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2017年9月18日00時08分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 安倍政権に関する分かりやすい例え話を紹介します。（お役立ち情報の杜（もり））
安倍政権に関する分かりやすい例え話を紹介します。
http://useful-info.com/how-abe-admin-can-be-explained
2017年9月17日　お役立ち情報の杜（もり）



写真：安倍内閣改造を報じるニュース　出典：朝日新聞

森友・加計問題などを野党から追及されるのが嫌で臨時国会を開かず、冒頭で国会を解散しようと目論む安倍総理。悪い意味で話題の多かった安倍政権をどのように表現すればいいか？安倍政権の実態を分かりやすく説明している例え話を、以下に紹介いたします。参考にしてください。














































以上




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/457.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 若狭勝衆院議の政策案は、小沢一郎代表が提唱してきた「国民の生活が第1」の「生活感」が感じられないのが、最大の欠陥だ　
若狭勝衆院議の政策案は、小沢一郎代表が提唱してきた「国民の生活が第1」の「生活感」が感じられないのが、最大の欠陥だ
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/9a27a656338374ed8f6d63314dbe0416
2017年09月18日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」


◆〔特別情報１〕
　新党結党を目指している若狭勝衆院議員（東京１０区、当選２回）は９月１４日、政策を発表した。だが、身を切る改革を進め、スピーディーな国会運営を図りたいとして、衆議院と参議院を統合した「一院制」の実現を、新党の政策の柱に据える考えを示したことから、早くも「結集軸としては筋悪だ」と批判を喰らっている。それも、先に民進党を離党して若狭勝衆院議員に合流している細野豪志元環境相の後を追って離党してきた者の間から批判が飛び出してきているので、文字通り「前途多難」だ。当の若狭勝衆院議員が、「一院制に反対する者は、仲間に入れない」とはっきり言い切っており、出鼻を挫かれている。

　小沢一郎代表が提唱してきた「国民の生活が第1」（国民ファースト）のような「生活感」が感じられないのが、最大の欠陥だ。




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/458.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] ＜菅野完氏、安倍政権に改憲をやらせるというのはそういうこと＞ ヤクザに暴対法改正を任せるか？泥棒に刑法改正を任せるか？　













http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/459.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] ＜山本太郎、安倍政権を倒す事は難しくない＞ 野党がまともな経済政策を打ち出す事。「消費税廃止・大胆な財政出動」　











































http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/460.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 民進党が招いた？臨時国会を逃げるための解散劇ー（田中良紹氏）　
民進党が招いた？臨時国会を逃げるための解散劇ー（田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq6kmp
7th Sep 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


安倍総理が今月２８日に召集される臨時国会冒頭で

衆議院を解散する見通しになったとメディアは報じている。

さもありなんとフーテンは思う。

このまま臨時国会が開かれれば再び「森友・加計問題」が国民の目にさらされ、

それらの問題から逃げ切るには局面転換を図る必要があったからである。

　臨時国会の召集は６月２２日に野党が要求した。

憲法５３条は「衆参いずれかの４分の１以上の議員から臨時国会召集の要求があれば

内閣はその召集を決定しなければならない」と定めている。

ただ要求から何日以内に召集しなければならないかは決められていない。

　それが８月２３日に行われた自公幹事長会談で

９月２５日の週に召集されるというニュースを聞きフーテンは「ほう」と思った。

しかも二階、井上両氏はその会談で補正予算の編成を行うことでも一致した

というからなおさら「ほほう」と思った。

　補正予算案を審議するには予算委員会の開催が必要である。

予算委員会は総理も出席してテレビ中継が行われる。

そして予算委員会は何を質問しても良いとの慣例がある。

当然野党はそこで「森友・加計問題」を追及する。

それを自公両幹事長が合意したというから「ほほう」なのである。

　すると内閣側から直ちに補正予算の編成は必要ないとの声が上がった。

茂木経済再生担当大臣や菅官房長官が補正予算編成を否定したのである。

安倍総理が臨時国会で「森友・加計問題」の追及を嫌がっていることが分かる。

本音では臨時国会の召集を望んでいない。

　しかし６月に要求が出された臨時国会召集を無視することも難しい。

「憲法違反」と大騒ぎになる。

だから９月の最終週に召集を決めたが「森友・加計問題」を目立たせないために

安倍官邸は腐心している。臨時国会召集を巡り官邸と与党には温度差がある。

安倍総理の退陣時期について政局が始まっている証左だとフーテンは思った。

　安倍政権は２年前の通常国会で安保法制を強行採決した後、

「国民に丁寧に説明する」と言いながら、

野党の臨時国会召集要求を無視してついに召集しなかったことがある。

菅官房長官は「前例がある」と弁明したが、

それは０３年と０５年の小泉政権時のことを指す。

それまで歴代政権が野党の要求を無視した例はなかった。

　その小泉政権の例では野党が臨時国会召集の要求を行ったのが

いずれも１１月に入ってからで、１月に開かれる通常国会との期間は短く、

しかもいずれの年も衆議院解散があったため通常国会だけでなく

特別国会や臨時国会などが複数開催されていた。

　ところが２年前の安倍政権は１０月２１日に

野党から臨時国会召集の要求があったにもかかわらず召集を見送り、

その年は通常国会だけという前代未聞の事態を招いた。

安保法制の強行採決で支持率が急落し、

国論が二分する中で「国民に丁寧に説明する」どころか、

都合の悪いことには蓋をする体質が露骨に現れた事例だった。

　そのためフーテンは「森友・加計問題」で支持率を急落させた安倍政権が

この臨時国会をどうするかに大いに注目してきた。

臨時国会が開かれれば「森友・加計問題」の再燃は避けられない。

さらに１０月２２日に行われる衆議院のトリプル補選で

一つでも取りこぼせば退陣論が浮上する。

　それを避けるには臨時国会の冒頭解散が一つの選択肢になるのだが、

解散の大義があるのかと言われればそれも難しい。

噂としてはプーチン大統領に頼み込んで「北方領土問題の進展」を演出するとか、

消費税を減税して元に戻すとか、

あるいは田原総一朗氏の提案に乗って北朝鮮問題を解決するとか色々あった。

　しかしいずれも取ってつけたような話で解散の大義になるとは思えない。

そんなところに民進党の山尾志桜里衆議院議員の「不倫疑惑」と離党問題が出てきた。

それに相次ぐ民進党議員の離党の動きである。

これほどの「敵失」を見せつけられれば解散のチャンスに見えて不思議ではない。

　臨時国会の召集が迫る中で局面の転換に腐心していた安倍総理が

飛びつきたくなる状況が生まれた。

フーテンは１０日夜に１時間半にわたり行われた麻生副総理との会談で

決断するに至ったと見る。

麻生氏にとっても愛媛３区の補欠選挙で自身の推す候補が敗れれば

政治生命に影響が出る。

トリプル補選をなくして責任論を免れるには総選挙に持ち込むしかない。

　そして１１日午前に安倍総理は二階幹事長、公明党の山口代表と

相次いで会談し胸の内を伝えた。

「臨時国会中に解散に踏み切ることを排除しない」と語ったようだ。

それならば冒頭解散が最も合理的である。

臨時国会から逃げるために行う解散だから冒頭が最も望ましい。

　このように解散は積極的な意味があって行われる解散ではない。

「森友・加計問題」から逃げ、トリプル補選の結果から逃げ、

民進党の「敵失」に乗じて行われる解散である。

見方を変えれば民進党が安倍総理の最も欲していた解散の口実を与えた

と言っても良い。そのため解散の大義はないに等しい。

　北朝鮮の核ミサイル問題が注目され、

朝鮮戦争の当事者である韓国も行っていない空襲警報と避難訓練で

日本国民の理性が狂い始めている時期だから、

それと関連する大義を後付けで考えれば国民はついてくると考えているのだろう。

それは憲法改正にもプラスに働くという計算だ。

　ただしこれはフーテンの見るところ練りに練られた解散ではない。

民進党の体たらくを見て誘惑にかられた解散である。

それがどのような結果をもたらすか「一寸先は闇」である。

　はっきりしているのは自公選挙協力がなければ与党は負け、

共産党が独自に立候補すれば野党は負けるという東京都議会選挙と

茨城県知事選挙が見せた教訓である。

カギは公明党と共産党がにぎっている。




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/461.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 古賀茂明「“究極の演技派”泉田前新潟知事の裏切りで笑う安倍自民党」〈dot.〉　
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　２０１６年１０月、新潟県知事選で泉田氏に支援を要請した二階幹事長　（ｃ）朝日新聞社


古賀茂明「“究極の演技派”泉田前新潟知事の裏切りで笑う安倍自民党」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170917-00000027-sasahi-pol
AERA dot. 9/18(月) 7:00配信


　自民党は9月13日、衆議院新潟第5区の補欠選挙（10月22日投開票）の公認候補に泉田裕彦前新潟県知事（54）を推すことを決めた。

　報道では地味な扱いだったが、実はこれは今後の政局に大きな影響を与える事件だ。

　支持率が大きく低下し、「安倍一強」の危機と言われるが、その最大の原因は、都議選大敗で、「選挙に強い安倍」というイメージが崩壊したことにある。

　仮に、10月22日に青森、新潟、愛媛で行われる3つの衆議院補選で自民が1勝2敗以下の戦績となれば、「安倍ではもうダメだ」という印象を決定づけ、来年の総裁選の見通しは極めて暗くなる。逆に、3戦全勝となれば、「選挙に強い安倍」というイメージが復活するかもしれない。

　補選が行われる3県はいずれも自民党が強い地方の選挙区だが、最近の新潟は例外だ。2016年夏の参議院選挙では、野党連合の森裕子氏に敗れ、また同年10月の新潟県知事選では、民進党抜きの弱小野党連合候補の米山隆一氏に大差で敗北を喫している。

　泉田裕彦氏は、新潟県知事を12年間務めた実績もあり、抜群の知名度を誇る。しかも、保守政治家でありながら、脱原発の野党や左翼系の市民にまで幅広く支持されるスーパースターだ。安倍自民としては、喉から手が出るほど欲しい候補である。

