すまんAA文字多用は生理的に受け付けれない。
それと、貴殿の阿修羅での貴殿のコメントは
普通のおっさんの当方の理解力では、難解なので
基本読み込めない。

簡単に言えば中チンと長文コメントと同じで読み飛ばしている。
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/767.html#c57

ロシア国防省がアメリカ軍の特殊部隊とダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）との関係を示す衛星写真を公表した。同省によると写真は9月8日から12日にかけてデリゾールの北にあるダーイッシュの陣地を撮影したもので、そこにはアメリカ軍の特殊部隊が使う装甲車や装備が写っていると説明されている。アメリカ軍とダーイッシュとの関係は知られている話。それ自体は驚きでないが、ロシア軍が今の時点で公表したことは興味深い。

本ブログでも指摘しているようにダーイッシュの敗北は決定的だが、この戦闘集団はあくまでもアメリカ、イスラエル、サウジアラビアを中心とする勢力が編成した傭兵にすぎない。そこで、この3国同盟は新たなプロジェクトをスタートさせた。クルドを使った新たな侵略戦争だ。

イラクのクルドは遅くとも1960年代からイスラエルの指揮下にあり、その関係は今でも続いている。さらに、今年6月頃からはシリアのクルドがアメリカの影響下に入ったと伝えられてきたが、その情報は正しかったようだ。

現在、クルドはアメリカを後ろ盾にしてユーフラテス川より北の部分を支配、シリア政府軍の渡河を妨害している。クルド系のSDF（シリア民主軍）はシリア政府軍のユーフラテス川渡河を妨害するためにダムから放水、ハマの北東部ではアメリカを後ろ盾とする武装勢力がシリア政府軍を攻撃して包囲、ロシアの空軍と特殊部隊が反撃してアメリカ側の戦闘員850名が死亡、多くの戦闘車両が破壊されたという出来事があったことも本ブログでは伝えた。

リビアやシリアに対する侵略を始めたのはバラク・オバマ政権。2011年春のことだが、その翌年にはアメリカ軍の情報機関​DIA（国防情報局）が反シリア政府軍の主力はサラフィ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団だと指摘する報告書​をホワイトハウスへ提出している。オバマ政権が主張していた「穏健派」は事実上、存在しないということだ。その中で、東部シリア（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配国が作られる可能性があるとも警告されていた。それがダーイッシュという形で現実になったのは2014年前半のことである。

こうした事態が影響したのか、報告書が作成された当時のDIA局長がマイケル・フリン中将はダーイッシュが売り出された直後の2014年8月に退役させられてしまう。そのフリンは翌年の8月にアル・ジャジーラの番組へ出演、​ダーイッシュが勢力を拡大できたのはオバマ政権の政策によると発言​したが、これは事実である。

2015年9月30日にシリア政府の要請で軍事介入したロシア軍はダーイッシュやアル・カイダ系武装勢力を本気で攻撃、こうした傭兵部隊は劣勢になった。あくまでもシリア政府軍を叩き、バシャール・アル・アサド政権を倒すことを目的にしていたアメリカ軍とは戦争の目的が根本的に違ったのだ。手駒の傭兵が劣勢になるのを見て、オバマ政権は特殊部隊をシリア北部にある7つの基地へ派遣する。トルコ政府によると、アメリカはクルドが支配している地域に10カ所以上の軍事基地を建設済みだという。

サラフィー主義者が支配していた地域を現在、クルドが制圧しようとしているが、そのクルドにはアメリカのほかイスラエルとサウジアラビアが存在していることも公然の秘密。クルドの「独立国」が誕生したなら、そこは3国同盟の「満州国」になるだろう。そのためにもデリゾールでの戦闘は重要だった。

その戦闘を優位にするため、アメリカを後ろ盾とする武装勢力がハマの北東部でシリア政府軍を攻撃して包囲、ロシアの空軍と特殊部隊の反撃で多くの死傷者を出したわけだが、この戦闘はロシア軍とアメリカ軍が直接、衝突する可能性が高まったことを示している。そこで、​両軍の幹部が中東で差しの話し合い​をしたのだろう。

これまでロシア軍はイスラエル軍との交戦を避けてきたが、そうした状態が今後も続く保障はない。中東では圧倒的な軍事力を持つイスラエルだが、ロシアが相手ではひとたまりもないだろう。そこで​イスラエルにアメリカは恒久的な軍事基地を建設​、ロシアはシリアに基地を作るようだ。ネオコンをはじめとするアメリカの好戦派は1992年にたてた世界制覇計画を強引に進めようとしている。日本にもアメリカ軍の恒久的な軍事基地がいくつもあるが、これは中国やロシアを締め上げるための出撃基地。明治時代から日本はダーイッシュと同じように、アングロ-シオニストの傭兵として扱われてきた。例外はアメリカでウォール街と対立していたニューディール派がホワイトハウスの主導権を握っていた期間だけだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201709250000/
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/520.html#c21

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/787.html#c3

だいたい、詐欺師の風貌、辞め検・若狭や民進党の政党助成金を貰ったらソレ

持って離党して自分とこに来いの助成金詐欺もどき・細野、日本の汚いこころの

中山恭子・中山成彬夫婦、日本の汚いこころの支持率が０なので焦って濃い毛

のところへ駆け込み？７５にもなって議員として何の成果も無く議員でいる事

だけが目的の歳費たんまり、グリーン車無料など特権を夫婦共稼ぎで目論む

夫婦など、コンなのばかりの寄せ集めで「希望の党」だ？「奇亡の塔」とか

「忌忘の党」とか？面罵ぁ見たら絶望しか思い浮かばぬが「絶望の党」が一番

ピッタリだと思えるが。公募したらどないだね？　「うつ病の塔」とか？

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/784.html#c5

以下の文章は、誤解される恐れがあるよ。

＞やはり、植草先生や、共産党の志位さんが訴えておられる「政策協定」無しでの野党共闘では、今までと一緒ですので、これまでと同じに選挙結果になってしまうと思います。

次のように解釈される危険がある。

やはり、植草先生や共産党の志位さんが「政策協定無しの野党共闘」を訴えておられますが、それでは、今までと一緒ですので、これまでと同じに選挙結果になってしまうと思います。

これは、次のように変えよう。

やはり、植草先生や共産党の志位さんが「政策協定」を訴えておられますが、それを行わない野党共闘では、今までと一緒ですので、これまでと同じに選挙結果になってしまうと思います。

私は野党結集には反対。どういう合意で結集をするの？
社民党と自由党が、消費税増税を容認し即時原発ゼロを撤回し共産党と手切れしない限りは、民進党と合同できない。村山政権時代の社会党のようにね。
こんな合同には私は大反対。

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/773.html#c5

笑った。

小池党を「絶望党」、「失望党」とか銘々する
人が多いがこれはこれからの姿としては良いが
現状の銘々としては何かしっくりしない。

現状では「希望ホイホイ」が
いいんじゃなかろうか（笑）

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/791.html#c1

　いつの間にか、なぜか文化人的な評価をされているたけしのひと言を生真面目に取り上げ、批判でもすれば、彼はもう一つの顔の芸人に戻って「冗談、冗談。ジョークに対して本気になるなよ」とでも言って、開き直るつもりなのだろうか。
　だとしたら、狡すっからい。

　もしかしたら、たけしの一定の発信力を利用しようと考えている連中と結託して意図的にアドバルーン的な発言をしているのかもしれない（もちろん、たけしにも金銭的な面も含めメリットはある。いまや芸能界でアンタッチャブルの存在になってしまったのも、彼に対して様々な政治的便宜が図られている気もする。ある意味、いまの彼はやりたい放題、言いたい放題）。
　核兵器を本気で持ちたいとしても、日本の場合は一応、政治家が口にすれば批判が集中するのは目に見えているから、たけしあたりに“地ならし”させようと考えている悪知恵の働く輩がいるのかなと考えてもしまう。

　政治家どもの悪意を伴う世論操作に芸人利用は効果的だ。

　
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/790.html#c17

『民立』憲法裁判所とは
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/281.html#c5

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/763.html#c12

その戦闘を優位にするため、アメリカを後ろ盾とする武装勢力がハマの北東部でシリア政府軍を攻撃して包囲、ロシアの空軍と特殊部隊の反撃で多くの死傷者を出したわけだが、この戦闘はロシア軍とアメリカ軍が直接、衝突する可能性が高まったことを示している。そこで、​両軍の幹部が中東で差しの話し合い​をしたのだろう。

これまでロシア軍はイスラエル軍との交戦を避けてきたが、そうした状態が今後も続く保障はない。中東では圧倒的な軍事力を持つイスラエルだが、ロシアが相手ではひとたまりもないだろう。そこで​イスラエルにアメリカは恒久的な軍事基地を建設​、ロシアはシリアに基地を作るようだ。ネオコンをはじめとするアメリカの好戦派は1992年にたてた世界制覇計画を強引に進めようとしている。

日本にもアメリカ軍の恒久的な軍事基地がいくつもあるが、これは中国やロシアを締め上げるための出撃基地。明治時代から日本はダーイッシュと同じように、アングロ-シオニストの傭兵として扱われてきた。

例外はアメリカでウォール街と対立していたニューディール派がホワイトハウスの主導権を握っていた期間だけだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201709250000/

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/312.html#c95

　今回の衆院選で国民が問うているのは、
　　「モリカケ疑惑に安倍首相が関わっているか否か」であって、

　　「消費税を５％にするか１０％にするのか」といった税制の抜本的課題を
　問うてもほとんどの選挙民は理解不能である。

　植草氏は「モリカケ疑惑隠し」に加担しているとしか思えない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/783.html#c4

これまでロシア軍はイスラエル軍との交戦を避けてきたが、そうした状態が今後も続く保障はない。中東では圧倒的な軍事力を持つイスラエルだが、ロシアが相手ではひとたまりもないだろう。そこで​イスラエルにアメリカは恒久的な軍事基地を建設​、ロシアはシリアに基地を作るようだ。ネオコンをはじめとするアメリカの好戦派は1992年にたてた世界制覇計画を強引に進めようとしている。

日本にもアメリカ軍の恒久的な軍事基地がいくつもあるが、これは中国やロシアを締め上げるための出撃基地。明治時代から日本はダーイッシュと同じように、アングロ-シオニストの傭兵として扱われてきた。

例外はアメリカでウォール街と対立していたニューディール派がホワイトハウスの主導権を握っていた期間だけだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201709250000/

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/321.html#c25

なお、安倍政権を擁護するつもりではない。安倍が戦争準備に明け暮れているのは、自分が権力者の側であり、民主主義を制圧するには戦争が一番と考えて政治をしていると思うので、退場は歓迎である。
　

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/746.html#c21

韓国の大統領は全員が自分と身内に便宜を図っていたのだよ。

全斗煥は兄と弟が逮捕された。
金泳三は次男が逮捕された。
金大中は長男、次男、三男が逮捕された。
盧武鉉は兄が逮捕され、本人は自殺した。
李明博は親族が逮捕された。

クネクネの逮捕など珍しくもなんともない。

＞元々は一つの国だった、国境の向こう側に親族も友人もいるはずの
　韓国の気持ちをおもんばかることができないのは、人間の感情が欠如してますね

それを言うなら、元々シナの属国で一つで管理させていたと言ってほしいね。
それと、もうすぐ一つになるよ朝鮮は・・・
勿論、北に統合されるけどね。

＞話し合いは無駄である、圧力をかけるべきだ、などという発言は
　人類と文明に対する挑戦ですよ　

単純なバカ！！
朝鮮人は嘘つきで卑劣で約束など平気で破る。
しかも騙したことをうまくやったと誇る民族だ。
何度、話し合いとかで騙されれば気が済むのだ。
歴史に学べよ、この愚か者！！！！

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/730.html#c35

「老後の貯蓄3000万円ないと破綻」のまやかし…投資に走って資産を失う人の共通点
http://biz-journal.jp/2017/09/post_20705.html
2017.09.24　文＝荻原博子／経済ジャーナリスト　Business Journal

「老後資金は、いくら必要？」という話の際に、驚くような金額を言われた覚えはありませんか？

　保険会社の無料相談などを受けると、見せられるのが生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」というアンケートです。同調査の平成28年度の数字を見ると、老後の「最低日常生活費」は月平均22万円、「ゆとりある老後生活費」が月平均34.9万円となっています。60歳から85歳までの25年間で見ると、以下のような金額が必要ということになります。

「最低日常生活費」……22万円×25年×12カ月＝6600万円
「ゆとりある老後生活費」……34.9万円×25年×12カ月＝1億470万円

　多くの人は、「最低日常生活」では困るし、「ゆとりある老後生活」といってもぜいたくは望まない、という感じでしょう。そのため、間をとって「月30万円」で計算すると、必要なのは以下の金額です。

30万円×25年×12カ月＝9000万円

　しかも、これは生活費だけで、介護や病気への備えは入っていません。それらを加えると、「やはり1億円は必要」と言われます。

　一方、老後の収入については公的年金があります。厚生労働省が発表している平成29年度の老齢厚生年金のモデルケースは月22万1277円。25年間でもらえる年金は6638万3100円（目減りの可能性あり）となります。老後に1億円必要だとすると、残りの約3500万円は自助努力で用意しなくてはならないということになります。

　もうひとつ、よく用いられる老後資金の計算方法があります。総務省の家計調査を使うもので、こちらのほうが説得力があるかもしれません。



　この場合は不足分が月5万4711円のため、以下のような計算になります。

5万4711円×25年×12カ月＝1641万3300円

　老後25年間で1600万円以上の生活費が不足することになります。さらに、介護や病気になったときの費用を含めると、やはり「3000万〜3500万円は自前で用意することが必要」と言われます。

■「老後資金が不足する」は本当？

　会社員の退職金は、中小企業で1000万円、大企業で2000万円ほどといわれています。「不足分の3000万〜3500万円が必要」ということは、退職金のほかに1500万〜2500万円を老後までに用意しなくてはならないということです。

「住宅ローンと子どもの教育資金を払ったら、いくらも残らない」という人にとって、これは絶望的な数字です。そして、その絶望を見透かすように、金融機関から「豊かな老後を迎えるためには、今のうちにしっかりお金を運用して増やしておかなくては」などと言われ、「そうかな」と思ってしまいます。

　しかし、これはカモがネギ背負って鍋に飛び込むようなもの。そのままでは、金融機関の言うがままに投資に追い込まれていきます。なぜ、金融機関のカモになってしまうのか。それは、前述した2つの計算方法で出てきた数字は、実は「あなたにとってリアルに必要な老後資金」ではないからです。

　生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」はアンケートであり、多くの人がこのように「予想」しているということです。また、総務省の家計調査は平均値です。そのため、あなたの生活とはズレているところが多々あるはずです。総務省の家計調査の「高齢夫婦無職世帯の家計収支 2016年月平均額（円）」では、費用の内訳が以下のようになっています。

　　　　　　　　
　　　　　　　　　総務省「家計調査報告（家計収支編）平成28年（2016年）」より

　たとえば、食費が高齢者2人で月約6万5000円になっています。今、4人家族でも月の食費は4万円程度という家庭が多いなか、かなり多い気がします。また、住宅費については、住宅ローンの支払いが終わっていれば、マンションの場合は管理費や修繕積立金などがかかるかもしれませんが、一戸建ての場合はほとんどお金がかかりません。もちろん、固定資産税はありますが、地方では微々たる金額でしょう。そのため、実際には月約1万5000円を下回るという人も多いのではないでしょうか。

　交通費・通信費についても、毎日通勤するわけでもない上、携帯電話を格安スマホにしていれば、月約2万5000円もかからないという人が多いでしょう。

　しかし、金融機関の窓口で老後の資金について相談すると、このような詳細は見せられずに、いきなり前述の図を見せられて「月5万4711円不足します」と言われてしまいます。実際には家計の事情はそれぞれ違うわけですから、まずは自分の場合は老後にどのくらいのお金がかかるのか、現在の家計を基に計算してみるべきです。

■金融機関のカモになってしまう人の特徴とは？

　老後に必要な資金を知るためには、自分の今の生活をベースに考える必要があります。そして、計算して出てきた数字がかなり多い場合は、それをどうやって削っていくのかを考えましょう。

　ベストは、老後の生活水準を年金支給額まで下げることです。どうすれば支給される年金の範囲内で暮らしていけるのかを考えましょう。特に「定年退職が近いのに貯金があまりない」という人は、「月○○万円足りない」と思うと、老後の生命線になる虎の子の退職金で「一勝負」という気持ちになりかねません。その結果、金融機関が勧める投資に走ってしまうことになるのです。

　もちろん、投資で大きく儲けることができればいいのですが、損をしている人のほうが多いのが実情です。そして、老後資金はいったん目減りさせてしまうと、働いて稼ぐといっても年齢的に限界があるため、なかなか元に戻すことができません。

　そのため、たとえば年金支給額が月22万円であれば、その範囲内で暮らせる生活を考える。食費を抑えるために家庭菜園を始めるのもいいでしょう。車を軽自動車に買い換えるというのも効果的です。万が一の際にも遺族年金があるので、生命保険を解約するという選択もあるでしょう。また、家電製品も型落ちなら安く買うことができます。こうしたことの積み重ねによって「なんとか暮らしていけそうだ」と思うことができれば、老後の資金に対する恐怖は小さくなります。

　ただ、この先、年金の支給額が減っていくことが予想されるので、不安視している人もいるでしょう。でも、大丈夫。なぜなら、年齢を重ねるにしたがって行動範囲が狭まり胃袋も小さくなるので、家計の出費も徐々に少なくなっていくからです。

　しかしながら、生活を年金の範囲内で収めたとしても、老後は介護費も医療費もかさみそうなので、「やっぱり、それだけでは心配だ」という人も多いと思います。では、そうしたお金は、どれくらい用意しておけばいいのか。次回は「老後に必要となる、イザというときのお金」について、その内訳も含めてお伝えします。

（文＝荻原博子／経済ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/751.html

安倍晋三の言う事と北朝鮮の「逆の説明」はよく似ている。
「安保法」は一言で言えば戦争の出来ない国だった日本を戦争の出来る国に法整備するものなのに、まるで日本の安全を守る為にどうしても必要な法なのだと国民を騙して逆の説明をしている。

「アメリカの艦船が有事に外国で逃げ惑う日本人の母子を救出しても日本はその艦船が攻撃されてもそれを護衛も出来ないで良いのか！」と安倍晋三はTV出演して熱弁したが、あれも大ウソ八百！

そもそもアメリカの艦船はアメリカ人でも艦船に乗せない規定があり、まして日本人を乗せる事は１００％有り得ない。

しかも沖縄の海兵隊でも有事に救出する国民は順番が決まっている。
1位 - アメリカ合衆国の市民権を有する者
2位 - アメリカ合衆国の永住権を有する者
3位 - アングロサクソン4か国（イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド）
4位 - その他（日本人はその他に含まれる）

つまり海兵隊が救出する国民の順位は日本人はビリって事！

それなのにまるでアメリカの艦船が海外で有事の際日本人の母子を大切に載せて救出するかのようなまさにですねまさにまるでまるで真に迫った大嘘！
逆も逆真逆の大ウソをTVで自信満々に堂々と大ウソを付ける人。
その人の名は安倍晋三。
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/735.html#c10

>14.15 愛さん
ある意味微笑ましい、という
見方もあるかー 笑

>17さん
全くだにゃー=^ ^=/

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/790.html#c18

誠意あるコメントありがとうございました

とりわけ《日本国籍の取得を希望しない在日朝鮮人の状況については、東アジアの国際情勢の変化がないと、希望に沿うような解決は、難しいように思う。》
の部分に微妙な感慨があります
　
さて野田聖子の夫君とされているキム氏ですが法務省・民事局が公開している
許可条件によれば「国籍法第５条第１項第３号」の素行条件善良に
前科二犯であることと指定暴力団構成員だった事実は抵触するので　
たとえ帰化申請を出しても許可されないケースです

それにしても強固な夫婦別姓論者だった野田聖子がなぜ夫を野田姓にしたのでしょう
アメリカでの人工授精から危険な出産まで野田の一連の行動には訳のわからない
不自然なことが多く　それゆえ複雑な背乗り＝国籍ロンダリング説もでます

もし仮に有力政治家として法務省を動かし無理に帰化させたりしていれば
脱法性・犯罪性すらある大スキャンダルということになります。

ところがネットで見る限り新聞もテレビも不気味なほど一切このことを報道していません
民放の許認可権をもつ総務大臣が野田聖子そのひとである以上　テレビは報道などできないでしょう　。。。

