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2017年10月30日00時12分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ234] 永田町に増殖する癌細胞　それは世襲議員！　
永田町に増殖する癌細胞　それは世襲議員！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19745222.html
2017年10月29日　半歩前へ


　今度の総選挙でも引退した自民党副総裁の高村に代わって次男が出馬するなど大量の世襲議員が当選した。能力も資質もない者が、親が築いた“利権”を守るためにバトンタッチで国会議員さまになる。世襲議員が政治を悪くしていると私は確信している。だから世襲には以前から反対してきた。

この記事は２０１５年に書いたものだ。

▼世襲議員は「卑族」だ
　自民党議員の3割が世襲議員だ。安倍も石破も谷垣も。「代々政治に携わる家系、それは貴族です。 自民党の世襲議員は貴族化して、国民から遊離しています」ー。世襲議員を現代の「貴族」と言った者がいた。バカは休み休みに言うがいい。私たちの税金で食べている者のどこが「貴族」だ？

　世襲議員は「貴族」などではなく、いわば「卑族」だ。何代にもわたって国民の税金をかすめ取っている。食い物にしている。何代も続く老舗の商店は、自分たちで働いて商品造り、お客様に買っていただき、生計を立てている。

▼後援会と言う名の利益集団
　ところが世襲議員は、親の地盤、看板、軍資金、利権をそのまま引き継ぎ、何の苦労もせずに当選を繰り返す。後援会と言う名の利益集団を形成しているからだ。建設業者は公共事情を回してもらう。町の有力者は議員にゼニ儲けの口利きを頼む。一種の互助会である。

　安倍晋三の選挙区は山口県だが、彼は子供の時から東京に住み、学校に通っていた。選挙区がある山口県は国会議員というショウバイを続けるための“貸店舗”みたいなものだ。ゼロからスタートする“どぶ板政治家”と違い、庶民の気持ちなど分かるハズがない。

▼50メートル先から走り出す
　そもそも世襲議員は、スタート時点からズルをしているようなものだ。100メートル競走で、ほかの候補はスタート地点にいるのに、世襲議員は50メートル先から走り出す。これでは最初から勝負は決まっている。だから世襲議員が容易に再選を重ねるのだ。

　ご存知か。国会議員にかける経費。私たちの血税を1人あたり1億円近く毎年支出している。歳費と呼ばれる給料のほかに、第2の給料である交通通信費として年間1200万円。もちろん1円も税金はかからない。高級マンション名波の赤坂などの議員宿舎。航空機の無料利用券など特権はみんな税金で賄っている。ざっと1億円。

▼税金食い物にする世襲議員
　議員を10年務めるとガッポリ議員年金が付く。こんな「おいしいショウバイ」どこにある？　ないよね。だから一端、当選したら絶対、議員を辞めない。世襲議員は、何代にもわたって血税を食い物にしている。私たちの生き血を吸って暮らしている。

　そんな世襲議員を「あそこは何代も続く政治家の名門だ」と喜んで投票する低能がいる限り、世襲議員はなくならない。

詳しくはここをクリック
http://26663082.at.webry.info/201509/article_11.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/840.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ234] ぼうごなつこさん・画　/　「オトモダチ界も格差社会」　
ぼうごなつこさん・画　/　「オトモダチ界も格差社会」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f62e387dcd166d219ea0056794bb796a
2017年10月29日　のんきに介護



転載元：なすこ‏ @nasukoBさんのツイート〔1:04 - 2017年10月28日 〕

青木　俊‏ @AokiTonkoさんのツイート。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/841.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ234] 台風の影響で総選挙の翌日に予定されていた加計学園認可判断が延期って、可笑しくないか。なぜ、総選挙の日程こそ延期しなかった
台風の影響で総選挙の翌日に予定されていた加計学園認可判断が延期って、可笑しくないか。なぜ、総選挙の日程こそ延期しなかったんだ？
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/def1ed2e69e84689804a7f2e2ea1691f
2017年10月29日　のんきに介護


ｷｬｵ＠大阪ﾄﾎﾎ団亡者戯‏ @tohohodanさんのツイート。






加計学園の認可判断、来月上旬にずれ込む
動画→http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3195622.html
27日 11時37分　ＴＢＳ

　加計学園の獣医学部新設計画について、林文部科学大臣は２７日の閣議後の会見で、当初、今月末にも出るとしていた文科省の審議会での判断が、来月上旬にずれ込むことを明らかにしました。

　台風の影響で予定されていた会議が開催できなかったことなどから、日程の再調整を行ったということです。

　獣医学部の設置認可の判断をめぐっては、今年８月、審議会は、認可を保留としていました。















































関連記事
口実は台風被害 加計獣医学部“認可先送り”のあくどい魂胆（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/808.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/842.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ234] 目の付け所がいいこの男に注目！　荒井聰！　　
　　　　　　　　
　　　　　　　　　立憲民主党・荒井聰候補


目の付け所がいいこの男に注目！　荒井聰！　
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19746933.html
2017年10月30日　半歩前へ


　この男に注目！北海道選出の立憲民主党議員、荒井聰である。「日米地位協定を変えようとする政治家は必ず失脚させられるが、今回、私はそれをやりたいと思っている」ときっぱり言い切った。胎（はら）の座った人物である。目の付け所がいい。私は民主党政権の補佐官時代から注目していた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　総選挙の応援には今回、政界を引退した亀井静香が応援弁士として駆けつけた。「今の自民党はサラリーマンみたいな議員ばかり。総理に文句も言わず、大臣、副大臣に選んでもらうことだけを楽しみにやっている」―。古巣の自民党批判を展開したのち、荒井について、「政治的手腕を高く評価している」として、選挙後には野党で必ず再編成が起こると断言。「政界再編では荒井聡の出番だ。日本を救ってくれ」と思いを託した。

　民主党政権では総理大臣補佐官・内閣府特命担当大臣（国家戦略・経済財政政策等）を歴任した荒井候補。もともとは農水官僚だが、当時は外務省に出向し、外交官としてのキャリアも持っている。

　演説会では外交問題に触れ、候補者としては珍しく「日米地位協定を変えようとする政治家は必ず失脚させられるが、今回、私はそれをやりたいと思っている」と大胆に告白。「私たちは、沖縄にものすごい迷惑をかけている。北朝鮮のミサイルは最初に沖縄の基地を狙う。絶対に撃たせてはいけない」と語った。

　「緊急事態条項」については、「ナチスの手法だ。安倍総理の本当にやりたいことは緊急事態条項を追加することであり、それは国会を停止し、三権分立を壊すものである。権力者は、独裁したいという願望を持つ。緊急事態条項は、一種のクーデターだ」と強い危機感を示した。

詳しくはここをクリック
「日米地位協定を変えようとする政治家は必ず失脚させられるが、私はそれをやりたい」〜立憲民主党・荒井聰候補（北海道3区）が表明！「安倍総理の本当の狙いは緊急事態条項だ」とも指摘！
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/402165





http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/843.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ234] 非正規社員の年収は、176万円位。そんな人たちが日本では、1100万人以上いる　
非正規社員の年収は、176万円位。そんな人たちが日本では、1100万人以上いる
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/82917e6f192a27d5d7dc6c7a93274de9
2017年10月29日　のんきに介護


ミスターK‏ @arapanmanさんのツイート。






〔資料〕

「消費税負担率 年収下位は上位の倍」

　　　日本共産党「赤旗」（2014年4月10日）

☆　記事URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-10/2014041008_01_1.html

　日本の総世帯のうち、年収が低い下位２０％の世帯は年収が高い上位２０％の世帯に比べて、消費税の年収に対する負担率が２倍にのぼります。総務省「家計調査」の２０１３年平均結果から、総世帯についての消費税負担額を試算した結果です。

　年収の高い上位２０％世帯の平均年収は１０７７万円です。消費税率が８％の場合、年間消費税負担額は３２万６９７７円で、年収に対し３・０％の負担率となります。

　一方、年収の低い下位２０％世帯の平均年収は１７６万円です。８％の消費税率で、年間１１万１０００円の消費税を負担することになります。年収に対する消費税の負担率は６・３％で、上位２０％の倍以上です。所得が低いほど負担が重くなる消費税の欠点がはっきりと表れています。

　安倍晋三政権は来年１０月には消費税率を１０％まで引き上げることを狙います。その場合は、年収の高い上位２０％の世帯の消費税負担率が３・８％にとどまるのに対し、下位２０％の世帯では７・９％にのぼります。貧困世帯はますます苦しい生活を余儀なくされ、格差が広がることになります。　（清水渡）

　　　　　













http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/844.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ234] 希望の党、国対委員長に極右の笠浩史なんかを選任したよ　
希望の党、国対委員長に極右の笠浩史なんかを選任したよ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/43b4964d561cbeaafaf78546aba68986
2017年10月30日　のんきに介護


きっこ‏
@kikko_no_blog


































http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/845.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ234] 「世襲」議員を支える続けるオメデタイ有権者！　
「世襲」議員を支える続けるオメデタイ有権者！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19745576.html
2017年10月30日　半歩前へ


　これは今年８月８日に前のブログ「半歩前へⅡ」に書いたものです。私は日本の政治を悪くしている大きな要因の一つに大量の「世襲議員」の存在があると考えています。

　親から子、さらには孫へと議員バッジをリレーする者たちを「あのうちは名門だ」と有難がる有権者がいる限り、日本の政治はよくならないでしょう。何代にもわたって税金をしゃぶり尽されていることに、まだ気づかないのだから、相当オメデタイ人たちだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　江崎鉄磨沖縄北方担当相に初入閣した江崎鉄磨さん。北方領土問題について私は「素人」だから、国会答弁ではミスをしないように「役所の原稿を朗読する」と話した。正直と言えば正直だが、こう言う人でも国会議員になれるのです。選挙になると、たくさんの人が江崎さんに投票するのです。１人しか当選できない衆院愛知１０区で見事、堂々１位で当選したのです。

　父親の江崎真澄さんは、総務庁長官、通商産業大臣、自治大臣、防衛庁長官などを歴任した大物政治家。政策通の実力者でした。だからと言って、せがれも優れた政治家とは限りません。それでも日本人は世襲議員に弱い。何かと言うと「あの家は、父親が政治家の名門だ」と有難がります。３代、４代続くともう、「神様」扱いです。

　小泉純一郎のこせがれ、進次郎がデカイ顔をして生意気なことを平気で言うのも、親の七光りで選挙地盤が盤石だからなのです。彼の努力など皆無なのです。それでも世襲だから、威張っておれるのです。安倍家しかり、小泉家、鳩山家しかりです。愚かなせがれでも、周りが担ぐ神輿に乗っているだけで「気が付けば当選」です。考えてみてくださいこの「名門」の中身を。

　国会議員である続けることは、歳費（給料のこと）でメシを食っているわけです。この歳費は全額私たちの懐から出ている血税、税金です。つまり、どういうことかと言うと３代、４代にわたって彼らは、私たちの税金を食いものにしてきたのです。骨の髄までしゃぶり尽くしてきたのです。

　議員歳費に、期末手当（ボーナス）、毎月１００万円支給の文書通信交通滞在費（隠れ給料、第２の給料）、政党交付金、ＪＲのグリーン車に何度でも乗れる議員特殊乗車券等購入費、議員秘書手当。さらには超高級マンション並みの議員宿舎、都心の一等地に構えた議員事務所（議員会館）など、もろもろを合計すると、国会議員１人当たりに私たちはざっと２億円の税金を支出しているのです。

　これほど優遇された国会議員は世界中、どこを探しても見当たりません。こうした「恩恵」「特別待遇」を何代にもわたって享受しているのが、世襲議員なのです。　だから他人に後を継がせない。こんなオイシイ「蜜の味」を他人になめさせるわけがないのです。長い間に各種団体との癒着。そこに利権が生まれるのです。持ちつ持たれつの関係が続くのです。

　地盤（地元の選挙区）、看板（長い間の知名度）、そろばん（選挙資金）の３バンはますます肥え太る一方です。新人候補は太刀打ちできないわけです。生まれながらに利権の巣窟に「天下り」。これが世襲の実態です。世襲議員は努力せずしてバッジが付けられる。ボーとしてても当選する。

　いや、「当選させる」愚かな有権者がいっぱいいるのです。有権者の意識が変わらない限り、世襲議員はなくならないのです。



http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/846.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ234] 山口敬之　/　「彼女は勝手に酔っ払って帰れなくなっただけ――」　←卑劣な嘘！墓穴掘った！セカンドレイプだ！批判殺到！　

　花田紀凱「月刊Hanada」編集長の「週刊誌欠席裁判」　緊急ゲスト：山口敬之氏～伊藤詩織さんへの反論～ライブ ストリーム（2017.10.27LIVE）



山口敬之　/　「彼女は勝手に酔っ払って帰れなくなっただけ――」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3de92d881bcfe2aad97e89668c9591cc
2017年10月30日　のんきに介護


岩上安身‏@iwakamiyasumiさんのツイート。



「送って行くと仕事が間に合わない」

と言いながら、

ホテルに連れ込んで何をしとんのと思う。

長い間、

雲隠れしていて、

ホテルに連れ込んだ口実探しか。

セカンドレイプしている

事実に気づかないようだな。









緊急ゲスト：山口敬之氏～伊藤詩織さんへの反論～花田紀凱編集長の「月刊Hanada」12月号の読みどころ。｜ちょっと右よりですが・・・ のライブ ストリーム（2017.10.27LIVE）



























































http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/847.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ234] 「２０１８年度政府予算が組めないほど国が金欠」安倍晋三首相は「万策が尽きて苦しむ」、これが「顔色」に表れている（板垣英憲
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/dbaf839c1bf1d594e9e68ba67f691d32
2017年10月30日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「総選挙で大勝したにも関わらず、安倍晋三首相の表情が冴えないのは、なぜか？」－答えは、「２０１８年度政府予算が組めないほど、国が金欠」だからである。加計贈収賄事件だけではない。その証拠に安倍晋三首相は１０月２７日、首相官邸で開かれた「人生１００年時代構想会議」の会合で、「産業界にも３０００億円程度の拠出をお願いしたい。いつも申し訳ございません」と真向かいに座っていた経団連の榊原定征会長に頭を下げた。いつもは予算を要求される立場なのに逆転。企業から集めている拠出金を増やす方法などによる追加負担に理解を求めたのである。何とも情けない話である。日本銀行が紙幣を乱発して財政を維持してきたけれど、ハイパーインフレを招くので、すでに限界に達している。いこのため、安倍晋三首相は、「万策が尽きて苦しんでいる」のが実情だ。これが「顔色」に表れている。もはや身辺に安倍晋三首相を助ける者はいない。自業自得というものだ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/848.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ234] 前原は、ほぼ確信犯。以前から民主党の保守化や解党、新保守政党づくりを目指してた！（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/26142358/
2017-10-30 06:01

【ＪＲＡ秋の天皇賞・・・今週は府中が台風で不良馬場になったのだが。あと３戦のキタサンブラックwithユタカが、少し出遅れたもののタフさを見せて、インから抜け出して優勝。史上５頭めの春秋連覇を果たした。(*^^)v祝　
　何と優勝タイムが東芝２千で２分８秒３だったほどの、大変な馬場。ｍｅｗは以前から、もしかしたらＫブラックは凱旋門でも健闘できるかもと言っていたのだが。（キレで勝つというより、アタマのよさと根性で勝つタイプなので。）昨日の走りを見て、やっぱり行かせてみたかったな～と思ってしまったりして。^^;（２位に食い下がったＳクラウンも含む。）
　昨日は、馬券を買い損ねてしまったのだけど。３着馬を買えてなかったので（雨だからレインボーでも買うかなとかジョークでは言ってたけど）、ラッキーだった。(･･)

　ところで、☆ファンは辞めたものの、ついつい３位争い、クライマックスと気になって見てしまうｍｅｗ。（部屋には今でも青い旗と西の写真が飾ってあるし。１９年ぶりの日本シリーズだしね～。前回は球場まで応援に行ってたのよね～。 (･･) ）
　で、一言。昨日、リプレイになったホームのジャッジ。あれはどう見てもアウトだったと思うんだけどな～。(@@)】

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～

　先週、民進党の両院議員総会に前原代表が出席。３時間半に及んだ総会では、前原代表への批判や辞任要求が続出したようなのだが。
　前原氏は、何故かその場では正式に代表辞任を表明せず。今日３０日に行なわれる全国幹事長会議での議論を待って、最終的な判断を行なうと言い続けている。＜まさか、さらに妙なことを考えてるんじゃないでしょうね～。(ーー゛)＞

『前原氏が即時辞任を拒んだことから、批判は一層強まった。前原氏は「再来年の統一地方選や参院選を考えたとき、もう一度『１強多弱』をどう壊すか（環境を整える）責務がある」と説明したが、「あなたは信用できない」（平野博文元官房長官）など厳しい反応が相次いだ。（産経新聞１７年１０月２８日）』

　前原氏が、希望の党の小池代表と、どのような協議や合意を行なっていたのか、本当にだまされたのか。ここに来て、ようやく少しずつ明らかになりつつあるのだけど・・・。＜その話は、またいずれ。＞

　ただ、本人も認めているように、前原氏自身にも思い込みや思い違いがあった＆見込みが甘かったのは事実だと思うし。その結果、民進党の議員をだますことになった＆前職を含め、多くの候補者を落選させることにもつながったわけで。旧現民進党議員が、怒るのもムリはないように思われる。(-"-)

　それに、このブログでも以前から書いていることだが、前原氏が、もともと保守二大政党制を築くことを大きな目標に掲げていたことも、よく知られている。（『小沢が前原や小池新党と組み、保守新党作りを画策。前原、涙ぐましいほどの小沢G擦り寄り』『民主党潰し＆アブナイ保守二大政党制をもくろむ維新と自民に警戒を』など）

　０５年に代表になった時も、「中道」と記されていた民主党の基本理念（綱領）を変えて、政党の保守化を行なおうとしていたことや、その後も、他の保守派議員と共に、中道左派勢力を抑えて（排除して？）保守・純化路線を突き進もうとしていたのも知られているし。
　安倍自民党に政権を奪還された１２年以降は、橋下維新や旧みんなの党の保守系議員と手を組んで、民主党の解党（＝左派勢力を除外する手段）して、新たな保守政党を作ることも訴えていたわけで・・・。＜共産党のこともシロアリとか批判していたし。^^;＞