　民進党も、立候補を要請したが、あっさりと断られ、先の見通しは立っていない。

　このまま行けば、新潟での自民党勝利は固い。愛媛と青森で1勝1敗なら、全体では2勝1敗の勝ち越し。うまく行けば、3戦全勝も視野に入って来る。

■“反原発”とは言わない、実は「再稼働容認派」

　泉田氏が自民から出馬と聞いて、「反原発の泉田氏が原発推進の自民から出るのはおかしい」と思った方も多いだろう。

　私は、経済産業省時代に泉田氏と一緒に仕事をしたこともあり、彼が県知事なってからも折に触れて連絡を取ってきた。昨年の知事選前後も会食や電話などで連絡を頻繁に取った。

　そんな私にとって、今回の「自民から立候補」という話を聞いての印象は、「ああ、やっぱり」というものだ。

　私が知る泉田氏は、「反原発」でも「脱原発」でもない。ただ、「反東電」ではあった。中越沖地震で起きた柏崎刈羽の火災事故の際の東電の対応や、福島第一原発事故後の東電の嘘と情報隠蔽への泉田氏の反発は特に強かった。泉田氏は、「福島の事故の検証が終わっていないのに再稼働の議論をすることはできない」とか、「避難計画が万全のものになっていないまま再稼働できるはずがない」と繰り返し述べ、東電の廣瀬直己社長（当時）に非常に強い口調で批判をしていたので、いかにも「脱原発派」だという印象を国民に与えていた。

　しかし、彼は自身でも認めていたが、決して「反原発」でも「脱原発」でもなかった。条件さえ整えば、再稼働しても良いという「条件付き再稼働容認派」だったのだ。

■究極の演技派？　新潟知事選直前の辞退は出来レース

　泉田氏は、世の中では、原発再稼働を止めている知事として有名だったが、それ以外はあまり知られていない。しかし、私の印象では、彼はどちらかというとタカ派的な保守政治家だ。国政にも強い意欲を持っていたが、出るなら当然自民党ということになる。その観点から見れば、昨年の知事選辞退騒動は、彼にとっては非常に合理的な選択だった。

　昨年春には、近々、柏崎刈羽原発再稼働が原子力規制委員会の審査で認められるという見通しだった。これは泉田氏にとって非常に厄介な問題だ。一般には、泉田氏が原発を止めていたという印象が広がっていたが、実は、止めていたのは規制委であって、泉田氏は外野から東電批判をしていただけだった。

　しかし、規制委がゴーサインを出せば、次は県知事の同意という段階になる。それは県知事に「原発を止めるか動かすか」の踏み絵を迫る。不同意なら、安倍政権とは決定的な対立となる。将来、自民党から国政に転出したい泉田氏としては、非常に困る。

　一方、再稼働に同意すれば、市民から「嘘つき」というレッテルを貼られる。そのどちらをも避けるには、知事を辞めるしかない。「逃げるが勝ち」ということだ。

　その場合、彼としては、当然、保守層の支持を維持するとともに、野党支持者や無党派層の支持も減らしたくない。彼は、選挙直前に出馬辞退を表明することで、この相矛盾する要請を両方満たす答を出すことに成功した。

　彼は最後まで、なぜ出馬を辞めたのかという問いに対して、地元紙・新潟日報との対立という理解不能な言い訳を述べるだけで、最後まで有権者を納得させる答をしなかった。

　当然、世間では種々うわさが飛び交った。さらには「命を奪われるような怖ろしい脅迫を受けた」という話がまことしやかに広がった。

　泉田氏は、「私からは具体的には何も言えないが、いろいろなことがあるんです」というような思わせぶりな発言をして、こうした噂が広がることをむしろ助長していた感がある。

　これによって、彼は一気に「悲劇のヒーロー」となった。いわば、市民がだまされるのを放置したのである。

　これを称して、「究極のペテン師」ということもできるし、それが言い過ぎだとしたら、少なくとも、「究極の演技派」とは言えるだろう。

　一方、選挙直前の辞退によって、自民党は非常に有利な立場に立ち、逆に野党側は不戦敗さえ懸念された。泉田氏としては、自民党に大きな恩を売った形である。

　実は、この時から泉田氏と二階氏の間には、国政進出を二階派丸抱えで支援するという密約があったという説があるが、その後の展開を見ると、非常に納得のいく説である。密約がなかったとしても、少なくとも、泉田氏が、後の展開を予想して、うまく立ちまわったということだけは言えると思う。

■私が泉田氏に抱いた二つの疑念

　その後、米山隆一氏（現新潟県知事）の出馬で情勢は急転するが、その選挙戦で私が非常に不審に思ったことが二つある。

　まず、泉田氏が市民連合の再三の求めにもかかわらず、再稼働慎重派の米山氏を支持することを最後まで断り続けたことだ。今から考えれば、自民党との関係で米山氏支持は打ち出せなかったということなのだ。

　さらに不思議だったのは、泉田氏は、選挙戦終盤で、二階俊博自民党幹事長の求めに応じて、官邸で安倍晋三総理と会談した。これを受けて、菅義偉官房長官が、「知事にお越しいただいたことは大きい」と述べて、泉田氏と自民党の蜜月ぶりをアピールした。

　これは、二階氏が要請したものだが、それに乗った泉田氏は、明らかに将来を考えて、二階氏と安倍総理に恩を売ったのである。

　この時、私は彼が二階派から国政に出るつもりなのではないかという疑念を抱いた。人気抜群の泉田氏だが、実は、いつも「お金がない」と漏らしていた。資金面の面倒を見てくれそうな二階氏とのタッグは「願ったりかなったり」のものだったのだろう。少なくとも、彼にそうした思惑があったとしても何ら不思議はない。

　地元の自民党関係者やマスコミの話では、この夏前までに、泉田氏は、5区ではなく4区から立候補することになっていたそうだ。泉田氏は元々4区の加茂市出身。既にかなり積極的な選挙準備の活動が展開されていたという。

　そこに突然の5区長島忠美議員の死去で、5区候補として急浮上したのである。

　泉田氏としては、今5区で出ても、すぐにもう一度衆議院選がある。ここは自重して、4区から出る方が得だ。5区から出れば、4区で活動している後援者たちへの裏切りとなる。

　実は、泉田氏が最後まで迷ったのは、「脱原発派への裏切り」の問題ではなく、「4区への裏切り」問題だった。結局5区から出ることにしたのは、二階氏や安倍総理への大きな貸しになるからであろう。

■泉田氏の裏切りと言い訳とは？

　泉田氏は、「4区支持者との関係で、大義名分が必要」と繰り返していたそうだが、今回彼は、しきりに故・長島忠美衆議院議員（5区の補選は同氏死去によるもの）及び山古志村との関係を強調している。彼の口からは、知事になって最初に公務で会ったのが当時の山古志村の長島村長で、一緒に震災対応を不眠不休でやったとか、最後の公務で訪れたのが山古志村で、住民から感謝と激励の言葉をもらったなどの話が出て来る。そうした「深い縁」が大義名分になるということなのだろう。

　裏切りと言えば、もう一つ、「原発推進の自民党から出るのは、脱原発を願う県民への裏切りだ」という批判への言い訳も必要だ。

　そこで、彼が用意した言い訳は、二つ。

　まず、「自民党を変えなければ脱原発は実現しない」というものだ。しかし、彼が自民党で脱原発を叫んだとしても全く意味がないだろう。永田町で彼に一目置く政治家など皆無だ。私が良く知る経産省OBの政治家も、泉田氏のことを「ああ、あの人ね」と見下している。自分が自民党を変えるなどと言うのは、選挙のセールストーク。本気で言ったら、「寝言」だと馬鹿にされるだけだ。

　もう一つの言い訳は、「米山知事の裏切りを止める」である。泉田氏は、最近、米山知事批判を強めている。彼によれば、米山氏は、再稼働を止めるためのいくつかの歯止めを少しずつ外しているというのだ。そこで、県庁にいろいろ言っても、自分は無役で影響力がない。国会議員になれば、地元選出の国会議員の声を無視するわけにはいかなくなるので、自分が再稼働を止める役割を果たすというようなことを言っている。これもかなり苦しい言い訳だ。そんな批判をするなら、なぜ、知事を辞めたのかという批判がでるだろう。

　ちなみに、最も重要なポイント、泉田氏の「再稼働反対は嘘だったのか」という疑問に対する言い訳が気になるかもしれないが、実は、その言い訳は必要なさそうだ。

　なぜなら、泉田氏は、今も支持者たちに、「これまでの自分の考えは微動だにしない。現状での再稼働には反対だ」と言い続けているからだ。選挙中もそういう路線で行くのだろう。それなら、言い訳は不要だ。

　自民党の政策との整合性が問われるが、実は、当選さえすれば良いというのが自民党の懐の深いところ。河野太郎外相も、大臣になる前までは、いつも原発反対と言う主張を繰り返していたが、党議拘束に反する行動さえしなければ、不問に付されていた。泉田氏が当選すれば、選挙期間中の発言がもんだいになることはないのだ。

■苦境の民進党は森裕子参院議員に泣きつく

　泉田氏の自民党からの出馬によって、追い詰められたのは民進党だ。幹事長候補山尾志桜里氏の不倫スキャンダルで出ばなをくじかれた前原誠司新代表にとって、この三補選は最重要課題だ。少なくとも、野党側が連勝中の新潟では何としても勝ちたい。

　しかし、今の民進党には魅力がなく、民進党県連は独自候補を立てられず、野党・市民連合の事実上のリーダーである森裕子自由党参議院議員に泣きついた。もちろん、野党共闘前提だ。今後、民進党は主導権を失い、森裕子氏らが市民連合と連携しながら、候補者選びを行うことになるだろう。

　一方、だらしない民進党の動向よりもはるかに大事なのは、泉田氏の「裏切り」に対して、一般市民がどのような反応を示すかである。泉田氏を信じたいという人もまだまだ根強く存在するが、そんな泉田ファンには、是非以下のことを考えていただきたい。

　まず、泉田氏に自民党を変える力があるなどと言うのは幻想に過ぎないことは前述したとおりだ。

　そして、何よりも、泉田氏が当選して誰が喜ぶのかを想像するべきだ。泉田勝利は、脱原発の野党候補敗北を意味する。

　選挙後の安倍総理のコメントはこんなものになるだろう。

「わが自民党は、昨年、参議院選挙と県知事選で、新潟県民から大変厳しい審判を受けました。しかし、今回は、我々自民党の政策を新潟の方々に理解していただくことができた。心から感謝します。これまで通り、原子力規制委員会が安全だと判断した原発に限り、安全第一で、しっかり再稼働を推進して参ります。」