さらに統一教会系ファンドがステルスながら民放テレビ各社の筆頭株主であるといわれます

私見では宇宙空間を飛ぶミサイルよりはるかに危険な状態に
日韓・日朝・在日問題があるように見えます　
冗談ではなく弱者・被害者としての在日朝鮮人韓国人であるとの
大方の「土着日本人」たちの優越感に支えられた考え違いが露呈すると
第二のルワンダ事件　ツチ族対フツ族の陰惨な事件になりかねないと
そう愚考しております　

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/753.html#c19

いがみ合わないで仲良くやろうや
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/767.html#c58

シナとロシアが話しあえとぬかしているのは北を手札として使いたいから。
特にロシアは自分の所の経済制裁を緩和させる為に利用したいようだ。

フランス、ドイツは北朝鮮から遠くて、直接被害が及ばないから、
きれい事を言っているだけ！！

当事者のアメリカと朝鮮半島に隣接している日本は
呑気な事は言ってられないだろう？

解るかな？
この平和ボケ殿。
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/730.html#c36

罵愚の意見に大賛成
核抑止を日本の科学技術だけに頼るのは疑問だが

>9.多摩：北が核を持って日本を撃とうとしたら、日本はどうしたらいいと言いたいのですか。

のようなバカげたコメでなく議論の余地がある。

多摩ちゃんヨ
北がどこかの国の国境線を越えて攻撃したことがあるのかい？
北がどこかを侵略攻撃しようとしているのかい？
世界政治を冷静に分析してごらん

　　　
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/790.html#c19

　貴殿の主張が実現すれば確かに中々良い考えかと思いますが、低所得者では所得税非課税の人も多いと思います。また、納めても最低税率だと納税額も少額です。

　所得税還付ではこのような低所得者層には何ら有効ではないように思えます。結局最下層の人たちは、粗油非税で日々の生活から搾り取られる一方になりますね。

　矢張り消費税そのものを工夫すべきと思いますが。
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/782.html#c4

トランプのパキスタンに対する強硬姿勢
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10631
2017年9月25日　岡崎研究所　WEDGE Infinity

　トランプ大統領は8月21日に、アフガニスタン戦略に関する演説をしました。これに関して、ザルメイ・ハリルザード元駐アフガニスタン米国大使が、この演説を手放しで称賛する論説を、8月23日付けニューヨーク・タイムズ紙に寄稿しています。要旨は次の通りです。

　トランプ大統領の新しいアフガニスタン戦略は称賛に価する。果敢で熟考されたものである。成功の可能性がある。しかし、地域の反対に遭うであろう。大統領は揺るぎないコミットメントを示し、その計画を妨害する敵対勢力に立ち向かう用意がなければならない。

　トランプはアフガニスタンとその地域における米国の重要な安全保障上の利益を認識している。それはイスラムの過激主義とテロの脅威であり、核戦争の可能性ですらある。トランプはアフガニスタンを放棄することはテロ組織のための聖域の出現を再び許すことになると認識している。

　新しい戦略は包括的であるばかりでなく米国の政策の大きな発展である。米軍が増派されるが、増派される兵力の撤退の時刻表を設けていない。時刻表はオバマ政権が犯した間違いであった。もう一つのオバマ時代との大きな違いは、タリバンその他の反乱勢力と戦うアフガン部隊を支援するについて、現場の米軍司令官に行動の柔軟性を認めたことである。また、悪化する軍事情勢にかかわらず和解を追求したオバマ大統領とは違い、トランプは和平協議に現実的な立場を取っている。

　新たな戦略の鍵となる要素はパキスタンに対する新たなアプローチである。二人の前任の大統領とは異なり、トランプはパキスタンが裏表のある行動をしているという事実を取り上げることを選択した。パキスタンはパートナーのふりをして米国の大きな援助を貰う一方で、タリバンおよびハッカニーに聖域と支持を与えていると明白にいってのけた。この米国の政策の変更は米国がパキスタンに対する支援と援助を止めることを意味する。またパキスタンが敏感であることを慮って、アフガニスタンについて、あるいはより広く、インドとの戦略的パートナーシップを強化することを躊躇しないとの合図を送った。

　トランプが目標を達成するには、三つの枢要な分野がある。第一には、兵力増派と並行した外交努力が必要で、最善の方策は大統領特使を任命することである。その任務はアフガニスタンの指導者と協力して彼等の改革と経済発展のコミットメントを実現させることである。

　第二に、トランプはパキスタンが抵抗しトランプの決意を試そうとすることに備えなければならない。パキスタンはアフガニスタンにある米国の資産を攻撃し、あるいはアフガニスタンとパキスタン国境の補給ルートを妨害するかも知れない。しかし、トランプは効果的な対抗措置を取ることが出来る。米国は軍と情報機関の高官に旅行制限や銀行口座の凍結などの制裁を課すべきである。すべての米国の援助を停止し世銀とIMFが同様に行動するよう影響力を行使すべきである。パキスタンをテロ支援国家に指定することを検討すべきである。パキスタン領内のテロリストの潜伏場所を攻撃すべきである。そしてパキスタンの行動の変化がアフガニスタンにおける暴力の低下という結果で明らかになって始めて米国は関係修復に動くということをパキスタンに明らかにしておくべきである。

　第三に、トランプはアフガニスタンの指導者が米国に協力し国のガバナンスを改善するためのインセンティブを与えねばならない。トランプは「勝つ」ことを望んでいるが、そのためには、アフガン社会の協力と主たる政治勢力のコミットメントが必要である。

　新たな果敢な戦略はトランプの支持層には不人気かも知れないが、新たなアプローチが有効だと示し得れば、国内の政治的離反を抑制することが出来るであろう。

出典：Zalmay Khalilzad,‘Why Trump is right to get tough with Pakistan’（New York Times, August 23, 2017）
https://www.nytimes.com/2017/08/23/opinion/trump-afghanistan-pakistan-strategy.html

　トランプの演説を褒め過ぎです。ハリルザードはブッシュ政権で駐アフガニスタン、駐イラク大使を務めたアフガニスタン生まれの外交官で、著名なこの地域の専門家ですが、どういう料簡でこういう論説を書くのか訝しく思います。彼がトランプの演説を書いたのかと疑いたくなります。

　トランプは演説で戦略を「劇的」に変更すると述べて、論説に紹介されている諸々の要素を5本の柱に整理し、これをオバマの戦略を否定する形に仕立てて提示しています。しかし、いずれの変更もアフガニスタンの状況を顕著に変えることにはなりようがありません。増派といい、パキスタンに対する圧力の強化といい、過去に試されたことです。駐留兵力に人為的な撤退期限を設けず、現場の司令官に作戦行動の自由を与えたことは新しいことかも知れませんが、それでタリバンその他のテロリストの平定が容易になるとも思われません。トランプの戦略は、現在の手詰まり状態を維持し、敗北を免れることにとどまるでしょう。この論説は、トランプの和平協議に対する立場は現実的だと評価していますが、演説は「米国の仕事はテロリストを殺すことだ」と言っており、テロリストを退治するまでは政治解決については何もしないといっているに等しいものです。

　「劇的」といえば、パキスタンの行動を公にこれ程露骨に非難した米大統領はいなかったと思います。この論説もパキスタンに厳重な態度で臨むことを最も重視しているように読めます。2011年にクリントン国務長官とペトレイアスCIA長官がパキスタンに赴き、アフガニスタンの過激派への支持を止めるよう強く要求したことがありますが、これに腹を立てたパキスタンがインド洋の港からアフガニスタンに至る米軍の補給ルートを数ヶ月にわたって閉鎖したことがあります。今回もパキスタンは早速反発しています。今回もパキスタンが何らかの妨害に出た場合、米国は、この論説が示唆するような対抗措置を本気で考えるのかも知れません。

　これまで米国はインドとパキスタンの間にあって「正直なブローカー」の役割を演じて来たように思われます。近年、ブッシュ政権以来のインドとの戦略的関係の構築の努力（当初は原子力協力がその中核で、近くは軍事協力）によって、インドに大きく傾いていますが、この演説は「正直なブローカー」の役割を決定的に放棄するものかも知れません。この地域に大きな地政学上の変動を惹起する危険を内包するもののように思われます。当然、パキスタンを中国に更に追いやることになるでしょう。確かにパキスタンの領域がタリバンなど過激派集団の聖域となっていることは重大な問題ですが、他方、パキスタンの協力なくしてアフガニスタンで戦争は戦えません。インドに対しアフガニスタンに対する経済援助を増強するよう要請していますが、アフガニスタンに対するインドの影響力の浸透に神経を尖らせることが、パキスタンがタリバンなど過激派集団をその庇護の下に置く動機の一つであることに配慮がなされたのかも定かではありません。

　トランプの演説の最も「劇的」な部分は、パキスタンに関する部分です。この演説について、トランプが将軍達に説得された結果だと推測する向きがありますが、国務省の意見がくみ取られていない疑いがあります。

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/694.html

東方経済フォーラムお話ですネ
安倍がどこまで米国の圧力を跳ね返せるか
これが成否のカギになると思います。

　　
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/790.html#c20

過激派の根絶やし作戦推進へ、トランプ政権が暗殺の規制緩和
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10654
2017年9月25日　佐々木伸 （星槎大学客員教授）　WEDGE Infinity

　トランプ米政権はイスラム過激派の根絶やし作戦に大きくカジを切った。米国はこれまで、武装無人機と特殊部隊による「標的殺害」の対象を上級幹部に絞ってきたが、その規制を撤廃し、下っ端の戦闘員にまで拡大する見通しだ。過激派組織「イスラム国」(IS)が壊滅した後、勢力の拡大が懸念される国際テロ組織アルカイダを見据えた政策転換と受け止められている。

■ナイジェリアからフィリピンまで

　トランプ政権のこの新方針は米紙ニューヨーク・タイムズ(9月21日付)が特ダネとして報じた。それによると、トランプ政権の安全保障担当の当局者らは過去数カ月に渡って検討を続け、9月14日の閣僚級会合で中身を確定し、署名のためトランプ大統領に送った。大統領の署名は確実と見られている。

　「標的殺害」は過激派幹部の身元を確定し、標的を絞って武装無人機や特殊部隊の急襲で殺害ないしは捕獲する政策。オバマ前大統領が2013年にその基準を定めた。その対象は原則的に「米国人に対し、継続的かつ切迫した脅威を与えている」と見なされる上級幹部に限定された。

　しかし、標的の確定には政府の安保関連次官級会合での承認が必要で、手続きに時間がかかり、対象を取り逃がしたこともあった。トランプ政権は今回、殺害の対象を上級幹部だけではなく、過激派の一戦闘員にまで拡大し、狙う対象の規制を緩和した。

　ただし、「民間人をほぼ巻き込むことのない確認を得る」という作戦発動の条件はそのまま残されることになった、という。トランプ政権の高官の1人は新方針について、オバマ前政権の基準の“官僚化”を一掃するのが狙いと指摘し、承認手続きを簡素化し、素早く効率的に作戦を発動できるようにしたことを明らかにした。

　トランプ大統領はすでに、ISとの戦闘では、現場部隊への権限委譲を進めてきたが、新方針によってさらにこの傾向が進む見通し。また無人機攻撃の強化を求めてきた中央情報局(CIA)の要求を認める方向になりそうで、シリア、アフガニスタン、パキスタン、イエメン、ソマリアなどでの作戦が激化する可能性がある。

　こうした地域だけではなく、今回の方針により、過激派が活動しているアフリカのナイジェリアからアジアのフィリピンまでの広大な地域での「標的殺害」が可能になったとも言えるだろう。

■アルカイダ再台頭への恐れ

　この点について、新方針は一定の歯止めを掛け、新たな国で無人機作戦などを開始する場合は政権の上級レベルの承認が必要、としている。当該の国の選定については、1年ごとに見直しが検討される、という。

　しかし、作戦遂行の根拠になっている「自衛権の行使」という理屈には多くの場合、無理があること、米国にとって直接的な脅威とならない国への攻撃には、その国の指導者からの同意が必要なことなど、問題も多い。とりわけ、作戦の規制が撤廃されることにより、民間人の被害が増えるのは確実と見られており、人道的な面から批判が出るのは必至だ。

　トランプ政権が新方針の採用に踏み切った背景には、過激派一掃を効率的に進めるという理由に加え、一時はISの台頭の影に沈んでいたアルカイダが再び勢力を盛り返していること、またシリアやイラクで崩壊の瀬戸際にあるISの分派がフィリピンなど東南アジアにまで勢力を伸張させていることに対する危機感がある。

　アフガニスタンとパキスタンとの間の部族地帯に本部を置いていたアルカイダは指導者のオサマ・ビンラディンが米特殊部隊に暗殺された後、壊滅状態に陥り、この本部に代わってイエメンの「アラビア半島のアルカイダ」や北アフリカの「マグレブ諸国のアルカイダ」などの分派組織が活動を活発化させた。

■シリアに最大の聖域

　米国はこうした分派に対して無人機攻撃などを続けてきたが、ここにきてシリア北西部のイドリブ県に「米同時多発テロ(9・11)以来、アルカイダの最大の聖域ができつつある」(米高官)状況になった。その主役は過激派組織「レバント解放委員会」だ。

　同組織はアルカイダ系の分派「ヌスラ戦線」だったが、昨年、組織名を改称し、アルカイダとの関係断絶を表明した。だが、米国はこれについて、米軍の空爆を逃れるための“偽装離婚”と断じ、警戒を強めてきた。同組織には、アフガンなど各地のアルカイダ戦闘員が結集し、今やその勢力は1万人にも膨れ上がっているとされる。過激派界の“新スター”とされるビンラディンの息子もこの中に潜伏している可能性がある。

　同組織はシリアの内戦で反体制派に加担し、アサド政権軍やそれを支援するレバノンの武装組織ヒズボラと戦闘を重ね、反体制派では最強の軍事組織にのし上がった。現在はトルコと国境を接するイドリブ県をほぼ支配するまでになり、アサド政府軍と対峙している。

　アサド政権は激戦が予想される「レバント解放委員会」との戦闘を後回しにし、まずは東方でのIS壊滅に全力を挙げる方針だが、IS壊滅後には同組織との決戦は必至。しかし、ISのように大きな拠点を構えることなく、ゲリラ戦を得意とする「レバント解放委員会」の一掃は困難で、より広大な地域に戦線が拡大する公算が強い。

　トランプ政権はこうした混沌とした状況に対応するためにも、過激派の「標的殺害」の新方針策定を急いだと見られている。だが、最近、「レバント解放委員会」と連携を組む過激派組織がシリア軍支配下の村々に攻撃を仕掛けるなど政権軍との衝突が激化しており、トランプ政権はISに次いでアルカイダにも手を焼くことになりそうだ。

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/695.html

そのふざけたHNを即刻捨てろ。あと氏ね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/783.html#c5

「日本はレイプの証拠や証言があっても権力とコネがあれば不起訴になり、副総理の難民射殺発言に賛同する人々がうじゃうじゃいる国になりましたが、もうすぐ外国のお客様を殺人的酷暑にお招きするオリンピックです（それもワイロで誘致）。」

s://mobile.twitter.com/TomoMachi/status/911773917580206085

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/737.html#c10

国が財政破綻しない簡単な理由
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10646
2017年9月25日　塚崎公義 （久留米大学商学部教授） 　WEDGE Infinity

　国の財政を家計にたとえて、「給料等の収入が631万円しかないのに975万円も使っていて、不足分の344万円は銀行から借りているような家計は、早晩破産するでしょう」と言う人がいますが、これは大変ミスリーディングなたとえです。誤りと言った方が良いほどです。その理由について考えてみましょう。

■国の財政を家計にたとえるのが不適切な理由は、倹約の影響にあり

　家族が倹約した場合、家族の赤字は減ります。家族旅行を我慢すれば、ホテルや交通機関の収入が減る一方で、家族の家計は改善します。収入が減って困るのは、赤の他人（ホテルや交通機関の従業員等）ですから、気にする必要はありませんし、自分の収入に跳ね返ってくることもありません。したがって、「家計が赤字なら倹約しろ」というのは正しいのです。

　これは、実際の国（地方公共団体と区別する意味で国と呼んでいるが、日本国のことではなく、日本政府のこと）、の財政とは全く状況が異なります。実際の経済では、国が歳出を削減すれば、民間部門の収入が減りますね。それにより、国民が貧しくなり、失業が増えたり、国の税収が減ったり失業対策で歳出が膨らんだりするわけです。

　国にとっては、国民は赤の他人ではありません。国民が失業しようと貧しくなろうと、自分の財布が潤えば良い、というものではありません。そこを無視した議論は、現実的ではありません。

■歳出は家計内の移転

　一方、日本国を4人家族（構成員はサラリーマンである夫、専業主婦である妻、夫の親、夫婦間の子）とすれば、上手に説明ができます。国を夫、民間部門を親と妻と子にたとえるわけです。

　国の一般会計予算の歳出を見ると、社会保障が32・７兆円、国債費が23・５兆円、地方交付税交付金等が15・６兆円、その他一式（公共事業、防衛費、等々）が20・５兆円となっています。

　社会保障は主に高齢者への給付ですから、家計で言えば夫から親への小遣いに相当します。地方交付税交付金は、収入の多い人から少ない人への移転ですから、家計で言えば夫から妻と子への小遣いに相当します。国債費は、過去の借金の元利払いです。夫は親や妻や子から借金をしているので、その分の元利払いが必要なのです。公共投資等々は、電気ガス水道代、妻への家事担当の対価（後述）、等々に相当しますが、金額的には妻に支払う家事労働の対価が主です。

　親は多額の預貯金を持っていますが、生活費を負担する気はありません。夫が給料の範囲で暮らせないことは知っていますが、不足分を親が貸すことはあっても、負担はお断り、というわけです。小遣いも、多額に要求します。「嫁が家事を担当していることで、それに対する対価を要求される。その分は預貯金を取り崩すのは嫌だから、その分くらいは小遣いをよこせ」というわけです。

■夫が親や子に払った金は妻に渡り、夫への貸出に使われる

　妻は、家事労働の対価を要求します。それが相当高いので、夫の公共投資等々の支出の多くは、妻の手に渡ります。親や子からも、家事を担当していることの対価をもらうので、ますます妻は潤います。一方で妻は倹約家なので、収入はあってもあまり消費はせず、残りを夫に貸し出します。夫が借りない分は、銀行に貯金します。

　子は、小遣いをもらいますが、倹約家なので、あまり使いません。妻に家事の対価を支払い、残りは夫に貸すか、銀行に貯金します。

　夫は、稼いだ給料以上に金を使っているので、赤字です。その分は親や妻や子から借りています。借金の残高は膨大で、元利払い額も巨額です。

　妻は、家事一切を担当し、夫や親や子から対価を得ていますが、電気ガス水道は全額夫が負担しているので、妻は家事労働の対価として得た収入を夫に貸しています。夫は、妻などからの借金に対し、元利払いを行なっています。

　上記をよく見ると容易に理解できるように、給料として外部から得てきた金は、家庭内で動き回っているだけで、外部にはあまり出て言っていません。せいぜい電気ガス水道代と、家族の趣味の費用（皆が倹約するので、少額）くらいです。

■親や子の小遣いを減らしても、家計は豊かにならない

　夫は、親や子に小遣いをやりすぎているのかもしれません。妻に家事担当の対価を払い過ぎているのかもしれません。人気取りのためだとすれば、やめましょう。というわけで、ある時「借金が嫌だから、親と子の小遣いを半分にする」と宣言したとします。

　親と子は妻に「家事は半分で良いから謝礼も半分にしてくれ」と言うでしょう。妻がそれを飲めば、妻の収入が減りますから、妻が夫に貸し出せる金額が減ります。夫としては、「借りる必要のある金額」と「借りることができる金額」が同時に減るだけなので、家計は何も変わりません。

　もっとも、妻が仕事と収入を半分失い、親と子が手抜きの料理で我慢させられることになる分だけ、家族の生活水準は落ちます。場合によっては、親と子の栄養失調を気にして夫が親と子に御馳走してあげる必要が生じるかもしれませんね。そうなると、その分だけ家計が悪化する可能性さえ、あるわけです。

　これは、夫にとっては由々しき事態です。夫にとっては、自分が破産しないことと同じくらい、妻や親や子の生活を守ることが重要で、家族を犠牲にして自分の財布を豊かにすることが重要なわけではないのです。