　それもあって、前原氏と長い間、一緒にやって来た旧民主党議員の多くは、同氏には確信犯的な部分があったのではないかと思っていることだろう。＜ｍｅｗも、そう思っている。（＊＊）＞

　またこの辺りも改めて取り上げたいと思っているのだけど。ｍｅｗは、今回の動きには民進党、希望の党以外の大きな保守勢力の力も働いていると思うし。
　コメント欄にも情報をいただいた＆今日アップする記事にもあるように、今回も、米国のジャパン・ハンドラーズがバックについているという話はちらほら出ていたのだが。ｍｅｗも彼らの存在が、直接的or間接的に、今回の動きに影響していると考えている。(･･)

　というわけで、今回は、２年前（１５年）に、前原氏が民主党を解党して維新などの保守系議員と保守政党を作ろうとしていた時の記事を、アップしたい。
　この記事を読むと、前原氏や細野、長島氏らの保守仲間たちの基本的な考え方も理解しやすいし。（アタマで理解しやすいって意味ね。）今回の動きもかなり意図的なものであったことがわかると思うからだ。(~_~;)

『民主党解党を画策の前原、細野、長島の本音は安保法制推進！ 背後に米国ジャパンハンドラーとの癒着が
　リテラ　2015.11.22

　ここにきて、急速に民主党解党論が再燃している。発端は、11月12日に前原誠司元外相が岡田克也代表に民主党を解党して新党結成で維新の党と合流すべきだと進言したことだ。その前日の11日には、前原氏と細野豪志政調会長が維新の党の江田憲司前代表と会談し、双方の党を解党して新党をつくる方向で意見が一致したという。
　その後、岡田執行部が解党要請を拒否して表面上は収まったかのように見えているが、火種はまだくすぶっている。

　今月16日、都内のホテル（ルポール麹町）で「これが我々の野党再編・政権奪還戦略だ！」と題するセミナーが行われた。主催は今回の騒動の黒幕といわれる長島昭久元防衛副大臣で、ゲストには細野氏のほか馬淵澄夫元国交相が顔を揃えた。
　その詳報が翌日の「産経ニュース」で配信された。これを読むと、解党騒動の背景がよくわかる。この3人（とくに細野氏と長島氏）が強く主張しているのが、要するに安全保障政策については「現実的対応」をすべきだ（つまり集団的自衛権行使容認）ということと、共産党との協力はいかなるケースも「ありえない」という2点なのだ。

　発言のいくつかを拾ってみると──。

「SEALDsのデモの先頭に立つなんて論外だ」「国家の基本問題に対して、彼らが言っているような『戦争反対』で通用するはずがない」「そんなものは共産党にまかせておけばいい」「万年野党をやらせるなら共産党の右、いや“左”に出る政党はない」「ここを脱却しなければ、政権復帰は難しい」「国際的にみると、共産主義を掲げる政党がこれだけの議席を持っている先進国は珍しい」「共産党と民主党が組むという選択は明確にない」「とくに安保の問題については一線を引いていく」「共産党とは一緒にできない」「『選挙協力』はいかんと思う」

　細野氏が、民主党が掲げるべき柱として（1）内政はリベラル、（2）安全保障は現実対応、（3）そして改革──をあげ、「この3つの旗であれば、きょうは（維新の党の）石関（貴史）さんも来られているし、柿沢（未途）さんも来られていますけれども、お二人も乗れるんじゃないかと思うんです」と発言し、会場にいた柿沢氏が手で「マル」のサインを送る場面もあったという。

　表向きは「リベラルと改革」の旗を掲げて野党再編をして政権を狙うと言っているが、発言内容を見ればおわかりのとおりホンネは真逆と言っていいだろう。冒頭のニュースも解党要請というよりは、現執行部への叛旗であり、共産党との連携や安保法制廃止の動きに対する牽制なのだ。大手紙政治部記者が解説する。

「まさに民主党内のイデオロギー闘争と言っていいでしょう。主役は前原、細野、長島の3人です。彼らが恐れているのは共産党が提唱する『国民連合政府』構想が実現して、安保法制が廃止になること。岡田代表も『連合政府』には躊躇があるが、候補者調整などの選挙協力なら歓迎との姿勢を見せたことがあった。たとえ選挙協力だけでも共産党と手を組めば、安保法制廃止、辺野古反対に舵を切らざるを得ないので、それをさせないためにも、あの手この手で揺さぶりをかけているんです」

　要は、前原氏らが目指しているのは、反共産の“安保法制推進党”ということなのだ。

　前原氏自身もそのことは隠していない。今月14日の読売テレビの番組で「政権を取りに行くのであれば（安全保障政策は）現実対応すべきだ」と述べ、安保法制の廃止や撤回を考えていないことを明言している。また、共産党との連携についても「（共産党は）シロアリみたいなもの。協力したら（民主党の）土台が崩れる」と端から否定の立場なのだ。なぜ、そうなのか。

　そもそも前原氏は京大で親米現実主義保守派の理論的支柱とされた高坂正堯教授の薫陶を受け、松下政経塾を経て政治家になった人物だ。安倍晋三首相とは同期当選で議員会館も隣の部屋だったことから、安保政策では気心の知れる仲になった。2000年代の初めには自民党防衛族の石破茂氏らとも気脈を通じ、勉強会を開いて、集団的自衛権行使容認はもとより、徴兵制や核武装論にまで言及していたという。その石破氏に、やはり自民党の米田建三氏らを加えて「新世紀の安全保障を確立する若手議員の会」（新世紀安保議連）の世話人をやっていたこともある。

　彼らに共通するのは、若手議員のころからCSIS（米戦略国際問題研究所）などの在米シンクタンクを頻繁に訪れ、アメリカの超党派知日派（ジャパンハンドラー）との交流に熱心だったことだ。リチャード・アーミテージやジョセフ・ナイ、マイケル・グリーンといった連中だ。集団的自衛権行使容認は彼らジャパンハンドラーの悲願だった。

　この日米ネオコンの橋渡し役を長く担っていたのが、2007年に発覚した防衛庁汚職に絡んで所得税法違反などで逮捕された秋山直紀氏だ。日米防衛人脈のフィクサーとして永田町では知る人ぞ知る存在だった。その秋山氏が専務理事を務めた社団法人「日米平和・文化交流協会」が親米ネオコン議員の溜まり場になっていたという。当時の登記簿を見ると、その一端が垣間見られる。錚々たるメンバーが理事に名を連ねているのだ。

　自民党からは安倍氏、石破氏、中谷元氏、額賀福志郎氏、久間章生氏ら、財界からは葛西敬之・JR東海会長のほか、三菱系の重役たち。米政府関係者では元国防長官のウィリアム・コーエン氏、元国務次官のウィリアム・シュナイダー氏、元駐日大使のマイケル・アマコスト氏……と、いずれも大物ぞろいだ。そして、こんな面々の中に民主党ネオコン議員筆頭の前原氏もしっかり名前を刻んでいた。当時を知る関係者は言う。

「協会が主催するフォーラムが年に2回、5月はアメリカ、11月は日本で開催されます。アメリカでの開催時にはネオコン派を中心とする日本の国会議員が大挙してワシントンを訪れ、秋山さんの手引きでシンクタンクや軍需関係企業を回ってジャパンハンドラーや安保ロビイストにコネクションをつけるんです。アメリカの側からすると、アメリカの国益を代弁させる親米派議員をつくるツールでした。その意味で、前原氏は早くから野党の親米派として取り込まれていったというわけです」

　民主党解党騒動の背後にも、やはりジャパンハンドラーの影がチラついている。

　前原氏と並ぶキーマンが長島昭久氏だ。党内右派の筆頭格で、今年6月には櫻井よしこ氏が理事長を務める極右シンクタンク「国家基本問題研究所」のホームページに「目を覚ませ、民主党！」と題した痛烈な執行部批判の寄稿を掲載した（ちなみに、前出の長島氏主催のセミナーには、過去に櫻井氏が講師として登壇している）。前原氏と同い年だが政治家としては弟分に当たる。元は自民党の石原伸晃議員の公設第一秘書で、その後、アメリカに渡りワシントンD.C.のジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院で国際関係論を学び修士号を取得する。

　1997年には日本人として初の米外交問題評議会の研究員に選ばれている。米外交問題評議会は米ロックフェラー財団に支配されるシンクタンクを含む超党派組織で、アメリカの外交政策決定に強い影響力をもつと言われる。外交誌「フォーリン・アフェアーズ」の刊行元としても知られている。長島氏は、この日本人初の米外交問題評議会研究員の肩書きをウリに2003年に初当選する。その意味では、長島氏は日本の政治家というよりは、アメリカの国益のために日本の政界に送り込まれた親米派リーダー候補のひとりと言っていいだろう。

　安倍首相と同じくアーミテージ・ナイリポートの忠実な信奉者で、野党議員であるにもかかわらず安保法制の成立を喜んでいた。9月20日付のツイッターではこうつぶやいている。
〈抑止力の維持強化とともに、平和外交に徹し、この安保法制が文字通り「戦争法」でないことを天下に示さねばならない。それは、発足当時多くの憲法学者から「違憲」と断定され、国民の多くから税金の無駄遣いと罵られた自衛隊が、数十年かけて合憲の存在として国民の信頼を勝ち得たように…〉

　万一、民主党が共産党と組んで安保法制廃止や辺野古反対を言い出したら、アメリカにどんな報復をされるかわからない。だから必死にならざるを得ないのだ。』

　で、前原氏はこの民主党解党＆非自民・非共産の保守政党作りの目標を、今回は、維新ではなく、希望の党と行なおうとしたのであるが。その成功を阻止できたことが、何より嬉しいｍｅｗなのだった。o(^-^)o

　ＴＨＡＮＫＳ　



http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/849.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ234] 政治家ならチマチマとしたコップの中の嵐を演じるより、日本の行く末を議論して同じ認識の者と行動を一にすべきだ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6498.html
2017/10/30 04:04

＜民進党が何と存続することになった。前原誠司代表は衆院選前、小池百合子代表（都知事）率いる「希望の党」との全党的合流を決めたが、２７日の両院議員総会で失敗を認め、近く引責辞任すると明言した。所属議員からは「すぐ辞任しろ」「信頼できない」などと批判が噴出した。今後の展望がなく、大分裂した民進党だが、１４０億円ともいわれる資金と地方組織を持つ。ゾンビ政党とはいわないが、今後も永田町で生き残りをはかる。

　「結果を伴わなかったのだから、正しかったとは言えない。代表として痛切に責任を感じる」「一定の方向性を決めた上で、辞任する。新たな執行部の下でスタートを切るのが大事だ」前原氏は２７日、民進党本部で開いた両院議員総会で、こう謝罪した。希望の党の両院議員懇談会は約３時間だったが、政権や閣僚を批判することでは天下一品の議員がそろっているためか、糾弾大会は３時間半も続いた。両院総会では、３０日に地方組織の幹部を集めて開く全国幹事会の後に、改めて両院総会を開催することも申し合わせた。１１月１日召集の特別国会までに新代表を選出する方向で調整に入る＞(以上「ZAK ZAK」より引用)


　産経新聞系列のZAK ZAKだから野党にキツイ記事になっているが、民進党のドタバタ騒動には国民の大方の見方もキツイ見方をしているだろう。それに政党助成金の100億円以上もの資金が絡まって、一層エゲツなさを増している。

　そろそろ同じコップの中の嵐をやめて、政治理念でスッキリと分党してはどうだろうか。政党資金もかつての国会議員の在籍人数に応じて分配すれば良いだろう。希望の党には分けないとか、ミミッチイ話をしていては国家百年の計を託すに値する人物と国民からみなされなくなるだろう。

　分裂した政党の消長がどうなろうと、国民は関心を持たない。ただ政治資金が結果としてどうなるのかだけが最大の関心事だ。下種の塊のテレビなどの製作当局も資金の行方が最大の関心事だから、一日も早くスッキリとした形で片付けて、あとは野党連合の形成に向けて全力を尽くすことだ。

　野党国会議員が為すべきは今バッジをつけている者だけでは政権交代できないという現実を直視することだ。落選した仲間や新人を支援して、全国に自公の現役議員に対抗できる候補予定者を立てることだ。

　総選挙は四年以内に必ずある、参議院選挙は二年以内に必ずある、という事を忘れてはならない。今回は民主党が政権を失った原因の総括もないまま、民進党に看板だけを変えても支持が戻らなかったという事実を真摯に反省すべきだ。

　民進党を残す、というのが一体いかなる料簡なのか判然としないが、反省なき惰性で残すのなら論外だし、政治資金の行方を決めるためというのならサッサと決めてスッキリと別れることだ。

　枝野氏の立憲民主党をマスメディアが持ち上げているのは立憲民主党では政権交代をなす政党になり得ない、という安心感からだ。日本のマスメディアを信用してはならない。彼らは伝統的にGHQ以来の米国ポチの立場で日本国民世論を誘導しようとしているからだ。

　今回の選挙でも安倍戦略を着実に実施して、日本の領空とも関係ない高度700㎞の宇宙空間を通過するミサイルに対してJアラートを鳴らして番組を長々とジャックし、国民に北朝鮮ミサイルの脅威を具体的に植え付けるのに協力した。それなら静止衛星で400㎞上空に浮かんでいるから、それ以下のGPS衛星に関して日本の上空を通過する都度Jアラートを鳴らさなければならないはずだが、中国やロシアの人工衛星が日本の上空を通過しても一切騒がないというダブルスタンダードを演じている。

　領空を主張できる高度はせいぜい100㎞まで、というのが国際的な取り決めだ。いかに見当外れの北朝鮮脅威論を日本政府とマスメディアが煽っていたかお解りだろうか。

　このように日本のマスメディアは腐り切っている。正確な事実を国民に伝えることなく、政府発表をそのまま垂れ流す、という形で偏向報道を繰り返している。そしてテレビなどに登場するコメンテータたちも無知なのか作為なのか、北朝鮮のICBM開発は米国に対する脅威であって、それが日本に対する脅威とは無関係という事実を一切解説しない。

　そうしたマスメディアの作為なのか、あるいは無知蒙昧からなのか、政治の対立軸はグローバル化と反・グローバル化だということを報道しないで、半世紀以前の右翼対左翼という東西冷戦時代の思考形態そのままで解説している。

　右翼対左翼を保守対革新と置き換えたなら、安倍自公政権こそが戦後日本の文化や伝統や諸制度を壊す「革新」で、野党が憲法も含めて従前の日本を守ろうとする「保守」だという事実をいかように説明するのだろうか。日本のマスメディアが論理の基本に据えている比較・対象の物差しが時代に合わなくなっていることに気付いてないようだ。

　もう一度書く。現代の政治に於ける対立軸は「グローバル化」対「反・グローバル化」だ。日本ではグローバル化は「構造改革」と呼ばれ、反・グローバル化は「国民の生活が第一」と呼ばれる政治理念に集約されている。

　日本の政治勢力は「構造改革」か「国民の生活が第一」かで分けられるべきだ。小池氏は「しがらみのない改革」だとわけのわからない言葉で煙に巻こうとしたが、そうした手法はアベノミクスという実態なき言葉だけの政策で国民を煙に巻いてきた安倍氏の手法と酷似している。

　中身がないから安倍氏も小池氏もマスメディア頼りの「風」に乗っているだけだ。風が吹かなくなればバタッと倒れるだけだ。だから安倍氏は次々と風を吹かすべく口から出まかせのスローガンを乱発し、Jアラートまで鳴らすのだ。国民は安倍政権の宣伝相に堕した日本のマスメディアを信用してはならない。



http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/850.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ234] 池上彰氏の衆院選振り返り「内閣支持率が高くないのに自民党が圧勝できた理由」　池上さんに聞いてみた。（文春オンライン）
池上彰氏の衆院選振り返り「内閣支持率が高くないのに自民党が圧勝できた理由」　池上さんに聞いてみた。
http://bunshun.jp/articles/-/4730
2017/10/30　文春オンライン


Q　衆院選、自民党が単独過半数を獲得しました。圧勝の理由は？

　10月22日に投開票が行われた衆議院選挙では、自民党が単独過半数を獲得。安倍内閣の支持率は高くないのに、なぜ圧勝したのでしょうか。（10代・男性・高校生）

A　理由は2つ。1つは野党の完敗。もう1つは小選挙区制特有の現象です。

　理由は2つ。ひとつは自民党が勝ったのではなく、野党が負けたこと。もうひとつは小選挙区制特有の現象だということです。

　今回の総選挙で小選挙区での自民党の得票率は約48％なのに対し、議席全体の75％を獲得しました。

　野党がまとまって対抗することができなかったため、自民党が漁夫の利を占めたところが、いくつもあります。逆に言えば、野党統一候補を立てていたら、自民党は、これほど勝てなかったのです。

　もうひとつは小選挙区制特有の現象です。小選挙区で当選する候補はひとりだけ。少しでも得票が多い候補が当選するという形なので、自民党は多数の候補者を当選させることができました。

　もし、これが完全比例代表の選挙制だったら、自民党は過半数も取れなかったはずです。


安倍晋三首相　©文藝春秋

　日本の選挙制度は、かつては中選挙区制。ひとつの選挙区から複数が当選する仕組みでした。

「これだと、なかなか政権交代が起きない。小選挙区制にすれば、与党から少しの票が野党に移るだけで、野党が勝利し、政権交代が起きやすくなるのではないか」

　こう考えて、現在の選挙制度が誕生しました。事実、この選挙制度で自民党から民主党への政権交代が起きました。つまり小選挙区とは、絶対多数の得票率を持っていなくても、相対多数なら議席で絶対多数を獲得できる仕組みです。政権交代を起きやすくし、いったん政権交代が実現したら安定多数の議席を与えることで政治を安定させる仕組みです。敢えて、この制度にしたのです。

　しかし、この選挙制度が機能するためには、しっかりとした野党の存在が不可欠です。野党がしっかりしていなければ、結局、内閣支持率がそれほど高くなくても与党が勝ち続けるのです。

　野党がしっかりして、与党が「次の選挙で負けるかも知れない」と心配になれば、与党政治にも緊張感が生まれることでしょう。














http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/851.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ234] 古賀茂明「排除発言の日、コミケの選挙利用でもヒンシュクを買っていた小池都知事」〈dot.〉
著者：古賀茂明（こが・しげあき）／１９５５年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省（経済産業省）入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て２０１１年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム４提唱者...