　脱原発の最後の砦とも言われる新潟での自民党勝利は、全国の原発再稼働の流れを決定的なものにするだろう。

　それだけではない。3補選で自民が2勝あるいは3勝すれば、安倍政権は息を吹き返す可能性が高い。

　問題は、こうした複雑な状況を有権者が正しく理解して投票できるかどうかだ。選挙が近づくと、マスコミは当たり障りのない報道しかしない。泉田氏を支持するにしても、野党候補を支持するにしても、十分な情報が提供されたうえでの判断となるように期待しつつ、これから約1カ月後の開票日まで、新潟5区の動向を注視していきたい。













http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/462.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] “推進と促進”一本やりの安倍政権は常軌を逸している　＜浜矩子氏 特別寄稿＞（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


“推進と促進”一本やりの安倍政権は常軌を逸している
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213821
2017年9月18日　日刊ゲンダイ


　　
　　　「人生１００年構想推進室」も立ち上げた（Ｃ）共同通信社

　最近、おかしいなと思うのが、安倍政権がやたらと「なんとか促進室」とか「なんとか協議会」というものをつくりたがることです。目玉に掲げる「人づくり革命」でも「人生１００年時代構想会議」を立ち上げました。「生産性向上国民運動推進協議会」「シェアリングエコノミー促進室」というのもできました。

　例えば、シェアリングエコノミーについて言えば、そこには労働者が自分たちの時間や専門性を労働法制による保護の枠外で切り売りするやり方を蔓延させる危険性が潜んでいる。だから欧米の政府は、シェアリングエコノミーが広がる中でも働く人の権利がちゃんと守られるように制度を改変したり、規制を導入するということをやっています。つまり、民間で発生した新展開に、政治と政策が国民の権利擁護の観点から対応している。これがまともな姿だと思います。

　ところが安倍政権の場合は、何かにつけて推進や促進一本やりで、自分たちが意図する方向に経済社会を無理やり引っ張っていこうとする。政府の役割から逸脱していると思います。

■政府は出しゃばりで僭越

　本来、政府というのは、民間経済に対する外付け装置です。バランスが崩れてきたらそれを修復したり、何か新しい方向性に動きだしたことによって、人権が守られないような事態を回避するために対策を立てたり、新しい方向性を邪魔しないように政策を変更したり。つまり、状況の変化に対応して政策や制度を見直すなど、基本的に受け身でなければなりません。

「推進」「促進」という言葉は、実に出しゃばりというか、僭越です。安倍首相は、「世界の真ん中で輝く国づくり」が目標。「推進」「促進」には、この国をそうした方向に持っていきたいという姿勢が見えて非常に危うさを覚えます。

　戦後まもない焼け野原経済ならば「復興促進室」があっていいし、発展途上国ならば「発展推進室」があってもいい。そういう意味では、国家戦略特区にしても、発展途上国が、どんどん人々が餓死していくような状況下で、インフラ整備を加速させるためなどに、超法規的に利用するというのならわかるが、成熟した先進国がやるのは違う。今の政府は、ことほどさように、全てにおいてものすごく介入的。安倍首相が目指す国家の方向へ、国民の尻をひっぱたいていく傾向がどんどん強まっている。

　安倍政権には一貫してそういう姿勢がありますが、ここにきてより性急になっているように感じます。アホノミクスが思うようにうまくいかないとか、モリカケ問題で追い詰められているなど、物事が思い通りに進まなくなって焦りがあるからでしょう。常軌を逸しているんじゃないかと思いますよ。


浜矩子　同志社大学教授
1952年、東京生まれ。一橋大経済学部卒業後、三菱総研に入社し英国駐在員事務所長、主席研究員を経て、2002年から現職。「2015年日本経済景気大失速の年になる！」（東洋経済新報社、共著）、「国民なき経済成長」（角川新書）など著書多数。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/463.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 堺市長選。朝日「現職やや優勢」報道は４年前と同じ。違うのは「激しく追う」がタイトルにないことか。







http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/464.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 解散総選挙は安倍政治にツケを払わせる好機だ。野党連合を急げ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6396.html
2017/09/18 04:53

＜安倍晋三首相が臨時国会冒頭にも衆院を解散する公算が大きくなった。内閣支持率が復調する一方、民進党は混乱が続き、小池百合子東京都知事に近い議員の新党も準備が遅れており、早期解散で機先を制する好機だと判断した。しかし政権維持を優先する解散に「大義」は乏しく、野党は「加計学園などの疑惑隠しだ」とさっそく批判。さらに北朝鮮情勢が緊迫する中で政治空白が生じれば、かえって国民の反発を招きかねず、首相の思惑通りに展開するかは不透明だ。

　首相は早期の衆院解散について「大義なき党利党略であってはならない」（自民党の萩生田光一幹事長代行）

　これまで政府・与党内では、解散を巡る綱引きが続いてきた。想定された時期は、臨時国会中を除けばいずれも来年。自民、公明両党などの「改憲勢力」が衆参両院の３分の２を占めているうちに憲法改正を発議し、その後に解散するシナリオだった。しかし首相はインド訪問から帰国した１５日午後、早期解散の意向を関係者に伝え、周辺の慎重論も押し切った。

　複数の政府・与党関係者によると、首相周辺の菅義偉官房長官らは慎重論を唱えていた。自民が議席を減らして改憲勢力が３分の２を下回れば、首相の悲願の改憲も見通しが立たなくなる。また公明党の支持団体・創価学会は７月の東京都議選でフル回転したばかりで、「休息がほしい」と首相官邸に伝えていた。

　これに対し麻生太郎副総理兼財務相は、首相時代に早期解散を見送り、２００９年の「追い込まれ解散」で政権を失った苦い経験がある。首相は１０日、早期解散を主張する麻生氏を私邸に招き意見交換。麻生氏は「首相の専権事項なので、どこで解散すると言っても止めません」と伝えた。

　翌１１日、首相は官邸で二階俊博幹事長と公明党の山口那津男代表とそれぞれ会談。公明党は改憲勢力に数えられるが、９条改正には慎重で、山口氏は７月以降に「常在戦場の心構えだ」としきりに「解散風」を吹かせていた。創価学会の意見とは温度差があったが、党幹部は「代表は、改憲勢力が３分の２を下回れば、改憲論議を進めなくてすむという思いもあったのだろう」と解説する。

　一方、政権を取り巻く状況は８月の内閣改造以降に上向いた、というのが自民党内の認識だ。内閣支持率は回復に転じ、党内に再び緩みさえのぞいていた。逆に民進党は離党者が止まらず、共産党との選挙協力も整わない。新党はまだ準備の入り口にある。

　このため負け幅を小さくしたい自民党内に「今しかない」と解散を後押しする声が拡大。首相に近い議員は「３分の２を下回っても小池氏らと組めば改憲の望みはある」と話す。

　さらにこのまま臨時国会が始まれば、加計問題などで政権批判が再燃するのは目に見えていた。自民の閣僚経験者は「解散なら、加計問題は説明する必要がなくなる」と漏らした。

　だが党内では「国会から逃げて、本当に支持されるのか」と不安もある。首相の応援団を自任する山本一太元沖縄・北方担当相は、ブログで「臨時国会をやらずに総選挙をやることを国民がどう受け止めるかだ」と懸念。「ポスト安倍」の一人、自民党の石破茂元幹事長は毎日新聞の取材に「解散して何を問うのか、首相が語られると思うので注視したい」と語った。ある党幹部は「反省して働く姿も見せずに解散すれば、一気に国民の視線は変わりかねない」と警告した。【西田進一郎】

「疑惑隠し」批判　野党

　早期解散方針に対し、野党側は一斉に政権批判のトーンを高めた。民進党の前原誠司代表は１７日、党本部で「まさに『自己保身解散』に走っているとしか言えない。北朝鮮の状況を全く度外視し、国民の生命財産そっちのけ。無責任そのものだ」と記者団に語った。また、首相が改造内閣を「仕事人内閣」と呼んだのを念頭に「仕事をする前に解散する。何の成果が出ているのか」とも指摘した。

　民進、共産、自由、社民の野党４党が憲法に基づいて６月に行った臨時国会召集の要求が放置されたあげくの解散方針。民進の枝野幸男代表代行はツイッターで「憲法上の義務に違反し、ようやく召集したら質疑もせず解散する。疑惑追及がイヤで逃げたと言われて当然だ」と批判した。共産党の小池晃書記局長も「明白な憲法違反」と同調。「露骨な党利党略で、ここまで大義のない解散はかつてない。疑惑追及を恐れた『追い込まれ解散』とも言える」と指摘した。

　ただ、政権批判の受け皿作りで足並みの乱れが続く。共産党の志位和夫委員長が選挙協力を前原氏に呼びかけるが、共産党を警戒する前原氏は消極的だ。

　前原氏は１７日に、民進、自由、社民の３党党首会談を開き、「臨時国会に向けた統一会派結成」を提案する予定だった。共産を除く枠組みを作ることで、共産との協議を優位に進める思惑だったようだが、首相方針で機先を制された。中止の理由を前原氏は「会派の議論をする状況ではなくなった」と説明したが、野党が連携して「受けて立つ」（前原氏）構えを見せる好機を逸した。

　民進党内の混乱も続く。幹事長起用を内定していた山尾志桜里衆院議員が週刊誌報道で離党に追い込まれ、将来を悲観しての「離党ドミノ」も発生。前原氏の代表就任後、既に３人が離党届を提出した。民進重鎮は「野党は首相に足元を見られている。『党利党略』もできない政党しかない」と嘆いた＞(以上「毎日新聞」より引用)


　長々と毎日新聞の記事を引用した。以前の選挙で日本のマスメディアは橋下氏の「維新」政党の立ち上げをことさら大きく取り上げて「第三極」と騒ぎ立てて民主党の埋没に手を貸した。今回は小池新党の「立ち上げ」を大きく取り上げて「第三極」騒動に仕立て上げて、小沢一郎氏が奔走する「野党連合」を埋没させようとする腹積もりだろう。