　強いていえば、親も妻も子も貧しくなるので、家の外で使う金が一層減るかもしれません。その分は家計が改善されるでしょう。もっとも、もともと家の外での出費が収入に占める割合は大きくありませんから、これは無視しても良いでしょう。

■「国がいつでも借金できる」との大前提を信じるか否かがポイント

　家族の仲が悪くなれば、様々な問題が生じるでしょう。妻は夫に「金は貸さない」と言い、夫は親と子に「小遣いを払わない」と言い、家族は崩壊するかもしれませんが、各人がそれを知っているので、無茶は言いません。夫が不足している分は妻（および親および子）が借りたいだけ貸してあげます。夫もそれを知っているので、赤字を気にする必要もありません。

　つまり、民間部門が喜んで国債を買い続けることを前提とすれば、国の赤字は気にする必要が無いのです。その前提については、拙稿「財政の破綻が懸念されるのに、なぜ人々は国債を買うのか」をご覧ください。拙稿は、少数説ですから、同意して下さらない読者も多いと思いますが（笑）。

　上記のように、国の財政を夫の財布にたとえれば、夫が倹約した場合（親や子への小遣いを減らした場合）、親や子の収入が減ります。上の例では、妻が半分失業したり、親や子が手抜き料理で我慢させられたり、夫が親や子に御馳走したりする必要が出てくるかもしれないわけです。

　それが望ましいことなのか否かは、「将来、家族の仲が悪くなり、もう貸さない、といった最悪の事態」が起きるか否かにかかっています。最悪の事態を避けるためならば、家族の生活水準を落としてでも、夫は親などへの小遣いを減らすべきでしょう。しかし、そうした可能性は高く無い、というのが上で御紹介した拙稿の考え方なのです。

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/752.html

１．次の選挙で投票したい政党。
　　自民：４４％、　民進：８％、　小池新党：８％

２．内閣支持率
　　支持：５０％、　不支持：４１％

３．投票で何を重視。
　　年金・福祉：４９％、　安保：３８％

ここから選挙結果を予想すると、
　　自民圧勝、民進壊滅、　極右の小池新党健闘。
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/721.html#c19

プレ金、実施率わずか2.8％で完全失敗…クソ忙しい月末に早帰り、官僚の「机上の空論」
http://biz-journal.jp/2017/09/post_20691.html
2017.09.25　文＝編集部　Business Journal

　プレミアムフライデー（プレ金）は導入から半年で、早くも見直しを余儀なくされた。

　日本経済団体連合会（経団連）の榊原定征会長は9月11日、月末金曜日に早めの退社を促して消費喚起を図るプレ金について、「（経済産業省などと）一度総括して、実施の時期を含めて見直すことも検討したい」と語った。

　榊原氏の発言を受けて、世耕弘成経済産業相は9月15日の記者会見で「産業界や消費者の意見を聞きながら、見直すべきところがあれば見直したい」と述べた。

　月末の金曜日は、企業の月次決算や営業の繁忙日であることから、経済・産業界からは早めの退社は難しいとの声が出ていた。榊原氏は「月初（の金曜日）にしてほしいという声は非常に強い」として、実施日を月初めに変更するなどの対策を検討していくという。

　プレ金は、政府と経団連など経済界が官民一体で消費を喚起しようと、今年2月にスタートした。経済波及効果は外食を中心に5000億円と試算され、鳴り物入りで始まったプレ金だったが、スタート早々に失速した。

　インターネット調査会社インテージは、首都圏に住む20〜59歳の2235人を対象に第1回のプレ金の実施率を調査した。

　職場での実施状況を尋ねたところ、「実施された」は2.8％、「奨励された」は7.7％、「実施・奨励されなかった」は89.5％、そして実際に早く帰った人は3.7％だった。従業員500人未満の中小企業では、9割以上が実施も奨励もされなかった。早帰りできたのはプレ金の旗を振った経団連加盟企業だけで、少数にとどまった。

　全国的なイベントは、1回目で勝負が決まる。回を追って実施率が高まるということは、期待できない。実際に、2回目以降はプレ金が話題に上ることさえほとんどなかった。

　プレ金は消費喚起が目的だったが、安倍晋三政権が掲げる「働き方改革」とセットになった。早く帰ることを奨励するのは、カネを使わせるためなのか、家に戻ってゆっくりさせるためなのか――。一石二鳥の妙案とはいかなかった。「二兎を追う者は一兎をも得ず」の結果で終わった。

　経産省の役人が机上で考えたプランは、経済・産業界の実情とかけ離れた作文にすぎなかったわけだ。

■根本的に発想が現実離れ

　プレ金が浸透しなかったわけをカレンダー的に解き明かしてみよう。何せタイミングが悪かったといえる。

　スタート翌月（2回目）の3月最終金曜日は3月31日。文字通り年度末だ。一部から「なんで（こんな日に）プレミアムフライデーなのか」と非難囂々だった。このままでは、来年も3月30日、再来年も3月29日となる。つまり、土・日を除いた年度末最終日に当たる。これではどの企業も簡単には実施できない。

　今年は3月だけでなく、6、9、12月の四半期末営業日がすべてプレ金。来年も3、6、9、12月末、再来年も3、6月末がそうなる。10四半期連続で、期末のプレ金がついて回る。かえってプレミアムフライデーは地獄になる。

　そもそも月末、週末などに15時で仕事を切り上げて街に繰り出すという発想そのものが現実離れしている。在宅勤務も浸透し始めており、定時に出勤して仕事をこなし、帰宅するという固定観念では、経済・産業界の実情は捉え切れなくなっている。

　失敗を認めたくない経産省の世耕大臣や官僚たちは、月初めの金曜日に変更するだろう。だが、15時に仕事をあがるという発想そのものから見直さなければ、月初に変更しても失敗する可能性は高い。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/753.html

やくざの上納金も、創価の財務（強制お布施）も第三者からは一緒のものに見られているるということに、気づくこと自身の頭で考えることがが洗脳解除の一歩だよ

http://www.asyura2.com/16/cult16/msg/464.html#c9

１．二回生が嫌だから自民党に投票せず、野党に入れるなんて奴が何人いる？
　　小選挙区制度は政党を選ぶものだぞ。

２．日経の世論調査
　　次の選挙の投票先は自民党が４４％、民進党が８％だ。

これで、民進躍進？
頭にウジが湧いているだろう！！
　　
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/743.html#c14

どうしてこんな事云ってるんだろう？ガス抜き工作員か？
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/750.html#c2

新聞社は「弱者」大好きだけど、それは自分らに都合の良い弱者、つまり障害者や性的マイノリティ、在日朝鮮人のことであって、それ以外の弱者は糞ほども思ってないって言うのはマジだ。
http://www.asyura2.com/07/social5/msg/413.html#c6

それすら言ってない議員に比べれば遥かにマシ。

自公でこの問題に触れた議員が一人でもいるか？

民進党議員は国会で発言している（安住が日和ったらしいが）

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/791.html#c2

ロシアが、軍事侵攻した事実はない。

ウクライナが受けたランサムウェア（Petya）による攻撃は、同時にロシア国営企業ロスネフチやバシネフチも、受けている。

ロシアでは、ウクライナの事件以後ではあるけれど、ＶＰＮは、禁止された。

＞　 Ukraine govt, banks & airports hit by mass ransomware attack

Published time: 27 Jun, 2017 12:59

https://www.rt.com/news/394256-ukraine-massive-hack-attack/

�A　＞　ドイツの情報機関（ＢｆＶ）はロシア、中国、イランの活動を挙げ、基幹インフラが破壊されかねないと警戒をあらわにした。

報告書には、同盟国のトルコの名前も挙げられている。何故、そこを隠す？

�B　ＣＩＡが、サイバーセキュリティに及ぼしている暗黒については、全く無視か？

＞　史上最大の流出　ウィキリークスがCIAの秘密ハッキングプログラム「Vault ７」公開

https://jp.sputniknews.com/world/201703073407620/

�C　ドイツでは、Ｗｉｎｄｏｗｓの使用について、警告が出され、中国では、使用禁止になった。

もう、Ｗｉｎｄｏｗｓ１０の強制アップグレードの顛末については、忘却したか？

https://matome.naver.jp/odai/2144150289921156101

�D　最近、ロシアでは、監視防止機能付きのスマートフォン（TaigaPhone)が、タイガ・システムズ社によって、公開された。

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/181.html#c1

この結果を見れば、野党連合などとたわ言を言っていても、
空しいだけだろう。

自民党と極右・小池新党の勝ち。

ちなみに、
東京都は民進党の衆議院議員が７名いるが、
松原と柿沢が民進を離党する予定だ。
残りの５名だが、長妻を除いて比例復活だから、８％では復活不可だろう。
と言う事で、東京都の衆議院議員は長妻一人となる。
誠にめでたい！！！
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/773.html#c7

安倍ちゃんのいうことなんて世界の誰も聴いてくれませんよ
大部屋俳優のくせに勘違いしちゃいけません
スーパーボールのハーフタイムみたいにショーアップして
マリオの格好でレディー・ガガと一緒に歌って踊りなさい
あるいはそこは、ガガの格好をした昭恵でもよし

http://www.asyura2.com/17/cult18/msg/521.html#c6

ところで、都知事選であれだけ小池百合子を罵ったのに、いまその小池百合子に媚を売っている民進党は？

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/785.html#c8

野田聖子を籠絡したチョーセンヤクザ金文信の先輩

背乗りロンダリングの先駆者ともいえますが

舛添要一なんかに典型ですが「先祖は没落した庄屋」とか「網元」「実業家」とか

そうでなければ野田聖子のように妾の連れ子の子でも孫と言い張るか

自民党を中心にいまの政治家は背乗りやロンダリングした奴らばっかり

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/792.html#c1

国際連合の演説でもトランプを批判していた国も有ったみたいだし。
ジンバブエだっけ？

日本はこれからはアメリカ追随って事は自衛隊も大忙しですね。
北朝鮮へ派兵だのシリアへ派兵だのイランへ派兵だのと年がら年中アメリカの戦争に参加して、明けても暮れても地球のどこかで戦争戦争で、実際日本へ攻めてこられた頃はもうへとへとで、日本を護る事など出来ないかもしれないよ。
アメリカの戦争に参加する為の自衛隊なのか？
何処を自衛するつもり？自衛隊は・・・・・アメリカ？

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/177.html#c4

　それをわたしは>>55から話しはじめて>>60まで論考している。あるいは、そのあとも繰り返し説明している。もう一度強調しておくが、それはボケちゃんが誤解したような、ある新聞記事が偏向している、あるいはひとつのテレビ番組が偏向しているというのではなく、日本の言論界や報道業界が全体として偏向している事実の指摘だよ。
　ひとつの記事、ひとつの番組の偏向と誤解、あるいは意図的にごまかしてスピンをたくらんだのはボケちゃんだよ。その意味での：「報道にに偏向は不可避だというのは理解するよ」を悪用したのもボケ太郎の仕業だよ。

　でね、本題は偏向しているとか、編集されてるというのではない。どういう編集がされていたかでもない。実況映像を見なかったおマエさんが、編集された映像だけしか見ないで、偏向はなかったと断言できる理由はなんだね？ というものだ。
　観念して、あと始末をしなよ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/115.html#c219

＞先制攻撃を絶対にしないということを保証付きで米が確約すれば北は軍備の拡大を止める。

　この議論は少し前にやったので、リンクします。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/536.html#c23

＞北がどこかの国の国境線を越えて攻撃したことがあるのかい？北がどこかを侵略攻撃しようとしているのかい？（１９　ボケ老人）

　えっ？　北は1950年に38度線を越えて韓国を攻撃して侵略し、今も戦争は終わっていません、つまり、北は韓国を侵略攻撃しているんです。2010年11月23日には延坪島を砲撃し、もっと以前には確か韓国の巡洋艦を撃沈し、大韓航空機を爆破し、ビルマで韓国の大統領を爆殺しようとして失敗、また、多くの日本人を拉致し、アメリカ人も人質にしていますよ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/790.html#c21

自由党が衆院の冒頭解散を阻んで見せたら、大喝采だろう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/741.html#c19

しかし、長嶋の所は難しんじゃね？
組織がしっかりしている。

東京都から出るなら、松原仁の所とか、柿沢未途の所が良いんじゃね？
二人とも民進から出て小池新党らしいぞ。

民進党は、候補者不足になりそうだから、ぜひ天木に声を掛けろよ。
豊田真由子様の元秘書（はげー）に声を掛ける暇が有るのなら・・・

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/763.html#c13

中山恭子に桜井よしこが加わってモゴモゴしゃべれば、北のカリアゲ君も少しはおとなしくなるだろう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/774.html#c11

若し、制約を設けるべきと言うなら現野党が大嫌いな憲法改正議論になるし、７条６９条で色々な学説が有るが、これも現野党が大嫌いな解釈論

今回の解散について異論があるなら、この条文も含めて次の国会では憲法改正を論議すべきだが、それこそ安倍の術中に嵌るってことかな
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/793.html#c1

●それが自民補完政党の役目だから！
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/787.html#c4

誤解を招きそうな文章だったので訂正します。

＞私は野党結集には反対

これは、野党が一つの党になることに反対する、と言うこと。共闘することには賛成。

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/773.html#c8

あっ！そうですね。

完全に書きまちがっていますね。

まるで、反対の意味に取られますよね。

訂正、ありがとう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/773.html#c9

ドイツ日本は同じ敗戦国でありながら70年後の今、確かに随分違う。
ドイツは核兵器を持っているが[1]、日本は持っていない。

自国の防衛を教えてきた国と、、、自国の防衛を教えていない国。
真実を知ることは、確かに大切。
真実を知らないのは愚か。

[1] 2016年09月30日11:00
ドイツは核保有国だった　米軍と核爆弾を共有
http://www.thutmosev.com/archives/66226334.html
ドイツ軍の核兵器とは

ドイツは核兵器を保有し、核の運搬手段も持っている。
過去のドイツ帝国ではなく、現在のドイツの事で、ＮＡＴＯ軍として核兵器を共有しています。
北大西洋条約機構（NATO）は核兵器の共有政策を実施していて、ベルギー、ドイツ、イタリア、オランダが加盟している。
以前はカナダ、ギリシャ、トルコ、イギリスも加盟していて、核兵器はアメリカが提供していた。
共有するのはB61という小型の核爆弾で、重量約324キロと軽く、トーネードIDSのような戦闘機に搭載できる。
自由落下方式だがパーツを交換する事で、地中貫通式や上空爆発など多くの方式を選択できる。
最初に開発されたのは1960年代で、最新式のB61-12への変更を予定している。
ドイツで運用できるのは現在旧式のトーネードIDSだけだが、将来配備されるF35にも搭載可能とされている。
旧式戦闘機で敵国の防空圏内に侵入し、自由落下爆弾を投下するのは、今では現実的ではないが、F35なら可能になります。
爆弾の保管や管理はアメリカ軍が行っていて、核爆弾の起爆手順も米軍が行うとされている。
おそらく事前に米軍が戦闘機に搭載しロックを解除して、発進許可するというような手順が想定される。
だが戦闘機を操縦するのはドイツ人パイロットなので、最終的に爆弾を使用するのはドイツ軍になります。
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/790.html#c22

「お前のものは俺のもの
蓮池兄@拉致被害者救済
の手柄は俺のもの
アメリカ(オバマ@ノーベル平和賞&
初ヒロシマ訪問w)の手柄も、
全部ぜ〜んぶ、オレのモノ！！
だよね、国連ちゃん(後で、お金
はずむから、そーゆーことに
しといてね❤)」

か・・・？
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/789.html#c4

小池新党もいくらかは取るだろう。

しかし、彼らそれぞれの得票数より野党連合の得票が多ければ、彼ら自公と補完勢

力を「共倒れ」に終わらせることが可能となる。

彼らの「頑張り」が自らを「潰し合い」、「共倒れ」に追い込む力と化す。

これができるチャンスでもある。

このチャンスを生かせないなら市民を裏切ることになる。
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/743.html#c15

当時の憲法草案者も今のような権力側に有利な恣意的な解散を
そもそも想定していなかった。 戦後の日本にそんなセコイ奴が国を
牛耳るとは想定できなかった。

>このような手続の設定は、内閣の解散権を縛るものではなく、手続を
>定めているだけなので、憲法改正ではなく、法律で実現することも十分可能である

別憲法をいじらなくても国民目線で作る法律で規定すればいいだけの話し。

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/793.html#c2

日本では死んだ人は罪人であっても弔うのが風習だから、いつまでも過去の怨讐を引きずってるのは半島人
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/792.html#c2

副大臣が離党ってｗｗもう壊滅寸前だね。自民の離党ドミノは続くよｗｗ
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/794.html#c1

このまま自民党が勝てば、次は崩壊するだろうことは自民党支持者の中でも気がついているものが多いだろう。
自浄作用というものだ。
安倍に意見を言うものがいない、福田元首相のようにいても無視され追随するものが居ない、誰も意見を言う者がいない。
これでは自民党の中には自浄作用がないと国民も、自民党支持者も感じることだ。
公明党は無脳集団だから自浄作用の概念がないが、今回は、こう考える一般国民も自民党支持者も動くだろう。

自浄作用として自公支持者は積極的に棄権するしか選択の余地はない。
これは推進しているのでは無いがそうするしかないだろうということ。

・国民は自公の誘いには乗らない、
・マスコミの言うことには疑問を呈する、
・自公支持者は選挙に行かない、、、 という行動に出るのではないか。
少なくとも安倍を認めない自公支持者はそうするしかないだろう。

これが良心というものだ。
自公支持者に良心、良識というものがあるかどうかが今回の選挙でとわれていると思う。

アルバイターの珍相の道さん、ご苦労さん。これでいくら稼げたのかな！
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/725.html#c19

小池氏が率いた地域政党「都民ファーストの会」に歴史的大敗を喫したばかり。

小池新党のあおりを受け、自民党が単独過半数を割るようなことになれば、

安倍晋三首相の進退を左右する事態になりかねない（産経新聞）

ざまーみやがれ！

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/794.html#c2

この貴殿の理屈なら
日本も同じ運用に似たかたちで核を既に持っているんだが。

その上で、ドイツは対話を前進すべき。
アペは散々誰も他国は聴いていない国連で口撃しておきながら
本日呑気に解散総選挙(笑)

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/790.html#c23

英語は聞き取り易く、字幕を使えば、ヒアリングが苦手な人でも、そのさわりの部分を理解することができる。

フェイクニュースの扇情的報道より、北朝鮮からの声に、直接耳を傾けよう。

＞　D.P.R. Korea denounces US President’s ‘reckless and violent’ comments

https://www.youtube.com/watch?v=vKBrIKS0pnA

当方が注目した点を挙げてみる。

北朝鮮は、核兵器保有国であることの、国際的な認証を求めていない。

国連安保理決議の、法的な効力に関して、専門家による国際会議を提案。

国連改革、特に安保理の在り方について、改善が求められているけれど、何も進展がない。

北朝鮮の核、ＩＣＢＭ開発は、自衛権に基づくもので、いかなる国際条約に、抵触していない。

インド、パキスタン（実際に国名は挙げていない。）の核開発は、黙認されているにもかかわらず、北朝鮮の開発だけが、国際社会の平和安全を脅かすとされている、ダブルスタンダード。

同じように米国の攻撃にさらされている、ベネズエラとシリアへの言及。
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/180.html#c2

何度もだまされる日本の愚民、北朝鮮を笑えない。
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/787.html#c7

＞　US special ops forces & hardware spotted at ISIS positions north of Deir ez-Zor – Russian MoD

https://www.rt.com/news/404365-us-special-forces-isis/

https://www.facebook.com/mod.mil.rus/photos/a.1985688301673916.1073742384.1492252324350852/1985688358340577/?type=3&theater（ロシア語）
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/177.html#c5

>世界一の軍事大国アメリカと、水爆も核ミサイルも持たない日本の発言の
>重みが同じだあるはずが無い。
>　まずは憲法9条を改正して正規の軍事力を持つのことが必要である。
>そうすれば、もう少し日本の発言は重みを増すだろう。

当方は憲法の前文を貴殿が認識してくれる事を切に願う。

ムヒカ元大統領は強大な軍事力を持つ国の元首だったか？

アペはアペでしかない。
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/790.html#c25

＞　―ロシア間の鉄道の地下には、金正恩一族が亡命するためのトンネルまで建設されていて、軍用機などを使って亡命先のノルウェー領まで連れて行く“手はず”になっているという。