古賀茂明「排除発言の日、コミケの選挙利用でもヒンシュクを買っていた小池都知事」〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171029-00000031-sasahi-pol
AERA dot. 10/30(月) 7:00配信


　総選挙が終わり、永田町では野党の混乱が続いているが、東京・渋谷では、選挙の余韻など消え失せて、今年もハロウィーンで盛り上がっている。今や日本を代表するコスプレイベントとして定着し、海外から駆け付けるファンも多い。

　日本のソフトパワーの強さを示す大規模なイベントと言えば、ハロウィーンの大先輩格とも言える「コミケ」がある。「コミケ」とは、1975年に始まった同人誌の即売会「コミックマーケット」の略称だ。漫画愛好者が集う小さなイベントとして始まったが、今や、参加サークル数３万以上、参加者数は延べ５０万人を超えるまでに成長している。年に２回、夏のお盆の時期と年末に、それぞれ３日間にわたり開催され、それぞれ「夏コミ」「冬コミ」と呼ばれる。

　展示即売されるのは、漫画、アニメ、ゲーム関連の同人誌が主役だったが、近年はコスプレイヤーが集結したり、その場での交流を楽しむ観光客も参加するなど、一つのお祭りとして国際的人気も急上昇中だ。

　そのコミケの開催が危うくなっている。原因は東京オリンピック・パラリンピックの開催により、コミケの会場である東京ビッグサイトが使用できなくなることにある。

　実は今回の総選挙のドタバタの最中にも、小池百合子氏が東京都知事として、この問題を自ら取り上げていたのをご存じだろうか。

　その発言は、9月29日の都知事としての記者会見でのことだった。29日と言えば、都知事会見に連続して行われた希望の党代表としての記者会見で、小池氏が、フリージャーナリスト横田一氏の厳しい質問を受けて、「排除いたします」と発言した日だ。小池旋風が止まり、希望の党が急坂を転げ落ちる転機となったあの日である。

　この会見で小池氏は、コミケの開催問題について、以下のように述べている。

「何とか、西と南の展示棟（正しくは「西棟」のみ。後の質疑の中で訂正）を調整をいたしまして、平成32年（2020年）の5月1日から5日まで、これがこのコミケ関連で使えるようにさせていただくということで、今、関係者とも調整をしているところでございます」

　つまり、オリンピックの年の夏のコミケを5月1日から5日に開催できるように調整するという意味である。

　これがいかにばかげた発言かは、この後の解説を読んでもらえばわかると思うが、面白いのは、コミケファンがネット上でこの発言に強く反発していることだ。そして、彼らのコメントは非常にポイントを突いている。ごく一部だが、紹介しよう。

・GWには同人関連だけでも別のイベントがいくつもある。これらとダブってしまうので、この時期のコミケ開催は無理だ。
・西棟だけでは狭すぎて規模が大幅縮小される。これではコミケがコミケでなくなる。
・「調整する」というのではだめ。あとで「できなかったごめんなさい」ということになるのではないか。
・選挙直前にこんな中途半端な発言をするのは、単なる選挙の票目当てに過ぎない。
・馬鹿にされていると感じる。
・コミケだけの問題ではない。他の見本市はどうなるのか。

　驚くのは、彼らが、小池氏の「コミケ開催の問題を解決するという口約束さえすれば、選挙で、数十万と言われるコミケファンの票を獲得することができる」という魂胆を見事に見破って、全く騙されていないことだ。小池氏がまじめな政治家ではなく、単なるパフォーマンスで人気取りをするだけの政治家であることを非常によく理解していることには驚いた。

■東京五輪で東京ビッグサイトは深刻な被害

　コミケファンですら指摘しているとおり、実は、この問題はコミケだけの問題ではない。その何百倍もの問題があると言っても良い。

　2017年9月26日、日本経済新聞朝刊に、東京五輪・パラリンピック（オリパラ）による「見本市中止問題」の解決を要望する全面意見広告が載った。その後10月には関係企業や団体による大規模なデモも行われたが、残念ながら、選挙の告示直前で、大きく報じられることはなかった。

「見本市中止問題」とは、東京ビッグサイトがオリパラのメディアセンターとして使用されるため、その前後20カ月間、使用が大幅に制限され、200本以上の見本市が開催不能となり、大変な被害が出るという深刻な問題だ。

　この問題を理解するためには、まず、日本の見本市会場について知っておくことが必要だ。見本市を開くには、当然のことながらそのための会場が必要になる。どんなに需要があり人気があっても、会場がなければ見本市は開けない。また、ある見本市への需要が高まり、規模が急速に拡大しても、会場に限界があれば、そこでその見本市の成長は止まる。その意味で、大規模な見本市会場の存在は、日本の見本市産業発展のために必須の条件である。

　日本政府は、観光立国を掲げ、カジノを含む統合型リゾート創設に力を入れている。カジノばかりが注目されているが、政府は、大規模な国際見本市が開催されれば大きな経済効果が生まれるとして、見本市産業の振興にも熱心だ。

　しかし、この分野での国際競争は激しい。そこでの競争に勝ち残るには、最低限、諸外国の見本市会場に引けをとらない立派な会場を持っていなければならないのだが、実は、日本の現状は極めて寂しい状況だ。平方メートル

　世界一の見本市会場は、2015年時点での比較だが、ドイツのハノーバーで、面積は何と46.6万平方メートル。2位が上海で40.3万平方メートル、以下、3位フランクフルト36.7万平方メートル、4位ミラノ34.5万平方メートル、5位広州33.8万平方メートル、6位昆明31.0万平方メートルと続く。これに比べ、日本最大の東京ビッグサイトは、わずか8万平方メートルで世界73位（現在は10万平方メートル弱に拡大しているが、他の都市も拡大しているので現時点での正確な順位は不明）。ハノーバーや上海の5分の1以下である。また、世界各国の見本市会場の総面積で見ても、アメリカ671万平方メートル、中国516万平方メートル、ドイツ341万平方メートル、イタリア223万平方メートル、フランス209万平方メートル、スペイン155万平方メートルなどに比べて日本はわずか35万平方メートルとけた違いに少ない（以上2015年の数字）。世界第3位の経済大国とはとても思えない水準である。

　面積が小さければ、当然、開催される見本市の数も規模も小さくなり、見本市産業も成長できない。冒頭に紹介したコミケは、東京ビッグサイトの面積が狭いこともあって、急速に規模が拡大した後、成長は頭打ちとなってしまった。ビッグサイトを全館使っても収容できない数の参加希望者がいるのに、面積が足りないから仕方なく断っているという。

■中小企業に大打撃

　２０２０年のオリパラ期間中、ビッグサイトはメディアセンターとして利用されることになっている。そのため、96,660平方メートルの展示場が最長20カ月間、使用不可となる。

　東京都はその対応策としてビッグサイトから約1.5キロも離れた場所に仮設館（23、200平方メートル）を建設する予定だが、それを含めても、全面使用不可の期間が5カ月近くあり、20ヵ月間の平均利用可能面積も現状の54％しかない。

　その煽りを受け、同期間に開催が予定されていた232本もの見本市が中止に追い込まれる。このため、何と7万8千社（うち95％が中小企業）が2兆円の売り上げを失う（日本展示会協会の試算）ことになるというと、多くの人は驚くだろう。それは、見本市と言うと、年に１回の業界団体の発表会で一種のお祭り兼PRの場だというくらいにしか考えていないからだ。

　しかし、見本市は、「商談の場」として、一般の想像をはるかに超える重要な機能を果たしている。

　見本市では食品、機械製品、オモチャ、エネルギー関連サービスなど、ありとあらゆるジャンルの商品・サービスが展示され、国内外のバイヤーが押しかける。その来場者数は、ビッグサイトだけでも年間１５００万人近くにもなる。それだけに、広告費や海外出張費を捻出できない国内の中小企業にとっては、見本市はまたとない自社製品売り込みの場であり、買い付けの場でもある。

　見本市は、毎年決まったスケジュールで同じ場所で開かれることに意味があり、企業は、それを目標にして商品開発を進め、見本市で1年の大半の契約の成立につなげる。もし、見本市の場を失えば、個々の中小企業は、新たな顧客を開拓するために自ら世界中の潜在的な顧客に売り込みに行かなければならないが、そんなことができる企業はごく少数だ。また、バイヤーにとっても、日本中の生産者を個別に発掘しなければならなくなる。したがって、見本市の中止は、中小企業にとって、売り上げ・買い付けの大幅減少を意味する。だからこそ、前述したように中小企業などから悲鳴が上がり、大規模なデモまで実施されたのだ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/852.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ234] ＜働け！＞秋の国会で与野党の論戦「行うべき」64.9%「必要ない」6.4%自民党大勝直後なのに内閣不支持率が3.2Ｐ上昇
【働け！】秋の国会で与野党の論戦「行うべき」64.9%「必要ない」6.4%自民党大勝直後なのに内閣不支持率が3.2ポイント上昇（44.2%）！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/35777
2017/10/29　健康になるためのブログ











内閣不支持２か月ぶり支持上回る～ＮＮＮ
http://www.news24.jp/articles/2017/10/29/04376553.html
2017年10月29日 19:36　ＮＮＮ



　ＮＮＮがこの週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は４１．７％、不支持は４４．２％となり、２か月ぶりに不支持が支持を上回った。

　安倍内閣を「支持する」と答えた人は前の月より０．４ポイント下がり、４１．７％だった。一方、「支持しない」は３．２ポイント上がり４４．２％で、２か月ぶりに不支持が支持を上回った。

　また、先の衆議院選挙を受けて、秋の国会で与野党の論戦が行われるべきかをたずねたところ、「行うべき」と答えた人が６４．９％にのぼった。

　野党第一党だった民進党が立憲民主党と希望の党などに分裂したことを受けて、野党がどのように再編されるのが望ましいかをたずねたところ、「立憲民主党を中心に再編する」が最も多く３９．９％だった。

　続いて、「今のままでよい」が３１．８％、「希望の党中心の再編」は６％、「民進党を再び結集する」は７．５％だった。

　先の衆議院選挙で野党第一党に躍進した立憲民主党に期待することについては、「安倍内閣の政策や行動をチェックすること」が５１．１％だった一方、「政権を担当する政党になること」は１１．４％にとどまった。


１０月世論調査詳細
http://www.ntv.co.jp/yoron/201710/soku-index.html


以下ネットの反応。
























日テレは内閣支持率は厳しめに出ますが、あれだけ選挙で大勝したのに、不支持率が上がるというのは異様としか言いようがありません。

それでも７月（不支持４９．２％）、８月（不支持４７．３％）ですから、最悪期は脱してしまったと見るのが妥当なのでしょうか。

とりあえず民意に沿って「秋の臨時国会」を年末までみっちりとやらなければなりません。

　






http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/853.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ234] 安倍首相のおひざ元で起きたこと…これが選挙戦なのか(産経新聞)-権力批判のためなら何をやっても許される?
「安倍首相のおひざ元で起きたこと…これが選挙戦なのか　衆院山口４区
10/29(日) 22:04配信

　今回の衆院選、安倍晋三首相のおひざ元である山口４区では、「権力批判のためなら何をやっても許される」とでもいうような候補者の言動が目立った。選挙活動や言論の自由は最大限尊重されるべきだが、妨害行為を許すような風潮が広がれば、日本の法治主義、民主主義が揺らぎかねない。

　選挙戦終盤の１０月１７日夜。山口県下関市の公民館で、首相夫人、昭恵氏の個人演説会が開かれた。公民館前に、立候補していた政治団体代表の黒川敦彦氏（３９）＝落選＝が現れ、森友・加計学園問題を追及する演説を始めた。演説は、安倍陣営の個人演説会が始まった後も続いた。出席した男性会社員（３２）は「外の演説が大きくて、会場の中でも声を張り上げないと聞こえないくらいだった」と語った。

　同１９日に開かれた安倍陣営の総決起大会でも、同様の行為が繰り返された。黒川氏は会場入り口に選挙カーを止め、「安倍首相のお友達を優遇する政治が許せない！」と演説した。他にも演説会場周辺を選挙カーでぐるぐる回るなど、黒川氏が、安倍陣営の個人演説会の付近に姿を見せたのは、少なくとも４カ所に上った。安倍陣営によると、選挙カーがすれ違う度に「モリカケの証人喚問はどうするのか！」など、マイクで大声を浴びせられたという。

　公職選挙法２２５条は、選挙の自由妨害罪として「交通もしくは集会の便を妨げ（中略）選挙の自由を妨害したとき」には、４年以下の懲役もしくは禁錮、または１００万円以下の罰金と定めている。これに対し、黒川氏は「どこが選挙妨害なんですか。街頭で選挙運動をするのに問題はなく、安倍氏の支持者に訴えたかっただけだ」と主張した。こうした過激な選挙運動は、初日から始まった。

　黒川氏はツイッターに「安倍あきえを取り囲みましょう！」と書き込んだ上で、１０日の公示日、参院議員の山本太郎氏とともに、安倍陣営の出陣式に訪れた。その様子をインターネットで動画中継したほか、安倍首相との合同演説会を求める手紙を昭恵氏に手渡した。１４日には、黒川氏とともに森友・加計問題を追及する市民団体代表の田中正道氏（６１）が安倍氏の選挙事務所を訪れた。４０分間に渡り、モリカケ問題や憲法改正についてスタッフに詰め寄り、その動画をインターネットで公開した。

　動画の撮影とインターネットへのアップについて、田中氏は「許可を得たものだ」と述べた。だが、応対した安倍事務所のスタッフは「撮影しているとは、本人から知らされなかったし、アップされたことは知人から『あんたネットに載っているぞ』と連絡を受けて知った」と訴えた。一連の行為は、肖像権の侵害のみならず、脅迫や業務妨害などの刑法に抵触する可能性もある。山口県警下関署の担当者は「違反行為があれば粛々と捜査する」と述べた。

　黒川氏は「陣中見舞いに来た田中氏が、個人で行ったのだと思う」と述べ、自身の選挙運動との関連を否定した。その上で「選挙の戦い方に『普通』はない。そもそも普通の選挙戦なんて数字などの論理的な根拠はないし、法律に違反しなければ何をやっても良いんじゃないですか。私に投票してくれた６６００票には、反安倍のモチベーションの高い声が反映された。産経さんはこういうことは書かないと思いますけど」と語った。

　では、メディアはどう報じたのか。毎日新聞は１０月２６日のオピニオン面に「森本・加計学園問題終わっていない」「取材拒否に批判の声首相夫人の地元回り」との見出しで、選挙期間中の安倍陣営の対応を批判する記事を掲載した。確かに安倍陣営は、「昭恵氏に危害を加えかねない動きがある」として、個人演説会などの取材を拒否した。

　毎日の記事は、この対応について「地元での『森友・加計学園問題隠し』に批判が出ている」と断じた。識者の「有権者に候補者の姿勢を説明する機会をなくしている」とする意見も掲載した。１９日の総決起大会の様子について「ロビーに報道関係者の会場への立ち入りを禁じる紙が張られ、警察官が警備にあたる『厳戒態勢』が敷かれた。記者はロビーに漏れてくる演説の音を聞くしかなかった」と記した。半面、会場入り口で黒川氏が演説をしていたことは書かなかった。

　ツイッターでの「取り囲みましょう」にも触れたが、黒川氏が書き込んだとは、明示しなかった。もし自民党以外の候補者や団体を対象に、「○○を取り囲みましょう！」というネットの書き込みや、妨害するかのような会場前での演説が行われていたら、毎日新聞や朝日新聞はどう報じただろうか。法律違反は論外だし、違反スレスレの妨害行為も許されない。だが、多くのメディアは山口４区で起きたことを詳細に報じることはなかった。

　「報道しない自由」によって、その行為に加担したとさえいえる。それは「反安倍」を旗印に掲げれば、法律違反すれすれであっても、問題視しないと宣言したに等しい。公正な選挙と法治主義は、民主主義国家の根幹だ。それをなし崩しにするか、日本社会は岐路に立っている。（山口支局　大森貴弘）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171029-00000516-san-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/854.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ234] 日本には小選挙区制度は合わない／政界地獄耳（日刊スポーツ）
日本には小選挙区制度は合わない／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201710300000154.html
2017年10月30日9時32分　日刊スポーツ


　★野党共闘が崩れ、バラバラになって野党が乱立したことで自民党は漁夫の利を得たというのが、この総選挙の見立てだが、慶応大学法学部教授・小林良彰のビデオニュースドットコムでの指摘が興味深い。「自民党の絶対得票率が長期低迷傾向だ。民主党政権ができた０９年の総選挙で、自民党は２７３０万票を得ているが、その後の選挙では自民党は議席数こそ毎回過半数を大きく超えるものの、得票数は大敗した０９年選挙を超えたことがない」という。

　★つまり野党の地盤沈下により、より少ない得票でも自民党が勝っているだけ、というわけだ。小林は「メディアは選挙後、得票率を無視して、議席率ばかりを取り上げるが、それでは民意ははかれない」ともいう。確かに自民党の得票率は毎回５割を割り、得票数では野党が自民を上回っている。自民党の今回の得票率の４８％に、全体の投票率の５３・６０％を掛け合わせた「絶対得票率」は約２５％にとどまる。これが日本の全有権者のうち、実際に自民党に投票した人の割合だ。

　★数字から見ても、選挙による民意を反映させるという意味では「日本には小選挙区制度は合わない」との小林の指摘は、現行の選挙制度に一石を投じるといえる。ただ、この制度はその欠陥を承知で、２大政党政治を生みやすくするためにあえて作られた側面も否めず、０９年の選挙ではその恩恵により民主党政権が生まれている。民意を反映しない代議士の存在といえば、有権者もがっかりだが、ここで問われるのは数字のからくりよりも、２大政党政治を国民が欲していないのか、政治家が大きくまとまろうとしないのか、選挙制度に合わせた戦い方を覚えないのかのいずれかになる。勝っているうちは、自民党が選挙制度をいじる気はないだろう。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/855.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ234] 日本の核兵器廃絶決議案は米国と調整ずくと暴露した山田孝男　　天木直人
日本の核兵器廃絶決議案は米国と調整ずくと暴露した山田孝男
http://kenpo9.com/archives/2780
2017-10-30　天木直人のブログ