　しかし敵に塩を送る軽佻浮薄の政治家が大義なき離党騒動を演じて民進党を埋没させている。小池新党なるものが自民党にとって代わるだけの全国的な広がりも組織もない、自民王国の利権まみれの東京に咲いた仇花に過ぎないことに気付くべきだ。

　チマチマとした政策ありきではなく、近々に解散総選挙があるとすれば今回は安倍・密室個人・亡国政治のツケを支払わせる最大の好機だ。彼が推し進めて来たのは「構造改革」と称するグローバル化だ。それは国民生活を犠牲にした上に成り立つ米国の1%のための政治だ。

　安倍政治の悪弊のすべてはグローバル化に根差す。日本国憲法無視の「戦争法」や「共謀罪」などは自衛隊を米軍の弾除けに使うために過ぎない。農協の解体は米国の穀物メジャーに日本の農業を売り渡すための「下処理」だ。

　派遣業法の規制緩和は労働法を骨抜きにして、「ヒト、モノ、カネ」の国境なき自由な往来を実現するための方策だ。よって、日本の労働者はアジアの低賃金国の労働力と競争させられることになり、国民の貧困化はより一層進むと覚悟しなければならない。

　高度経済成長を果たした日本の経営者は技術開発と生産性向上で世界に伍して競争し、打ち勝って市場を拡大してきた。その高度経済成長を果たした経営者の後継者たちとは似ても似つかない現在の経営者たちは似非・評論家たちの口車「国際分業」論に乗って、雨後の筍のように我も我もと海外進出して手痛いしっぺ返しにあっている。

　そして災害列島日本の国内は荒れ果てようとしている。財務官僚が唱える財政規律論により公共事業予算を半減させ、国土は脆弱化している。ちょっとした「豪雨」で山の斜面は崩壊して山村を襲い、流域の河川は氾濫して国民の貴重な財産を押し流す。

　なぜ一時間50ミリの降水を前提とした都市づくりに倍する降水があった時にどうすべきか、という対策が一向に立てられないのか不可解だ。それほど日本の行政は無能化しているのだろうか。

　河川上流域に砂防堰堤を造るのは勿論だが、氾濫原を確保して一時的な豪雨に対処する対策案をなぜ立てないのだろうか。堤防が決壊するよりも、氾濫原とされた田畑に降水が流入する方が被害がどれほど少なくて済むか。

　安倍氏は国民を守る、と北のミサイル開発の危機を煽るのに躍起となっているが、日々の国民の苦悩に関しては無関心のようだ。ただお座なりに被災地域を視察するだけで国民は感涙に咽ぶとでも思っているのだろうか。総理大臣なら災害の因果関係を究明し、国として対策を講ずべく関係部署を叱咤・督励すべきだろう。

　そうした全方位的な政策が隅々まで解っていて、なおかつ政治理念の持ち主は現代日本の政界にあって小沢一郎氏の他にいない。「国民の生活が第一」の旗印の下に、あらゆる問題は一元的に解決するだろう。

　原発は発電装置の一つに過ぎない。それが「万全」でないとすれば稼働させないというのは当然のことだ。立憲主義国家が憲法を無視してはならない、というのも当然のことだ。そして「治外法権」たる日米地位協定は即時破棄すべきは独立国家として当たり前のことだ。

　日本の防衛は日本国民が行う、というのが基本原理だ。米軍が撤退しても構わない、という立場で防衛を構築すべきだ。永遠に続く二国間安全保障などというのは歴史上ありえない。そのことを基本に置いていない政治家は日本の総理大臣に不適格だ。よって、安倍氏は総理大臣として不適格だ。退陣して頂かなければならない。野党連合を急ぐべきで、チマチマとした個利個略で政治家は動くべきではない。




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/465.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 国会恐怖症の心臓＜本澤二郎の「日本の風景」（２７３８）＜心臓が破裂する怖い臨時国会＞　＜抜けるか伝家の宝刀＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52185751.html
2017年09月18日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜不登校・不登庁の職場放棄宣言＞
　友達が怖い・先生が怖い・学校に行きたくないという不登校症候群は、知識詰め込み教育のもとで、一向に収まろうとしていない。９月２８日召集の臨時国会でも、不登校ならぬ不登庁の、駄々をこねる心臓であることがわかり、永田町を騒然とさせている。職場放棄を、国民に問うという珍しい選挙を実施したい、というのだが。

＜心臓が破裂する怖い臨時国会＞
　「森友・加計に強姦もみ消し事件と相次ぐ犯罪行為を、次々に表面化した新たな証拠のもとでは、とても嘘の連発で乗り切ることは不可能。なんとしても逃げたい。それが解散権を乱用しようとする動機」という分析が一般的である。

　「臨時国会が開かれると、怖い野党がまなじりを決して待ち構えていて、激しく襲い掛かかってくる。怖くて、怖くて持ちこたえることが出来ない」
　心臓が破裂すると思い込んでいる安倍首相というのだ。

　森友事件一つとっても、タダ同然の国有地払下げを捜査している大阪地検特捜部は、安倍がイタリアに飛ばした谷という昭惠のお付き公務員、それに昭惠本人の事情聴取が必要不可欠。そうなれば、心臓は逃げられない。これが心臓破裂の原因になる、と誰もが考えている。
　どうしたら逃げられるか。方法は一つだけしかない。

＜抜けるか伝家の宝刀＞
　首相個人の事情での解散権行使は、憲法違反であるが、いまの心臓はそんなことを考えている余裕などない。何としても解散したい。「今の国会議員は国民を代表していない失格者と認定して首にしたい」と思い込んでしまっている。首を切られる側はたまったものではないだろう。

　しかも、肝心の心臓は死に体である。伝家の宝刀を抜くことが出来るか。錆び付いている伝家の宝刀である。喜んで切腹してくれる仲間ばかりなのか。「俺いやだよ」と駄々をこねる身内も多い。サッとぬけるか疑問符がつく。

＜錆び付いている宝刀＞
　「一緒に死んでくれ、と言われても、一部のお友達はZOMBIEだから、すぐにでも蘇ってくるだろうが、そうでない多くの仲間は、そのまま生き返ることはない」のだ。
　「国民は４年の任期を保障してくれている。そして自分に瑕疵はない。犯人は心臓とごく一部の友達ではないか。首を切られるのは、心臓の方ではないか。これでは本末転倒であろう。国会で全ての犯罪を明らかにして辞めれば、政府も議会も再生できる。これが政治というものだろう。この考えは間違いではない」
　これが正論というものである。解散権を行使することで、心臓の犯罪をチャラにしていいわけではない。国民の政治不信は、さらに広がってゆく。事態は福田康夫がいうように「破滅する日本」である。

　自民党政治家・村上誠一郎一人ではない。「大臣の中には、野田聖子や江崎など、まともな人物もいる。解散権行使に大義は全くないと考える閣僚が、必ず抵抗する、党三役も抵抗する。そうなれば伝家の宝刀も錆び付いていて、抜くことが出来ない」
　一部のメディアは、既に解散が決まったように安倍宣伝に徹しているようだが、果たしてそうなのかどうか。ゾンビ政治の幕引きが、日本とアジアの平和と安定に不可欠である。

２０１７年９月１８日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/466.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 解散風という奇怪な風が森友・加計学園問題を隠し、自民党を圧勝させるんだろうか？　
解散風という奇怪な風が森友・加計学園問題を隠し、自民党を圧勝させるんだろうか？
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/fcbe6684597a9b77ec22671342639adb
2017年09月18日　のんきに介護


Tad‏
@CybershotTad





ここがマスコミによる

洗脳から離脱するかしないかの分水嶺だな。

世論調査は、

我々に、

北朝鮮からミサイルが飛来する脅威に

後押しされて

安倍内閣の支持率回復を伝える。

その情報に連動するように

安倍は、

「北朝鮮に圧力を」

と連呼する。

これによって

「北朝鮮界隈での緊張＝安倍政権の高支持率」

と錯覚する

装置が出来上がる。

結果、

不正選挙で自民党を勝たせても

不正に気付かない

状態となる。

その仕組みをしっかりと見ることが大切と思う。

北朝鮮界隈での緊張がもし本物なら、

安倍は解散権を行使しない。

行使したら、

北朝鮮の緊張がでたらめか、

もしくは、

軽視だ。

そのような解散権の行使に

どうような合理的な意味があると言えるだろうか。

確かに、

解散権を縛るイギリスのような制度が

日本にはないかもしれない。

しかし、

憲法という規制の原理はあるはずだ。

議員たちの要請に基づく

臨時国会開催の要請があった。

それを政府が無視し続けてきた憲法違反の

状態が続いていた。

然るに、

臨時国会を開くや

解散では、

憲法上の要請を実質的に

骨抜きにしたことに帰着する。

許されない

解散権の行使だ。

そこを突いていけばいいのではないか。

そこを突けないというのであれば、

仮に

解散権の縛りとなる

制度があっても

言葉巧みに無視されるだけだろう。




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/467.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 若狭新党、第２自民か第２維新でしかない／政界地獄耳（日刊スポーツ）
若狭新党、第２自民か第２維新でしかない／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201709160000126.html
2017年9月16日9時36分　日刊スポーツ


　★民進党の衆院議員・笠浩史と同・後藤祐一が離党届を提出。前原執行部発足後に離党した者はこれで４人。離党者は今後も続く見込みだ。彼らは先に離党した細野豪志と合流。その先には若狭新党結党へと進むのだろう。民進党中堅議員は「細野は民進党の党綱領を作った本人。それがさっさと辞めるのだからそれ相当の覚悟があるのだろうが、その行き着く先が憲法改正や『１院制を訴え、２大政党制を目指す。反対する人はたぶん新党のメンバーにならない』（日本ファースト・若狭勝）のレベルならご自由にという気持ちだ」。

　★共産党と一緒にできないという離党動機は、いつの間にか「改憲に絶対反対の人とは一緒にできない」に変質した。これのどこが都民ファーストの延長なのか。第２自民党か第２維新の会でしかない。若狭の自民党離党は都知事・小池百合子を応援したことへの党の反発が発端だ。若狭の党設立の理念では自民党と何ら変わらず、自民・民進の居場所のない議員の互助会でしかない。若狭や小池が安保法制も共謀罪も賛成していることも忘れてはならないだろう。