ちなみに、ノルウェーには、こんな施設があるま〜す。

＞　The Joint Warfare Centre (JWC) is a NATO establishment headquartered in Stavanger, Norway.

https://en.wikipedia.org/wiki/Joint_Warfare_Centre
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/686.html#c7

この２００年間で、インドネシアではピナツボ、クラカタウ、タンボラが巨大噴火して地球規模での異常気象を引き起こした
今回はバリだが、世界一の火山密集地と言われるインドネシアの火山活動はやばいですね

最近は白頭山も話題に出て、九州での地震と噴火活動、そして、インドネシアと、人類の歴史を変えたほどの破局定巨大噴火の地が話題になるのは不気味ですね

但し、そのレベルの噴火は備えようがないのも確かですね

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/213.html#c2

円安強し - やまはFX

Unknown (未来予想図) 2017-09-16 16:18:11
ドル円のエリオット分析(長期)
https://www.tradingview.com/chart/USDJPY/MwB4KiYc-USDJPY-EW-Weekly/

Unknown (中川隆) 2017-09-16 21:46:00
ドル円のエリオット分析(長期)2
http://jewri.org/usdjpy170501/

Unknown (007) 2017-09-16 22:53:46
ドル円のエリオット分析(長期)3
http://jewri.org/post-1284/

Unknown (Unknown) 2017-09-17 12:17:22
エリオット分析見ました。
結局のところは後にならないとわからないということですね＾＾

Unknown (Unknown) 2017-09-17 12:30:43
エリオット分析見ました。
結局のところは持って生まれた金運次第ってことですね＾＾

Unknown (やまは) 2017-09-17 12:34:04
まあ、運次第もありますが、上手な人は分析もちゃんとしているのも事実です。その上にさらにギャンブラーとしての素質が重要だと思われます。難しいですね。
http://blog.goo.ne.jp/yamahafx/e/5af67eb3481321d8a524016adec23176

長続きしそうにない円安・株高。9月FOMC声明とイエレン会見を読み解く＝E氏
2017年9月24日
http://www.mag2.com/p/money/306955

9月20日に発表された米連邦公開市場委員会（FOMC）は、声明で金利据え置きを決定したほか、予想通りにバランスシート（約4兆2000億ドル規模）の縮小に10月に着手することも決定しました。

いずれの決定も想定通りでしたが、ドルが急反発したことで円安に振れ、日本株は円安を好感して大幅に上げることになっています。その一方で、米国株はFOMCまでの勢いは消え、発表後は小動きの展開になっています。

市場では今回の決定はタカ派という見方が主流ですが、実際にはそうではありません。そこで本日は、今後の日本株や円相場の方向感を占う上で重要な、今回のFOMCの見方と今後のマーケットの方向性について書くことにします。（『元ヘッジファンドＥ氏の投資情報』）

プロフィール：Ｅ氏
国内大手生保、ゴールドマン・サックス、当時日本最大のヘッジファンドだったジャパン・アドバイザリーでのファンドマネージャー経験を経て、2006年に自らのヘッジファンドであるINDRA Investmentsを設立し国内外の年金基金や富裕層への投資助言を開始。2006年10月からのファンド開始後はリーマンショックや東日本大震災で、期間中TOPIXは5割程度下落した中で、6年連続のプラス（累積30%）のリターンを達成。運用歴25年超。

円安株高は続かず？9月FOMC・イエレン会見の分析と今後の注目点

FOMC声明とイエレン会見のポイント

まず、FOMCの声明や、イエレンFRB議長の会見で出た重要な内容は以下の通りです。
◾ハリケーンの経済への悪影響は一時的
◾今年のインフレがアンダーシュートしていることについては「不可解」と表現

また、FOMC参加者による金利予測であるドットプロットによると、今年末のFFレートの最頻値に変化が無かった上、もう1回の利上げを見込むFOMCメンバーがFOMCの過半である11名となり、前回6月の金利予測時の8名から3名増えています。

このような点から、足元のインフレ率がターゲットを下回っていても、多くのFOMC参加者はそれを一時的で深刻な問題ではないと考えていて、金融政策決定には影響しないという意思が読み取れます。

遡ると、今年6月のFOMCでの金利予測から、今年の利上げ回数は3回というのがマーケットコンセンサスになっていました。しかし、7月上旬のイエレンFRB議長による議会証言で、議長が「足元のインフレ率低下は一時的と思われるが理由は不明。インフレ率は長期的目標の2%に近づいていくと思われるが、目標達成時期は後ズレするかもしれない」といった弱気な発言をしたことで、FOMCは直近のインフレ率低下を気にするようになったとマーケットが判断したことで急速に利上げ期待が後退しました。

その後も多くのFOMCメンバーがハト派的な発言をするようになったので、マーケットは「今年の利上げ回数は2回で打ち止め、年内の利上げはない」と考えるようになったのです。

しかし、今回のFOMCでは、足元のインフレ率低下を不可解としながらも、金利予測で年内にあと1回の利上げを予測するメンバーが増えたことで、足元のインフレ率低下はあまり深刻に考えていないという見方が主流になりました。

今年6月時点に回帰した利上げ期待

実際、年内あと1回の利上げと見る参加者の比率は先月末は30%台だったのに、今回の発表を受けて70%程度まで上昇しましたが、今年6月のFOMC後の水準は50%を超えていたので、今年6月の時点の見方に戻っただけに過ぎないといえます。

つまり、今回の決定は決してタカ派ではなく、逆に今年7月以降のインフレ見通しに関して過度に弱気な見方が行き過ぎ、かつハト派的だっただけなのです。

この結果、ハリケーンの影響で経済が多少下ブレしても年内あと1回程度の利上げができる環境にあることには変わりがない以上、年内あと1回の利上げはほぼ間違いないだろうとマーケットが考えるようになったわけですが、このFOMCを受けてのマーケットの反応が決して行き過ぎではないことは、22日にFOMCメンバーであるカンザスシティー地区連銀のジョージ総裁が、今回のFOMC後の市場の反応には満足していると語ったことでも明らかです。

さらなるドル高・円安は難しい

では、この決定を受けて、今後ドルは戻し歩調になり、円安トレンドに向かうのかというとそれは違うと思います。

足元のドルインデックスは昨年末の水準よりも1割程度切り下がっていますが、この間に2度の利上げをしましたし、今年6月のFOMC以降での利上げ以降も下落基調が続いています。

上で書いたように、今年6月のFOMC時点では、今と同じ年内あと1回の利上げを見込んでいたのに、それでも低下し続けたのです。従って、利上げがあったくらいではドルの低下は止まらないということですが、これは今のドルの水準を決定しているのは金融政策以上に、地政学的リスクや投機筋の為替ポジションといった需給要因、更にはトランプ政権に対する信認低下という金融政策以外の要素が大きいからです。

元々ドルは年初来下落基調なのは、昨年11月にトランプ氏が大統領に就任したサプライズがあまりにも大きかったためです。

起こりえないと思っていたことが起こってしまったことで思考停止に近い状態に陥ったマーケットは、この未知の人物であるトランプ氏の公約が全て実現してしまうかもしれないという過剰な期待を描くことになりましたが、彼の公約は、メキシコの壁や移民排除といった対外的な事以上に、国内への企業回帰や大幅や経済対策といったインフレ政策が並んでいました。

多くは財源の裏づけのない荒唐無稽な夢物語でしたが、政治経験がない素人が政治家の名家のクリントン氏を打ち破ってしまうという不可能を成し得た以上、荒唐無稽と思われる公約ももしかしたら本当に達成してしまうのではないかと考えた結果、インフレ率が急上昇したのです。

ドルはなぜ下落し続けるのか？

勿論、昨年後半のマーケットの動きは期待感以上に、投機筋のオーバーアクションがあったのは否めず、この結果投機筋は昨年末時点で数年来のピークとも言えるドルロングを保有してしまったのです。

しかし、トランプ氏が今年1月に大統領に就任して期待で動く相場から現実を見る相場に変わると、議会とぶつかってばかりな上に、身近な政策スタッフもどんどん止めていき、政権の維持が困難に思われるくらいの惨状になるに連れて、トランプのインフレ政策はほとんど実行されないだろうから、昨年後半に描いたインフレシナリオは全てご破算になるという失望感からドルが売られ、米金利が低下したのです。

この失望感の売りの結果、今年6月時点で、ドルは大統領選前の水準まで下落したのですが、以降もドルが下落し続けたのは、トランプ政権のゴタゴタで、彼が大統領に就任する前より経済が停滞する可能性をマーケットが感じ始めたこともありますが、それ以上に北朝鮮問題が緊迫化したこともまた大きいです。

依然として円買い戻し・ドル売り圧力は強い

通貨の価値は相対的なものなので、ドルが上がるには他の通貨が下落する必要がありますが、昨年後半のドル上昇時にはその反対勘定として円が使われました。

しかし、円もまた投機筋によってオーバーアクションをさせられて、昨年末時点で大幅な円ショートが積まれたために、日本の金融政策が何も変わらない中でも年初来で円が上昇し続けたのです。

この円は、4月以降は、今度はユーロの過剰買いの反対勘定にされたことで、円高進行が足踏みになりましたが、まもなく量的緩和縮小開始ということで、材料出尽くしによるユーロの頭打ち間が出てきた中で、北朝鮮問題が出てきたことで、安全資産需要が急激に高まりました。

しかし、今年6月時点でも円ショートは高水準だったので、円を買い戻す際に、（量的緩和縮小が近いユーロを売るのは怖いので）ドルを売るニーズが高まって、7月以降ドル安が進行したのです。

では、今の円の投機筋ポジションはというと、かなり買い戻しが進んだとはいえ依然としてショートポジションなので、依然として円の買い戻しによる、ドル売り圧力は強いといえます。

売られる理由に乏しい円

また、日米金利差で考えても、円が売られ続ける理由は乏しいです。

今年6月下旬以降、米長期金利の急上昇に伴って日米金利差拡大の思惑から日本円が大幅に売られたときもドルは下落していましたが、それは米朝金利が米国の期待インフレ率が上がったことで上昇したのではなく、あくまでも投機的な理由で欧州金利が急上昇したことに釣られて米国債利回りも上がっただけでした。

欧州債の利回りが急上昇したのは、ECBが早ければ秋口にも量的緩和縮小を開始するという見込みが台頭して金融引き締め懸念で債券利回りが上昇したのですが、間もなく欧州の量的緩和縮小が始まろうとしている今の欧州債利回りは、6月時点よりもむしろ低下しています。

同様に、先週のFOMCを受けても米国債利回りも6月下旬の水準より低い水準なので、こういった過剰な債券価格の動きは投機筋によるオーバーアクションと判断できます。

また、金融政策の方向性を考えると円安云々という方がいますが、日本は緩和を続けていると言っているだけで、実際は昨年9月から量的緩和縮小的なアクションをしています。

具体的にいうと、昨年9月までは第二次量的緩和のターゲット通り年間80兆円の債券購入によって市場にマネーを供給していましたが、昨年9月の日銀政策決定会合で「長期金利が0.1%が超える状況では無制限に供給する」というスタンス変更の結果、長期金利が0.1%以下の状態では引き締めサイドのアクションになってしまうので、年間国債購入額増加ペースは昨年10月以降漸減して、昨年12月には70兆円台、今年6月以降は60兆円台まで低下しています。

こうした実際のマネーの供給量を考えると、円が独歩で下落するステージは最早通過したと判断するのが妥当です。

足元でドル安・円高が進行しなかった理由とは？

にも関わらず、今月に入ってからのドルの売られ方が軽微（≒円高が軽微）だったのは、トランプ政権内でのゴタゴタが落ち着いていることと、ハリケーン対策の予算化のためトランプ政権提出の予算案が通りやすくなっているといった政権崩壊が足踏みしていることが理由です。

しかし、当然ですが、トランプの司法介入疑惑やロシア問題は依然として捜査中なので、政権リスクはいまだに残っていますし、先日の国連総会でもわかるように、日米のみならず多くの国にとって喫緊のリスクが北朝鮮問題になっているのは明白なので、北朝鮮が暴走を諦めるどころか、さらに増長している以上、依然として円買い需要は強いし、ドルの独歩売りの潜在ニーズも強いといえます。

このように考えると、今回FOMCで市場見通しよりタカ派の利上げ姿勢になったからといって、円高基調に変化が出る可能性は低いといえますし、円相場との連動性が高い日本株も売り圧力が強まると思われます。

日本株買いは続かない

従来、日本株は、米国株が史上最高値を更新し続けたことに引きずられて、円高でも下げ渋っていましたが、先週のFOMC以降米国株の上値が重くなっている以上、従来のような牽引役がなくなりました。

選挙時の日本株は上がり易いといううがった見方がありますが、これは通常は選挙対策のリップサービスがふんだんに用意されるからであって、今回のように解散の大義がいまいち不明な場合は期待感で買い上げる要素に乏しいでしょう。

勿論、政権与党内には今解散をしないといけない理由があるのでしょうし、巷間では年末の北朝鮮への軍事行動に備えて前倒しにしたなどというまことしやかな噂も出回っていますが、株式市場に必要なのは噂ではなくて、経済対策などの目に見える「数字」なので、こういった憶測だけ（しかも、株が上がる理由にはならない）で株式市場の押し上げ要因にはなりません。

以上を考えると、先週発表のFOMCの決定は、7月以降続いていた過剰に弱気なインフレ見通しを修正させることには成功したものの、そもそもドルや円が金融政策以外の要素で動いている以上、ドル安円高の歯止めにはならないと言え、結果、日本株も下落余地の方が高いといえます。

主要先進国で、今最も世界が危険視する北朝鮮に近いのは日本なのです。今は期待感で買う相場ではなく、楽観で上がったところで弱気ポジションを構築して、ヒヤっとして売られたときにポジションの解消を行う（利益確定）ことで稼ぐ相場です。

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/430.html#c455

民進党は昨年以降だけで１５名もの国会議員が離党しています。
ただでさえ自民党よりはるかに少ない民進党・国会議員がさらに激減しているわけです。
　　　
民進党を離党検討中の議員はまだかなりいるとのこと。
民進党の選挙公認が出てから離党する作戦の議員もいるようです。
　　
民進党はボロボロですね。
　　
　　　

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/794.html#c5

「総選挙東京ブロックで４名の候補者」を目標に寄付を募ってきたんだから、
３年後か６年後の総選挙で目標を果たせばいいだけだろ。

何だかんだともっともらしく書いてるが、要するに後付けの屁理屈だな。

馬鹿らしい。

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/786.html#c1

知れば、他の法と憲法の絶対的な違いが判りますよ
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/793.html#c3

検察の手は安倍に迫っているし楽しいなｗところでおまえも時給80円かよｗ
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/794.html#c6

今の時点で朝鮮戦争当時の議論をしようというのか
ならば、南北分断の処理が終決できていない。それだけのこと
38度線は休戦協定で平和条約は結ばれていない。
この認識に立つならば、「延坪島を砲撃」これは例示する対象ではない。
で２例ともに
侵略の例として挙げるには不適当だ。

その後は国家テロの話だ
侵略攻撃（北が核を持って日本を撃）とは飛躍のし過ぎだろう。

（スポンのポンへの返答として）
>21.多摩:この議論は少し前にやったので、リンクします。

主張を要約できない愚かさ
一部だけを取り上げて批判するのも大人げないが多摩のリンク先で
【15.多摩：米朝戦争なら日本も参戦するのは当たり前。何を寝ぼけているんだ。】
この程度のバカだったのだ。

自衛隊員が死体袋に詰められて戻ってくる
何十万人もの市民が犠牲になる
多摩はアメリカ様のためには、これぐらいは当たり前と考えているのだな

佐助氏のようなアプローチもせずに

　　　　
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/790.html#c26

�@　自民党都連に問題があった。
�A　公明党が都議会選挙ではファーストについた

これだけです。
　　　
　　　
国政選挙の場合は、

�@　安倍政権、自民党とも支持率が高い。
�A　公明党は自民党と連立。
�B　野党第一党の民進党は 離党ドミノで崩壊中
�C　小池新党は政党助成金ゼロで金欠。供託金だけで一人600万円もかかるので立候補は限定的。
　　　
　　
以上から国政選挙は自公の圧勝となる可能性が高いわけです。
　　　
　　

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/794.html#c7

たいへん自分勝手な理由の解散のようでありながら、
解散させられている感も確かにあるように見え、なんか不可解。
首相が海外に行ってる間に、官邸・党・マスコミみんなで解散の流れを
既定路線化しようと全力アクセル踏んでるようで、変な感じ。
モリカケ隠し解散というような単純なものでは、きっとないのだろう。
やはり安倍は操り人形なのだろう。

と、心の底ではそんな勘ぐりを働かせながら、
しかし言葉では「コラ安倍！ 悪事がバレそうになったから解散か？ テメーコラ！」
という感じでアジるのが正解だと思って、そうするつもりではいる。
陰謀論もどんどん広がりを見せて、そんな配慮というか使い分けも、必要なくなって来くるだろうか。
http://www.asyura2.com/17/cult18/msg/522.html#c1

今のような、マスコミぐるみの不正選挙の犯罪集団が道徳教育を強制するなど、拷問である。

おまけに、司法は最高裁事務総局が支配する人権弾圧の暗黒裁判だし。

＞異常に早い当確発表　〜　ムサシ（安倍）・アンケート（麻生）・選挙速報（犬ＨＫ籾井）
http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/53d22eb106acc3f681b43455e1ce68ce
Ｑ，午後８時、投票箱の閉鎖と同時に当確発表！？・・・・えっ、まだ投票箱は移動中なんですが？？？
Ａ，この8時ちょうどの当確発表は総務省選管と同省内の総務省NHKがやってもない麻生事務所の出口調査で得票数を決めて発表して選管ムサシに事後通達して入力してるのさ。・・・

＞不正選挙裁判一覧　〜　猫旅館女将の不正選挙頁
これだけ多くの不正選挙がらみの裁判が行われたのは、日本の選挙史で初めてのこと。　　
https://blogs.yahoo.co.jp/hazardmiraikey/46151846.html　
＞「メディアが無視する不正選挙訴訟」（ＥＪ第３７０１号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html
＞不正選挙裁判日程表 追加情報 2013/10/27 20:09
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/10/27/7024942
＞Lawsuits: Rigged Elections in Japan (1) 不正選挙裁判 2015
https://youtu.be/UZBF5WIDWfE （10分）

＞国連の選挙監視団についての真実（吉報）2017年06月12日(月)
http://ameblo.jp/minakatario/entry-12282976807.html
＞白川勝彦〜永田町徒然草〜選挙監視団を組織せよ。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/?itemid=1657
＞【クリミア発】　日本の選挙にも国際監視団をhttp://tanakaryusaku.jp/2014/03/0008969
「ロシアへの併合」の是非を問うたクリミアの住民投票（16日実施）には、世界23ヵ国から126人の選挙監視団が現地に入った。アメリカ、イタリア、フィンランドなど西側諸国からの監視員が目立った。親露派による出来レースではなかったのだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/756.html#c16

�A　松原仁は、小池新党（希望の党）が強い東京都の国会議員。
　　　
　　
少しは頭を使って考えましょう。
　　　

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/794.html#c8

離党ドミノがドミナントパーティに変化したりして。

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/794.html#c9

Hack Coffee Beans

スタバのロゴの人魚セイレーンの正体とその変遷
http://hackcoffeebeans.com/siren/
http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/709.html#c9

Forbes JAPAN 2017年4月1日 11時00分 (2017年4月3日 11時22分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170401/ForbesJapan_15710.html?_p=2
http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/709.html#c10

ほぼ確実に当選できる松原仁の離党は、民進党にとって大打撃です。

細野モナオ、長島などの有力議員の離党も同じ。

これが理解できない時点で、あなたの政治オンチは相当なものです。　　　
　　　
　　　
　　　
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/794.html#c11

＞多摩はアメリカ様のためには、これぐらいは当たり前と考えているのだな

　コメント２６全体が勝手な思い込みと決めつけで、まともな内容とは言えない。だから小言幸兵衛を聞いて反省しろと言ってるんだよ。

　お大事に。
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/790.html#c27

山口陸軍の指揮官は無能揃いだったよ。日清〜大東亜戦争までに於いて。

今の自衛隊も同じ。アホボンという指揮官だし。
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/779.html#c4