　日本が国連に提案した核兵器廃絶決議案がすこぶる評判が悪い。

　それもそのはずだ。

　今度の核兵器廃絶決議案には、ノーベル平和賞の対象になった核兵器禁止条約への言及はなく、また、従来の「あらゆる（ＡＮＹ ＵＳＥ　ＯＦ）核兵器使用」を単なる「核兵器（ＴＨＥ ＵＳＥ ＯＦ）使用」に後退させている。

　そのあまりの対米従属ぶりが目に余るからだ。

　いくら、採択に参加した１７５カ国中１４４カ国という大多数の国が賛成したからといって、これまで賛成してくれた２３カ国が参加しなかったなどということは、前代未聞の外交敗北だ。

　ところが、「日本の核外交は卑屈か」という見出しで、外務省を擁護している記事を見つけた。

　きょう１０月３０日の「風知草」で山田孝男特別編集委員がそう書いている。

　安倍首相と会食を重ねる御用記者だから無理もない。

　小泉元首相の脱原発をいち早くスクープインタビューして、その後小泉元首相と一緒になって脱原発を唱えている山田氏だが、それはあくまでも自分を売りつけるためでしかなかったことを、いみじくも告白したようなものだ。

　しかし、私がこの「風知草」で驚いたのは、山田氏が次のように書いていたことだ。

　「・・・米国と相談ずくの調整に違いないが、日本政府が核禁条約を敵視しているわけではない・・・」

　当たり前だろう。

　唯一の被爆国がなぜ核禁条約を敵視しなくてはいけないのか。

　米国への配慮がすべてである。

　それにしても、国連決議案文を米国と調整ずくに違いない、とは何事か。

　勝手な推測で、このような事を新聞紙上に山田孝男氏が書くはずがない。

　これは、外務官僚か、安倍側近政治家からの伝聞に違いない。

　核兵器廃絶の国連決議案まで米国と調整して起草する日本。

　外務省はここまで劣化してしまったのかと、暗澹たる気分にさせられた山田氏の「風知草」である（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/856.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ234] 政策基軸・超党派・主権者主導で政権奪還は可能だ（植草一秀の『知られざる真実』）
政策基軸・超党派・主権者主導で政権奪還は可能だ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/10/post-e8f4.html
2017年10月30日　植草一秀の『知られざる真実』


今回の総選挙比例代表選挙における各党得票率は以下のとおりだ。

自民　　　３３．３
公明　　　１２．５
維新　　　　６．１

希望　　　１７．４

立憲　　　１９．９
共産　　　　７．９
社民　　　　１．７

自公の合計が４５．８％

希望、立憲、共産、社民の合計が４６．９％

だった。

野党４党の得票率は自公の得票率を上回った。

しかし議席占有率は以下のとおりである。

自民　　　６１．１
公明　　　　６．２
維新　　　　２．４

希望　　　１０．８

立憲　　　１１．８
共産　　　　２．６
社民　　　　０．４

自公が議席数全体の６７．３％を占有。

野党４党の議席占有率は２５．６％にとどまった。

投票率では５対５だったのに、獲得議席占有率では７対３になった。




自民党の投票率は３３．３％。

主権者全体に占める比率は１７．９％だった。

２０１４年１２月の前回総選挙での自民党投票率が３３．１％で絶対投票率が１７．４％であったのと比較して、今回の得票率がほとんど一致しているのは興味深い。

絶対投票率１７．９％というのは、主権者全体の６人に１人しか自民党には投票していないことを意味する。

しかし、自民党の獲得議席占有率は６１．１％である。

国会議席数の６割を占拠したのである。

このような、いびつな状況が生じたのは次の二つの理由に依っている。

第一は、小選挙区制で死票が多数発生して、議席に反映されない民意が大量に出現すること。

第二は、自公勢力に対抗する野党が小選挙区で候補者を一本化しないと、自公が有利になりやすいこと。

この点を踏まえると、当然のことながら、選挙制度そのものを見直すべきだとの声が生じる。

政党支持率別の主権者の意思をもっとも正確に反映する方式は、すべての議席を比例代表選挙で決定することである。

こうすれば、得票率の配分と議席配分が同一になる。

十分に検討に値する方式である。

しかし、選挙制度を変更するには議会の決定が必要になる。

自公の与党勢力がこれに反対すれば、実現はしない。


もう一つの方法は、小選挙区制を前提に、与党に対峙する勢力の立候補者一本化を実現することである。

前回も今回も、この点で十分な対応が取られなかった。

その理由は、いわゆる「第三極」政党に野党共闘を妨害されたからである。

つまり、日本の支配勢力は、小選挙区制度の下で、自公が多数議席を占有することを目的に、人為的に「第三極」勢力を構築してきたのだと言える。

「第三極」は、この意味で常に小選挙区の反自公票を割る目的をもって創設されてきた可能性、疑いが濃いのである。

この意味では、今回の小池国政新党は、実は十分に所期の目的を達成した意味を有しているのかも知れない。

小池百合子氏は与えられた任務を最大にこなした疑いがある。

「踏み絵」でこけたのも、計算通りの策謀であった疑いは残る。

重要なことは、こうした、人為的な「第三極」創設による、反自公票分散の策謀が行われることを前提に、これを踏み越える戦略と戦術を提示して、それを確実に実行することだ。

この答えはすでに、かなりはっきりと出てきている。

それが、北海道・新潟・沖縄メソッドの活用だ。

ポイントは、

政策を機軸に、党派を超えて、主権者が主導して、一選挙区一候補者の体制を構築することである。

これを「オールジャパン平和と共生」方式と呼んでいるが、北海道、新潟、沖縄で実行されたのが、まさにこれである。

新潟では知事選でこの方式が採用されて、見事な成功が収められた。

このときの新潟メソッドが「オール新潟平和と共生」方式だったのだ。

これを全国展開すれば、必ず政権交代が実現する。

大きな連帯の力で、これを全国に広げてゆくことが必要である。




http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/857.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ234] 詐欺にあっても、懲りずにまた詐欺にあってしまう理由　
詐欺にあっても、懲りずにまた詐欺にあってしまう理由
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/87d4a9d000860a2ea30172d465bc495c
2017年10月30日　のんきに介護


モン＝モジモジ‏ @mojimoji_x さんのツイート。



希望の党で一杯食ってる人って、

東京都知事選でも

小池を信じたんじゃないかな、

とふと思いました。

ところで、

サイト「Business Journal」の

「安倍首相、枝野氏台頭に顔面蒼白…自民党内の反安倍、立憲民主党と連携で「安倍下ろし」も」

という記事に

朝霞唯夫氏にインタビューが載ってました。

そこに

――なぜ、自民党の補完勢力が消滅するかといえば、自民党が好きな人は自民党に投票すれば済む話ですから、補完勢力に投票しません。よって補完勢力は消滅する運命なのです。――

とありました。

☆　記事URL:http://biz-journal.jp/2017/10/post_21069_3.html

じゃ、補完勢力って

何時得票するのかというと、

野党と

思われている内ですね。

つまり、

詐欺の効力がまだある間。

維新は、

そういう意味では寿命が尽きたんですな。

命が尽きたのは、

あの長谷川豊を比例一位などに登録したからでしょうね。

あれで、

騙されている人も

いっぺんに目が覚めてしまったということでしょう。

希望の党は、

まだ頑張れるというところでしょうか


コメント

Unknown (和室ファンド(99%庶民へ再分配・無添加ジャム)
2017-10-30 13:56:18

反安倍のまともな人は、是非とも国民側に寝返っていただきたい！

国民は支持しますよ！




http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/858.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ234] “小池氏独裁”のための、恐るべき「希望の党」規約（郷原信郎が斬る）
“小池氏独裁”のための、恐るべき「希望の党」規約
2017年10月30日　郷原信郎が斬る


希望の党の共同代表に関して、「選出方法などを定める規約の見直しのための規約検討委員会が設置された」と報じられていたので、希望の党のホームページを見てみたところ、【党規約】が掲載されていた。衆議院選挙公示直前に「都民ファーストの会」を離党した音喜多駿都議が、選挙期間中に出したブログ記事【投票先の選定に当たっては、「公約」だけでなく「規約」も参考になる】で、「『規約』は政党における憲法のようなもの。憲法を読み解けば、その国の性格が一定程度わかるように、規約によってその政党がどのような組織なのかを判断できる。」とした上で、立憲民主党ですら規約が公開されているのに、「希望の党」の規約は一般公開されていないことを指摘していた。

現在は公開されているその「希望の党の規約」を読んでみて大変驚いた。それは、「小池氏独裁」を根拠づけるものでしかなく、凡そ民主主義政党の規約とは言えないものである。選挙中に、公開することができなかったのも当然だったと言える。

他の党の規約を見ると、「自民党」でも、「民進党」でも、「日本維新の会」でも、今回の選挙で消滅することになった「日本のこころを守る会」のような小規模政党でも、「党大会」が党の「最高機関」又は「最高議決機関」とされている。

ところが、希望の党の規約には、「党員」の規定はあるものの、「党大会」も「党員による機関」も規定されていない。「本党の上位議決機関を両院議員総会とする」と規定されているだけだ（６条１項）。あくまで「上位」に過ぎない。規約上、「最高機関」は存在しない。

現行の「希望の党」の規約によれば、「結党時の代表」である小池氏は、病気にならない限り、６年間は絶対に解職できないことになっている。

というのは、「代表」の選出は、所属国会議員の選挙で行うことにはなっているが、「結党時の代表」は、国会議員の選挙による選任の対象から除外されている。代表の任期は３年で「重ねて就任することができる」とされているので、「結党時の代表」は、選挙によらず、その意思により６年まで代表の地位を継続できることになる。しかも、政党では、代表を解職する事由として「代表が所属国会議員の信任を失った場合」が規定され、党所属の国会議員の発議による解職が規定されているのが一般的だが、「希望の党」の場合、代表の解職事由は「医学的問題（認知症、がん、脳卒中等）により代表を続けるのが困難であると認識されるとき」に限定されているのだ（８条１０項）。

そして、「共同代表」「幹事長」「政調会長」等の党執行部の役員人事の権限も、すべて「代表」に帰属している。「共同代表」といっても、「代表」と対当な立場ではなく、「代表を補佐する役割を担う」とされている。あくまで代表の下で国会議員の活動を総括する立場に過ぎず、「共同代表」と言っても名ばかりだ。

もう一つの特徴は、「ガバナンス長」などという不可解な役職の存在だ。この「ガバナンス長」は、「代表」が指名し、国会議員の候補者の公認、推薦や、現役国会議員及び国政選挙の候補者となろうとする者の実力及び人物評価を所管する。そして、この「ガバナンス長」は、「コンプライアンス委員会」と「コンプライアンス室」を所管し、「党員の倫理遵守」の問題についても権限を持つ。つまり、「代表」に指名された「ガバナンス長」が、党所属国会議員の生殺与奪に関わる広範な権限を持つということだ。

「ガバナンス」というのは、日本語では「統治」という意味であり、｢組織をまとめて治める｣、｢支配し治める｣という意味で用いられる。その根本には、その組織の主権者の存在がなくてはならない。株式会社であれば主権者は株主であり、国であれば国民である。主権者の意向に沿い、その利益を損なうことがないように組織を運営することが、ガバナンスである。

そういう意味で、一般的に、政党のガバナンスにおいて、「党員」や「サポーター」等の政党の構成員の存在が意識されているからこそ、「党大会」等が最高意思決定機関とされるのである。この場合の「ガバナンス」は、「党の運営が、党員やサポーターの意向に反しないようにすること」である。ところが、「希望の党」の場合、現行規約を前提とすると、「主権者」に当たるのは、「結党時の代表」である小池氏であり、「ガバナンス」というのは、結局のところ、「党運営を小池氏の意向に従わせること」に他ならない。小池氏の指名で選任される「ガバナンス長」は、「希望の党」の国会議員らを小池氏の「統制」に従わせる存在ということだ。

小池氏は、衆議院選挙での惨敗後も、「創業者としての責任」を強調し、代表を辞任しない意向を明らかにしている。その根本には、「希望の党は、今年２月に、商標登録までして、自分が立ち上げた政党だから、すべて自分のもの。その権利は絶対に手放さない。」という考え方があるのだろう。

しかし、このように党内民主主義が全く働かない「小池私党」が、政党助成金という公金の交付の対象としての「政党」と言えるのか、重大な疑問がある。

政党助成法４条２項は、政党助成の対象となる「政党」の義務として、「政党は、政党交付金が国民から徴収された税金その他の貴重な財源で賄われるものであることに特に留意し、その責任を自覚し、その組織及び運営については民主的かつ公正なものとする」ことを求めている。

「希望の党」の現行の規約のままでは、政党助成の対象となる「公党」としての政党とは到底言えないことは明らかだ。「希望の党」が、今後も国政政党として、政党助成を受けて政治活動を行っていくのであれば、「小池私党」としての現規約を、根本から改めるべきだ。

「希望の党」の規約に関して、「共同代表の選出方法を定める規約の見直し」が検討されているようだが、創業者の小池氏の独裁を前提とする規約の基本構造を維持し、「共同代表」を「代表が指名する」としている現規約を変更しないまま、単に、「共同代表」の選出のプロセスとして「所属国会議員による共同代表選挙」を規定しただけでは全く意味がない。政党としてのガバナンス、コンプライアンスを考えるのであれば、その前提として、株式会社であれば株主総会に当たる「組織の最高機関」の存在が明確になっていなければならない。そして、党の最高責任者としての「代表」は、その最高機関、それがないのであれば、選挙で国民の負託を受け、党が行う政治活動を行う所属国会議員によって「信任」されていなければならない。結党後初めての国政選挙で所属国会議員の構成が決まった以上、党組織を運営する「代表」は、党大会によるのでない限り、所属国会議員らによる選挙によって選出されるべきである。

もし、「結党時の代表」である小池氏が「創業者」であることを根拠に、党内での選挙を経ることなく「代表」の地位にとどまるというのであれば、その「代表」としての地位は「象徴的なもの」に過ぎず、人事権や、党の公認、推薦等についての権限、政党助成金や政治資金の支出等の党運営についての権限は「結党時の代表」にはないことを明確にすべきだ。

なお、このような「小池氏独裁」の党規約は、今回の選挙における「希望の党」に対する有権者の支持の前提だとする理屈も通用しない。音喜多駿都議が【前記ブログ記事】で指摘しているように、少なくとも、選挙戦の最中には、「希望の党」の規約は公開されていない。選挙後、しかも最近になって公開されたものであり、「希望の党」に投票した有権者が、このような恐るべき「小池独裁」の規約を前提に投票したのではないことは明らかだ。

「希望の党」の現行の規約は、組織のガバナンス、コンプライアンスについての基本的理解を欠いた人間が作ったとしか思えないが、その作成に関わったのは、元検事の弁護士で、2016年8月の都知事選挙以降、小池氏の腹心となってきた若狭勝氏だろう。同氏は、小池氏の選挙区だった東京１０区を引き継いで、今回の衆院選に立候補し、比例復活もできず惨敗し、政界を引退すると報じられているが、その敗戦の弁の中で、「党規約の作成等に忙殺され、公示まで選挙区に入れなかった」ことを敗因として挙げている。

私は、若狭氏とは、検事任官同期である。若狭氏は、小池新党の足掛かりとしての「日本ファースト」設立を公表する直前の８月１日、Facebookで、私に、友達リクエストとともに以下のようなメッセージを送ってきていた。


郷原さん、ご無沙汰しております。若狭です。ご活躍、よく拝見しております。今度、政党のガバナンスとか、コンブラアンスについてお考えを教えていただけませんでしょうか。


私は、Facebookは、ツイッターに連動させてメッセージを出しているだけで殆ど見ないので、若狭氏の友達リクエストとメッセージに気付いたのは、１ヶ月余り経った９月２０日過ぎだった。既に、衆議院解散が既定の事実となり、政界はあわただしくなり、若狭氏は、民進党を離党した細野豪志氏とともに、小池氏の国政進出の中心人物として動き始めていた。

私は、若狭氏にたいして、メッセージに気付くのが遅れた事情を書いた上で、


貴兄の新党立ち上げをめぐる現在の政治状況、心配しています。少し落ち着いて考えた方が良いと思います。


とメッセージを送った。しかし、それに対して、若狭氏からの反応はなかった。

彼の「政党のガバナンスとか、コンブラアンスについて教えてほしい」というのが、現行の「希望の党」の規約のことだったとすれば、私は「一般的な意味のガバナンス・コンプライアンスとは全く異なるもので、民主的な政党として許されないものだ」と厳しく指摘していたと思う。

小池氏独裁の体制づくりに腐心していた若狭氏が、私の意見に耳を貸したとも思えないが。











































http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/859.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ234] 立憲・枝野代表が野党質問短縮に反対「妥協の余地ない」 「議院内閣制が分かっていない」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　


立憲・枝野代表が野党質問短縮に反対「妥協の余地ない」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216624
2017年10月30日　日刊ゲンダイ


　　
　　　立憲民主党の枝野代表（Ｃ）日刊ゲンダイ

　立憲民主党の枝野幸男代表は３０日午前、自民党が国会での与党の質問時間を延ばし、野党の質問時間短縮を検討していることについて「一切、妥協する余地はない」と述べ、反対する姿勢を強調した。党本部での会合で語った。

　枝野代表は、政府提出の法案や予算案が与党の事前審査を経ていることを指摘。自民党若手による与党の質問時間拡大の要望について「議院内閣制の基本が分かっていない」と批判した。

　これに対し、菅義偉官房長官は記者会見で「議席数に応じた質問時間の配分は、国民から見れば、もっともな意見だ」と重ねて強調。「現に参院では、それに近い時間割で（質疑を）行っているのではないか」と語った。これのどこが「謙虚」なのか。










http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/860.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ234] 小池百合子と前原誠司のボタンの掛け違いの真相とは？　若狭勝激白〈週刊朝日〉
小池百合子と前原誠司のボタンの掛け違いの真相とは？　若狭勝激白
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171030-00000016-sasahi-pol
AERA dot. 10/30(月) 14:20配信　週刊朝日オンライン限定記事