　★民進党幹部の１人は「後藤の０６年の補選を思い出す。後藤をどれだけたくさんの人が応援し、民主党も一丸となって支えたか、昨日のように思い出す」という。笠も後藤も地元選挙区をよく回り、熱心に活動している議員だ。その分、どの党に行っても選挙に勝てると思ってるのだろう。その自信が離党を選択させたし、今後も離党者はその自信が背中を押すのだろう。だが政治家はひとりで当選するものではない。自民党の対抗軸としての候補者と自民党とさして変わらない候補者との比較を有権者がすることは難しい。１院制を目指す新党など国民は期待していない。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/468.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] でたらめな選挙結果を回避する方法は一つ。選挙の公正を監視する制度を確保することだ。開票機・ムサシを使う内は、監視は不可能
でたらめな選挙結果を回避する方法は一つ。選挙の公正を監視する制度を確保することだ。開票機・ムサシを使う内は、監視は不可能ということ、もっと多くの人が知るべきだと思う
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/bb59659453e4304c8a1f3719df1b5e62
2017年09月18日　のんきに介護


想田和弘‏@KazuhiroSodaさんのツイート。



ほぼ賛成できる意見だ。

しかし、

選挙の一切合切を為政者に任せるなら、

「選挙の結果」

という大義名分の名において、

為政者の

都合をこれでもかこれでもかと押し付けられる。

信じてはいけないのは、

そのような為政者に仕えるマスコミの

プロパガンダだ。

現代では、

内閣支持率という形で

発信されている。

それは、

でたらめな選挙結果をそうでないように見せかけている。




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/469.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 飛んで火に入る安倍首相の森友・加計疑惑隠し解散　　天木直人
飛んで火に入る安倍首相の森友・加計疑惑隠し解散
http://kenpo9.com/archives/2387
2017-09-18　天木直人のブログ


　ここまで手の内を暴露した解散・総選挙を安倍首相は本当に出来るのだろうか。

　もしそうだとしたら、野党も国民も舐められたものだ。

　しかし、安倍首相がどんなに野党や国民を舐めても、今度の解散・総選挙は飛んで火に入る夏の虫だ。

　今度の解散・総選挙の理由は、北朝鮮危機だとか、野党の準備不足とか、いろいろあげられているが、
一番の理由は森友・加計疑惑隠しである事は明らかだ。

　しかし、安倍首相は森友・加計疑惑から逃れる事は出来ない。

　なにしろ不都合な事実が次々と発覚している。

　いくら、解散・総選挙をやったところで国民の疑惑は晴れない。

　総選挙の結果がどうであれ、野党は選挙後の冒頭国会で、真っ先に疑惑追及を再開すればいいだけだ。

　安倍昭恵夫人や加計孝太郎理事長の国会招致を求め、白黒つければいい。

　あることをないと言わせなければいいのだ。

　たちどころに安倍政権の支持率は下がり、再び解散・総選挙に追い込まれる。

　その時こそ安首相は終わりだ。

　安倍首相が１０月末の解散・総選挙で政権の延命と９条改憲を目論んでいるとしたら、あまりにも愚かだ。

　どんなに野党がダメでも国民の怒りが安倍首相を倒す事になるだろう。

　国民の手で倒される前に安倍夫妻は政治の場から消えたほうが皆が穏やかに過ごせる（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/470.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 「国民をバカにしてると思われる」　山本一太元沖縄担当相、冒頭解散に懸念(東京新聞)
「「国民をバカにしてると思われる」　山本元沖縄担当相、冒頭解散に懸念

2017年9月18日 朝刊
 
　自民党の山本一太元沖縄・北方担当相は十七日、自らのブログで、安倍晋三首相が臨時国会冒頭に衆院を解散した場合「内閣改造直後の臨時国会をやらず解散総選挙をやることを国民がどう受け止めるか。ちゃんと説明がないままやったら『国民をバカにしている』と思われてしまう」と懸念を示した。
　山本氏は加計学園問題などを念頭に「国民の目には『国会での疑惑追及を逃れるために解散する』みたいに映る」と指摘した。
　さらに、首相が内閣改造直後の記者会見で森友問題や加計問題で国民に不信を持たれたことを謝罪したと指摘。「その都度、真摯（しんし）に説明責任を果たしていく」「政権奪還時の原点に戻って仕事師内閣で実績を上げていく」と明言したことに触れ、「この言葉との整合性も問われる」と指摘した。　（金杉貴雄）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201709/CK2017091802000137.html?ref=rank

関連
＜興味深い＞安倍ファン・一太の心配「１０月の選挙はやめたほうがいい！どんな理由があろうと『国民の気持ち』を逆なでする。」
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/455.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 9 月 17 日 23:40:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/471.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 中国海軍が初めてオホーツク海・北方四島近くで軍事演習、満州事変勃発の9．18に開始―中国メディア　：国際板リンク　
中国海軍が初めてオホーツク海・北方四島近くで軍事演習、満州事変勃発の9．18に開始―中国メディア

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/143.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/472.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 衆院解散“追い風”　内閣支持率５割回復、自民支持３８・０％に増加　民進党は下落　　： 憲法9条の改正は 約6割が 賛成
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安倍政権の支持率が50.3%と5割超に復活
　　　
　　　　
　　　
[私のコメント]
　　　
　　
　　
■　安倍政権の支持率が50.3%と5割超に　　不支持も減少

> 　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１６、１７両日に合同世論調査を行った。安倍晋三内閣の支持率は５０・３％となり、５月以来４カ月ぶりに５割を回復した。支持率は前回調査（８月１９、２０両日）から６・５ポイント上昇、不支持率は４０・０％と前回から９・０ポイント下がった。
　　　
　　
上記の通り最新の世論調査で、安倍政権の支持率が50.3％と5割超となりました。
不支持率は逆に9.0％も下がって４０・０％。

政権への支持が大きく増え、不支持が逆に大きく下がったことは、政権にとって解散総選挙への大きな追い風となりそうです。
　　　　　
　　　
　　　　
■　民進党の支持率は ６・４％で０・５％下落　　　憲法9条の改正は約6割が賛成

> 政党支持率でも 自民党は３８・０％で前回から５・０ポイント上昇
> 民進党が６・４％で０・５％下落
> 憲法９条の戦争放棄や戦力の不保持といった現行条文を維持した上で自衛隊の存在を明記する憲法改正案については、「賛成」が５９・２％と「反対」の３２・０％を２倍近く上回った。
　　
　　
このように、政党支持率も自民党がダントツ。
民進党は、新代表が決まったにもかかわらず逆に下がって支持がわずか6.4％。

これでは選挙で勝負にならないでしょう。

憲法９条の改正案、いわゆる安倍提案について、「賛成」が５９・２％と「反対」の３２・０％を２倍近く上回っています。

今度の総選挙も自公政権の大勝となりそうです。

これなら憲法改正も順調に進むでしょう。
　　　
　　　
　　　　
[記事本文]

　　　
　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１６、１７両日に合同世論調査を行った。安倍晋三内閣の支持率は５０・３％となり、５月以来４カ月ぶりに５割を回復した。支持率は前回調査（８月１９、２０両日）から６・５ポイント上昇、不支持率は４０・０％と前回から９・０ポイント下がった。

　学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）問題などの影響で７月の調査時（７月２２、２３両日）に平成２４年１２月の第２次内閣発足以来、最悪を記録した内閣支持率は、２カ月連続で上昇し、支持が不支持を上回った。政党支持率でも自民党は３８・０％で前回から５・０ポイント上昇しており、近く衆院解散に踏み切る意向を固めた安倍首相にとっては“追い風”となりそうだ。

　核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮を脅威に感じていると回答した人は８４・７％に上った。日本のミサイル防衛（ＭＤ）について、さらに強化すべきだと思うとの回答は６８・０％に上り、北朝鮮が日本をミサイル攻撃した場合に発射基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」についても保有すべきだと思うとした人が５３・８％と過半数に達した。

　また、憲法９条の戦争放棄や戦力の不保持といった現行条文を維持した上で自衛隊の存在を明記する憲法改正案については、「賛成」が５９・２％と「反対」の３２・０％を２倍近く上回った。

　ただ、非核三原則を見直すかどうかを議論することについては、行うべきだと思うとの回答は４３・２％、思わないとの回答は５３・７％となるなど、核に関する質問については慎重、否定的な回答が目立った。

　自民党を除く政党支持率は、民進党が６・４％で０・５％下落した。以下、共産党４・５％、公明党３・６％、日本維新の会２・６％と続いた。

（産経）

http://www.sankei.com/politics/news/170918/plt1709180014-n1.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/473.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] ＜衆院・新潟5区＞真紀子出馬すれば「モリカケ炎上」（田中龍作ジャーナル）
【衆院・新潟5区】真紀子出馬すれば「モリカケ炎上」
http://tanakaryusaku.jp/2017/09/00016649
2017年9月18日 11:31　田中龍作ジャーナル



泉田前知事に信頼を寄せ続けていた女性市民運動家は「泉田さんが自民党から出馬することを許すわけにはいきません」と語気を強めた。＝17日、新潟県長岡市　撮影：筆者＝

　「真紀子出馬説」が浮上と沈没を繰りかえしている。解散総選挙になろうが新潟5区補選であろうが、だ。

　理由は自民党からの立候補がほぼ決まった泉田裕彦・前新潟県知事に勝てる候補は、田中真紀子・前民主党衆院議員をおいて他にいない、というのが最大の理由だ。

　ただ出馬調整は難航している。地元野党議員によれば、民進党は接触を試みたが連絡も取れない状態、という。
　
　選挙の勝敗以上に話題を呼びそうなのが真紀子氏の発信力だ。

　文部科学大臣経験者の真紀子氏は文化放送のラジオ番組（8月22日放送）で森友・加計疑惑について触れ「犯人は安倍晋三」とバッサリ斬った。

　選挙戦となれば真紀子節がさく裂するのは必定だ。話題が多く視聴率の取れる真紀子氏をテレビも追わざるを得ない。「モリカケ隠し」を狙う安倍首相の目論見は、無残にも打ち砕かれることになる。