ついでに、ゆっこさんのツイートを紹介するね。
私はゆっこさんに同意します。

民進・自由が合流構想　前原・小沢氏、野党再編探る：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS24H51_U7A920C1MM8000/
について

https://twitter.com/miyake_yukiko35

三宅雪子（元衆議院議員）‏認証済みアカウント @miyake_yukiko35 3時間3時間前

小沢さんの支持者にとっては大変喜ばしいことでしょう。水を差したくありませｎが。いくつか解決すべき問題があります。�@小沢さん1人なのか（現在6人なので可能）自由党全員なのか。�A自由党全員の場合、共同代表の太郎さんは消費税減税に反対、沖縄政策にも反対のはずですが、それでも（続く）

三宅雪子（元衆議院議員）‏認証済みアカウント @miyake_yukiko35 2時間2時間前

（続き）合流できるのでしょうか？仮に１時的に合流できたとしても、党議拘束のある党で採決において党の方針に従えるでしょうか？（反対退席という逃げ道はありますが）�B解党の場合、党の職員も含めて、民進党に引き受けてもらわないと、雇用政策を訴えながら失業者を出す矛盾が生じます。

三宅雪子（元衆議院議員）‏認証済みアカウント @miyake_yukiko35 2時間2時間前

（続き）�C　ここが重要な点です。私を含め2012年に散った仲間たち、消費税増税反対の観点から小沢さんを支持だった「有識者」の方々も、離党の理由のなった消費税増税（使用用途は限定していますが）に賛成のままの民進党に戻れる合理的理由が見当たず報道に困惑しています。選挙協力で十分です。

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/773.html#c10

そんなものを前原が行なうわけがありません。

植草の妄想はどんどん酷くなっているようです。
　　
　　　
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/783.html#c9

それにしてもいくらに趣味と実益を兼ねているといっても

安すぎね？

それだけ安い言葉と人間と見られていることだけど

それでいいの？
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/794.html#c12

24日放送の「ワイドナショー」（フジテレビ系）で、タレントのヒロミが、日本政府による北朝鮮非難の姿勢に疑問を呈した。

番組では衆議院解散の話題を特集した。28日に招集予定とされる臨時国会の冒頭で、安倍晋三首相は衆議院を解散する意向を固めているという。

話題に関連してヒロミは、米朝間の緊迫化する関係を持ち出し戦争に発展する可能性もあると指摘。続けて「本当にアメリカだけに任せてていいのかな？」と、北朝鮮に対する政府の対応に疑問を呈した。

ドナルド・トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」「狂った男」と批判する中で、安倍首相も国連で「必要なのは対話ではない。圧力だ」と演説するなど、強い姿勢で北朝鮮を非難し続けている。

そんな政府の態度を、ヒロミは「特に今、アメリカがこう言ったから強めに言うってのは」「後ろに強いバック見つけて、前で騒いでいる兄ちゃんみたいなのがよくいるんだよ。街でもね」「強い人をバックに…」と皮肉っぽく例えたのだ。コメンテーターの松本人志も「フッと後ろ見て『おれへんかった、トランプ。いやいやいや！』みたいなことになる」とヒロミの意見に理解を示していた。

http://news.livedoor.com/article/detail/13656099/

ヒロミ、いいね！！

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/798.html#c3

法律で対応している先例とかみたら？

　しかし、日本とイギリスとでは、今や首相の解散権行使をめぐる仕組みに大きな違いが生まれている。

　かつてはイギリスでも首相が自由に解散権を行使できた。しかし、2011年の「議会任期固定法」によって、現在では首相の解散権には制限がかけられるようになった

憲法いじるのは手続きで金がかがんだ。 コスト抑えていい国目指そう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/793.html#c4

ジム・ロジャーズ氏: 26歳の若者は最高だ2017年9月24日

ジョージ・ソロス氏とクォンタム・ファンドを創業したことで知られる著名投資家のジム・ロジャーズ氏が、MarketWatchによるインタビュー（原文英語）で若い投資家について語っている。

現在の相場状況で言えることは、若い投資家は株式市場の暴落を経験していないということである。2008年からもう十年近く上げ相場が続いている。そして上げ相場では、その経験のなさが武器になる。ロジャーズ氏は次のように言う。

相場ですべてが上手く行っている時、誰もが26歳の若者を必要とする。強気相場では26歳のトレーダー以上に素晴らしいものはない。特にバブルの時はそうだ。彼らは恐れ知らずだからだ。

バブルは崩壊するものだということを身をもって知っている百戦錬磨のトレーダーは、上げ相場で身を引いてしまうことが多い。例えば、ジョージ・ソロス氏は百戦錬磨でありながら大きく賭けることの出来るトレーダーとして有名である。しかし、その彼をもってしても上げ相場で持ち分の何十倍のレバレッジを賭けて全力投資し、短期間で数百パーセントのリターンを上げるFX投資家のような芸当は出来ないのである。彼はリスク管理というものを知っているからである。

ロジャーズ氏はある投資会社が雇っていた若者のことを語る。

彼は1990年代の後半に2年で500%のリターンを上げた。会社の誰もが彼を歓迎していた。

しかし次の年、彼は会社の資金を蒸発させた。誰も彼を歓迎しなくなった。彼は28歳だった。

彼らはたくさん儲ける。彼らは何故自分が儲けたのか理解していない。だから何故お金を失うのかも理解していない。何が起こったのかも分からないだろう。

経験があるということは良し悪しである。下げ相場を知らない投資家は、上げ相場で恐れることなく大金を賭けることが出来る。その代わり下げ相場で破産する。経験豊富な投資家は下げ相場で事前に慎重に動くことが出来る代わりに、上げ相場で大きく賭けることを躊躇してしまうかもしれない。

最近流行りの若者バッシング

最近、アメリカの金融業界では若者を皮肉ることが流行っている。ロジャーズ氏の「26歳」発言で思い出したのは、債券投資家ジェフリー・ガントラック氏の「二十何歳か」である。Reuters（原文英語）によれば、ビットコインに懐疑的な発言のなかで彼は次のように述べている。

ビットコインが何らかの方法でハッキングされないとは哲学的に信じられない。最近、あまりに多くの二十何歳かがビットコインは完全に安全なのだとわたしに説得してきた。

お気づきだろうが、彼は明らかに、「二十何歳か」を「靴磨きの少年」と同じ文脈で使っている。

また、CNBC（原文英語）によれば、JP MorganのCEOジェイミー・ダイモン氏はビットコインを購入した娘に皮肉を飛ばした。

娘がビットコインを買った。そしてビットコインは上昇した。彼女は今自分が天才だと確信している。

事実、20代のトレーダーはリーマンショックさえ経験していない。2008年以降の上げ相場しか知らない、相場が上がることを当たり前だと思っているトレーダーが、投資銀行などのディーリングルームに座り、市場の大きな部分を占めていることには個人的にも危機感を感じている。例えば、量的引き締めに対する反応が異常に遅かったことも、投資家が低金利に慣れすぎているからではないか。

•9月FOMC会合結果はバランスシート縮小決定、ドル円相場の推移見通し
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/6845

だから彼らの気持ちも理解できる。しかし、ここ数年ただビットコインにのめり込み、それをただ保有し続けた単なる素人以上のリターンを上げた人物は、こうした著名人の中に誰一人居ないということも、また事実なのである。相場とは面白いものである。
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/6858
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/430.html#c456

政治オンチのメチャクチャな反・安倍コメントが多いのは、そういうことなのかもしれませんね。　
　　
　　
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/794.html#c13

財政が赤字なら増収入分を借金の返済にあてたり、予算を削ったりで倹約すべきなのに、
来年度の防衛費を新たに2551億円増し、つい先日は、お得意のバラマキ外交でインドに1900奥苑の借款を約束するなど、赤字国の首相がやる仕事でなない。

安部嘘つき首相は、消費税２％値上げして入る４兆円で、赤字がどのくらい減るかを言ってないのもおかしい。

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/795.html#c1

ティラーソン国務長官は、バノン氏の主張へのコメントを控えた。

マチス国防長官の言う、北朝鮮の「敵意」とは、何か？

米国は、これまでに敵に攻撃されたと主張しては、戦争を始めている。

攻撃されたと言う口実つくりのために、自作自演さえ計画している。

北朝鮮の外相は、国連総会で演説を行って、核兵器保有国だとの国際認証は要らないと拒否している。

自衛のための核、ＩＣＢＭ開発であることを、強調している。

安保理常任理事国は、すべて、核とＩＣＢＭを保有している。

インド、パキスタン、イスラエルも保有している。

何故、北朝鮮の核とＩＣＢＭだけが、国際社会の平和と安全を脅かすことになるのか、千万笑止だ。

北朝鮮の核とＩＣＢＭは、北朝鮮に対して、良からぬ意図を持つ者だけに、脅威なのだ。

�@　バノン氏の発言。

＞　 Bannon said: “There’s no military solution [to North Korea’s nuclear threats], forget it. Until somebody solves the part of the equation that shows me that ten million people in Seoul don’t die in the first 30 minutes from conventional weapons, I don’t know what you’re talking about, there’s no military solution here, they got us.”

http://prospect.org/article/steve-bannon-unrepentant

�A　ティラーソン国務長官の発言

＞　The secretary of state said he saw Bannon’s remarks but wouldn’t comment on them.

�B　マチス国防長官の発言

＞　“There are strong military consequences if [North Korea] initiates hostilities,” Mattis said

Mattis stated the US would take “immediate actions” to shoot down any missile launched by North Korea toward South Korea, Japan or Guam. The US will honor its defense treaty agreements with Japan “without reservation,” Tillerson added.

https://www.rt.com/usa/399989-mattis-north-korea-tillerson-china-bannon/
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/682.html#c5

ギリシャ神話･哲学, 美術･芸術

セイレーン！スタバのロゴって実はギリシャの怪物!?

2015年6月3日 kenken 
http://kenyu.red/archives/2896.html

セイレーン って知っていますか？
普段、あまり聞く言葉でも、名前でもないかもしれません。

では、サイレンは？

これは、ほとんどの方がご存知ですよね。

パトカーや救急車が鳴らしている音を作っている装置ですよね。
実は、このサイレン、語源は「セイレーン」なんです。

恐らく、一番身近にいるセイレーンは、スタバです（笑）
スタバのロゴの女性、あれがセイレーンです。

（略

http://www.asyura2.com/15/hasan98/msg/677.html#c5

息を吐くように嘘を吐くのは止めるべきです。
自衛隊はＮＡＴＯ軍として核兵器を共有しているのですか？
日本の何処にドイツ式の核爆弾があるのですか？
是非教えて下さい。

「知る大切さ」とは、「嘘を吐く大切さ」の事ですか？
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/790.html#c29

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/795.html#c2

我々は朝三暮四のサル扱いされている。

外資による盗人主義が政治家個人の縁故主義にすり替えられた時点で、こういう結末を用意していたんだろうな。
http://www.asyura2.com/17/cult18/msg/522.html#c2

判決が言い渡される前、千葉地裁へ向かう原告ら＝千葉氏中央区

　「こんな判決はおかしい」。

　千葉地裁で２２日に判決が言い渡された東京電力福島第１原発事故避難者の集団訴訟で、阪本勝裁判長は東電の責任を認め、総額約３億７６００万円の損害賠償の支払いを命じる一方、国の責任については認めなかった。閉廷後、弁護団と原告は県弁護士会館（千葉市中央区）で行った支援者らへの報告集会と記者会見では、判決内容に不満を訴える声が次々とあがった。（橘川玲奈、長谷裕太）

　判決では、原告が求めていた「ふるさと喪失慰謝料」の一部を認めるなど踏み込んだ部分もあったが、東電と国の責任を認めた前橋地裁判決と異なる判断に、失望を声が渦巻いた。

　閉廷後の午後２時半から行われた報告集会。弁護団が判決内容を支援者や法廷に入れなかった原告らに説明。弁護団の滝沢信事務局長が、判決骨子を読み上げると参加者からため息やすすり泣く声が漏れた。

　原告で、福島県浪江町から鎌ケ谷市を経て、長野県飯綱町に避難した瀬尾誠さん（６５）は「賠償額には納得がいかないが、もらわないと生活の再スタートが切れない」と悔しさをにじませた。

　約２時間の集会の最後には、滝沢事務局長が原告や弁護団などを代表して、声明を発表。「国の法的責任を認めさせることや、本日の判決で不十分だった損害賠償認容額の是正のために控訴することも含め、被害の完全賠償が実現するまで、今後とも総力を挙げて闘う」と宣言。参加者から拍手が起こった。

　続いて行われた記者会見でも、登壇した弁護団や原告は一様に厳しい表情。原告団代表の遠藤行雄さん（８４）は「まさかこんな判決になるとは思わなかった」と肩を落とした。前橋判決を受け、千葉でも国と東電の責任が認められると確信していたといい、「これで終わりではない。控訴して、改めて頑張っていきたい」と語気を強めた。

　夫と娘２人で福島県南相馬市から八街市などに避難し、一家で原告団に加わった斎藤美智子さん（５６）。２年前、ともに闘っていた義母は判決を聞くことなく亡くなった。想定外だった国の責任を認めない判決に「学校で習った三権分立。政府と司法は分かれていると思っていた」と声を詰まらせ、原告らにとっては苦い１日となったことを印象づけた。



【福島第１原発事故】「こんなことでは終われない」８７歳男性　今後も闘い続ける姿勢
http://news.livedoor.com/article/detail/13659570/
2017年9月25日 11時0分 産経新聞

　「がっかりだ」。

　原告団の１人で、福島県浪江町から鎌ケ谷市に避難し、現在は横浜市に住む男性（８７）は怒りを隠さずにこう語った。事故で故郷を失い、現在まで続く苦しみの救済を司法に求めたが、満足のいく結果ではなかった。

　男性は同町に代々続く家の生まれ。第二次世界大戦で学校教師だった父と次兄は開拓団員として旧満州に渡り、その後死亡。海軍に入隊した長兄も戦死。父と２人の兄という働き手を失った一家は終戦後、貧困に苦しみ、「私が家を守り家族を養わなければならなかった」と振り返る。

　そのため稲作や養蚕などでありとあらゆることに脇目もふらず働いた。地域の発展のため、区長を４期８年、町議を４期１６年つとめた。「地域のため、私なりに大変努力した」。戦争で失った父や兄、地域の戦没者のために町戦没者遺族会会長も約２０年つとめてきた。

　国のために亡くなった父や兄と同様に、事故前は地域の発展のために、国や東電が「絶対安全安心」として推進する原発を「信じてきた」と話す。

　だが、絶対安全安心だったはずの福島第１原発で事故が起き、先祖から受け継ぎ、自身も発展のために尽くした故郷を離れることを余儀なくされた。現在も帰還困難区域に指定されている自宅には、今も家族の遺品などが眠り、持ち帰ることは叶わぬままだ。

　「築き守ってきた財産の全てを失い、生きがいだった稲作もできない」と言葉に悔しさをにじませる。

　今年３月末に浪江町は旧避難指示解除準備区域と旧居住制限区域が解除されたが、町の面積の大半は帰還困難区域のままで、解除された地域も帰還者はわずかで、事故前の風景は戻っていないという。

　事故で受けた苦悩を「生涯決して消えることのない」として、約４年間闘い続けてきた。

　迎えた判決日。男性は判決前には穏やかな表情を浮かべていた。しかし判決を聞き、顔には強い怒りがにじんだ。

　「三権分立を信じていたのに、裁判官は行政にベッタリの判決をした」と痛烈に批判。今後も故郷を取り戻すため、「こんなことでは終われない」と、法廷で闘い続ける姿勢をみせた。（長谷裕太）

産経でも政府に批判的な論調の記事書くんやな、ちょっと安心したわ。

【福島第１原発事故】原発避難者訴訟 千葉で報告集会 「こんな判決おかしい」…国の責任認めぬ判決に不満続出 https://t.co/TT39NNgHGf

― 例の件 (@konohageeeee) 2017年9月23日

【福島第一原発事故】「こんなことでは終われない」８７歳男性　今後も闘い続ける姿勢 - 産経ニュース

時の総理大臣が 国家の首長としての仕事を怠らなければ、福島第１原発も第２と同様に炉心溶融を防ぐ事ができた。
https://t.co/GUDfAB4ksf

― 尖り森 (@togarimori7) 2017年9月23日

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/732.html

憲法第7条により、総理の判断でいつでも衆院の解散ができます。

「国のために」という文言は具体的規制ではなく、どうでも説明のできる極めてあいまいなもの。

つまり実質的に総理は自分の判断でいつでも解散ができるのです。
　　　
それが嫌だというのなら、憲法を改正するしかありません。
　　　
　　　　
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/793.html#c5

前原にしても民主党以来マスコミの揺さぶりに非常に弱い。
これが政権を維持できなかった理由の一つだろう。
民主党の中に草がいてマスコミの揺さぶりに
呼応する奴が党内をかき乱してきたんだが
前原のこの決意が本物でマスコミの揺さぶりに
負けなければ選挙に勝てる。

内部に草がうようよいるから
野党の共闘が崩されるとしたら民主党から
崩されていくんだろうと思っていたが
前原のこの決意が真物であることを
願うね。

マスコミは離党ドミノと言って危機を煽るが
草みたいな奴はどんどん離れてくれたほうが
鼻をつまんで投票する必要がなくて
かえってすっきりして喜んでいる人も
多いんじゃないか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/799.html#c1

物理的に考えて無理なことだか
ある地域もしくは県全体を管理区域を設け全体の
汚染物を保管する。
そうして山を含めた樹をすべて伐採　建物は全て
取り壊し埋めて更地に幾筋も深い溝を掘って外に
雨水が流れないように。本来はここまでやって
足りない。海外の原発は内陸にある場合も多い
湖から水が漏れないように管理をしている。

私の自治体　私の土地　私の生活を優先してしまった
苦しみはこれから、本当の怖さをまだ知っていない。

再汚染は進んでいるだろう。
除染しても現在は更に酷くなっているだろうしもう一度
調査をすればわかる。
世界基準の地上１ｃｍで。日本は１００ｃｍ

今残っている核種は半減期の長い核種のみ
当時はまだ短い核種の検出もあったであろうから線量が
下がるのは必然、現在はもう高止まりになってしまえば
数十年は変わらない。

そこで生活をすることを選んでしまったならそれは
仕方のないことだが。
今発生していないことは今後も発生はありえないとでも？
きっとそう思っているのだろう。
現世代よりも２世代　３世代目がどんどん悲惨になる
放射線というのは「時間差攻撃」を仕掛けてくる。

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/730.html#c2

Chris Hedges
2017年9月17日
TruthDig

グローバル大企業資本主義と帝国主義的拡張の支配的イデオロギーは、もはや道徳的、知的威信を持ち合わせていないことを理解している支配層エリートは、彼らを批判する人々に与えられている場所を閉鎖するキャンペーンに着手した。このキャンペーン攻撃の目録には、ブラックリストや、検閲や、異議唱える人々をロシアの外国代理人や“偽ニュース”流布者として中傷することがある。

自らの存在を正当化する考え方の威信が消散した場合、いかなる支配階級も支配を維持し続けられない。彼らは、その時点で、むき出しの威圧や脅しや検閲に訴えること強いられる。アメリカ合州国における、このイデオロギー崩壊では、我々が多くの人々に呼びかけることができるためでなく、決して我々がロシア・プロパガンダを広めたためでもなく、もはや支配層エリートに、もっともらしい反論がないため、大企業国家を攻撃する我々が、強力な脅威になったのだ。

支配層エリートは不愉快な選択に直面している。彼らは、現状を守るため、厳格な支配を押しつけるか、あるいは、大半の国民が辛抱している、つのる経済的、政治的不公平を緩和するために社会主義の方向へと左に方向を切り替えることも可能だ。だが左方向への転換は、本質的に、連中が破壊したニュー・ディール計画の復活と拡大であり、大企業権力と大企業利益を妨害することになる。そこで、民主党指導部を含む支配層エリートは、その代わりに、公的論議を鎮圧すると決めたのだ。連中が活用している戦術は、国家が批判者たちを、敵対的外国勢力のために活動する裏切り者と中傷するのと同じくらい古いものだ。何万人もの良心的な人々が、1920年代や1950年代の赤の恐怖時代、こういう形でブラックリストに載せられた。現在の、おおげさで容赦ないロシアに対する攻撃は、ニューヨーク・タイムズやMSNBCなどの“リベラル”マスコミが喜んで奉じ、一部の人々が猛烈な“新マッカーシズム”と呼ぶものを解き放った