政治家の引退を表明した若狭勝氏（撮影／上田耕司）

　希望の党の池百合子代表の側近だったが、先の衆院選で落選し、政界から引退した若狭勝氏。衆議院第一議員会館から荷物を運び出す1時間前の10月26日午後、段ボール箱が積み重なっていた1013号室で約１時間にわたり、インタビューに答え、その舞台裏を語った。

＊　＊　＊
――小池さんをずっと支えてきたが、引退となった。

「今まで小池さんを支えてきたこと自体は全然間違いではなかったと思います。相場、株価も一直線に右肩上がりで行くことはないので、いったん、上がったり下がったりしてまた上がるものなので。　先々、日本の政治を変えていかなきゃいけないという路線というか、方向性は間違っていないと思う。希望の党はがんばってこれからやっていってもらいたいと思っています」

　―――比例の近畿ブロックで樽床伸二さんが1位、井上一徳さんが2位。九州ブロックでは中山成彬さんが１位でした。若狭さんが東京比例で単独一位になれなかったが、比例名簿は誰が決めたんですか。

「それは小池さん。私が仮に東京比例ブロックで単独1位でと言われたとしても、私は自分で候補者調整をしていた立場なので、たぶんそれは受けなかったかなと思います。お手盛りになっちゃうわけですからね。自分の利害関係抜きにしてやっていかなければいけないという思いはありましたから」

――小池さんと親しい関係の人が比例で優遇された？

「私は知りませんけど、少なくとも、そういう枠組みの比例の順番にしてほしいと、小池さんから言われていたので名簿を作りました」

――排除リストが事前に出回り、大騒ぎになりました

「あれはまったく私は関与してないです。私と民進党側の玄葉光一郎氏が下案は作りましたが、まったく関わっていないところもあります。私は実質的に３分の１くらいで玄葉氏が決めていました」

――完敗の原因は「排除」という言葉と言われていますが、どのように分析していますか。

「スタンスが明確でなかったというのが敗因だったと思います。まず、民進党の人が全員合流ということで前原誠司代表が進めていて、その全員合流という形にすれば今とは全然違った形になったと思います。ただ、それは非常に痛しかゆしの悩ましい問題がありまして、政党というのは基本的な考えが一致している人が集まって運営されるべきものだと私自身も思います。それが国民のみなさんに対しての誠実さだと思うんですけど、考え方が違うということを抜きにして選挙に勝つということだけで一つにまとまるというのはやっぱり烏合の衆だと思うんですよね。今回、全員合流してやっとけばよかったじゃないの、勝たなくちゃしょうがないでしょう、という声をたくさんいただきましたが、当選した後に党として何をやっていくかということは大事で、考え方がいろんな人がいて、まとまらないとなれば、国民に対し、非常に失礼だと思います。そういう意味ではしかたない部分もあったと思います、ただ『排除』という言葉を使うこと自体は行き過ぎだったと思っています」

　――若狭さんの「次の次」という発言の真意は？

「小池さんが衆議院選に出るという期待が高まっていたが、公示日直前になって、候補者名簿に小池さんの名前がないとなった時にずーと高まっていた期待がトーンダウンして、冷えてしまうというのはきわめてリスクが高いと思っていました。戦略的に10月1日のＮＨＫ番組で『次の次』とあえて言ったのは、期待が高まるのを少しトーンダウンさせ、リスク管理として戦略的に言いました」

――小池さんからの指示だった？

「いえ、私の独断。それを事前に言ったら『そんなのダメよ、言わないで』と言うに決まっているから。あの頃は、私も財界の人から『小池さん、出さなきゃダメだよ』という電話をもらったりもしていた。そういう高まりがあった。それで出ないとわかった時にその落ち込みってジェットコースター並みでしょう」

――小池さんとしては出馬の期待を盛り上げていきたいと思っていた？

「そういう戦略だったんだろうと思いますが、政権交代ができるかどうかというのは、民進党をそのまま合流させるか、もしくは小池さん自身が選挙に出るしかなかったんです。２つの条件のどちらかが満たされないと無理だと思っていた。私が『次の次』と言ったら、『若狭は政治的に未熟だ』と批判されましたが、僕は戦略的に考えていた。私は検事を３０年近くやっていて特捜部で政治を扱っていたからそんな戦略なくして言わないですよ」

――発言後、小池さんからは何か言われましたか？

「ああいう話はしないでという趣旨の注意は電話で言われました。でも、小池さんは自分が出馬しないことを前提に方針を打ち出した方がよかったと私は今でも思っています。『急がば回れ』です。あくまで小池さんは小池さんの考え方があるので、一応のシグナルは出したので、それ以上のことは言わなかった」

――小池さんが一人で9月25日に会見し、これまでの経緯を「リセット」し、希望の党を設立すると宣言したとき、若狭さんは携帯電話が壊れていたので、知らなかったと説明されていましたが、あれはアドリブですか？

「もともと新党というのは小池さんと僕で作ろうということで進めてきて、小池さんが代表になるということ自体は半分くらい折り込み済みだった。それまで私と細野（豪志）さんがやっている枠組みをリセットして、小池さんが単独代表でやるという枠組みにしますよ、という意味なので、私自身はぜんぜん違和感がなかった。世論調査で希望の党がかなり高い支持を示していたので、自分が代表になるとより一層、大きな期待を集められると判断したのだと思います」

――会見をすることは事前に聞かされていなかった？

「小池さん自身がそれをやろうと決めたのはたぶん、前日じゃないかな。僕は希望の党の設立届けを26日に出すべく作りあげていたので、もし、小池さんが前々から代表をやると思っていたのであれば、もうちょっと待ってほしいとなるわけです。小池さんが会見し、設立届けの代表者を急遽、変えたので」

――最初の設立届けの代表は若狭さんになっていた？

「……。いずれにしても、内容は違った。小池さんは直前に決めたんだと思いますよ」

――次の次発言の注意の後にテレビに出るなとは言われなかったですか？

「一回も言われていませんよ」

――前原さんと小池さんとの話し合いでは前原さんは全員合流と思ったという話ですが、真相はどうなのですか？

「２人だけの話なので僕は詳しくは知らないですけど、少なくともボタンの掛け違いというか、認識の違いはあったと思います。前原さんは全員合流と言っていたが、小池さんは民進党全員を受け入れることは『さらさらない』と強調していました。前原さんは全員合流ということを強く言うからこそ、出た小池さんの言葉だと思います。前原さんは小池さんに選挙に出てほしいと思っていたんでしょうけど、小池さんは最初から出る気はなかったと思います」

――当初から全員合流という構想だったのですか。

「基本的なスタンスはそうですね。全員合流を前提とした話だった。僕と玄葉さんは当初はそう話していましたから。排除発言については小池さん自身が驕りがあったかもしれないと言っている。驕りがあったかもしれないというのは政治家にとって結構、重みのある言葉なので、しっかりと今後やっていくかという意思表示だと思う。都知事の仕事は投げ出すわけにはいかないという強い思いがあるからこそ選挙には出なかった。これからはよりいっそう、力を入れて都知事の仕事をやっていかれると思います。小池さんの支持が下がっても、リカバリーは可能だと思います」

――これまでの若狭・小池劇場は終幕ですか？

「私はいったん、政治活動は退きます。あとは小池さんを後方支援するということは考えています」

――他の候補者から供託金返せという話はないですか？

「供託金の処理は今後、党の方でどうするか考えた方がいいんじゃないですかね。僕は党の内部の人間ではなくなっているので。党員届けとか出しているわけでもないし」

――これからどうされますか？

「弁護士に戻ります。選挙はたぶん出ないです。今の時点では少なくともそう思っています。責任をとるというよりも、今後は議員以外のところで国のことを考えていきたい。元気は元気ですよ。人生を引退するわけじゃないですから」

（聞き手／本誌　上田耕司）　

















http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/861.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ234] 森友への過剰値引き 衆院選前に近畿財務局が情報開示妨害 嫌がらせの「逆質問」が１９項目（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


森友への過剰値引き 衆院選前に近畿財務局が情報開示妨害
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216582
2017年10月30日　日刊ゲンダイ


　　
　　　選挙後になって…（森友学園が運営予定だった「瑞穂の國記念小學院」）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍政権はやっぱり、選挙前に“疑惑隠し”を画策していた。選挙が終わった途端、森友学園への国有地払い下げの値引き額が最大６億円も過大だったとする会計検査院の試算結果が明らかになった。

　今年３月から始まった調査の内容が、衆院選後のタイミングで出てくるとは、いかにも不自然。隠蔽のにおいが漂うが、実はある専門家も選挙前に、土地の売却主の「近畿財務局」に対し証拠文書の開示請求を求めたところ、“妨害工作”の憂き目に遭っていた。

　政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授が９月１５日、近畿財務局に〈財務局と森友学園との面談、交渉記録〉など計１５項目の開示を求めた。

　ところが、１０月６日。衆院解散から約１週間後に財務局は、上脇教授に〈開示請求文書を特定するに足りる事項の記載が不十分〉として「補正」を要求。要は「どの資料が欲しいか分からないから、請求文書を書き直せ」と居丈高に迫ったわけだ。

■嫌がらせの「逆質問」が１９項目

　異例の補正要求の内容も、ほぼ「難癖」に近い。例えば、上脇教授の〈森友学園側の担当者からの地中埋設物が存在したとして提出された文書〉との請求に、財務局は〈文書の提出先の行政機関を明記してください〉〈担当者（が誰）であるか不明確〉〈『森友学園側』の『側』がどのような内容を意味するのか不明確〉と、嫌がらせのような“逆質問”を全１９項目にわたり展開している。上脇教授はこう言う。

「そもそも、国民側は政府がどんな情報を持っているのか、詳細には把握しようがありません。こちら側の請求が不十分で、資料を特定できないのであれば、どういった資料があるのかを事前に示すべきです。以前、別の政府機関に開示請求した際は、『○○局に××関連の文書や△△関連の文書が存在しますが、どれにしましょう』と助言してきたくらいです。嫌がらせのような要求を受けたのは、今回が初めて。“忖度”なのか“圧力”なのか分かりませんが、選挙前に疑惑が噴出することを防ごうとしたのではないでしょうか」

　安倍首相が約束した「丁寧な説明」は、いまだ果たされていない。それどころか、年明けの通常国会まで事実上の審議を半年以上もストップさせる構えだ。これ以上の“疑惑隠し”はとても許されない。





























http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/862.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ234] 消費税増税と富の再配分の関係
平成23年度分国税庁発表の申告所得金額及び平均税額
　　　　　　　　　　　　　　
年収　100万円以下　　　　　　8.1％
同　100～200万円　　　　　　24.8％
同　200～300万円　　　　　　20.0％
同　300～500万円　　　　　　19.5％
同　500～1000万円　　　 　　16.3％
同　1000～2000万円　　　 　　7.5％
同　2000～5000万円　　　 　　3.1％
同　5000万円以上　　　　　　 0.2％

我が国の労働人口を6500万人とすれば、

年収　100万円以下　　　　　　526万人
同　100～200万円　　　　　　1612万人　　ワーキングプアー 2138万人
同　200～300万円　　　　　　1300万人　　ﾎﾞｰﾅｽ込みの月収25万円以下　3438万人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全労働者の半分を超える
同　300～500万円　　　　　　1267万人
同　500～1000万円　　　 　　1059万人
同　1000～2000万円　　　 　　461万人
同　2000～5000万円　　　 　　201万人
同　5000万円以上　　　　　　　13万人

平成28年度に当てはめてみると所得税納税額（17.3兆円）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（所得税17.3兆円）（消費税17.6兆円）
年収　100万円以下　　　　　　0.1％　　　
同　100～200万円　　　　　　 1.1％　　
同　200～300万円　　　　　　 1.8％　　
同　300～500万円　　　　　　12.9％　　
同　500～1000万円　　　 　　22.2％　　
同　1000～2000万円　　　 　 29.7％　　
同　2000～5000万円　　　 　 13.8％　　
同　5000万円以上　　　　　　14.4％　　

上記のデータを金額に変えて、消費税と共に計算してみると。
消費税の計算は年収に関わらず同じ比率とした。
　　　　　　　　　　（所得税17.3兆円）（消費税17.6兆円）
年収　100万円以下　　　　173億円 　　 1兆4256億円
同　100～200万円　　　　　1903　　　4兆3648
同　200～300万円　　　　　3114　　　3兆5200
同　300～500万円　　 　　2兆2317　　　3兆4320
同　500～1000万円　　　 3兆8406　　2兆8688
同　1000～2000万円　　 　5兆1381　　1兆3200
同　2000～5000万円　 　　2兆2874　　　5456
同　5000万円以上　　　 　2兆4912.0　　　352

年収500万以下と以上分ければ
　　　（所得税負担）　（消費税負担）　　（合計）
年収500万以下　　2兆7507　　　12兆7424　　15兆4931億円
年収500万以上　　14兆5493　　　4兆8576　　19兆4069億円

上記の数値は国税庁発表のものです。
消費税が8％で年収500万以下と以上(公務員は平均630万円）の税負担は接近しています。
消費税が10％になれば、完全に五分五分となるでしょう。

富の再配分、累進課税など、何処にもありません。
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/863.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ234] 「北朝鮮のおかげ」と言い放った安倍内閣のナチス体質　溝口敦の「斬り込み時評」（日刊ゲンダイ）
　


「北朝鮮のおかげ」と言い放った安倍内閣のナチス体質　溝口敦の「斬り込み時評」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216584
2017年10月30日　溝口敦　ノンフィクション作家、ジャーナリスト　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　教室の生徒を這いつくばらせ…（Ｃ）共同通信社

　麻生太郎副総理は２６日、都内で講演した際、自民党の衆院選勝利について「明らかに北朝鮮のおかげもありましょうし、いろんな方々がいろんな意識をお持ちになられた」と述べた。この発言が麻生のホンネであることは間違いない。

　衆院選の前、北朝鮮は太平洋に向け数度にわたってミサイルをぶっ放し、北海道など日本列島の上空を飛翔させた。

　安倍内閣はそのたびにＪアラート（全国瞬時警報システム）で警報を出し、一部地域で電車の運行を止め、学校を休校し、教室の生徒を這いつくばらせて頭を抱え込ませた。

　北のミサイルは弾頭に核を装着していないかぎり、たとえ日本の上空で落下しようと、大気中で燃え尽きる。万一、小さな破片が地上に到達しても、その被害は落雷にも及ばないと推測されている。

　もちろん北のミサイルが核を装着しているなら、悠長なことは言ってられないが、現在、核は「抜かざる宝刀」にとどまることに価値があることは、トチ狂った金正恩でさえ承知していよう。

　要するに安倍がやったことは日本国民に対する不必要で見当外れ、漫画チックな危機感のあおりだった。多くの人がテレビの映像でＪアラートと、その結果のバカ騒ぎを見るにつけ、「バッカじゃね」と思ったはずだが、中にはまともに北に脅威と危機を感じた人たちがいた。

　それが自民党を勝たせたと麻生は言っている。外に敵をつくることはもっとも手っ取り早く効率的に内部を固め、国民に敵愾心を抱かせ、敵以外の問題を忘れさせる手段である。

　ここで多くの人が思い出すのは、ドイツの国会議事堂放火事件だろう。

　１９３３年２月、ドイツで国会議事堂が炎上し、焼け跡に半裸の男がうずくまっていた。この男はオランダ人で、オランダ共産党員だったとされる。ルッベといい、彼は「放火は資本主義に対する抗議だ」と犯行を認めた。

　捜査を指揮したプロイセン内務省の政治警察部長は「一人の狂人の単独犯行」としたが、ヒトラーは「多数コミュニストの仕業だ。我々はこの危険な害虫どもを叩き潰さなければならない」と叫び、以後、次々に共産主義者や無政府主義者、社会民主主義者などを逮捕し、突撃隊を使って数十人もの人間を殺した。

　安倍は北への危機と憎悪をあおって国会で３分の２以上を占め、戦前的な憲法への改悪に着手しようとしている。北ミサイルの悪用はさらに悪質なフレームアップ、謀略と弾圧に拡大する可能性がある。

　国民、中でもメディアは、安倍が邪悪で危険な宰相であることを肝に銘じるべきだろう。











http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/864.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ234] 伊藤敦夫・２対８は野党時代の自民党が決めた事、田崎・政権が変われば考えも変わる（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/10/post-17d2.html
2017-10-30


田崎はどうしようもないなぁ。。。。

朝から晩まで、どの番組でも田崎が出ない日がない程、田崎
が出る出る。。。。

今日も朝はモーニングショー、午後はひるおびに出ていた。

出過ぎじゃないか？

こんな自民党の内部に精通し、権力者側に立った発言はどう
なのか。

自民党・政府広報と言うのが分かるほど、自民党側からの物
の見方しかしない、。

今日のひるおびでも、国会での質問時間が話題になっていた
が、伊藤敦夫は、与党２対野党８と言うのは野党時代の自民
党が民主党政権に要求した事で国会での慣例になっていた。

対田崎スシローは、自民党が要求したことには間違いないが
それはその政権の考えで変わって来る。

決して慣例ではない、過去４対６になっていたこともあった、と
言う。

それにしても、野党時代の自民党が要求して２対８が出来上
がっているのに、政権が変わるとその数字も変わるというの
は、どう考えても変だ。

民主党政権は、２対８を容認したのに、自民党政権になった
ら、それはけしからん、議席数に応じて７対３にすべきだとい
うのは、ただの自分勝手にしか見えない。

結局、自分たちの思い通りにしたいだけの話で、野党の時も
駄々をこね、与党になったらまた駄々をこねで、寛容な精神
もなければ、謙虚とは一番遠いところにあるという事だ。