　2012年の総選挙で真紀子氏は大差で敗れており、出馬を躊躇する原因になっているとの見方がある。


補選は ふっ飛び そうだが、野党共闘に期待する有権者は少なくない。＝17日、新潟県長岡市　撮影：筆者＝

　「それは筋が通らないんじゃないか」。自民党からの出馬をめぐって泉田前知事から相談を受けた地元政界実力者は、こう答えた。

　「自民党公認で出れば、あんた苦戦すると思うよ。あんたが支持されてきたのは反原発で来たからだ」と続けた。

　「真紀子が出て『再稼働反対』と言えば通る（当選する）よ」。昨秋の新潟県知事選を読み解きながら、実力者は あっさり 言った。

　とは言え３期12年の実績もあって、泉田人気は根強い。

　「泉田さんに命を助けてもらった私たちとしては、（泉田氏が）自民党から出ても推す」。こう語るのは柏崎刈羽原発から25㎞圏内に住む主婦（40代）だ。

　革新一辺倒で来た彼女の生い立ちからして「これまで自分の人生で自民候補を推したことは一度もなかった」と話す。

　「雪が降った時、逃げ方を知っているのは泉田さんだけ」と前知事に厚い信頼を寄せる。

　一方で自民支持層には「反泉田」が一定割合存在する。泉田氏が原発再稼働に慎重だったことに反発しているのだ。

　真紀子氏が反泉田層を上手に取り込めば勝機も出てくる。だが出馬はそう易々とはいかないようだ。

　「（真紀子氏に）連絡が取れないということは、出る気がないということだ」。前出の実力者は諦め顔だった。

　　　　　～終わり～










http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/474.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 解散大義なし「アッキー隠し」の声も／政界地獄耳（日刊スポーツ）
解散大義なし「アッキー隠し」の声も／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201709180000193.html
2017年9月18日10時11分　日刊スポーツ


　★列島を台風１８号が縦断している時、永田町では猛烈な解散風が吹き始めた。アドバルーンを政権が打ち上げて様子を見たとしても、政界は勢いがついていると走ってしまうもの。一気に解散ムードが強まったが、選挙には大義が必要。首相・安倍晋三は国民に何について信を問うのか。「本音は今だから勝てるからだ」と自民党関係者は平然と言うが、追い込まれる前に解散を打つ、または勝てる時期に解散を打つのは、国民に正面から向かい合うことのできない姑息（こそく）で弱い首相のやることだ。

　★すでに政界では「大義なき解散」、小池・若狭新党ができる前に解散してしまおうという「鬼のいぬ間解散」、国会を開かずに封じようという「森友・加計疑惑隠し解散」などが挙げられている。いずれにしても、国会を開かずに解散するということは、内閣改造で「ひとづくり革命」などの新機軸もそのまま披露せず、ということに。これでは内閣改造自体が、政権浮揚のためのイベントだったということになる。加えて言うならば、北朝鮮動向が緊迫していると国民を無用に不安に陥れ、国政を停滞させる解散を断行することは、北朝鮮問題をあおって怖がらせ、政権浮揚に利用したといわれても仕方がない。

　★政界関係者が言う。「１０月２２日の衆院３補選の守備が良くないことを解散で覆い隠しているというのは、政界の一致した見方だろうが、区割りの決着がつかない選挙区も抱えて、解散で混乱するのは野党より自民党だろう。また小池・若狭新党は恐れるに足らずという判断を自民党はしたのだろう。それよりも首相が恐れたのは、大阪地検や会計検査院が森友・加計疑惑での国の関与、いや夫人・安倍昭恵の関与に言及する可能性が出てきたことで、昭恵隠しが、この解散にかじを切った首相の裏の動機」との見方もある。大義なき解散に勝者はいるのか。（Ｋ）※敬称略













http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/475.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 選挙の争点　「森友疑惑、加計疑惑こそが争点！」　小笠原誠治の経済ニュースゼミ
選挙の争点
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51729176.html
2017年09月18日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ



　憲法53条

　内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。



　この憲法の規定に基づき、9月28日に臨時国会が召集される訳です。

　でも、そうして憲法上、衆参いずれかの議員の総議員の1/4以上の要求があれば臨時国会を開かなければならないとしているのにも拘わらず、安倍内閣は、その召集を伸ばしに伸ばした挙句、開会してすぐ衆議院を解散すると言うのです。

　これ、憲法の規定をないがしろにする行為です。

　但し、その一方で、総理には衆議院を解散する権限があると理解されています。

　憲法7条は、内閣の助言と承認により天皇は衆議院を解散することができると規定されているので、事実上、総理が衆議院の解散権を有しているのだ、と。

　まあ、この解釈には昔から異論がある訳ですが…

　仮にその解釈が正しかったとして、では、何故、何のための今、衆議院を解散する必要があるのでしょう？

　要するに、大義名分が必要なのです。

　でも、まともな答えは返ってきません。

　今、民主党がもたついているから…今、北朝鮮が挑発行為を続けており、安倍内閣の支持率が上がっているから…そしてまた、今選挙をして与党が勝利を収めれば、禊が済み加計疑惑はなかったことになるから、と。

　つまり、党利党略私利私欲。

　要するに、憲法の精神など知ったことではない、と。

　また、だからこそ集団的自衛権の行使が合憲だなんて従来の解釈を変更することにも全然抵抗を感じなかった訳です。

　そのような者が憲法を改正するのだ、と。

　どうせ憲法を守る気持ちがないのだから憲法の規定などどうでもいいのではないか、と言いたい！

　そんななか読売新聞が、選挙の争点を提案しているようです。

　本当に御用新聞かと言いたい！

　でも、争点は存在している。

　森友疑惑、加計疑惑こそが争点！

　総理夫妻の関与はなかったと言い切れるのか？

　これこそ争点ではありませんか！

　これを争点にすれば、安倍総理に勝ち目はない。

　野党の議員は、そのことを争点にすることに一致協力すべきであり、立ち上がるべきなのです。

　そして、与党を勝たせることは日本が韓国以下であることを証明するだけなのだと、有権者に分からせることが必要なのです。



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http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/476.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 9/18しんぶん赤旗　共闘で迎え撃とう（中野晃一上智大学教授）　臨時国会冒頭解散だと！国政私物化の安倍政権を返り討ちに。









http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/477.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] （東芝経営危機）　新「日米韓連合」に揺らぐ日本主導＝東芝半導体売却、２０日決定へ課題残す
【東芝経営危機】　新「日米韓連合」に揺らぐ日本主導＝東芝半導体売却、２０日決定へ課題残す
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/newsindex3-naiyou-2.htm#2017-09-18-【東芝経営危機】新「日米韓連合」に揺らぐ日本主導＝東芝半導体売却、２０日決定へ課題残す


「新日米韓」、揺らぐ日本主導＝２０日決定へ課題残す－東芝半導体売却
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017091600375&g=eco

東芝は半導体子会社「東芝メモリ」の売却について、米投資ファンドのベインキャピタルを軸とする「新日米韓連合」と、２０日の契約締結を目指して協議を急ぐ。ただ、ベインの新提案では、将来的に子会社経営を主導する政府系ファンド、産業革新機構の関与開始が数年後にずれ込む可能性もあり、海外への技術流出を懸念する政府や革新機構からは「日本主導」を確実にする担保などを求められそうだ。

　ベインが示した新提案では、最新鋭の半導体メモリー生産に向けた設備投資資金を含め、子会社買収に計２兆４０００億円程度を拠出。東芝のほか日本企業４社程度も出資し、議決権比率では日本勢が過半数を握る計画だ。

　しかし、資金の出し手はベインや韓国半導体大手のＳＫハイニックスに、新たに参画したアップルやデルなどＩＴ関連の米有力企業４社を加えた米韓勢が中心。革新機構など日本勢が資金拠出の中心だった旧案より海外勢の存在感が強まった。

　半導体子会社をめぐっては、東芝とメモリー事業で提携している米ウエスタンデジタル（ＷＤ）が他陣営への売却差し止めを求めて米国などで提訴。

ベインの新提案は、ＷＤとの和解を出資条件とした革新機構に配慮し、米企業などが機構に代わって当初資金を拠出し、訴訟解決後に株式を機構に譲渡するという「苦肉の策」だ。（2017/09/16-14:40）
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/478.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 安倍、１０月総選挙を決断。北の脅威を利用。諸問題は隠して、民進や新党が準備不足のうちに（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/26054772/
2017-09-18 13:51

　昨日の『小池新党、鳩山家と連携か～邦夫とポン友で次男の選挙応援。長男は若狹塾に＋１０月選挙の可能性大？http://mewrun7.exblog.jp/26052626/』でも、少し触れたのだけど。

　どうやら、安倍首相は、９月２８日から始める予定だった臨時国会の冒頭で、衆院解散を宣言。１０月２２日か２９日に総選挙を行なうことを決意したらしい。(@@)

　実のところ、ｍｅｗは、今回の衆院解散は、いつもに比べたらよっぽど大義があると思っているのだ。(･･)

　衆院の解散というのは、もともと内閣を信任できないような事態が起きた場合や、与野党で大きく考えが食い違うような争点があって、国民の意思を問いたい場合に行なうべきものだと思うのだけど・・・。

　まず、安倍内閣＆政府では、今年にはいって森友・加計学園、日報隠しの問題、稲田大臣など閣僚の大失言など、その信用を大きく減じるような事態が多々起きていて、もしまともな国会なら内閣府新案が決議されてもおかしくないような状態にあるし。

＜国民は、このことを忘れてはいけない。自民党はその影響で支持率が低下＆６月の都議選で惨敗したのだけど。あれはあくまでも都議選であって。実際に問題があるのは、国政＆国会議員なのだから、彼らを落選させないと意味がないんだからね！（＋＋）＞

　また、今、北朝鮮のミサイル発射実験、核実験などが大きな問題になっているのだが。この北朝鮮の暴挙に安倍内閣＆自民党がどのように対応するのか。
　どの程度の予算を増やして、兵器を買い足すのか。日本のどこかに（領土か領海か？）ミサイルが落ちた場合、米韓のどこかに落ちた場合、米国や韓国と共に北朝鮮を攻撃するつもりはあるのか・・・。
　そういう肝心なことを、しっかりと国民に説明して、きちんと意思を確認すべきだと思うのである。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

　とはいえ、もちろん、本当であれば、秋の臨時国会でしっかりと森友・加計、日報隠し問題などについて議論を行ない（必要な参考人招致や証人喚問も行なって。ＴＶ等のメディアにもわかりやすく説明してもらって）、国民にもっとこれらの件の問題点を理解してもらってから選挙を行なった方がいいのだが。
　都合の悪いものにフタをするのが常道の安倍自民党は、問題点をできるだけ隠しておきたいところだし。^^;