大企業支配層エリートはロシアを恐れてはいない。ロシアが、選挙をドナルド・トランプに有利なように干渉した証拠は何も公的に明らかにされていない。ロシアが、アメリカ合州国との軍事的対立に熱心であるようにも思われない。1996年の大統領再選選挙運動の成功に、25億ドルの経費がかかったと推計されており、その金の大半が間接的にアメリカ政府に由来する、ボリス・エリツィンへのアメリカによる秘密資金提供を含め、我々がロシアで行っており、行ったように、ロシアも自分に有利になように、アメリカ内政に干渉しようとしているのは確実だと思う。現代のマスコミ環境で、ロシアは妨げなのだ。大企業国家は、RTアメリカ放送を含め、大企業資本主義、安全保障や監視国家や帝国主義を批判する連中に発言権を与えるマスコミにいらだっている。

RTアメリカの私の番組“On Contact”では、Truthdigの私のコラム同様、タリク・アリ、クシャマ・サワント、ムミア・アブ-ジャマル、メデア・ベンジャミン、アジャム・バラカ、ノーム・チョムスキー、マーガレット・フラワーズ、ラニア・ハリク、アミラ・ハス、ミコ・ペレド、アビー・マーティン、グレン・フォード、マックス・ブルーメンソール、パム・アフリカ、リン・ディン、ベン・ノートン、ユージーン・パーヤー、アラン・ネルン、ジル・ステイン、ケビン・ジーズらの異議を唱える人々の声を詳しく紹介している。もし機能する公共放送体制や、大企業支配のない商業マスコミが存在していれば、こうした反体制論者たちが主要論議に登場しているはずなのだ。彼らは買収されない。彼らには品位、勇気と、聡明さも、もちあわせていることが多い。彼らは正直だ。こういう理由から、大企業国家の目からすれば、彼らは実に危険なのだ。

異議を唱える人々に対する戦いでは、1971年、企業弁護士で、後に最高裁判事にもなったルイス・パウエルが“アメリカ自由企業体制に対する攻撃”と題するメモを書き、財界首脳の間で回覧したのが、最初で、壊滅的な一斉射撃だった。これは、大企業クーデターの青写真となった。大企業は、パウエルが文書で推奨した通りに、何億ドルもの資金を攻撃に注ぎ込み、企業寄りの政治候補者に資金提供し、民主党のリベラル派やマスコミに対するキャンペーンを繰り広げ、ビジネス・ラウンド・テーブル、ヘリテージ財団、Manhattan Institute、ケイトー研究所、Citizens for a Sound Economy、Federalist SocietyやAccuracy in Academia等の組織を立ち上げた。大企業は“大学キャンパス、宗教界、マスコミや、知識雑誌や、文学誌”の、大企業権益に敵対的な連中を、のけ者にしたり、沈黙させたりするキャンペーンを継続するため資金提供すべきだとメモは主張していた。

パウエルは、ラルフ・ネーダーの名をあげて攻撃した。ロビイストが、ワシントンや各州の州都に殺到した。規制の管理は廃絶された。大企業や、大金持ちへの大規模減税が実施され、事実上の納税ボイコットになっている。貿易障壁は取り除かれ、アメリカの製造基盤は破壊された。社会福祉プログラムは削減され、道路や橋や公共図書館や学校などのインフラ用資金も減額された。労働者保護は骨抜きにされた。賃金は低下するか停滞した。軍事予算は国内治安機関と共に一層膨れ上がった。良く知られている人々として、ハワード・ジン、ノーム・チョムスキー、シェルドン・ウォリン、ウォード・チャーチル、ネーダー、アンジェラ・ディヴィスやエドワード・サイードなどの、国家が市場の命令の前にひれ伏すという考え方を非難し、帝国主義の犯罪を断罪する知識人や急進主義者や活動家の評判を国が落とすため、特に大学やマスコミの事実上のブラックリストが使われた。これらの批判者たちは、社会周辺部で、往々にして既成組織外での存在しか許されておらず、多くの人々が生活に苦労している。

2008年の金融メルトダウンは、グローバル経済を破壊したのみならず、グローバリゼーションを擁護する連中が振りまいたウソを暴いた。こうしたウソには、労働者の給料は上がる、民主主義が世界中に広がる、労働者の所得源として、ハイテク産業が製造業に置き換わる、中流階級は繁栄する、世界コミュニティーは盛んになるというものがある。2008年以降、“自由市場”が、労働者や社会が略奪的資本主義によって疲弊させられ、資産を世界の1パーセントの手に貢がされるゾンビー・イデオロギー詐欺だということが明らかになった。主に兵器産業を儲けさせ、軍の権限を膨張させるために戦われている終わりのない戦争は不毛で、国益にとって逆効果だ。産業空洞化と緊縮政策プログラムは、労働者階級を貧困化させ、経済を壊滅的に損なう。

いずれも大企業権力のために働いて、市民的自由に対する攻撃や国の窮乏化に責任を負っ蟹ている二大政党の体制派政治家たちは、支持を取り付けるために、もはや文化戦争やアイデンティティ政治を利用することはできない。これが今回の大統領選挙運動でのバーニー・サンダースの反乱と、それを民主党が潰し、ドナルド・トランプ当選を招いたのだ。
バラク・オバマは、二大政党制に対する大衆の憤慨の波に乗り、2008年に大統領となり、その後8年間、大衆を裏切りつづけた。オバマの市民的自由への攻撃は、内部告発者を起訴するための諜報活動取締法の利用を含め、ジョージ・W・ブッシュが行ったものより酷かった。彼は学校を民営化して、公教育に対する戦争をエスカレートし、軍事無人機攻撃使用を含め中東での戦争を拡大し、意味ある環境改革はほとんどせず、労働者階級の窮状を無視し、他のどの大統領よりも多数の不法入国者を本国送還し、右翼のヘリテージ財団が考案した大企業が後押しする医療プログラムを押しつけ、デリバティブ詐欺を実行し、2008年金融メルトダウンをもたらすに至った条件たる住宅・不動産市場を暴騰させた銀行家や金融企業を、司法省が起訴できないようにした。彼は、ビル・クリントン同様、民主党破綻の縮図だった。クリントンは、後のオバマの行動をしのぎ、北米自由貿易協定 (NAFTA)をもたらし、福祉制度を解体し、金融業界を規制緩和し、大量監禁を大幅に拡大した。クリントンは、連邦通信委員会の規制緩和、ごく少数の大企業が電波を買い占めることを可能にした変更も監督した。

オバマ大統領末期、大企業国家は危機状態にあった。大企業国家は広く憎悪されていた。大企業国家は周辺に追いやったはずの批判者たちによる攻撃を受けやすくなった。最も攻撃に弱かったのは、働く男女の権利と市民的自由を擁護すると主張している民主党支配体制だった。民主党が、民主党を批判する人々を、モスクワ傀儡と中傷し、ロシアの干渉が選挙敗北をもたらしたと非難する取り組みに、あれほど熱心だった理由はこれなのだ。

1月、国家情報長官事務所によるロシアに関する報告書が出された。報告書は、25ページのうちの7ページを、RTアメリカと、その大統領選挙に対する影響力にさいていた。報告書は“ロシア・メディアは、2016年のアメリカ総選挙と予備選挙運動が進展する中、次期大統領トランプについては益々好意的な発言を行い、[ヒラリー]クリントン元国務長官については絶えず否定的な報道をした”と主張している。トランプもクリントンも容赦なく攻撃している私のRT番組を見ておられなければ、これも本当に見えたろう。MSNBCコメンタリー番組のホストをつとめた後、現在、RTで番組を持っているエド・シュルツもご覧願いたい。報告書は、マスコミとして、RTアメリカが持ってもいない、巨大な受信者数を誇り、影響力をもっているかのごとく描こうとしている。

“アメリカ合州国における‘民主主義の欠如’とされるものを強調する取り組みで、RT放送は第三の党候補者の討論を主催し、宣伝し、これら候補者の政策に好意的報道をした”報告書は、私の番組の主題を正確に書いている。“RT司会者は、アメリカの二大政党体制は、国民の少なくとも三分の一の見解を代表しておらず‘ごまかし’だと主張した”

記事はこう続く。

RT報道はアメリカ合州国を‘監視国家’として、広範な市民的自由侵害とされるもの、警察の残虐行為や、無人機利用描き出すことが多い。 RTは、アメリカ経済体制、アメリカ通貨政策、ウオール街の強欲とされるものやアメリカ債務の批判にも注力している。RTのホストの中には、アメリカ合州国をローマ帝国になぞらえ、政府の腐敗と“大企業の強欲”がアメリカの金融崩壊をもたらすと予言したものがいる。

大企業国家は、アメリカ国民は自分で、国の状態について、こうした結論には至っていないと考えるほど鈍感なのだろうか？ これは連中が“偽ニュース”と定義するものなのだろうか？だが最も重要なのは、資金をコーク兄弟のような金づるに頼っている主要マスコミや公共放送のおべっか使い連中が、この真実を提示するのを拒否していることではなかろうか？ そして結局、それが、連中を最も脅かす真実なのではあるまいか？ “ロシア・ハッキングに関する諜報報道の本当の狙い　アビー・マーティン & ベン・ノートン”と題する私の“On Contact”ショウで、アビー・マーティンとベン・ノートンが、報道の不正直さと、商業マスコミの共謀をこきおろした。

2016年11月に、怪しげな匿名サイトPropOrNotによるブラックリスト公表がすぐに続いた。ブラックリストは、PropOrNotが、何の証拠もなしに、“ロシア・プロパガンダをしっかり復唱している”と称する199サイトで構成されている。これらのサイトの半数以上が極右の陰謀論満載のものだった。しかし約20のサイトは、AlterNet、Black Agenda Report、Democracy Now!、Naked Capitalism、Truthdig、Truthout、CounterPunchやWorld Socialist Web Siteなどを含む主要左翼メディアだ。ブラックリストと、これらのサイトがロシアのために“偽ニュース”を流布しているという、いつわりの非難は“ロシア・プロパガンダの取り組みが、選挙中‘偽ニュース’の広がりを支援したと専門家たちが語る”という見出しのワシントン・ポスト記事で際立った役を演じた。記者のクレイグ・ティンバーグは、ロシア・プロパガンダ工作の目的は、“工作を追跡した独立した研究者たち”によればwas“民主党ヒラリー・クリントンを懲らしめ、共和党のドナルド・トランプを支援し、アメリカ民主主義に対する信頼性を損ねることだった”。昨年12月、Truthdigのコラムニスト、ビル・ボヤルスキーが、現在に至るまで、基本的に秘密組織のままのPropOrNotに関する良い記事を書いた。

アマゾン創始者で、CEOでもあるワシントン・ポストの所有者ジェフ・ベゾスは、CIAと6億ドルの契約がある。同様に、グーグルも安保・監視国家の中に深く根を下ろしており、支配層エリートと連携している。アマゾンは最近、ヒラリー・クリントンの新著“What Happened”に対する否定的な書評を1,000件以上削除した。おかげで、この本のアマゾン評価は、星2 1/2 から、星五つに大躍進した。グーグルやアマゾンのような大企業は、アメリカ政府のためにそうした検閲を行っているのだろうか？ それとも、この検閲は、大企業国家を守るべく独自の貢献なのだろうか？

ロシアにあおられた“偽ニュース”と戦うという名目で、グーグル、フエイスブック、ツイッター、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、BuzzFeed News、AFPとCNNは、4月に、“アメリカ軍” “不平等”や“社会主義”などの検索語やジュリアン・アサンジや映画監督のローラ・ポイトラスなどの個人名を狩る“評価担当者”が監督するアルゴリズムというか、フィルターを導入した。検索エンジン担当グーグル副社長のベン・ゴメスは、グーグルはウェブサイトの“質”と正確さを判断する約10,000人の“評価担当者”を擁していると述べた。新アルゴリズム導入後、グーグルで検索するインターネット・ユーザーは、Truthdigのようなサイトからそらされ、ニューヨーク・タイムズなどの主流媒体に行かされる。この検閲を押しつけている報道機関や大企業は、民主党と太いつながりがある。連中はアメリカ帝国主義プロジェクトやグローバル資本主義の熱心な支持者なのだ。連中は新たなメディア環境で利益を得ようと苦闘しているため、彼らには魔女狩りに加わる経済的誘因があるのだ。

World Socialist Web Siteは、7月の総数、“延べ読者数”-検索要求に対して、グーグルで表示されるリンクは-新しいアルゴリズムが導入されてから、わずかの間に劇的に減ったと報じた。“ワシントン・ポストの信ぴょう性のない[PropOrNot]ブラックリストによって‘偽ニュース’呼ばわりされた多数のサイトの世界的ランクが下落した。これら全てのサイトの世界的なアクセスの減少平均は25パーセントだ。”とも私は書いた。

同じウェブサイトの同月の別記事“World Socialist Web Siteへのアクセスを阻止するためグーグルは検索を不正操作”には、こうある。

5月には“戦争”という単語を含むグーグル検索で、WSWS 延べ読者数は61,795だった。7月、WSWSの述べ読者数は約90パーセント減り、6,613だった。 5月には“朝鮮戦争”という単語の検索での延べ読者数は20,392だった。7月、同じ単語を使った検索でのWSWS延べ読者数はゼロだ。5月には“北朝鮮戦争”検索での延べ読者数は4,626だった。7月、同じ検索の結果、WSWS 延べ読者数はゼロだ。5月には“インド・パキスタン戦争”での延べ読者数は4,394だった。7月、結果は、またしてもゼロだ。また5月には“核戦争2017年”での延べ読者数は、2,319だったが、7月にはゼロだ。 他の検索をいくつかあげよう。“WikiLeaks”は延べ読者数、6,576からゼロに、“ジュリアン・アサンジ”は延べ読者数、3,701がゼロに減り、“ローラ・ポイトラス”は延べ読者数が4,499からゼロに減った。2013年に不審な状況で亡くなった記者“マイケル・ヘイスティングス”検索は、5月には延べ読者数は33,464だったが、7月の延べ読者数は、わずか5,227だ。 地政学的話題に加え、WSWSは広範な社会問題もよく取り上げているが、その多くは 検索結果が急落した。“食料配給券”“フォード・レイオフ”“アマゾン倉庫”や“教育長官”検索は全て5月の延べ読者数5,000人以上から、7月の延べ読者数ゼロへと減った。

左翼サイトがロシアと共謀しているという非難のおかげで、理論的に、そうしたサイトやそこに記事を書く人々は、諜報活動取締法と、外国の相手のために働くアメリカ人は、外国代理人として登録することを要求する外国代理人登録法の対象になる。

先週、最新の一斉砲撃がおこなわれた。これは実に不吉だ。司法省が、RTアメリカと、その“仕事仲間”-私のような人々も意味するのかも知れない-に、外国代理人登録法下で、登録するよう要求したのだ。大企業国家は、我々の大半は外国代理人として登録するまいことを知っているのは確実で、つまり我々は放送界から追放されることになる。これが真意だろうと私は思う。政府はRTだけで辞めはしない。FBIは誰が“正当な”ジャーナリストで、誰がそうでないかを決める権限を与えられた。FBIはこの権限を駆使して左翼を処分するだろう。

これは思想戦争だ。大企業国家は、正直にやっては、この競争で勝ち目がない。大企業国家は、あらゆる独裁政権が行っていることをやる。大規模監視、ウソ、ブラックリスト、反逆罪という濡れ衣、強引な検閲、そして最終的には暴力による支配だ。

クリス・ヘッジズは、かつて、ほぼ二十年間、中米、中東、アフリカや、バルカンで海外特派員をつとめた。彼は、50ヶ国以上の国々から報道し、15年間、海外特派員として、クリスチャン・サイエンス・モニター、ナショナル・パブリック・ラジオ、ダラス・モーニング・ニューズやニューヨーク・タイムズで働いた。

記事原文のurl：https://www.truthdig.com/articles/the-silencing-of-dissent/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/696.html

「ハンバーガーが安ければ買うでしょう。株も同じです」と言うのだが

バフェットは最も優秀で最も成功した投資家で、多くの投資指南では彼の手法を見習うべきだとされている。

だが日本人がバフェットと同じ事をしても、まず失敗する。

バフェットの必勝法と矛盾

世界で最も成功した投資家はアメリカ人のウォーレン・バフェットで、資産は５兆円とも言われている。

彼の投資法の信奉者は多く、投資の王道の一つとされている。

だがバフェットの投資法を模倣しても、他の投資家と同じように９割の人は人生トータルでは投資で損をする。

正しい投資法を実行しているのに、どうして多くの人が負けるのか不思議な気がします。

バフェットの投資理論の多くは、第二次大戦後のアメリカでしか通用しないのだが、その理由をこれから説明します。

バフェットの成功は彼自身の優秀さや正しさ以外に、多くの偶然にも支えられていました。

バフェットの誕生日は１９３０年８月３０日で第二次大戦が終わったとき、１５歳の頃には投資を始めていました。

父親は地元では成功した株のディーラーで、州議会議員も勤めた名士でした。

アメリカの大恐慌は１９２９年１０月２４日に発生し、丁度バフェットガ生まれる１年前で、既に昔話になっていました。

大恐慌直前には１９２９年９月３日にダウ平均株価３８１ドルの史上最高値をつけていました。

ダウ平均株価は5年間で5倍に高騰し、あらゆる評論家や経済学者全員が「これからも株価は上昇する」と断言しました。

しかし最高値をつけた３年後の１９３２年７月８日にダウ工業株平均が４１ドルと、ほぼ１０分の１にまで下落してやっと大底を打った。

これが第二次世界大戦の原因になる世界不況を作った大暴落なのだが、第二次大戦前には、株の暴落は珍しくは無く、優秀な投資家は皆「空売り」で儲けていた。

世界恐慌までのアメリカは自由貿易主義、自由経済主義のような事を唱えていて「経済は放置すれば完全な状態に保たれる」と思われていた。

大恐慌が始まっても「市場の作用」によって自動的に立ち直ると考えられていたので、誰も何の対策もしませんでした。

こういう時代では明らかに、バフェットの投資法は通用しません。

そして日本を始めアメリカ以外の多くの国では、大恐慌時代のアメリカのような投資状況なのです。

恐れを知らない投資家

大恐慌の結果アメリカは「自由経済なんか嘘だ！」という事を学び、市場や経済を管理する「管理経済」に移行しました。

自由放任でうっちゃらかしから、管理して乱高下しないよう調整する事にしたのです。

この変化によって大戦後のアメリカでは株式相場は「必ず上がるもの」になり暴落は滅多に起きなくなり、しかも下落幅は戦前より小さくなりました。

「もう株の暴落を起こさない」のがアメリカ政府の政策であり公約になったのです。

この時颯爽と株式投資に参加したのが１０代のバフェットでした。

バフェット以前にもアメリカには投資の天才が星のように存在しましたが、彼らは「株は暴落する」という考えを捨て切れませんでした。

日本でもバブル崩壊を体験した世代の投資家は、「土地は値下がりしない」と言われても信用しないと思います。

大恐慌では株が１０分の１になった訳で、市場崩壊を目の当たりにした戦前投資家は、政府を信用しませんでした。

バフェットは戦前投資家とは違い、アメリカ政府を１００％信用した上で投資しています。

「アメリカは永遠に世界のリーダーである」「株は暴落せず、永遠に値上がりし続ける」といった事がバフェット投資の前提になっています。

バフェットがもし１５年か２０年ほど早く生まれていたら、株を始めたころに大恐慌に遭遇してしまい、脳味噌を焼かれてしまったでしょう。

毎日毎日株価が下がり続け、３年後に１０分の１になったら、彼も投資から手を引いて別な仕事をしたかも知れません。

戦前の投資家は大恐慌で脳を焼かれてしまい、株が暴落する恐怖から、値上がりした株を直ぐに手放しました。

バフェットは株が暴落するのを見た事が無いので、株を持ち続けました。

為替変動の影響が無いアメリカ

先ほど「日本を始めアメリカ以外の多くの国では、大恐慌時代のアメリカのような投資状況」だと書きました。

日本では第二次大戦後も、株は上がり続けるものではなく、定期的に暴落が起きています。

暴落の原因のほとんどは、為替変動やオイルショックなど外部の要因から来ています。

ところが世界で唯一、為替相場の影響を受けない国があり、機軸通貨のドルを発行しているアメリカです。

為替変動はドルに対して乱高下する事で打撃を受けるので、アメリカだけがドルに対して変動しません。

日経平均株価を見れば、円高で下がり円安で上昇するのがはっきり分かる。

投資家がいくら正しい判断をしても、円高になればまったく無意味で、株価は一律に下落していきます。

東北地震の後でドル円レートが７０円台まで円高になりましたが、天変地異や世界経済危機の度に円高になるのも特徴的です。

アメリカでは９．１１など悪いニュースがあればドル安になり、むしろ輸出では有利になるが、日本は円高になります。

日本の複雑怪奇な為替と株の市場では、バフェットの理論は残念ながら通用しません。

バフェットは良く講演で次のような言葉を話します。「株は一度も下がった事が在りません。保有し続ければ必ず儲かるのです。」

「ハンバーガーが安ければ買うでしょう。株も同じです。さあ買いましょう。」

彼が日本人なら決してそう言わないでしょう。

成功した投資家の大半がアメリカ人

バフェットは年率２２％のペースで資産を１９４９倍の６兆円に増やした。

バフェットの投資法の根幹になっているバリュー投資法は、価値のある会社を見つけたら、買って買ってとにかく買いまくる。

早く言えばこういう事で、マクドナルドやコカコーラが有名です。

コカコーラには価値があり、しかも割安だと判断したら、買い続けて株価が上がって資産が増える。

日本では通用しそうに無く、しかも日本人がアメリカの株を買っても、為替変動の影響を受けるので、日本株を買うのと同じリスクを負う。

バフェットが来日したとき「日本には永続的価値のある会社が１社もなかった」と言いましたが、コカコーラ方式では日本では存続し得ないのです。

世界の著名投資家のほとんどがアメリカ在住や出身者で、アメリカ人がいかに投資環境で恵まれているか分かる。、

外国人がアメリカ人のように投資しても、基軸通貨ではないので、いつか為替でやられてしまう。

現代の世界三大投資家ソロス・バフェット・ロジャーズは３人ともアメリカで成功した人です。

「事業」ではなくいわゆる金転がしの意味の「投資」では、世界の著名投資家の９割までをアメリカ人が占めている。

大半はバフェットと同様に「買って買って買いまくった」結果資産を急増させた人たちです。

ジョージソロスは「ショート」つまり空売りで有名ですが、インタビューで「生涯通産で利益を上げたのはロングだけ」と言っています。

投資の魔王のようなソロスですら、アメリカ以外では通用しなかった可能性があるのです。

株を買って保有し、利益が出たらまた買い増すという方法は、アメリカ人にしか実行できません。

他の国の人が同じ方法を取っても、いつか為替変動や外部要因の暴落でやられてしまうでしょう。
http://thutmose.blog.jp/archives/35127740.html