口だけ謙虚と言っても、その実態は傲慢その物で、よほど批
判をされたくないのだろう。

要は、小心者、自信がない表れだと、私は思っているが。。。

自民党の議員が、選挙区で言われるそうだ。

なんで国会で質問しないのかと、サボっていると誤解される
から質問権を与えてほしいそうだが、そんな自分たちの選挙
区の事情を国会で利用しないでほしい。

政府と反する党からの批判なり追及で、国会論戦が活性化
するのであって、政府と一体化した自民党議員が、なぜ国
会で質問しなければいけないのかもさっぱりわからない。

いつものゴマすり・ヨイショ質問なんて聞く価値ないし、これま
でも苦痛だったのに、比率が逆転したら国会が形骸化し税金
の無駄遣いだ。

菅官房長官の発言が日増しに独裁化しているのも不気味で
、前川さんや望月記者に対してのあの卑劣な発言でも分か
っていた事だが、この国の政治は、抜き差しならないところま
で来てしまったのではないか。

やっぱり小選挙区制を見直さないと、これからず～と自民党
が政権を担い続ける可能性が大だ。

しかも、どう考えても、あの有能でもない安倍晋三がこのまま
居座る事に成り兼ねない現状が怖い。



http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/865.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ234] 北朝鮮に核放棄させる奥の手、「日本の核保有」論議　石破発言が反発されなかった好機を逃してはならない　：戦争板リンク　
北朝鮮に核放棄させる奥の手、「日本の核保有」論議　石破発言が反発されなかった好機を逃してはならない（JBpress）

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/285.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/866.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ234] 安倍大勝 黒田続投報道で世界的狂乱マネーゲームの危うさ 「株高バブル」崩壊で公金60兆円が消え国民生活は奈落の底へ　
　


安倍大勝 黒田続投報道で世界的狂乱マネーゲームの危うさ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216580
2017年10月30日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　悪党コンビ（Ｃ）日刊ゲンダイ

〈１９９６年７月５日以来、２１年３カ月ぶりに２万２０００円台に〉〈１６営業日連続で上昇（連騰）し、過去最長を更新〉〈相場は変わった〉――。安倍自民が大勝した２２日の衆院選直後から始まった日本株の上昇に市場が沸いている。大マスコミは「アベノミクスが信認された結果」「経済の好循環が期待されている証し」などと大ハシャギで報じているが、ちょっと待ってほしい。

　これまでの連騰最長記録（１４営業日）だった１９６０年１２月２１日～６１年１月１１日の当時の経済情勢を振り返ると、日本は「岩戸景気」と呼ばれる高度経済成長期の真っただ中。今の中国のように経済成長率９％を達成し、池田内閣が「所得倍増論」をブチ上げるなど、イケイケドンドンだった時代である。６４年の東京五輪を控え、テレビやカメラなど「モノづくり日本」の基礎をつくった製造業がどんどん出現し、業容を拡大。業績は右肩上がりで急成長した。株価は通常、投資家が企業の製品やサービス、将来性などを見極めて売買することで上がったり、下がったりするから、株価が連騰したのもある意味、当然の環境だった。

　だが、果たして今の日本企業はどうだろうか。金融、保険を除く全産業の経常利益が１７年４～６月期に過去最高の２２兆３９００億円に達したとはいえ、国の規定に反して新車の無資格検査を行っていた日産、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）、アルミなどの多くの製品でデータ改竄していた神戸製鋼所……など、大手製造業の不正が相次いで発覚。かつての「高品質ニッポン・ブランド」の信用はすっかり地に落ちた。

　マトモな判断力を持つ投資家であれば、今の日本株に期待して資金をつぎ込むバカはいない。なのになぜ、連騰したのかと言えば答えは簡単だ。海外のハゲタカマネーが流入しているからだ。

■日本株はマネーゲームの「商品」に過ぎない

　東京証券取引所（東証）が２６日に発表した「投資部門別株式売買状況」によると、９月第４週から１０月第３週まで「海外投資家」だけが４週連続で「買い越し」。買越額は４週累計で１兆７６３９億円にも上り、この約１カ月で日経平均株価を８％も押し上げる“原動力”となった。

　じゃあ、海外投資家が日本企業の個々の収益性や将来性に期待して株を買っているのかと言えば、とてもじゃないが、そうは思えない。例えば２７日に相場上昇の牽引役となったのは銀行株だが、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）、三菱ＵＦＪ・ＦＧ、三井住友ＦＧの３メガバンクはいずれも大規模なリストラを検討――と報じられている。いよいよリストラが避けられない深刻な事態が表面化してきた銀行の株が、東証の業種別指数の上昇率で全３３業種中、トップだったのだから理解不能だ。つまり、海外投資家にとって、日本企業の収益性や将来性なんて二の次、三の次で、今や日本株は「原油」や「貴金属」「農産物」と同じ扱い。単なるマネーゲーム対象のコモディティー（商品）と変わらないのだ。シグマ・キャピタルのチーフエコノミスト、田代秀敏氏がこう言う。

「もし外国の機関投資家が本当に日本企業の将来性に期待して株を買っているのであれば、手持ちの米ドルやユーロを円に替えて日本株を買うでしょう。そうなれば、円高で株高となります。１９８０年代の終わりのバブル期に見られた現象ですが、今は円安で株高ですから、（低金利の円を調達し、高金利の米ドルなどの通貨に替えて高金利の株などで運用する）円キャリートレードによる円安の副産物としての株高と言っていいでしょう」

　大マスコミが「５６年ぶりの連騰」と大騒ぎしている裏で、高笑いしているのは、ほんの一握りの富裕層と海外のハゲタカだけなのだ。

　　
　　　崩壊は近い（Ｃ）日刊ゲンダイ

「株高バブル」崩壊で公金60兆円が消え国民生活は奈落の底へ

　外国人投資家が日本市場に目を付けた理由がもうひとつある。安倍政権の継続で日銀の黒田総裁の続投が確実視され、「異次元緩和」が今後も続くとみられたからだ。

「２年で２％」の物価上昇目標を掲げ、１３年４月から年間８０兆円もの国債を買い続けてきた日銀。今や保有する国債残高は約４４０兆円（６月時点）に上り、国債発行残高の４割にも達する。

　異次元緩和前、リフレ派は「マネタリーベース（資金供給量）を増やせば、インフレが起こる」と威張っていたが、マネタリーベースは１３０兆円台から４７０兆円余りまで３．５倍も膨張したのに、いまだに２％の物価上昇目標は達成できず、達成時期は６回も先送りされた。

　マネタリーベースを増やして市場経済をコントロールしようとする量的緩和の手法は欧米でも取り入れられてきたが、米国の中央銀行であるＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は１０月から、すでに買い入れた米国債などの保有量を減らす「量的引き締め」にシフト。

　１５年１月から量的緩和を導入したＥＣＢ（欧州中央銀行）も、今年４月から購入額を月８００億ユーロ（約１１兆円）から月６００億ユーロ（約８兆円）に減額し、さらに１８年１月以降は月３００億ユーロ（約４兆円）に半減させる方針だ。

　ＦＲＢもＥＣＢも、世界的な金融緩和策でジャブジャブになったカネがいずれバブルを引き起こす可能性が高い――と判断して真逆の方向（出口戦略）に舵を切ったワケで、こうした欧米の引き締め策を受け、あふれた海外投資家の投機マネーが日本株にどっと流れ込んできたのだ。

■対ＧＤＰ比で日本の株価指数はバブル以来の高値

　しかし、よくよく考えると、この現象は恐ろしい話だ。９７年の東アジアの通貨危機は、世界中のカネがアジアに流れ込んでバブルを引き起こした結果、通貨が大暴落して世界中に拡散した。「連騰バンザイ」などと浮かれている日本もいつ、そういう事態に追い込まれるのか分からないのだ。

　実際、前出の田代秀敏氏によると、ノーベル経済学賞受賞者で、米エール大のシラー教授が考案した「ＣＡＰＥレシオ」と呼ばれる景気循環調整後ＰＥＲ（株価収益率）では、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数が史上最高値を更新した米国市場は、１９２９年の大恐慌の直前の超割高水準に迫っているという。「ＣＡＰＥレシオ」は２０００年のＩＴバブル崩壊や、０８年のリーマン・ショックを事前に“予想”した指標として注目されているだけに、ＦＲＢやＥＣＢの懸念は決して絵空事じゃないのだ。それなのに日本だけが相変わらず現行の金融緩和を続けるというのだから狂っている。

　しかもだ。日銀は異次元緩和の一環としてＥＴＦ（株価指数連動型上場投資信託）を年間６兆円のペースで買い続けた結果、保有するＥＴＦの時価総額は推計で約２１兆円にも上り、日銀が筆頭株主という上場企業は増える一方。１４年１０月に国内株の運用比率を１２％から２５％に引き上げることを決めたＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）も国内株の時価総額は約３９兆円になるとみられているから、株価大暴落、バブル崩壊なんてコトになったら６０兆円もの公金を直撃しかねない。

　安倍政権が「アベノミクスをふかす」とか言って進めてきた過剰流動性（現金や預金などの流動性が正常な経済活動に必要な適正水準を上回った状態）と八百長相場によって最悪の経済クラッシュを招く恐れが限りなく高まっているのだ。経済評論家の斎藤満氏はこう指摘する。

「外国人投資家は衆院選前の９月、安倍政権の退陣を見込んで２兆円の日本株を売りましたが、予想に反して勝ったため、今は買い戻しに動いている状況であって、いつ売りに転じても不思議ではありません。しかも、投資家のバフェット氏が考えた、時価総額を名目ＧＤＰで割る『バフェット指数』では、一般に倍率が１を超えると株価の大幅な調整が起こりやすいとされていますが、現在の東証１部上場企業の時価総額は約６５０兆円で、日本の名目ＧＤＰ（約５４０兆円）の１・２倍。これはバブル以来の水準です。外国人投資家が一気に売りに出れば２０兆円規模で動くから、日銀が買い支えるのは不可能でしょう」

　出口戦略ナシで突き進む今の日本で、株高バブルが崩壊したら国民生活はズタズタだ。




　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/867.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ234] ＜日本という国＞　米韓合同軍事演習に日本の空軍、海軍が参加していることを理解しているのだろうか。（リュウマの遺言）
【日本という国】　米韓合同軍事演習に日本の空軍、海軍が参加していることを理解しているのだろうか。
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1933.html
2017.10.29 22:00　リュウマの遺言


　昨日は北朝鮮情勢でどんなことがあったのかをまずメモしておこう。

2017/10/28　日本経済新聞　

　　【ソウル＝山田健一】マティス米国防長官と宋永武（ソン・ヨンム）韓国国防相は28日、ソウルで米韓定例安保協議を開いた。終了後の共同記者会見でマティス氏は、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮について、北朝鮮の核保有を認めない考えを強調した。万が一、核兵器が使用された場合は「圧倒的な軍事的対応をとる」と強い表現で北朝鮮に警告した。

　マティス氏は会見で「最も支持する問題解決策は外交だ」と強調する一方で「核兵器保有は決して認めない」と述べ、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長に核放棄を迫った。その上で「北のいかなる核脅威のもとでも韓国国民とともにある」と米韓同盟の結束をアピールした。　　　(引用終り)



　これが外交の成果


　米国では政府高官が「武力攻撃をする可能性が4分の一」とも話している。あの仰々しい「北朝鮮の放送」をなぜか国内で繰り返し流すが、日本軍が北朝鮮近くでどのような演習をしているかは、全く報じられない。延坪島（ヨンピョンド）砲撃事件なども、黒々と上がる煙の写真を見せられれば、びっくりするが、そのころから「米韓合同軍事演習」は、私の常識では正に『挑発』とも言える国境ぎりぎりで行われていた。ここまで近距離で威圧しなければいけないものか。ロシアのプーチン大統領が、「合同軍事演習こそ行き過ぎで、(北朝鮮の行為はー核保有ー)正当防衛の範囲だ」との発言に共感さえ覚える。


2017/10/27　　ＪＩＪＩｃｏｍ

　【ワシントン時事】米海軍の空母３隻が１１月中旬、西太平洋で合同演習を行う予定であることが２６日、米軍筋への取材で分かった。自衛隊も参加する方向で調整している
。空母３隻が参加する演習は「極めて異例」（米軍高官）。米国の軍事力と日米両国の連携を誇示し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮をけん制するのが狙いだ。

　６月には空母「カール・ビンソン」とロナルド・レーガンの２隻が日本海で合同演習し、海上自衛隊と航空自衛隊も参加した
。ただ、空母３隻による合同演習は２００７年にグアム沖で実施して以来。今回の演習場所は未定だが、朝鮮半島付近で実施される可能性もあるという。



安倍総理が会議を牽引したと報じられたＧ7での　　左　欧州で使われた写真と　右　国内のもの


　もちろん、そういう国際状況ではあるが、『外交の安倍(御用評論家の評価)』を標榜する現政府は、またぞろロシアと首脳会談をするだろう。「あきれはてた」表情のプーチン氏も、『金をくれる』というものを、むげにはしないわけで、国内の報道と異なり、領土に関する話し合いは合意などとてもできないだろう。アメリカを除き、外交的には「孤立」している日本というのが実情だ。

　余りのショックというか、駅での『人身事故』(単なる不注意か、飛び込みなのか、ニュースにもならないので分からないが…)で、メモの形で残しておこうとはじめたが、以前ツイートで、外国の方が『足をくじいて動けなくなり、助けを求めたが、日本人の多くが、ただ通り過ぎるだけで、誰も助けようとはしてくれなかった。ようやくこちらに向かって歩いてきた人が居て、助かったと思ったが、またいで通り過ぎていってしまった。ようやく手を貸してくれたのは、日本人以外の人だった。』　そんな内容だった。

　「あるものな。触らぬ神にタタリなしって。ずうっと日本社会に生きていると…。私が近くに行ったからと生き返るわけでもないが…、全く何も興味を持たず、何が起きたかも知らないほうがいいのか、昔からこんな風だったっけ。黒山の人だかりが良いとは言えぬが、ロボットみたいな気がしてね…。どういう風にするのが『人間性』なのか、わからなくなってしまった…


James F.‏ @gamayauber01

　どことなく他人事で、事件を糾弾する人にも明らかに政治の一環と捉えている人までいて、日本社会の人間性喪失の病気は深いなあーと感じます。他人の身の上に起きた事を自分の痛みとして感じられない人間の社会は結局は自分達を苦しみのどん底に蹴落として終わる。詩織さんへの冷淡さは日本の本質では






http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/868.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ234] 自民の元「魔の２回生」ら、汚名返上へ躍起(読売新聞)ー「国会で質問もせず、仕事をしていないのでは」と地元で批判が多い
「自民の元「魔の２回生」ら、汚名返上へ躍起
10/30(月) 10:10配信
　２０１２年衆院選で初当選を果たしたものの、不祥事や失言で注目されがちだった自民党若手議員が、活躍の場を得ようと躍起になっている。

　１２年初当選組の石崎徹衆院議員ら当選３回生有志は２７日、自民党の森山裕国会対策委員長と国会内で面会し、慣例でおおむね「与党２割、野党８割」としてきた質疑時間の配分を見直し、与党の持ち時間を増やすよう求めた。

　石崎氏は、先の通常国会の予算委員会で一度も質問できなかったとして、「質問の機会が極めて限られている。与党の若手議員も問題意識を持っていると示せる環境整備をしてほしい」と訴えた。

　与党の若手議員は、地元有権者から「国会で質問もせず、仕事をしていないのでは」と批判を浴びることがあるという。「風頼みで当選を重ねた苦労知らず」と冷ややかに見られることもしばしばだ。

　１２年初当選の自民党議員は１１９人。ただ、１４年衆院選で再選された議員による不祥事や失言が続出し、党内外で「魔の２回生」との批判を浴びた。今回の衆院選では、９９人（党公認９７人、党推薦の無所属２人）のうち８４人が３回目の当選を果たした。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171030-00050006-yom-pol

> 不祥事や失言で注目されがちだった自民党若手議員が、活躍の場を得ようと躍起になっている。

不祥事や失言だけ注目されていたのが急に質問したいと言っても、ちゃんとした質問になるのだろうか?とは思います。

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/869.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ234] 質問も受けたくない人には首相の資格はない。もう自民の横暴にはうんざりだ。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201710/article_29.html
2017/10/30 20:35

自民党が、野党の国会での質問を、議員数の割合にするとまだほざいている。悪乗りして言っているかと思ったら、マジで言っているようだ。菅官房長が、記者会見で、このことを聞かれたとき、「当然でしょう」とあっさりと答えた。民主党政権の時は、野党の質問時間を2：8（野党）を要求しておきながら、今度は真逆の比率を要求している。

野党に質問時間を与えると、安倍首相は加計、森友の質問を受けるから、嫌だということだ。大臣が答える案件なら、時間配分を変えなかったと思うが、全て自分自身の問題で、自分が答えなければならないからだ嫌なのだ。森友、加計にしろ、検察の調査が入っているので、下手なことを言えないと思っている。謙虚、丁寧と何回も言っていたが、まるで逆だ。安倍氏の場合は、謙虚＝無礼、丁寧＝横暴ということだ。

今日、黒川氏らが、安倍総理を刑事告発した。首相が刑事罰で告発されることも前代未聞である。


黒川敦彦＠モリカケ共同追及プロジェクト‏ @democracymonst
10月16日、山口地検に安倍総理を刑事告発しました。罪状は加計学園の建築に関する補助金詐欺ほう助です。選挙に勝ったと国会も開かず11月10日に加計学園の設置認可を強行しようとする安倍総理。安倍総理の刑事告発への賛同者募集しています！→https://goo.gl/6PyxZZ


自民は、議席数比で質問時間を決めたいというが、選挙の比例得票は、自民1856万（約33％）、立憲1108万（約20％）、希望968万（約17％）である。立憲＋希望（37％）：自民33％）で、野党の方が従来並みに多いのである。自民の暴挙に、立憲、共産は、言語道断とはねつけている。しかし、希望からはそのような反応が聞こえて来ないのはどうしことか。

しばらく、表に出て来ていない舛添氏が以下のようにツイートしている。自民は安倍氏のために、どんどん活力を失っていると述べている。それとともに国力も失って来ている。

舛添要一‏認証済みアカウント @MasuzoeYoichi
国会での質問時間の配分で、与野党が対立。政権党が野党に多くの時間を配分するのは、少数意見をよく聞くという民主主義の原則にかなう。また国会対策上も賢明である。与党の私が参議院で初質問に立ったとき、先輩議員からもっと厳しく首相を追及しろと叱られたものだ。自民党は今より活力があった。