　公明党や自民党内慎重派の声もあることから、果たして、北朝鮮への対応の仕方や安保論、改憲論にどこまで踏み込めるかもビミョ～なところで・・・。

＜そもそも北朝鮮からいつミサイルが飛んで来るかわからないのに、選挙なんてやってていいのかという声が与党内からも出ているようなのだが。＜もし安倍首相が本当に国と国民の安全を思うなら、官邸やＮＳＣをずっと留守にして、全国を選挙演説で飛び回ったりしないよね～。(@@)＞

　結局は、チョット支持率が復活したし。民進党がスキャンダル等で立ち直りが遅れている＆小池新党の準備が間に合わないうちに、早く選挙をして、できるだけ多くの議席数を稼いでおく方がいいという、「自己保身」が最大の大義になっている衆院解散だとの批判されても仕方ないだろう。(･･)

　国民の皆様方にも、是非、今回の衆院解散が、いかにせこい、えげつない発想で、安倍首相がこの時期に解散に踏み切るのか、しっかり理解しておいて欲しいし。
　安易に安倍自民党を支持して一票を投じていいのか、よ～く考えて欲しい。（＊＊）

＜残念ながら、いい受け皿がまだ整っていないのだけど。 (ﾉ_-｡) もし自民党がまた圧勝したら、安倍がさらにイケイケ暴君になって、日本がとんでもない国になるかも知れないということは覚悟しておいて欲しい。(-"-)＞

『安倍晋三首相は年内に衆院を解散する検討に入ったと与党幹部に伝えた。２８日召集の臨時国会冒頭で踏み切ることも視野に、北朝鮮情勢などを見極めて最終決断する。報道各社の世論調査で内閣支持率が回復基調にある中、民進党は離党騒動で混乱しており、局面打開の好機と判断。衆参各院で３分の２を持つ現在の改憲勢力で憲法改正の発議をめざす戦略から方針転換する。

　複数の政権幹部が明らかにした。選挙戦ではアベノミクスの成果と継続を訴える見通しだが、国民に信を問う大義は幹部間でも共有されていない。野党の召集要求にようやく応じた臨時国会冒頭での解散は、森友学園・加計学園問題を隠すものだとして野党からの反発は必至。北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射が続く中、政治空白をつくることへの懸念もあり、首相は時期を慎重に見極める考えだ。

　解散時期は複数検討しており、最も早い場合は臨時国会召集日の２８日。この場合は、１０月１０日公示～２２日投開票、または１７日公示～２９日投開票の日程を想定している。２２日投開票予定の青森４区、新潟５区、愛媛３区の衆院トリプル補選は１０日の告示後でも解散した時点で中止になる。（朝日新聞１７年９月１７日）』

　ただし、北朝鮮が今後、どのような行動をとって来るかわからないので、とりあえず１８～２２日のニューヨーク訪問（国連総会出席＆他国との首脳会談）の間に、部下も含め、色々と情報の収集や分析、他国との協議を行なって、帰国後、最終的に決めることにしたという。^^;

＊　＊　＊　＊　＊

　改めて、安倍首相が、１０月に衆院選を行なうことにした理由としては、次のようなものが挙げられている。(･･)

※　秋の臨時国会が始まると、安倍内閣＆自民党は森友・加計問題などで追及されるし。（１０月下旬には、加計学園の大学獣医学部の認可を出すことになっているし。）対北朝鮮の安保軍事対策や９条改憲の話が出ると国民が引いてしまうおそれもある。
　それゆえ、国会で安倍自民党に不都合な議論をしないうちに、解散してしまった方がいい。(･･)

※　北朝鮮のミサイル問題が続いている間は、米国との関係も含め、安保軍事の戦略を維持する方がいいので、現政権を変えようとする国民は少ないはず？

※　安倍内閣や自民党の支持率は少し低下気味なので、単独で２／３を確保するのは難しいが。今なら、全ての委員会を支配できる絶対安定多数（２６６）はとれる見込みが大きい。＜民進党の自滅で、ダメだと思っていた１，２回生にも勝てるチャンスが？^^;＞

※　民進党が山尾スキャンダル＆離党ドミノでイメージダウンしている上、前原代表の下では共産党との選挙協力ができないかも知れず。民進党を潰すなら、今がまさにチャンス。

※　小池新党も１０月初めまでには、党の体制を整えることができず。そう多くの候補を擁立できないので、早い方がいい。　などなど・・・

＊　＊　＊　＊　＊　

　また公明党（の支持母体）は、国政選挙＋αを行なう場合、３ヶ月～半年ぐらいかけて準備するため、あまりギリギリに解散総選挙の日を言われるといい顔をしないのであるが。
　今回は、山口代表はそれなりに理解を示しているようで。安倍首相とも既に協議を済ませ、選挙準備にかかろうとしている。（＋＋）

　というのも、公明党も自民党が森友・加計問題などで支持率が低いと応援しにくいし。それに、安倍首相＆自民党が選挙の最大争点を憲法改正（とりわけ９条改正）にするのは困るからだ。(-"-)

　まあ、安倍首相としては、自公２／３の議席を失うのは残念だろうか。もともと公明党は、よほどのことがない限り、安倍改憲（特に９条改憲）には快く応じそうにないし。ｍｅｗは、安倍首相はまだまだ改憲はあきらめていないと思う。(･･)

　安倍首相や改憲仲間たちは、それよりも自民党＋保守系政党（維新、こころ、小池新党、民進党の保守派議員・一部は小池新党に移籍？）で衆参の２／３を占めれば、その方がいいと考えているのではないだろうか？(･･)
　改憲発議に様々な政党や議員の賛成があった方が、国民投票でアピールしやすい＆国民も賛成しやすいと考えているからだ。^^;
　
　この解散総選挙のニュースに、民進党の前原代表はかなりお怒りのご様子。(@@)

『前原誠司代表は１７日午後、党本部で記者団の取材に応じて発言し、取り沙汰される解散について「国民の安全を横に置いた自己保身解散だがしっかりと受けて立つ」と語った。

　この時期の解散をどう見るか問われ、「北朝鮮が核実験を行って、日本を通過するミサイルを先日も撃ち、国際社会が非難をしている。Ｊアラートも発出をしているという状況の中で、（安倍政権は）本気で政治空白をつくるつもりなのかという、驚きを極めて禁じ得ない」

「おそらく、森友問題の会計検査院の発表、そして、加計問題の設置審（獣医学部設置の認可申請を審査する文部科学省の大学設置・学校法人審議会）が１０月に行われるというなかで、国会の追及を逃げるために、北朝鮮の状況などを全く度外視して、国民の生命・財産をそっちのけで、自己保身をしている。まさに自己保身解散に走っているとしか言えない」と指摘した。

　同日予定されていた民進・自由・社民の野党３党党首会談を中止したことについては、会談がもともと臨時国会での統一会派の相談だったため、臨時国会冒頭での解散がささやかれている状況下で会談をいったん取りやめたと説明した。

　解散総選挙への党としての対応については、「自己保身解散であって、国民の安全をまさに横に置いて自分勝手にやる解散だが、しっかりと受けて立つ。国民の意思はどこにあるかということを見せつけなければならないので、しっかりと選挙準備を行う」と述べた。（民進党広報局１７年９月１７日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　まあ、言ってることは正論で。ｍｅｗもほとんど考えが一緒なんだけど。
　でも、民進党があまりひどい状態なので、安倍自民党に批判的な国民の受け皿がなくて、まともな民主主義が機能しない状態にあることを深く反省しなくちゃいけないし。＜ｍｅｗは前原氏が代表になっちゃったせいで、憲法、安保の分野において、安倍首相と正面から対峙できないのが、一番悔しいよ！ (ﾉ_-｡) ＞

　また、詳しい話は追々書くけど。自由党と社民党と選挙協力をするだけでは、どうにもならないというのが実情だろう。＜ちなみに、１議席減の岩手県では、民進の黄川田氏と元親分の自由の小沢代表が競合。どちらがどういう条件で譲るのか、ビミョ～。＞

　というのも、共産党がまともに候補者を出したら、民進党と共産党が競合している選挙区は２００近くあるからだ。＜でも、共産党は、もし民進党が政策協議に応じるのであれば、現職議員が出馬する１５の必勝区を除いて、候補者の調整に応じると言っているらしい。(･o･)＞

　前原代表は、昨日、この解散のニュースを知り、自由、社民党と３党の党首会談をとりやめて、党本部へＧＯ。枝野代表代行、長妻選対委員長と会って、今後の方針について話し合ったようなのだが。
　枝野氏や長妻氏は、その気になれば、共産党と話をできる立場にあるだけに、果たして、前原代表がどのような指示を出したのか、めっちゃ気になるところだ。_(。。)_
　
＊　＊　＊　＊　＊

　・・・というわけで、早ければ１０月２２日の総選挙まであと１ヶ月チョイ。もしこの選挙で安倍自民党が思いがけず大勝すれば、さらに暴君化して好き勝手に言動するのは目に見えている＆さらに意欲的に改憲のために動く可能性が大きいわけで。どうかこの選挙で日本の未来が大きく変わるかも知れないということを、ひとりでも多くの国民に意識して欲しいな～と願っているｍｅｗなのだった。(@@)　

　　　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/479.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 若狭・細野新党は党名を「世直し党」として安倍解散に挑め　　天木直人
若狭・細野新党は党名を「世直し党」として安倍解散に挑め
http://kenpo9.com/archives/2389
2017-09-18　天木直人のブログ