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/430.html#c457

　完璧に　予想は当たった

　＝＝＝

　小池は　安倍との「権力闘争」をしているのであって　

　愛は　小池の勝利だと　予言している

　

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/696.html#c5

憲法前文には

「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。
」

とある。
日本人を多数拉致した北朝鮮政府、尖閣諸島をチベットやウイグルと同じ核心的利益と主張して武力で奪おうとするチャイナ、多くの日本漁民を殺し、竹島を勝手に自国領とし、対馬も自国領としようとする韓国、1945年8月9日に日ソ中立条約を一方的に破棄して満州や南樺太、千島列島へ侵攻したソ連、日本が和平を求めているのを知っていながら2発の原爆を落としたアメリカ。

これらの日本の周りの国が「平和を愛する諸国民」で、彼等の「公正と信義に信頼してわれらの安全と生存を保持しようと決意した」のを今も主張するのですか？

「知る大切さ」とは、まさに「嘘を吐く大切さ」ですね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/790.html#c30

民進党は、他にも柿沢未途が離党を検討していますが、それ以外に民進党・末松義規・元復興副大臣も離党を検討しているとのことです。
　　
民進党離党ドミノはまだまだ続きそうです。
　　
　　　　　
　　　　

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/794.html#c15

民進、社民、共産党はどうでもいい党。というより亡くなってほしい
党と言えるだろう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/775.html#c15

後ろ指さされる人生から足を洗いたいと思わないか？時給80円ならもっとましな

仕事があるぞ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/794.html#c16

具体的な議論を避けて、寝言をくだ撒く
いつもの多摩の手だ
反省が必要なのは多摩の方だね

　　　　
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/790.html#c31

（９月第２週合計）
合計すると「海外、自己、事法の買い越しｖｓ個人、投信、信託の売り越し」であった。

この週の買い方は大半が海外であった。自己の買いの大半も海外の買いの代理であり、現先合計にＯＴＣを加えた海外の買い越し金額は１兆円をこえていた。

売り方は個人、投信、信託。

どんなにファンダメンタルズが良くとも、高値で上がると必ず大幅な売り越しになる。

これが右肩上がりではない相場で勝ち残る勝利の方程式であるからだ。
経済学の用語を使うとヒステリシスということになる。

ただし、国内の売りの大半は上値の指し値売りである。一方、海外の買いは買い上がりである。結果として日経平均株価は６３５円の上昇で週を終えることになった。
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-341.html

アダム・スミス２世の経済解説　株式市場のヒステリシス
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-40.html

ヒステリシスとは、日本語では履歴効果と訳されている。元々は物理学の用語である。過去の実績の集積が、現在の状態に対して粘着性をもって影響する状態を意味する。

ヒステリシスという現象は、経済を観察すると、失業率以外の至る所に、似た現象が発生している。私が日本における経済現象で、最もヒステリスにぴったりの状況が発生していると考えるのが、日本の株式市場である。

http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/img/20121027194921d52.gif/

上記の表は、１９９０年以降の株の投資部門別売買状況を示した表である。東証の発表する数値は１３部門に分かれているが、その内、主要な部門である８部門を取り出して示した。１９９０年−２０１２年の売買を合計すると、買い方は、外国人６９．３兆円、信託銀行９．６兆円、投信０．２兆円、売り方は、個人３４．３兆円、自己１６兆円、保険１２．８兆円、事業法人８兆円、銀行４．４兆円となっている。この中で、個人の売り越しが３４．３兆円と金額が大きいのは、個人投資家は、取引所外で、新規公開、増資、売り出しという形で多額の株を買っているので、取引所での売買はどうしても多額の売り越しになってしまう。新規公開等の分を除けば、売り越し金額は大幅に減少するはずである。自己、すなわち証券会社の自己勘定部門が１６兆円の売り越しになっているのは、１９９０年代には、自己が転換社債、ワラントを買い付け、それを株に転換し、取引所で売却していたからである。２０００年代になると、内外の機関投資家の大口の売りを、自己が取引所外取引で一旦買い取り、その分を取引所で売却していたからである。そうした売買を除けば、自己の売り越し金額は、長期ではゼロ近辺になるはずだ。このような実状を考慮すると、前回、株式分布状況調査のグラフ（＊１）で示した結果とほぼ同じ結果となる。すなわち、バブル崩壊後の日本株の買いの主体は、外国人、信託銀行であり、売りの主体は、保険、事業法人、銀行である。

ここで注目してもらいたいのは、外国人投資家の売買である。誤差を除けば、外国人投資家の買い越し金額＝日本人投資家の売り越し金額、となるはずである。１９９０年以降の外国人投資家の買い越し金額＝日本人投資家の売り越し金額は、６９．３兆円と、巨大な金額になっている。次に、上記の表の一番右側に、日経平均株価の前年比の変化が掲載されている。ここで、日経平均株価が上昇した年には、必ず外国人投資家が買い越していることがわかる。日経平均株価が下落した年には、外国人投資家は買い越し、売り越しの両方がある。つまり、株価が上昇した年は、必ず、外国人投資家の買い越し＝日本人投資家の売り越しとなるのだ。株価が上昇する場合、年間で見れば、必ず外国人投資家の買い越しによってその上昇は主導されている。そして、株価が上昇する場合、年間で見れば、必ず日本人投資家は売り越しになって、株価上昇の抑制要因となっているのであった。１９８９年以前には、日本人投資家の買い越し＝外国人投資家の売り越しで株価が上昇することはあった。しかし、株価が１９８９年末に史上最高値を付け、バブル崩壊が始まる１９９０年以降は、日本人投資家は、株価が上昇する局面では必ず売り越すようになった。日経平均株価は、１９８９年末の３８,９１５円から、１９９２年末の１６,９２４円へと、わずか３年間で２１,９９１円もの値幅の大暴落が起こり、日本人投資家は皆、株で大損をしたのである。その後は、外国人投資家の買い越しで株価が上昇しても、日本人投資家が売り越しになるので、しばらくして株価は下落に転じてしまう。そうしたサイクルが繰り返されると、ますます日本人投資家は株価の上昇局面では売り越すこととなった。現在では、日本人投資家の間では、株価の右肩上がりの上昇は無い、という予想が強固に根付いてしまっているので、実際に株価が少し上昇すると、必ず売り越すという行動に出てくる。その結果、株価は本当に上がらなくなってしまったのである。２０１２年３月末時点において、外国人投資家の日本株保有比率は、２６．３％で、残りの７３．７％は、依然として日本人投資家が保有している。７３．７％を保有する日本人投資家が、株価が上昇に転じると、必ず売り越しになるのである。これは、日本の株価の長期上昇が困難になるという意味において、明らかにヒステリシスが発生している。

（＊２）で、日銀が量的緩和を強化した場合、株価が上昇することを示したが、その時も、外国人投資家の買い越し＝日本人投資家の売り越しの中で株価が上昇することを記した。外国人投資家が日本株を買い越す中で株価が上昇すると、円高要因になり、日本の対外純資産も減少してしまう。従って、より望ましい姿は、日本人投資家の買い越しにより株価が上昇することである。しかし、すぐに日本人投資家が、株価の上昇局面で買い越して、日本の株価が上昇するように誘導する政策は、存在しない。一旦、ヒステリシスが発生してしまうと、そこから新たな政策を発動しても、抜け出すことは、困難になる。従って、本来なら、ヒステリシスの発生を前もって予想し、ヒステリシスが発生しないように早めに政策対応を実施することが必要なのである。残念ながら日本では、早めの政策対応どころか、現在ですら、日本の株式市場にヒステリシスが発生している事実が認識されていない。

ヒステリシスから脱却するためには、日銀が量的緩和を強化して、外国人投資家の買いが主導し、株価が上昇することが、まず必要である。その後、株価が下がる局面はもう来ないと、多くの日本人投資家が確信を持つようになってから、初めて日本人投資家は株価上昇局面でも買い越すようになるはずだ。そのためには、日銀による量的緩和の強化によって株価が上昇しても、量的緩和を緩めることなく継続強化することが必要である。大規模かつ長期の量的緩和が実施されて、初めて、日本人投資家は株価上昇の局面でも株を買い越すようになり、ヒステリシスから解放されることになる。大規模かつ長期の量的緩和が実施されると、普通なら、日本の株価上昇がバブル化することが問題になる。ヒステリシスの状態では、日本の株価上昇が容易にバブル化しないことが問題になるのである。日本人投資家が買い越しとなり、継続的な株価上昇局面が始まった時には、金融を引き締めて、株価を引き下げる政策を実施してはならない。ヒステリシスの再現をもたらしてしまうからである。代わりに、株に対するキャピタルゲイン課税の強化のような形で、株価の上昇速度を抑制する政策を採る必要がある。

日銀は、インフレ率が低くてもバブルは発生すると、過去において何度もバブルの再燃に対する警戒感を示してきた。バブルの発生を恐れるのではなく、現状がバブルとは正反対の現象である、日本の株価が上がらないというヒステリシスの現象が発生している事実を、まず認識すべきである。その上で、ヒステリシスから抜け出すためには、大規模かつ長期の量的緩和が必要であることを、日銀が理解することが必要なのである。

_________

>ヒステリシスから抜け出すためには、大規模かつ長期の量的緩和が必要であることを、日銀が理解することが必要なのである。

まあ、最近の日銀の前代未聞・空前絶後の滅茶苦茶な金融緩和が失敗して明らかになったのは

必要なのは大規模かつ長期の量的緩和ではなく, 公共事業や教育投資、軍事費・生活保護費・失業保険支給額の大幅増額等の政府の財政出動だったという事なんですけどね。

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/430.html#c458

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/794.html#c17

核武装 なんて言い出した日には、その政権　すぐ　ふっとびますぜ　非現実的な妄想としか言いようがない

それが出来るなら とっくの昔に憲法改正が実現してなければおかしい
絶対に先制攻撃できないのに核武装したって意味がない　物事には【順序】というものがある
憲法九条を改正するのが、誰の目から見ても先決だろう

この議論　もしも　安倍ちゃんの目に留まったとしたら　必ず　心の中でこう叫ぶ事だろう
『 冗談じゃねえ　そんな事できる位なら 誰がこんなに苦労するか！！ 』　　ってね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/790.html#c32

安倍政権を見ろよ。国会で指摘されても出鱈目しか言わないどころか不正疑惑が持ち上がっても議論を逃げて仲間を増やそうとするだけで益々政治と関係ないところで陰湿な小細工にやっきではないか。

安倍総理が最初からトサカを真っ赤にしたチキンの筆頭なんだなら挑戦の元帥や後から首を突っ込んだトランプも気狂いじみたチキンレースから逃れらられなくなってるだけだよ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/687.html#c27

ただし、今の安倍は後押しせんぞ。　数々の不正やら疑惑やらで精一杯。君にかまってる余裕はないんじゃ糞！
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/733.html#c25

　ツール　ジャパン　
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/789.html#c5

では、視聴していない割合はどれくらいだ？ｗｗ
お前は計算がわりかし得意だからすぐにわかるだろｗｗ

サンデーモーニングは
スポーツコーナーが人気だから視聴率が高い！
俺でさえ見ることがあるのだからなｗ

それに俺も言い方を間違えた
『あんな偏向番組、普通は見ねえだろｗｗ』↓

『あんな偏向番組、普通、まともな日本人は真剣に見ねえだろｗｗ』
・・・に訂正させてもらうｗ

＞ブラインガー装着しているネトウヨは視野が狭くて困ったもんだ

”ブラインガー”ではなくて、”ブリンカー”だｗ

偉そうに解説しているが、
そもそも名前を間違っているようでは話にならんなｗｗ
相変わらずのボケボケぶりｗｗ

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/599.html#c126

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/799.html#c2

Chris Hedges
2017年9月17日
TruthDig

グローバル大企業資本主義と帝国主義的拡張の支配的イデオロギーは、もはや道徳的、知的威信を持ち合わせていないことを理解している支配層エリートは、彼らを批判する人々に与えられている場所を閉鎖するキャンペーンに着手した。このキャンペーン攻撃の目録には、ブラックリストや、検閲や、異議唱える人々をロシアの外国代理人や“偽ニュース”流布者として中傷することがある。

自らの存在を正当化する考え方の威信が消散した場合、いかなる支配階級も支配を維持し続けられない。彼らは、その時点で、むき出しの威圧や脅しや検閲に訴えること強いられる。アメリカ合州国における、このイデオロギー崩壊では、我々が多くの人々に呼びかけることができるためでなく、決して我々がロシア・プロパガンダを広めたためでもなく、もはや支配層エリートに、もっともらしい反論がないため、大企業国家を攻撃する我々が、強力な脅威になったのだ。

支配層エリートは不愉快な選択に直面している。彼らは、現状を守るため、厳格な支配を押しつけるか、あるいは、大半の国民が辛抱している、つのる経済的、政治的不公平を緩和するために社会主義の方向へと左に方向を切り替えることも可能だ。だが左方向への転換は、本質的に、連中が破壊したニュー・ディール計画の復活と拡大であり、大企業権力と大企業利益を妨害することになる。そこで、民主党指導部を含む支配層エリートは、その代わりに、公的論議を鎮圧すると決めたのだ。連中が活用している戦術は、国家が批判者たちを、敵対的外国勢力のために活動する裏切り者と中傷するのと同じくらい古いものだ。何万人もの良心的な人々が、1920年代や1950年代の赤の恐怖時代、こういう形でブラックリストに載せられた。現在の、おおげさで容赦ないロシアに対する攻撃は、ニューヨーク・タイムズやMSNBCなどの“リベラル”マスコミが喜んで奉じ、一部の人々が猛烈な“新マッカーシズム”と呼ぶものを解き放った

大企業支配層エリートはロシアを恐れてはいない。ロシアが、選挙をドナルド・トランプに有利なように干渉した証拠は何も公的に明らかにされていない。ロシアが、アメリカ合州国との軍事的対立に熱心であるようにも思われない。1996年の大統領再選選挙運動の成功に、25億ドルの経費がかかったと推計されており、その金の大半が間接的にアメリカ政府に由来する、ボリス・エリツィンへのアメリカによる秘密資金提供を含め、我々がロシアで行っており、行ったように、ロシアも自分に有利になように、アメリカ内政に干渉しようとしているのは確実だと思う。現代のマスコミ環境で、ロシアは妨げなのだ。大企業国家は、RTアメリカ放送を含め、大企業資本主義、安全保障や監視国家や帝国主義を批判する連中に発言権を与えるマスコミにいらだっている。

RTアメリカの私の番組“On Contact”では、Truthdigの私のコラム同様、タリク・アリ、クシャマ・サワント、ムミア・アブ-ジャマル、メデア・ベンジャミン、アジャム・バラカ、ノーム・チョムスキー、マーガレット・フラワーズ、ラニア・ハリク、アミラ・ハス、ミコ・ペレド、アビー・マーティン、グレン・フォード、マックス・ブルーメンソール、パム・アフリカ、リン・ディン、ベン・ノートン、ユージーン・パーヤー、アラン・ネルン、ジル・ステイン、ケビン・ジーズらの異議を唱える人々の声を詳しく紹介している。もし機能する公共放送体制や、大企業支配のない商業マスコミが存在していれば、こうした反体制論者たちが主要論議に登場しているはずなのだ。彼らは買収されない。彼らには品位、勇気と、聡明さも、もちあわせていることが多い。彼らは正直だ。こういう理由から、大企業国家の目からすれば、彼らは実に危険なのだ。

異議を唱える人々に対する戦いでは、1971年、企業弁護士で、後に最高裁判事にもなったルイス・パウエルが“アメリカ自由企業体制に対する攻撃”と題するメモを書き、財界首脳の間で回覧したのが、最初で、壊滅的な一斉射撃だった。これは、大企業クーデターの青写真となった。大企業は、パウエルが文書で推奨した通りに、何億ドルもの資金を攻撃に注ぎ込み、企業寄りの政治候補者に資金提供し、民主党のリベラル派やマスコミに対するキャンペーンを繰り広げ、ビジネス・ラウンド・テーブル、ヘリテージ財団、Manhattan Institute、ケイトー研究所、Citizens for a Sound Economy、Federalist SocietyやAccuracy in Academia等の組織を立ち上げた。大企業は“大学キャンパス、宗教界、マスコミや、知識雑誌や、文学誌”の、大企業権益に敵対的な連中を、のけ者にしたり、沈黙させたりするキャンペーンを継続するため資金提供すべきだとメモは主張していた。

パウエルは、ラルフ・ネーダーの名をあげて攻撃した。ロビイストが、ワシントンや各州の州都に殺到した。規制の管理は廃絶された。大企業や、大金持ちへの大規模減税が実施され、事実上の納税ボイコットになっている。貿易障壁は取り除かれ、アメリカの製造基盤は破壊された。社会福祉プログラムは削減され、道路や橋や公共図書館や学校などのインフラ用資金も減額された。労働者保護は骨抜きにされた。賃金は低下するか停滞した。軍事予算は国内治安機関と共に一層膨れ上がった。良く知られている人々として、ハワード・ジン、ノーム・チョムスキー、シェルドン・ウォリン、ウォード・チャーチル、ネーダー、アンジェラ・ディヴィスやエドワード・サイードなどの、国家が市場の命令の前にひれ伏すという考え方を非難し、帝国主義の犯罪を断罪する知識人や急進主義者や活動家の評判を国が落とすため、特に大学やマスコミの事実上のブラックリストが使われた。これらの批判者たちは、社会周辺部で、往々にして既成組織外での存在しか許されておらず、多くの人々が生活に苦労している。

