金を #seiji #keizai #ニュース https://t.co/9wkM4vhgos
— リチャード・コシミズ (@ric_koshimizu) 2017年11月1日
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— タマ九郎 (@tamakurou2013) 2017年11月1日
誰のための金融政策なのかいな❓
— 原田攝生 (@pastabco) 2017年11月1日
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実際のところ、もはや日銀は緩和をやめられません。日銀が緩和縮小を打ち出した途端に、世界の株価が暴落しかねないからです。
— 改憲阻止で立憲民主党応援 (@ven13137) 2017年11月2日
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物価上昇率またも下方修正 黒田日銀“緩和継続”の支離滅裂
— suhama 脱原発 脱格差社会 (@suhamayuki) 2017年11月2日
■出口戦略に向かった途端に株は暴落
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これは重量単価は上昇しているが重量削減で価格を維持しているので上がらない。企業物価も輸入価格が上がっているが経費削減で上がらない。派遣は経費だ。 物価上昇率またも下方修正 黒田日銀“緩和継続”の支離滅裂 https://t.co/yNmRCLdjax #日刊ゲンダイDIGITAL
— TakanobuSeki (@LibraTS) 2017年11月2日
GDP4%増が事実なら、景気回復ということになるが、改定値で年率2.5%と、こそこそ目立たないところで発表。この2.5%すら、怪しい。日本の国家は詐欺師が運営している。
— クリントンニュースネットワーク 名古屋版 (@fuseituikyuu) 2017年11月2日
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