安倍首相の自民には、ほとほとうんざりである。野党支持の国民も、安倍首相以外の首相が出れば、思わず拍手を送りたい気持ちになる。



http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/870.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ234] 「憲法」が何であるかの共通理解が確立されていない　国民が知っておくべき憲法基礎知識（日刊ゲンダイ）
　


「憲法」が何であるかの共通理解が確立されていない　国民が知っておくべき憲法基礎知識
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216581
2017年10月30日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　小林節氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　不思議なことに、わが国は世界の最先端の文明国のひとつで民主主義国だと自任しているにもかかわらず、今わが国では、「憲法」が何であるか？について共通の理解・常識が確立されていないように見える。

　言うまでもないことであるが、憲法とは、国民大衆の幸福を増進するためのサービス機関である国家の権力を一時的に預かる政治家以下の公務員が、その権力を乱用しないように、主権者国民の最高意思として権力者に枠をはめる規範である。

　つまり、古来、「神の子孫」を自称（詐称）していた国王とその親戚筋の貴族は法から自由であった。それが、近代市民革命により、神の子孫ではない本来的に不完全な人間たちが権力を預かることになったために、「憲法」という新しい法領域が創設されたのである。それは、１８世紀のアメリカ独立戦争とフランス人民革命以来、世界に伝播して行った。その後、流血の革命を避けながら王権を国民に移行するために、過渡期の立憲君主制（例えば明治憲法）を採用した国もある。しかし、それは本来の意味の憲法ではない。

　ところが、わが国の改憲論者の中には明治憲法を理想とする者が多く、彼らは憲法とは「国柄を示すもの」だと主張している。その結果、日本は天皇を頂く神の国で靖国神社公式参拝は政教分離に反しない、日本人なら日の丸を敬え、家族は仲良くすべきだ……などと憲法に明記せよという主張が出てくる。しかし、これらは各人の価値判断に国家が介入しようとする主張で、それでは各人の人格的自律（人権の本質）が害されてしまう。

　そして、そのような発想の致命的な欠陥は、何よりも、「国民の良心を規律する憲法」という主張であり、その効果として、強大な権力を預かっている政治家以下の公務員が、まず法から自由になり、その上で、憲法の執行者として、国民大衆を管理する立場になってしまうことである。

　だから、自民党の改憲草案１０２条は、国民大衆に憲法を「尊重」しろと命じた上で、政治家以下の公務員には憲法を「擁護」せよと託している。つまり、国民が憲法を尊重するように権力者が管理する体制である。











http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/871.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ234] 「示された沖縄の民意を考える」～健全な同盟関係と言えるのかと疑問を呈する人も／西川龍一・nhk
「示された沖縄の民意を考える」（時論公論）
2017年10月24日 (火)
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/282591.html
西川　龍一 解説委員

沖縄では、今回の衆議院選挙でも本土と異なる民意が示された結果となりました。背景にはアメリカ軍普天間基地の辺野古移設を推進する政府与党の姿勢など、在日アメリカ軍基地負担の問題が沖縄任せになっていることへの反発があります。しかし、こうした基地問題が沖縄以外で選挙の争点になることはありませんでした。本土とは異なる沖縄の民意をどう捉えるべきなのかを考えます。

まず、沖縄の４つの小選挙区の結果を簡単に見てみましょう。本来政権選択選挙である衆議院選挙ですが、沖縄では、基地問題が大きな争点の一つでした。１区から３区まで自民党の候補者をおさえて当選したのは、いずれも普天間基地の名護市辺野古移設に反対する沖縄県の翁長知事を支持するグループが支援し、移設反対で野党が連携した候補者です。一方、尖閣諸島を抱える石垣市や宮古島市などを含む４区では、自民党の候補者が議席を奪還し、風向きの変化と見る人もいます。

沖縄では、３年前に翁長知事が辺野古移設反対を掲げて移設を推進する現職を破って以降、国政選挙では、同じ年に行われた前回の衆議院選挙、去年の参議院選挙と、いずれも辺野古移設を容認する自民党の候補が移設に反対する非自民系の候補に敗れ、自民党は衆参ともに選挙区選出の国会議員がいない状態でした。一方で、今年に入って行われたうるま市などの市長選挙では、翁長知事らの推す候補が自民党などの推薦する候補に相次いで敗れ、菅官房長官は「翁長知事の言う『オール沖縄』は現実とは違うのではないか」と述べるなど、知事の求心力の低下を指摘する声があがっていました。ただ、一連の市長選挙では辺野古への移設そのものは争点とはなりませんでした。本格的な埋め立て工事が始まった今も、辺野古移設に反対する沖縄県民が多数を占める状況に大きな変化はないことが見て取れる選挙結果と言えると思います。

衆議院選挙の期間中、沖縄では、基地の加重負担を象徴するような事故が発生しました。普天間基地に配備されている大型ヘリコプターが民有地に緊急着陸して炎上したのです。事故は、選挙公示日翌日の１０月１１日、沖縄本島北部の東村で起きました。７人の乗務員は避難し、住民にもけが人などはいませんでしたが、現場から３００メートルほどのところには民家がありました。事故を起こした海兵隊の大型ヘリコプターと同じ機種のヘリコプターは、１３年前の２００４年８月、普天間基地に隣接する沖縄国際大学の敷地内に墜落し、大学の校舎や周囲の住宅の屋根などに被害が出ています。事故の知らせを受けた翁長知事は、「ただただ悔しさと怒りでどのようにこれを表現すればいいのか。防衛省や外務省にいくら抗議をしても、アメリカ軍に伝えると言うだけ」と述べました。選挙期間中の事故が、県民の投票行動に影響したという指摘もあります。
今回の事故が、基地の加重負担を象徴するというのには、ほかにも理由があります。現場近くには、アメリカ軍北部訓練場があります。訓練場は、去年１２月、半分以上の４０００ヘクタールが返還され、政府は戦後最大規模の返還だとして、沖縄の基地問題の中で目に見える負担軽減だと説明してきました。しかし、返還には条件がありました。返還されない場所に、訓練場に隣接する集落を取り囲むように６つのヘリコプターの発着場を建設するというものでした。沖縄の基地返還は、普天間基地のように県内に移設先を求めるなど、こうした条件付きのものがほとんどで、沖縄に基地が集中する状況に変化はありません。住民からは、集落のない場所が返還されても集落近くにこうした施設が作られれば、騒音被害や住民の危険性が増すことが懸念され、基地負担の軽減にはならないという声がありました。今回の事故は、そうした懸念が現実になった形です。

今回の事故では、アメリカ軍の事故に対する日本の警察や政府の対応の限界も改めて明らかになりました。
不時着したのは、基地の外の民有地であったにも関わらず、アメリカ軍が規制をして、地元の警察も消防も事故を起こした機体に近付くことができませんでした。機体は、アメリカ軍が解体して撤去したため、警察による実質的な現場検証はできないままで、日本側による事故原因の究明は困難な状況です。同じような事態は、去年１２月、輸送機オスプレイが名護市の海上で大破した際にも起きました。
さらに、日本政府や地元自治体が事故原因の究明や再発防止策が取られるまで同型ヘリコプターの飛行停止を求めたにも関わらず、これを無視する形で事故から１週間後に飛行が再開されました。アメリカ軍から事故原因についての説明も再発防止策も示されないままのことでした。飛行が再開された１時間後には、事故現場の東村の上空でも飛行が確認され、住民感情を逆撫でするものだと憤りの声も聞かれました。小野寺防衛大臣は、「安全性に関するアメリカ側の判断の根拠について十分な説明が得られないまま飛行が再開されたことは誠に遺憾だ」と述べましたが、翁長知事が発生直後に漏らした言葉通りとなったわけです。日本側の申し入れを無視して事故機と同型機の飛行を再開するのは、去年のオスプレイの事故と同じ対応で、常態化しているのが実情です。沖縄の負担軽減を声高に繰り返しながら国には当事者能力がないのではないか。沖縄からは日本政府に対する失望の声があがっています。

こうしたアメリカ軍と国の関係は、沖縄に限ったことなのでしょうか。そうとは言えない事態が、このところ本土でも相次いでいます。
今月１１日、広島県北広島町で、訓練中のアメリカ軍の戦闘機と見られる機体から火の玉のような物体が数回発射されました。海兵隊の戦闘機が普段は海上で行う敵のミサイル攻撃をかわすための「フレア」と呼ばれるおとり用の装備を発射したことを認め、広島県などが防衛局を通してこの地域での訓練を行わないよう求めていますが、今のところ回答はありません。
今年８月には、大分県の大分空港にオスプレイが緊急着陸しました。その後オスプレイは、１１日間にわたって空港に駐機を続けました。その間、大分県をはじめとする地元の自治体にはトラブルの内容やいつまで空港にとどまるのかなどについて説明は一切なく、離陸の際にも連絡はなかったということです。
こうした事態に共通して言えるのは、いずれもアメリカ軍施設とは関係のない場所で起きているにも関わらず、アメリカ側が国や自治体の声に耳を貸さないということです。アメリカ軍の管轄権が及ばない場所で起きた事態に、防衛省も外務省も無力な状態は、沖縄でも本土でも変わりないことが示されたわけです。軍事上の運用の問題や日米合同委員会によるガイドラインの制約があるにせよ、こうした事態は、日本の主権に関わる問題をはらんでいます。軍事の専門家の中には、こうした事態に何も言えない状態が、健全な同盟関係と言えるのかと疑問を呈する人もいます。

今の日米安保体制を維持するための負担を担っているのは沖縄であるにも関わらず、多くの国民が無頓着でいられるのは、基地問題は本土から遠く離れた沖縄に任せておけばよいと無意識のうちに思っていることの現れのように思います。今回の衆議院選挙で示された本土と異なる沖縄の民意を他人事として捉えるべきではないと言うことを指摘しておきたいと思います。
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/872.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ234] 漢字に弱い安倍晋三w　漢和辞典の引き方を知らないしおそらく、部首も画数も解らない。まずは「うんこ漢字ドリル」で始めよう。











http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/873.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ234] 日本のマスメディアは常軌を逸している。
日本のマスメディアは常軌を逸している。
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6499.html
2017/10/30 08:03　日々雑感


＜選挙戦終盤の１０月１７日夜。山口県下関市の公民館で、首相夫人、昭恵氏の個人演説会が開かれた。公民館前に、立候補していた政治団体代表の黒川敦彦氏（３９）＝落選＝が現れ、森友・加計学園問題を追及する演説を始めた。

　演説は、安倍陣営の個人演説会が始まった後も続いた。出席した男性会社員（３２）は「外の演説が大きくて、会場の中でも声を張り上げないと聞こえないくらいだった」と語った。

　同１９日に開かれた安倍陣営の総決起大会でも、同様の行為が繰り返された。黒川氏は会場入り口に選挙カーを止め、「安倍首相のお友達を優遇する政治が許せない！」と演説した。

　他にも演説会場周辺を選挙カーでぐるぐる回るなど、黒川氏が、安倍陣営の個人演説会の付近に姿を見せたのは、少なくとも４カ所に上った。

　安倍陣営によると、選挙カーがすれ違う度に「モリカケの証人喚問はどうするのか！」など、マイクで大声を浴びせられたという。

　公職選挙法２２５条は、選挙の自由妨害罪として「交通もしくは集会の便を妨げ（中略）選挙の自由を妨害したとき」には、４年以下の懲役もしくは禁錮、または１００万円以下の罰金と定めている。

　これに対し、黒川氏は「どこが選挙妨害なんですか。街頭で選挙運動をするのに問題はなく、安倍氏の支持者に訴えたかっただけだ」と主張した。

　こうした過激な選挙運動は、初日から始まった。

　黒川氏はツイッターに「安倍あきえを取り囲みましょう！」と書き込んだ上で、１０日の公示日、参院議員の山本太郎氏とともに、安倍陣営の出陣式に訪れた。その様子をインターネットで動画中継したほか、安倍首相との合同演説会を求める手紙を昭恵氏に手渡した。

　１４日には、黒川氏とともに森友・加計問題を追及する市民団体代表の田中正道氏（６１）が安倍氏の選挙事務所を訪れた。４０分間に渡り、モリカケ問題や憲法改正についてスタッフに詰め寄り、その動画をインターネットで公開した。

　一連の行為は、肖像権の侵害のみならず、脅迫や業務妨害などの刑法に抵触する可能性もある。山口県警下関署の担当者は「違反行為があれば粛々と捜査する」と述べた。

　黒川氏は「陣中見舞いに来た田中氏が、個人で行ったのだと思う」と述べ、自身の選挙運動との関連を否定した。その上で「選挙の戦い方に『普通』はない。そもそも普通の選挙戦なんて数字などの論理的な根拠はないし、法律に違反しなければ何をやっても良いんじゃないですか。私に投票してくれた６６００票には、反安倍のモチベーションの高い声が反映された。産経さんはこういうことは書かないと思いますけど」と語った。

　では、メディアはどう報じたのか。

　毎日新聞は１０月２６日のオピニオン面に「森本・加計学園問題終わっていない」「取材拒否に批判の声首相夫人の地元回り」との見出しで、選挙期間中の安倍陣営の対応を批判する記事を掲載した。

　確かに安倍陣営は、「昭恵氏に危害を加えかねない動きがある」として、個人演説会などの取材を拒否した。

　毎日の記事は、この対応について「地元での『森友・加計学園問題隠し』に批判が出ている」と断じた。識者の「有権者に候補者の姿勢を説明する機会をなくしている」とする意見も掲載した。

　１９日の総決起大会の様子について「ロビーに報道関係者の会場への立ち入りを禁じる紙が張られ、警察官が警備にあたる『厳戒態勢』が敷かれた。記者はロビーに漏れてくる演説の音を聞くしかなかった」と記した。

　半面、会場入り口で黒川氏が演説をしていたことは書かなかった。

　ツイッターでの「取り囲みましょう」にも触れたが、黒川氏が書き込んだとは、明示しなかった。

　もし自民党以外の候補者や団体を対象に、「○○を取り囲みましょう！」というネットの書き込みや、妨害するかのような会場前での演説が行われていたら、毎日新聞や朝日新聞はどう報じただろうか＞(以上「産経新聞」より引用)


　さすがは産経新聞だけのことはある。黒川氏たちが安倍氏の選挙を代理で行っていた安倍昭恵氏に様々な「威力業務妨害」や「選挙の自由」妨害などを行ったと息巻いている。

　しかし、そうした「違法行為」は山口県警が述べている通り警察が取り締まる。新聞社が血相を変えて紙面を割いて糾弾すべきことではない。

　もっと酷い選挙違反はいくらでもある。国民・有権者と「公約」で訴えたことと、実際の政治が真逆の場合は政治権力を不法に用いる公然たる「違反」ではないか。「TPP絶対反対」と訴えて政権獲得後はTPP国会承認を強行したのは何処の誰だったか。

　北朝鮮の脅威を安倍政権と一緒になって煽りに煽って国民の不安感を梃子に、選挙を有利に進めたのは公職選挙法にないから「違反」ではないとでもいうつもりなのだろうか。さすがは政権広報機関紙と揶揄される産経新聞だけのことはある。

　報道の自由は報道する側の自由のことではない。国民の真実を知る権利の担保としてあるものだ。従って、報道の自由は国民のためのものだ。報道機関が自主規制して政権ベサッタリの情報しか流さなかったら、国民は何を頼りに真実を知ることが出来るだろうか。

　幸いにして、現代はネットがある。ネット情報は玉石混合だが、それを取捨選択できる基礎知識と世間並みの常識があればよいだけだ。北朝鮮の脅威を煽るマスメディアに対して、北朝鮮が暴発したとして誰が得するのか、という観点から考えれば良い。また米国が韓国や日本政府に無断で奇襲作戦を断行することはない、と考えればマスメディアの煽り記事は事実無根だと解る。

　日韓政府に断りなく米国が北朝鮮を奇襲攻撃することはない、と思うのはなぜか。それは米軍が日韓に基地を置き、日韓政府の協力のもとに極東の米軍の優位を保っているからだ。

　米国にとって現状維持が最も好ましい。北朝鮮と中国の脅威があればこそ、極東に軍事基地を置いてアジア全域とロシアにも睨みを利かせられる。そして大量のポンコツ兵器を高く日本に売り付けられる。これほど美味しい待遇を反故にするとは思えない。

　金正恩氏も先制攻撃すれば自身の命がなくなる、ということはサダム・フセインなどの前例から承知している。そうした考察はマスメディアが豊富な情報と過去の事例から国民に不安を鎮めて「親善友好」をいかにして構築すべきかを模索するのが本来のあり方だ。

　しかし日本のマスメディアは政府と一緒になって国民の不安を煽り、警察が取り締まるべき「選挙妨害」の批判に紙面を割くとは本末転倒ではないか。産経新聞の鼎の軽重が問われる。




http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/874.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ234] 安倍晋三の（萩生田浩一を含む）頭の中は９９％加計隠し　
安倍晋三の（萩生田浩一を含む）頭の中は９９％加計隠し
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1694.html
2017-10-30　反戦な家づくり


いったい、安倍晋三という政治家の本性は何なのだろう。

嫌いな人、好きな人、それぞれに自分の思い込みであれこれ決めつけているけれど、その本当の正体はわかっていないのではないか。

ひとつには、あまりにもウソが多いので、どれが本心なのかわからないということはある。

そのことも含めて、一つだけ間違いないのは、一つの大きな勢力にベッタリではなく、いくつかの勢力のバランスを取っている、ということだ。

小泉純一郎などは、当時の米国によるジャパンハンドラーズ、とくにネオコンや軍産複合体の系列に身も心も捧げ尽くしているということが、ひと目見てわかった。

その意味では、発言も政策も一貫していた。一貫して、文字の通りの売国であった。

唯一、それを薄めて国粋右翼のご機嫌を取るために、靖国参拝だけは強行に続けた。

自分の哀悼の誠ならば、引退後も行けばいいのに、今は息子に任せきりだ。

そもそも、あのころの米中関係から、米国のお許しが出ていたというのが真相らしい。

ところが、安倍晋三はわかりにくい。いろんな傾向が入り交じって、あっちこっちにいい顔をしようとするからウソばかりになる。

■

前提として、日本の政権を外から揺る動かす大きな勢力を確認しておきたい。

大きくは三つあると思われる。

１．戦後一貫した従来からの米国によるハンドリング。日米安保の利権を巣窟として、省庁（官僚）から政治家からマスコミへの大きな影響力を行使している。吉田茂などのリベラルよりの自民党が主導。

