21年ぶり高値圏 熱狂相場は株価上限「2万2936円」の根拠
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2017年10月15日 日刊ゲンダイ
この水準は序の口？（Ｃ）日刊ゲンダイ
株式市場の熱狂が続いている。年初来高値を連日更新し、１３日まで９日続伸だ。１３日の日経平均は節目の２万１０００円をアッサリと抜き去り、前日比２００円高の２万１１５５円で引けた。１９９６年１２月以来、約２１年ぶりの高値圏に突入している。
衆院の解散報道が本格化した９月半ばに比べ、株価は１カ月間で１２００円以上も上昇。さすがに過熱感を指摘する声は出てきたが、大和証券は１２日に「２万１０００円接近はバブルにあらず」というリポートを発行。９６年に比べ、投資指標の割安感が高いと指摘した。
＜９６年１２月の日本株の予想ＰＥＲは３８・８倍とバブル期の余韻を引きずっていたが、１７年１０月は１４・４倍と９６年の３分の１の水準に過ぎない＞
現在、ＮＹダウのＰＥＲは１９倍前後ある。日本株はＮＹ市場に比べ間違いなく割安水準だ（ＰＥＲは低いほど割安）。株式アナリストの櫻井英明氏が言う。
「しばらく上昇傾向は続くでしょう。ただし、日経平均には値動きの限界があります。昨年末の株価と比較し、上下２割が限界ゾーンといわれます」
昨年末（１６年１２月末）の日経平均は１万９１１４円だった。ここから２割アップの２万２９３６円が限界値。見方を変えれば、２万３０００円付近まで上昇する可能性があるのだ。
「投資すべきは衆院選で注目を集めている教育無償化関連です」（株式評論家の倉多慎之助氏）
子会社が保育サービスを手掛ける東海染工や、保育園運営大手のＪＰホールディングス、グループで学童保育に進出する東急電鉄などだ（別表参照）。
米ゴールドマン・サックス証券は自民勝利を念頭に、「ウーマノミクス」に着目した。総菜や中食が人気を集めるとし、総菜のトレーで知られるエフピコや、冷凍食品のニチレイなどをピックアップしている。
「出遅れ感の強い商社や海運も値上がり期待が持てます」（証券アナリスト）
今から仕込んでも十分に間に合うお宝株だ。
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。