2008年の金融メルトダウンは、グローバル経済を破壊したのみならず、グローバリゼーションを擁護する連中が振りまいたウソを暴いた。こうしたウソには、労働者の給料は上がる、民主主義が世界中に広がる、労働者の所得源として、ハイテク産業が製造業に置き換わる、中流階級は繁栄する、世界コミュニティーは盛んになるというものがある。2008年以降、“自由市場”が、労働者や社会が略奪的資本主義によって疲弊させられ、資産を世界の1パーセントの手に貢がされるゾンビー・イデオロギー詐欺だということが明らかになった。主に兵器産業を儲けさせ、軍の権限を膨張させるために戦われている終わりのない戦争は不毛で、国益にとって逆効果だ。産業空洞化と緊縮政策プログラムは、労働者階級を貧困化させ、経済を壊滅的に損なう。

いずれも大企業権力のために働いて、市民的自由に対する攻撃や国の窮乏化に責任を負っ蟹ている二大政党の体制派政治家たちは、支持を取り付けるために、もはや文化戦争やアイデンティティ政治を利用することはできない。これが今回の大統領選挙運動でのバーニー・サンダースの反乱と、それを民主党が潰し、ドナルド・トランプ当選を招いたのだ。
バラク・オバマは、二大政党制に対する大衆の憤慨の波に乗り、2008年に大統領となり、その後8年間、大衆を裏切りつづけた。オバマの市民的自由への攻撃は、内部告発者を起訴するための諜報活動取締法の利用を含め、ジョージ・W・ブッシュが行ったものより酷かった。彼は学校を民営化して、公教育に対する戦争をエスカレートし、軍事無人機攻撃使用を含め中東での戦争を拡大し、意味ある環境改革はほとんどせず、労働者階級の窮状を無視し、他のどの大統領よりも多数の不法入国者を本国送還し、右翼のヘリテージ財団が考案した大企業が後押しする医療プログラムを押しつけ、デリバティブ詐欺を実行し、2008年金融メルトダウンをもたらすに至った条件たる住宅・不動産市場を暴騰させた銀行家や金融企業を、司法省が起訴できないようにした。彼は、ビル・クリントン同様、民主党破綻の縮図だった。クリントンは、後のオバマの行動をしのぎ、北米自由貿易協定 (NAFTA)をもたらし、福祉制度を解体し、金融業界を規制緩和し、大量監禁を大幅に拡大した。クリントンは、連邦通信委員会の規制緩和、ごく少数の大企業が電波を買い占めることを可能にした変更も監督した。

オバマ大統領末期、大企業国家は危機状態にあった。大企業国家は広く憎悪されていた。大企業国家は周辺に追いやったはずの批判者たちによる攻撃を受けやすくなった。最も攻撃に弱かったのは、働く男女の権利と市民的自由を擁護すると主張している民主党支配体制だった。民主党が、民主党を批判する人々を、モスクワ傀儡と中傷し、ロシアの干渉が選挙敗北をもたらしたと非難する取り組みに、あれほど熱心だった理由はこれなのだ。

1月、国家情報長官事務所によるロシアに関する報告書が出された。報告書は、25ページのうちの7ページを、RTアメリカと、その大統領選挙に対する影響力にさいていた。報告書は“ロシア・メディアは、2016年のアメリカ総選挙と予備選挙運動が進展する中、次期大統領トランプについては益々好意的な発言を行い、[ヒラリー]クリントン元国務長官については絶えず否定的な報道をした”と主張している。トランプもクリントンも容赦なく攻撃している私のRT番組を見ておられなければ、これも本当に見えたろう。MSNBCコメンタリー番組のホストをつとめた後、現在、RTで番組を持っているエド・シュルツもご覧願いたい。報告書は、マスコミとして、RTアメリカが持ってもいない、巨大な受信者数を誇り、影響力をもっているかのごとく描こうとしている。

“アメリカ合州国における‘民主主義の欠如’とされるものを強調する取り組みで、RT放送は第三の党候補者の討論を主催し、宣伝し、これら候補者の政策に好意的報道をした”報告書は、私の番組の主題を正確に書いている。“RT司会者は、アメリカの二大政党体制は、国民の少なくとも三分の一の見解を代表しておらず‘ごまかし’だと主張した”

記事はこう続く。

RT報道はアメリカ合州国を‘監視国家’として、広範な市民的自由侵害とされるもの、警察の残虐行為や、無人機利用描き出すことが多い。

RTは、アメリカ経済体制、アメリカ通貨政策、ウオール街の強欲とされるものやアメリカ債務の批判にも注力している。RTのホストの中には、アメリカ合州国をローマ帝国になぞらえ、政府の腐敗と“大企業の強欲”がアメリカの金融崩壊をもたらすと予言したものがいる。

大企業国家は、アメリカ国民は自分で、国の状態について、こうした結論には至っていないと考えるほど鈍感なのだろうか？ これは連中が“偽ニュース”と定義するものなのだろうか？だが最も重要なのは、資金をコーク兄弟のような金づるに頼っている主要マスコミや公共放送のおべっか使い連中が、この真実を提示するのを拒否していることではなかろうか？ そして結局、それが、連中を最も脅かす真実なのではあるまいか？ “ロシア・ハッキングに関する諜報報道の本当の狙い　アビー・マーティン & ベン・ノートン”と題する私の“On Contact”ショウで、アビー・マーティンとベン・ノートンが、報道の不正直さと、商業マスコミの共謀をこきおろした。

2016年11月に、怪しげな匿名サイトPropOrNotによるブラックリスト公表がすぐに続いた。ブラックリストは、PropOrNotが、何の証拠もなしに、“ロシア・プロパガンダをしっかり復唱している”と称する199サイトで構成されている。これらのサイトの半数以上が極右の陰謀論満載のものだった。しかし約20のサイトは、AlterNet、Black Agenda Report、Democracy Now!、Naked Capitalism、Truthdig、Truthout、CounterPunchやWorld Socialist Web Siteなどを含む主要左翼メディアだ。ブラックリストと、これらのサイトがロシアのために“偽ニュース”を流布しているという、いつわりの非難は“ロシア・プロパガンダの取り組みが、選挙中‘偽ニュース’の広がりを支援したと専門家たちが語る”という見出しのワシントン・ポスト記事で際立った役を演じた。記者のクレイグ・ティンバーグは、ロシア・プロパガンダ工作の目的は、“工作を追跡した独立した研究者たち”によればwas“民主党ヒラリー・クリントンを懲らしめ、共和党のドナルド・トランプを支援し、アメリカ民主主義に対する信頼性を損ねることだった”。昨年12月、Truthdigのコラムニスト、ビル・ボヤルスキーが、現在に至るまで、基本的に秘密組織のままのPropOrNotに関する良い記事を書いた。

アマゾン創始者で、CEOでもあるワシントン・ポストの所有者ジェフ・ベゾスは、CIAと6億ドルの契約がある。同様に、グーグルも安保・監視国家の中に深く根を下ろしており、支配層エリートと連携している。アマゾンは最近、ヒラリー・クリントンの新著“What Happened”に対する否定的な書評を1,000件以上削除した。おかげで、この本のアマゾン評価は、星2 1/2 から、星五つに大躍進した。グーグルやアマゾンのような大企業は、アメリカ政府のためにそうした検閲を行っているのだろうか？ それとも、この検閲は、大企業国家を守るべく独自の貢献なのだろうか？

ロシアにあおられた“偽ニュース”と戦うという名目で、グーグル、フエイスブック、ツイッター、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、BuzzFeed News、AFPとCNNは、4月に、“アメリカ軍” “不平等”や“社会主義”などの検索語やジュリアン・アサンジや映画監督のローラ・ポイトラスなどの個人名を狩る“評価担当者”が監督するアルゴリズムというか、フィルターを導入した。検索エンジン担当グーグル副社長のベン・ゴメスは、グーグルはウェブサイトの“質”と正確さを判断する約10,000人の“評価担当者”を擁していると述べた。新アルゴリズム導入後、グーグルで検索するインターネット・ユーザーは、Truthdigのようなサイトからそらされ、ニューヨーク・タイムズなどの主流媒体に行かされる。この検閲を押しつけている報道機関や大企業は、民主党と太いつながりがある。連中はアメリカ帝国主義プロジェクトやグローバル資本主義の熱心な支持者なのだ。連中は新たなメディア環境で利益を得ようと苦闘しているため、彼らには魔女狩りに加わる経済的誘因があるのだ。

World Socialist Web Siteは、7月の総数、“延べ読者数”-検索要求に対して、グーグルで表示されるリンクは-新しいアルゴリズムが導入されてから、わずかの間に劇的に減ったと報じた。“ワシントン・ポストの信ぴょう性のない[PropOrNot]ブラックリストによって‘偽ニュース’呼ばわりされた多数のサイトの世界的ランクが下落した。これら全てのサイトの世界的なアクセスの減少平均は25パーセントだ。”とも私は書いた。

同じウェブサイトの同月の別記事“World Socialist Web Siteへのアクセスを阻止するためグーグルは検索を不正操作”には、こうある。

5月には“戦争”という単語を含むグーグル検索で、WSWS 延べ読者数は61,795だった。7月、WSWSの述べ読者数は約90パーセント減り、6,613だった。

5月には“朝鮮戦争”という単語の検索での延べ読者数は20,392だった。7月、同じ単語を使った検索でのWSWS延べ読者数はゼロだ。5月には“北朝鮮戦争”検索での延べ読者数は4,626だった。7月、同じ検索の結果、WSWS 延べ読者数はゼロだ。5月には“インド・パキスタン戦争”での延べ読者数は4,394だった。7月、結果は、またしてもゼロだ。また5月には“核戦争2017年”での延べ読者数は、2,319だったが、7月にはゼロだ。

他の検索をいくつかあげよう。“WikiLeaks”は延べ読者数、6,576からゼロに、“ジュリアン・アサンジ”は延べ読者数、3,701がゼロに減り、“ローラ・ポイトラス”は延べ読者数が4,499からゼロに減った。2013年に不審な状況で亡くなった記者“マイケル・ヘイスティングス”検索は、5月には延べ読者数は33,464だったが、7月の延べ読者数は、わずか5,227だ。

地政学的話題に加え、WSWSは広範な社会問題もよく取り上げているが、その多くは 検索結果が急落した。“食料配給券”“フォード・レイオフ”“アマゾン倉庫”や“教育長官”検索は全て5月の延べ読者数5,000人以上から、7月の延べ読者数ゼロへと減った。

左翼サイトがロシアと共謀しているという非難のおかげで、理論的に、そうしたサイトやそこに記事を書く人々は、諜報活動取締法と、外国の相手のために働くアメリカ人は、外国代理人として登録することを要求する外国代理人登録法の対象になる。

先週、最新の一斉砲撃がおこなわれた。これは実に不吉だ。司法省が、RTアメリカと、その“仕事仲間”-私のような人々も意味するのかも知れない-に、外国代理人登録法下で、登録するよう要求したのだ。大企業国家は、我々の大半は外国代理人として登録するまいことを知っているのは確実で、つまり我々は放送界から追放されることになる。これが真意だろうと私は思う。政府はRTだけで辞めはしない。FBIは誰が“正当な”ジャーナリストで、誰がそうでないかを決める権限を与えられた。FBIはこの権限を駆使して左翼を処分するだろう。

これは思想戦争だ。大企業国家は、正直にやっては、この競争で勝ち目がない。大企業国家は、あらゆる独裁政権が行っていることをやる。大規模監視、ウソ、ブラックリスト、反逆罪という濡れ衣、強引な検閲、そして最終的には暴力による支配だ。

クリス・ヘッジズは、かつて、ほぼ二十年間、中米、中東、アフリカや、バルカンで海外特派員をつとめた。彼は、50ヶ国以上の国々から報道し、15年間、海外特派員として、クリスチャン・サイエンス・モニター、ナショナル・パブリック・ラジオ、ダラス・モーニング・ニューズやニューヨーク・タイムズで働いた。

_______

阿修羅掲示板もガス抜き用掲示板だからね
僕みたいに体制側に都合の悪い投稿者は排除するんだ

阿修羅管理人だって慈善事業をやってる訳じゃないからパトロンの意向は無視できないんだ

因みに、知る大切さ氏は公安の工作員だと言われているね

公安は毎週CIAと会議をやっていて、CIAの指示通りに動いている
公安はCIAの世論誘導業務を委託されてるんだ

阿修羅のスレの過半数を投稿している赤かぶ氏も体制側に都合の良い方向に誘導しようと必死で情報操作している

阿修羅掲示板は体制側が金を出しているガス抜き用掲示板だから、僕みたいな反体制の投稿者が一番嫌われるんだな
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/603.html#c112

>>37みたいな

>加計なんていうレベルの低い学校で学んだ子が、国家試験に受かるとでも思っているのですか？

と言う通りなら、獣医師会が現金を民進党に運んでまで邪魔するはずないんだよね。
あと

>京産大の友人知人によると、普通は大学開学に関しては「こんな特急の列車のようなスピードで認可、開学はありえない」と言ってましたよ。

これもおかしくない？加計で獣医学部設置を求めてたのは民主党政権時代、それこそ
10年ぐらい前にさかのぼるのよ。ほんとに特急の列車のようなスピード認可なの？
開学はありえない。って気持ちはわかるけどね。なにせ獣医師会が50年も新設を
封鎖してたようなモノを作ろうってんだから。
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/752.html#c43

が、ある程度野党党側が勝利し、できれば自民党の単独過半数を割らせる事ができれば、安倍を退陣させて、「よりマシな」人間を首相に据える事はできるかもしれない。

唯一、安倍さんよりもヒドい稲田朋美氏は既に爆死(政治的に)しましたし。

だから、難しい事を考えずに、「安倍首相を辞めさせたい、早く引っ込めボケ！」と思う人は、野党側に投票すればいいと思います。現時点で、野党側の政策理念だのを考えても、現実的にはあまり意味はないですから。

勿論、政権交代ができれば、言う事ないですけど。今よりはひどくなる事ないし。
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/799.html#c3

民進党は保守系議員が次々に離党しています。

残るのは真っ赤っかが多数。

前原も逃げたがっているでしょう。
　　　
　　　
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/794.html#c20

>おいそれと反対運動への参加は出来ないだろう。

それなのに、獣医師会の地方組織に逆らう獣医師さんたち。
獣医師会という業界を牛耳ってる大組織が呼びつけた、マスコミ引きつれた中央からきたのんぽりデモ隊。。
それを遠巻きに見つめる地元住民。現場の最前線で戦う獣医師達。

粗悪なドラマみたいなやりとりじゃないのｗ
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/752.html#c44

この回答はどうなったのかナ
>9.多摩：北が核を持って日本を撃とうとしたら、日本はどうしたらいいと言いたいのですか。
こんなバカなコメより本質を突いていると思うのだが。

>29.：ドイツは核兵器を持っているが[1]、日本は持っていない。

ヨコレスで申し訳ないが
これは子供の議論ではないか？
ドイツは東西に分断されながら、周辺諸国と和解を進め
ベルリンの壁の崩壊を受け東ドイツの負債を全て抱え込んだ
にもかかわらず
ＥＵの盟主として世界政治をリードする
日本は周辺諸国と和解するどころか、米側陣営の韓国とすらいがみ合い
アジアを牽引するどころかアメポチとして馬鹿にされ
米軍産複合体のタニマチとして振る舞う

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/790.html#c33

紗栄子　２人の息子に「一歳おわりから英語教育」に林先生が異論
9/24(日) 21:42配信 デイリースポーツ

　タレント・紗栄子（３０）が２４日、ＴＢＳ系で放送された「林先生が驚く初耳学」に出演。２年ぶりにテレビ出演を果たした。

　紗栄子は前夫でドジャースのダルビッシュ有（３１）との間にもうけた長男（９）と次男（７）に、「１歳のおわりぐらいから」英語教育をしている、と教育ママぶりを明かしたが、予備校教師でタレントの林修氏から、“英語至上主義”にノーをつきつけられる展開となった。

　２人の息子はロンドンの名門校に入学するため、今月に入り、紗栄子と渡英。すでに無事に入学している。番組収録は渡英の数日前、今月７、８日ごろに行われたようだ。

　紗栄子は英語教育について「１歳の終わりぐらいからしてる。コミュニケーションツールとして、英語持ってるのは強いと思います」と熱弁。

しかし、幼児教育について「かなり研究している」と自負する林先生は

「子供に早期英語教育やらしてる東大出身の親に会ったことがない」

とバッサリ。

　ゲストの青山学院大陸上部長距離ブロック監督の原晋氏も

「世の中は英語ができたら全てができると勘違いしている」

と指摘し、林先生は

「日本社会はそこの物差しが狂ってる。もともと（本人）のスペックを高くしたら、英語はすぐにできるようになります」

と断言。数日に渡英を控えた紗栄子は「そうなの？！」と驚きの声を上げていた。

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/444.html#c130

のの字はこうやって核の書くのかしら。？
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/741.html#c21

　小池新党と　戦わせられる　自民党の現職議員にとっては　大いに「迷惑」なのだから

　＝＝＝

　考え方とすれば　自民党の「１派閥」だと考えると　自民党の二階堂派閥で選挙するのか？

　小池新党の派閥で選挙するのか？　　どちらが　勝てるかという　話でしかない

　＝＝＝

　結果的には　小池新党と自民党＋公明党　が勝利して　民進党が敗退する
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/696.html#c6

そうだ、もともと松原も日本会議の戦前回帰ウヨで小池や若狭と同じだもんな。(笑)
もし、民進が "リベラル" なら、今まであそこにいた方がおかしいんだからな。

これで小池以下、新党に日本会議系の極右が集まるなら、国民的にはわかりやすくて良いだろう。(笑)
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/794.html#c22

こんな可愛くて優秀なおねえさんがいるのに。
いっぺんでファンになった。

[우쿨렐레 강좌] 01_ 그시우_초보강의_악보는 라니멜레에 공개_4비트, 열꼬마인디언_아조이별 클래스
.

mele Lani
https://www.youtube.com/watch?v=PAl0Lb9P8GA
http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/669.html#c2

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/794.html#c23

日韓併合で大量に虐殺してるし
過去の歴史で片付けられない

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/179.html#c4

　民進党と自由党が10月22日投開票を想定する衆院選をにらみ合流する構想が浮上してきた。民進党の前原誠司代表と自由党の小沢一郎共同代表は24日、都内で会談し、自民、公明両党の与党に対抗するため、民進、自由両党を軸にした野党勢力の結集が必要だとの認識で一致した。民進党最大の支持団体、連合も後押ししている。両氏は小池百合子東京都知事側近らが26日にも旗揚げする新党などを加えた野党再編を探るとみられる。

　前原氏は24日の講演で「どう受け皿を作るかが重要だ。（与野党の）一対一に持ち込めるか、形になるような努力をしたい」と述べた。前原氏はかねて野党再編に前向きで代表選前には「民進党の旗にはこだわらない」と語った。

　連合の神津里季生会長は日本経済新聞の取材に、自由党などとの野党再編に関し「理念政策が一致した野党は１つの固まりで戦わなければならない」と指摘。前原氏にもそうした考えを伝えていると明かした。「小選挙区で与野党による一対一の対決構図にしないといけない」と語った。

　小沢氏は2012年に消費増税を決めた旧民主党執行部と対立して同党を離れた。小沢氏が率いる自由党との合流には党内から強い反発が出る可能性がある。

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS24H51_U7A920C1MM8000/

これは大きい。

水面下で交渉していたのだ。

さすが、小沢さんだ。

実現すれば比例候補の当選も増加が見込める。

是非、実現してほしい。

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/800.html#c1

　日本共産党、中央の、政策の指導者、

　茶坊主『 児玉龍彦 』でしょ！ぺっ♪ばか

結論：　飯舘村蕨平と、相馬市の仮設焼却炉が原因と思います。　うさぎ♂

　ガレキは、燃やすなー♪　減容化なんて、汚染の拡大でしょ！あほ

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/730.html#c3

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/非核三原則
非核三原則は国会決議ではあるが法律や条約ではないため、非核三原則の一つである「核兵器を持ち込ませず」には法的な拘束力はないとされている[14]。反核団体からは「核兵器を持ち込ませず」についても法制化をすべきと主張されている[

そんでさ、米軍に日本国政府が核を持ち込ませずをどう運用してるか？
欧州にも詳しく貴殿から 話してみないか？

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/790.html#c34

たしかにな。
前原も行きゃいいんだよね。(笑)
思えば真相の道にも悪く言われたことのない前原なんだから、民進より小池の新党の方がよほどふさわしいよ。(笑)
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/794.html#c25