２．戦後民主主義を忌み嫌う右翼。ただし、岸信介や笹川良一などを通じて右翼も米国の影響下におかれてきたことが日本の特質。

３．トランプによる新しい米国の意向。アメリカファーストのためにアジアから足を抜きたいという本質的な方向性を持っている。

この１５年くらいの間に、それぞれ変質しているし、３はこの間登場したばかりだ。

１については、ネオコンの登場と小泉-竹中のゴリ押しによって、リベラル色が剥がれ落ち、今の自民党の惨状になっている。

２は、日本会議などの土着の右翼が台頭し、かならずしも米国系右翼のコントロールがきかなくなっているように見える。

１の従米勢力も、２の極右も、どちらも自民党の大事な支持基盤であり、一見すると対立するようにみえる勢力が、戦後の長きにわたって従米保守という枠組みで仲良く政権を支えてきた。

ところが、ここにきて、双方が極度の隷属と、極度の右傾化によってコントロールがきかなくなってきた。

そこで、この１と２の両方にいい顔をして調和をとりもつことが、安倍晋三の宿命だった。

リベラルの顔すら失ったただの奴隷と、A級戦犯を許してくれた米国への恩義をもう感じなくなった土着右翼という正反対のものを、なんとか安倍晋三というキャラクターが統一しなければならなかった。

統一と言えば、統一協会はそこで欠かせない働きをしたことだろう。

統一協会ほどわかりにくいものはないが、簡単に言えば、米国の軍事力と日本の経済力を、文鮮明の思想の下に従える（うまく利用する）ということだろう。そのためには、利用するものはなんでも利用する。

米国の奴隷でも、土着の右翼でも、時と場合によっては何にでもなれる。

この安倍晋三の特異なキャラクターこそが、彼が無敵の強さを誇る理由なのだと思われる。

ほとんどの政治家が、１か２のどちらかの影響を強く受けているものだが、安倍晋三は両取りなのである。

ところが、昨年から３のトランプが登場した。

トランプのアメリカファーストは、アジアはアジアで勝手にやってくれ、という方向性を持っているが故に、２の土着右翼が勢いづいた。

安倍晋三も、大統領選挙が終わるやいなや、50兆円の土産をもって、忠誠を誓いに出かけていった。

しかし、トランプと米国内の軍産複合体などの旧来勢力との対立は、日本で想像する以上のものがあるようだ。

つまり、１と３は並び立たない関係にある。

いくら米国でトランプが勝ったとは言え、従来の軍産をはじめとした巨大な利権勢力は大きなチカラを持っており、日本国内での支配力もしっかりと残っている。

そこで、ワンワンとトランプタワーに出かけていった安倍晋三は切り捨てられかけた。

それこそが、森友＆加計疑惑である。

疑惑を暴いていったのは、現場の地道な努力であるけれども、これだけ大きな騒ぎになったのは、１の勢力がマスコミに許可を出したからに他ならない。

それでも安倍晋三は、ゲシュタポ化させた官邸をフルに活用して、必至の抵抗をしてきた。

そこに下された一撃が、希望の党　になるはずだった。

ジャパンハンドラーズと統一協会が、小池百合子への首のすげ替えを画策したのが、あの希望の党騒ぎだったのだろうと私は考えている。

　安倍晋三の運命を左右する統一教会（家庭連合）の分裂抗争　2017.9.25

その後、小池が「排除」をやらかして意図的に希望の党を失速させたのは、ゲシュタポ安倍官邸に何かを握られて脅された可能性が高いが、安倍晋三の側もジャパンハンドラーズに対してなんらかのカードを切ったはずだ。

■

ここまでの流れを見ると、安倍晋三は、１、２、３のそれぞれ対立する勢力に、全部いい顔をして生き延びるという選択をしている。

きわめて不安定な状態だが、どんな無理でもやらなければならない事情が、安倍晋三にはある。

それが、加計疑獄事件だ。

臨時国会冒頭解散、予告なしのステルス街宣、所信表明もなしの特別国会、臨時国会は開かず。

その挙げ句に、これだ。

与党の質疑時間、首相が拡大指示　萩生田氏に
2017/10/27　日経

もはや、国会は実施的に無効化されたようなものだ。

ナチスの全権委任法となにほどの違いもない。

ここまでやらなければ、逃れられないほどに安倍晋三とその一派は、加計疑惑で追い詰められているのである。

注意しなければならないのは、ここまでの無理無体は、支配体制としては決して理想的なものではないということだ。

矛盾を顕在化させずに、多数の国民が気が付かないうちに美味しい汁を吸い取るのが上手な支配であり、戦後民主主義はその意味ではとてもうまい支配体制であったと言える。

ところが、あまりにも誰の目にも強引な支配は、国民の目を覚まさせてしまうリスクが大きい。

支配者も、そうした歴史はしっかりと学んでいる。

にもかかわらず、ナチスなみの強行な支配をしなければならないのはなぜなのか。

安倍晋三が、ヒットラーみたいになりたいと夢見ているからだろうか？

いや、安倍晋三だってヒットラーがどのような最後を迎えたのかは知っている。

地下室で昭恵と心中なんてしたくないだろう。

なのに、なぜあえてここまでするのか。

その答えは、たぶん、バカみたいな理由だ。

加計隠し。

加計孝太郎は、安倍側近の政治家の面倒を見すぎたのだ。

加計孝太郎が暴露すれば、今でも教授の萩生田光一をはじめ、安倍政権と安倍晋三とその側近たちの政治生命が吹き飛んでしまう。

その恐怖に対する脊髄反射で、ありとあらゆることに手を染めている。

安倍晋三は加計隠しのために、ただ加計事件をもみ消すためだけに動いている。自民党ですら唖然とする今の超手抜き改憲案などは、ただただ加計事件から目をそらしたいだけのシロモノだ。

加計事件で逮捕されるくらいなら戦争だってやりかねない。コソ泥が見つかったら強盗殺人やっちゃうのと同じなのだ。

小池を潰したことで、なんとか一時的に命脈は保ったけれども、なんと血色が悪く暗い顔をしていることか。

ネットで日付を指定して安倍晋三の画像検索をしてみるといい。

昨年までの顔と、最近の表情の違いにビックリするはずだ。

これだけ安倍が怯えている加計問題を、野党もマスコミもネット民すら、ほとんど言わなくなってしまった。

11月5日にはトランプフィーバーで報道を染め尽くし、11月8日に国会を閉じて、その直後に獣医学部の認可を強行すると言われている。

事態も切迫しているのだ。

とにかく今は、皆で声をそろえよう

加計隠しを許すな！！




http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/875.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ234] 17年勤めてきた派遣先から、今日「次の更新はない」！　
17年勤めてきた派遣先から、今日「次の更新はない」！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19766430.html
2017年10月30日　半歩前へ


こんな投稿があった。

　私は派遣労働者だ。3カ月更新を繰り返させられて17年勤めてきた派遣先から、今日「次の更新はない」との一言で雇止め、つまりクビになった。私という人間はボロキレのように捨てられる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　この派遣先は、「人間」をなんと心得ているのだろうか？１７年間も散々、こき使っておいて、あとはポイ捨て。まるでボロ切れ扱いだ。この方も、こんな扱いを受けて１７年間もよく耐えてきたものだ。この人はあすからどうして生きていくのか？余りにも残酷過ぎて、言葉が見つからない。

　人を人として扱わない社会にしてしまったのは小泉純一郎だ。竹中平蔵の口車に乗せられて派遣法をおかしな方向に変えてしまった。それに輪をかけてさらに悪化させたのが安倍晋三だ。働く者は使い捨てのライターか？

　「人間」を機械の部品のようにすり減るまで使って、次々、新品と取り換える。その一方で経営者は億単位の年収を手にする。一部がますます肥え太り、残りの大半が馬車馬のように酷使される世の中はどう考えてもオカシイ。間違っている。　　（敬称略）




http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/876.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ234] 民進党の総会、前原誠司代表の辞任を全会一致で了承！小川敏夫議員が候補者として浮上　岡田氏は不出馬　
民進党の総会、前原誠司代表の辞任を全会一致で了承！小川敏夫議員が候補者として浮上
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18826.html
2017.10.30 19:59　情報速報ドットコム




１０月３０日に民進党・前原誠司代表の辞任が正式に決定となりました。３０日の両院議員総会では前原代表が党分裂を招いた責任を取るとして辞任を表明し、総会に参加していたメンバーも全会一致で決まります。

１１月に国会を控えていることから、次の代表は３１日の総会で選出する予定です。今の時点だと岡田克也元代表は出馬しない意向で、小川敏夫参院議員会長の名前が浮上していると報じられています。


新代表、31日選出＝前原氏辞任、岡田氏は不出馬―民進
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171030-00000100-jij-pol
10/30(月) 18:14配信　時事通信


民進党は３０日午後、党本部で両院議員総会を開き、党分裂を招いた前原誠司代表の辞任を全会一致で了承した。同党は新代表を３１日の総会で選出する。写真は辞任を了承され、一礼する前原代表＝東京・永田町

　民進党は30日午後、党本部で両院議員総会を開き、党分裂を招いた前原誠司代表の辞任を全会一致で了承した。

　特別国会が11月1日に召集されるため、同党は新代表を31日の総会で選出する。後任として有力視されていた岡田克也元代表は不出馬を明言。新たに小川敏夫参院議員会長の名前が浮上している。

　岡田氏は30日夜、新代表について「参院から出すべきだ。（自身が出馬する）気持ちはない」と述べた。自身が代表を務める衆院新会派「無所属の会」のメンバーとの会合後、記者団の質問に答えた。岡田氏の周辺も「党代表との兼務はあり得ない」と語った。一方、小川氏は30日夜、参院幹部と対応を協議した。

　新代表は31日午後に国会議員のみの投票によって決まり、党員・サポーターらの投票は行わない。立候補には推薦人20人が必要で、任期は来年9月まで。　


前原代表の辞任を了承　民進党が両院議員総会（2017年10月30日）






























http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/877.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ234] 第４次安倍内閣、１１月１日発足＝全閣僚再任、公約具体化が課題（ＪＩＪＩ．COM）
第４次安倍内閣、１１月１日発足＝全閣僚再任、公約具体化が課題
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/newsindex3-naiyou-2.htm#2017-10-30-%E7%AC%AC4%E6%AC%A1%E5%AE%89%E5%80%8D%E5%86%85%E9%96%A3%E3%80%8111%E6%9C%881%E6%97%A5%E7%99%BA%E8%B6%B3%EF%BC%9D%E5%85%A8%E9%96%A3%E5%83%9A%E5%86%8D%E4%BB%BB%E3%80%81%E5%85%AC%E7%B4%84%E5%85%B7%E4%BD%93%E5%8C%96%E3%81%8C%E8%AA%B2%E9%A1%8C

第４次安倍内閣、１１月１日発足＝全閣僚再任、公約具体化が課題　
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017103000954&g=pol

衆院選を受けた特別国会が１１月１日召集され、衆参両院本会議の首相指名選挙で安倍晋三首相が第９８代首相に選出される。これを受けて同日、第４次安倍内閣が発足する。首相は現在の閣僚全員を再任し、自民党役員も続投させる方針。選挙戦で首相は「経済最優先」を掲げるとともに、教育無償化など「人づくり革命」の断行を表明しており、安定した政権基盤を背に公約の具体化を求められる。北朝鮮危機への対応も待ったなしだ。

　第４次にわたる内閣は、現行憲法下では５次まで続いた吉田内閣以来２回目。安倍首相は新内閣発足後に記者会見し、内政・外交の諸課題について基本方針を明らかにする見通し。
　人づくり革命について衆院選で自民党は、社会保障の「全世代型」への転換を訴え、２兆円規模の政策パッケージの年内策定を公約した。年末の予算編成で焦点の一つになるとみられ、首相は政府・与党内の調整を急ぐ。
　日本経済は株価上昇など回復基調にはあるものの、首相が目指すデフレ脱却は道半ば。成長戦略の加速も新内閣の課題となる。

　北朝鮮問題は１１月５日に初来日するトランプ米大統領との会談で主要議題となる。首相は圧力強化を唱え続けているが、経済制裁の効果は不透明で、着地点は見えていない。
　衆院選で自民党は公明党と合わせ、憲法改正発議に必要な３分の２の勢力を確保した。ただ、国民投票で過半数の支持を得るため、野党の協力も得たい考え。改憲に前向きな希望の党などとの調整が焦点となる。

　特別国会の会期について、与党は８日間とする案を野党に提示している。野党が「森友・加計問題」などで首相の説明を要求しているのを踏まえ、与党側は会期を延ばすなどして審議に応じる構えだ。「謙虚な政権運営」を公言した首相の姿勢が試される。（2017/10/30-19:12）

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/878.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ234] 茹でられる日本国民、その先にあるのは死のみ！（simatyan2のブログ）
茹でられる日本国民、その先にあるのは死のみ！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12324186664.html
2017-10-30 20:36:17NEW !　simatyan2のブログ


ここ５年で小さくなった商品は、気が付いたものだけでも下のように
多数あります。









重さが軽くなったマーガリン





以前は２～３人前と表記されていたものが今は２人前のみです。



トイレットペーパーの幅も短くなっています。



これらは全て、ここ数年で起きたことで、５％から８％に消費税が
上がり、価格が上がったにもかかわらず小さくなった商品です。

これ以外にも周りを見渡せば数え切れないほどあると思います。

ただ単に３％上がっただけと思っていたら大間違いで、以前と
同じ分量を揃えると、すでに実質１０％の増税がされているのと
同じなんですね。

これでは多少給料が上がったと喜んでる人ですら、プラスマイナス
ゼロどころか、家計は実質マイナスになっています。

これが消費増税の怖いところで、上げ幅の数パーセントの２倍上が
ると見て間違いありません。

下のグラフを見れば一目瞭然で、２０１３年から見事に生活必需品
の消費者物価が急激に上がってるのがわかります。



それを反映してか、最近は大手スーパーのフードコートで簡単に
食事を済ませる家族連れが増えてるそうです。







貧困に苦しむシングルマザーも増えています。

48歳シングルマザーが貧困に苦しむ深刻事情
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171018-00191064-toyo-soci

また今月１０月から厚生年金の保険料がアップされるのですが、
天引きのせいか、それすら意外と気づかない人が多いのです。

「10月の給与明細」はここを確認！　厚生年金の保険料アップ
https://zuuonline.com/archives/176129

しかし、このような正社員はまだ良いほうで、派遣労働者の場合は、
だいたい日当が８０００円というのが多く、そうなると、

８０００円稼ぐ
↓
肉体労働により爆発する空腹のため
食費が２０００円
↓
タバコと仕事終わりの酒、つまみ
１２００円
↓
交通費往復負担額（交通費は実費）
５００円
↓
最後に残った４１００円を貯めて月末の家賃や光熱費などを支払う。

結局、低賃金と重くのしかかる疲労を抱え、何も考えず就寝。

この生活のループから抜け出せなくなるパターンが多いようです。

言いたいことは山ほどあっても言う機会も元気も無いのです。

こういう人ほど、本当は選挙で権利を行使しないといけないのに、
選挙に行く時間を眠りと憂さ晴らしのほうに使っちゃうんですね。

昨日２９日のアート引越しセンターの給与明細を見てびっくり。

あれほど引越し作業と言う過酷な重労働なのに、時間外勤務含めて
総支給額が１５万９千円なんですね。

アートコーポレーション元従業員、引越事故賠償金で11万円以上天引き……給与明細はマイナスに　アート側は「問題ない」
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6259191

日本中にブラック企業が蔓延し、労働に釣り合わない賃金に自分を
無理やり納得させ、たまにテレビやネットを見ると富裕層と工作員
による自慢話ばかり。

こうして庶民（国民）が貧困に喘いでる中、ＮＨＫは受信料だけで
年間６７００億円稼いだそうで、

NHK、受信料だけで年間6700億円稼ぐ
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1944626.html

しかし、まじめに受信料を払った人に対する仕打ちが、個人情報を
流出させるという杜撰さ。

ＮＨＫが個人情報が記載された帳票を約３３００枚紛失していた
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171024-00000144-sph-soci

普通なら支払いしてる人は怒るべきなのに、なぜか怒りの声が
上がりません。

もしかすると外に対する怒りが内側に向かい、家族関係が崩壊し、
子どもの感情にも影響を与えているのかもしれません。

あれほど騒がれている「いじめ」が過去最高件数を示しているのです。

学校のいじめ、最多の32万件
https://this.kiji.is/296195466215588961?c=39546741839462401

これで日本は良くなっている、安定していると豪語する政府とネトサポ

実際は国民の感覚が鈍感になってるだけなんですね。

というより、鈍感にならないと神経がモタナイからだと思います。

今日も自転車に乗って、片手でスマホを操りながら人ごみの中を
ぶつかりながら走っていく若者を見ました。

自転車の前後に子どもを乗せて、なおかつスマホを見ながら危ない
運転をしている主婦も見かけました。

危機感すら鈍磨してるようです。

しかし、鈍感も限度を超えると下のようになります。







http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/879.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ234] 疑惑追及を恐れ質問時間を削減？　野党は強く反発！　
疑惑追及を恐れ質問時間を削減？　野党は強く反発！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19767869.html
2017年10月30日　半歩前へ


　野党は安倍自民党が野党の質問時間の削減を図ろうとしていることに一斉に反発した。国会での質問時間は慣例として８対２の割合で野党に多く質問時間を割り振っている。絶対的権力を握る政府の独善や暴走をチエック、防止するためである。

　それを安倍晋三首相は、モリカケ疑惑の追及を恐れ、野党の質問時間を大幅に削減し、口封じをしようと画策。立憲民主党の枝野幸男代表は「とんでもない暴論だ。妥協の余地はない」と強く抗議した。

　共産党の小池晃書記局長は、記者会見で「野党の質問封じとしか（受け）取れない、せこいやり方だ。国会は政府の翼賛機関になる」と反論した。　














http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/880.html

　 　

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