　森友・安倍疑惑隠し解散に、国民は怒り心頭だろう。

　なにしろ国民の多くが疑惑を抱いているままだからだ。

　それを隠してうやむやにしてしまおうと解散するのだから、国民が怒らないはずはない。

　若狭・細野新党は、つまらない公約づくりで時間をかける暇はない。

　いっそ党名を「世直し党」として、国民の怒りの受け皿となればいい。

　ついでに、安倍首相の改憲を許さない、と掲げればいい。

　これなら護憲も改憲もない。

　安倍首相の手で改憲させない、つまり安倍首相の早期退陣を求める事を要求するだけである。

　この期に及んで、まだ選挙協力、候補者一般化などと言っている野党共闘では、まどろっこしくて国民はついて来ない。

　国民が求めているのは手垢のついていない新党なのだ。

　だから若狭・細野新党に期待が高まるのだ。

　若狭・細野新党に期待が今ひとつなのは、目指す目的が不明だからだ。

　安倍政権との対決姿勢が見えないからだ。

　その準備不足をついて、安倍首相は解散・総選挙に打って出たのだ。

　ならばそれを逆手にとって、「安倍自公政権の悪政でどうにもならなくなった日本を世直しする」と叫んだ新党にすればいいのだ。

　ついでに、安倍９条改憲を許さない、といえば鬼に金棒だ。

　民意は一気に若狭・細野新党になだれ込むだろう。

　若狭・細野両名にそこまでの知恵が回るだろうか（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/480.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 思わず、RTしたくなる人って自分に似た人なんだろうな。まさか嫌いな人ばっかりってことないよな　
思わず、RTしたくなる人って自分に似た人なんだろうな。まさか嫌いな人ばっかりってことないよな
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/283ab912472016979424c9c63690d8a0
2017年09月18日　のんきに介護


西脇完人‏ @kentestuさんのツイート。



北朝鮮との戦争を待ち望むような

ツイートが並んでいた。

まずは、

山際澄夫



増元照明の演説を引用。

拉致被害者全員奪還のため、武力行使を煽る内容だった。

煽り方がえぐい。

日本のような金持ちの国が北朝鮮ような最貧国に負けるわけがないんだって。

戦争って、命のやり取りをするのに、

我々は、

金持ちの国だから負けないって、

こいつ、アホなのか。

第一、そもそも負けないから戦争するのか、

そんな問題じゃないだろと、

反発しか感じない。

ただ、戦争を煽る人間の当事者意識の欠如を

感じ取るのにいい機会だった。

上掲、山際澄夫‏ のツイートに

zukey‏ @tasuke8892なるアカウントの、

こんなリプがあった。



そうなんだ、２行目にあるように

こいつら、とことん

「アイツ腹立つからオマエ殴ってくれ」

という発想なのだ。

自分は、

闘わずに奥の院。

その立場からの暴力の肯定なんだ。

いくつかリツイートされた

ツイートを整理してやろうかと思ったが、

やめた。

心が腐る。

後、百田尚樹‏や佐藤正久‏、石平太郎‏などが続いた。

権力（安倍晋三）が望むように

戦争色に染まって見せます宣言のようで、

戦争のため、

自分を失くす訓練をしているようだ。

面白いと思ったのは、

Donald J. Trump‏@realDonaldTrumpの

リツイートまでやっていたこと。

トランプは、

こんなツイートをしていた。



Stock Market とは、

株式市場のことだ。

戦争を煽る一方で金のことしか頭にないのが

よく理解できた。

一体、何が悲しくて

株式市場を高値で維持するために、

自分や自分の家族を

戦争に駆り出さなきゃならないのか。

そこが

問題を考える肝だな。

「アイツ腹立つからオマエ殴ってくれ」

と言うだけの奴に

振り回されてたまるか。




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/481.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] Re: 「断末魔を迎えた安倍ゲシュタポ内閣」の記事を天皇と皇太子に届けた「ゾンビ放伐」宣言
前代未聞の悪性を行っている安倍政権だのに、それを放逐できない日本の野党のだらしなさの背後には、まともな批判精神を持ち合わせないメディアが存在しており、それが国民の無魔力を生んでいる。なぜ野党はこんなにだらしがないのかと言えば、国民に約束した公約を勝手に破り、増税に賛成したような腰が据わらない態度があるが、それを予想してでたらめのし放題の安倍政権が、情報操作していることが関係しているのである。
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/133.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/482.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 「臨時国会冒頭解散は立憲野党の共闘で迎え撃とう」 上智大学教授 中野晃一さん　
「臨時国会冒頭解散は立憲野党の共闘で迎え撃とう」 上智大学教授 中野晃一さん
https://ameblo.jp/takumiuna/entry-12311761160.html
September 18, 2017　かばさわ洋平


臨時国会冒頭解散は立憲野党が共闘で迎え撃とう！

昨日からの報道で安倍首相が臨時国会冒頭で解散をうつという報道がでました。解散の理由に大義はなく、加計・森友隠したい、野党共闘が進む前に今しかないとう私利私欲・党利党略解散としか言いようがないものです。上智大学教授の中野晃一さんは共闘で迎え撃とうと訴えています。いずれにしても支持率低下で追い込まれたたが故の決断です。本当に解散となれば、市民と野党の共闘で国民の声が届く新しい政権をつくるチャンス到来です。


９／１８

ようやく開かれる臨時国会の冒頭で解散するというのは、３分の２という圧倒的多数を持っていても、森友・加計疑惑の追及を受け、まともに審議もできず、共謀罪を審議打ち切りで強行するなど法律をまともな形で通すこともできない中で、「こんな国会なくなってしまえ」という安倍首相の気持ちのあらわれでしょう。

安倍首相の野党の揺らぎに乗じて勝てると思っているかもしれません。しかし、急落した支持率が少し回復したとはいえ、人柄が信用できないとか政策が支持できないという意味で、不支持がなくなっているわけではありません。立憲野党が市民と共に共闘してきたことを踏まえ、共闘で迎え撃つということに尽きるし、いよいよ安倍首相を退陣に追い込むチャンスが到来したと受け止めたい。

立憲主義回復・戦争法廃止に加え、苦労してつくってきた雇用や生活保障の政策もあり、臨戦態勢はすぐ取れます。

民進党の一部に共闘への揺らぎがありますが、安倍さんが選挙にうって出るとなれば、おのずから共闘なしには勝てないというところに向かわざるを得ず、求心力も生まれてくるでしょう。市民の側も声を出し、共産党を含む立憲野党の共闘へかじをきるようにしていきたいと思います。





http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/483.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 池田清彦氏「北朝鮮問題で日本はアメリカに追従するだけで、いかなる影響力もない。安倍は北朝鮮だけでなく、国際的にもバカ…
【ホンマでっか！？】池田清彦氏「北朝鮮問題で日本はアメリカに追従するだけで、いかなる影響力もない。安倍は北朝鮮だけでなく、国際的にもバカにされてます。」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/33909
2017/09/18　健康になるためのブログ










以下ネットの反応。












おっしゃる通りだと思います。

特に今後世界を引っ張っていく中国との関係を、こじらせるのはやめて欲しいです。

両国の防衛費を吊り上げるための「やらせ」説も濃厚ですが・・

　



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/484.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] ＜わずか1か月半＞結果本位の「仕事人内閣」、結局は何も仕事せずに解散へ！福島みずほ議員「各大臣の所信表明もなしなのか」
【わずか1か月半】結果本位の「仕事人内閣」、結局は何も仕事せずに解散へ！福島みずほ議員「各大臣の所信表明もなしなのか」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/33913
2017/09/18　健康になるためのブログ














以下ネットの反応。


















わずか1ヶ月半前の総理の言葉が、とんでもなく薄っぺらに聞こえてしまいます。





http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/485.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] ＜孫崎　享氏＞ なすべきことは、破壊の道を絶つ、それには安倍政権を絶つ、それには野党共闘しかないではないか。　


（孫崎享氏）★日本は国家として瓦解の道をひたすら進むのか。
福田元首相は「（安倍政権下で）国家の破滅に近づいている」。
なすべきことは、破壊の道を絶つ、それには安倍政権を絶つ、
それには野党共闘しかないではないか。
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq6m31
18th Sep 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


１：日本が、社会として、崩壊、或いは敗者の道を進んでいることは間違いない。

２：第二次世界大戦以降、日本は奇跡の経済発展をとげ、世界第二の経済大国に

なった。当時、世界はいぶかった。何故日本はこんな大国になったのであろうかと。

ドイツですら、日本に特別の調査団を出した。

様々な理由が掲げられたが、常に高い教育水準、高い労働力の質が挙げられた。

３：しかし今日全く逆の現象が出ている。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は９月１２日、

２０１４年の加盟各国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育機関への

公的支出の割合を公表した。

日本は３．２％で、比較可能な３４カ国中最低だった。

前年は３３カ国中３２位で、２年ぶりに最下位に転落した。

英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（ＴＨＥ）」は５日、

今年の世界大学ランキングを発表した。

日本からは東京大が４６位（前年３９位）、京都大が７４位（同９１位）で、

上位２００位内に２校が入るにとどまっている。

アジアからは、シンガポール国立大（２２位）と、

中国の北京大（２７位）、清華大（３０位）が入っている。

高等教育でも日本はいまやアジア一の座を守れない。どこかおかしいはずだ。

だがどうしてこんなことになっているのか、

どうしたら是正できるかという真剣な議論はない。

４：分野をかえて安全保障、最近での北朝鮮を考えて見よう。

北朝鮮が、核兵器開発、ミサイル開発を行っているのは事実だ。

これをどう止めるか。制裁は効果がないことは１９９３年以降、

国際社会は制裁をしたにも関わらず、開発をどんどん進めてきたことをみても

明らかだ。かつ制裁を強化しようと主張する米国、日本は

北朝鮮に影響を与えられる独自の手段は持たない。

影響を与えられる中国、ロシアは、北朝鮮を国家の崩壊にまで追い詰めるのに

反対である。

軍事的手段にうったえれば、北朝鮮はソウルに攻撃するのが明白だ。

その時の被害を考えればとても出来ない。

日本がこの軍事行動に参加すればこれへの報復攻撃が起こる。

北朝鮮がミサイル攻撃した時、これへの防御はない。

日本攻撃出来る中距離弾道ミサイルは２００－３００発を実践配備していると

言われる。落下するミサイルの速度は秒速２０００メートルから３０００メートル、

打ち落とそうとするPAC3の速度がマッハ５の１８００メートル。射程が１５KM。

上空に向け撃つから守っている地域は２－３キロしかない。

市谷に配備しても、国会議事堂も首相官邸も銀座も大手町も歌舞伎町も

どこも守っていない。

北朝鮮の核兵器、ミサイルに対応するには話し合いを行い、

管理していくしか手段はない。

その際には、北朝鮮の体制、指導者を軍事的に排除しないことを明確にすることも

含まれる。それはなにも異常なことでなく、

国連憲章第二条の「武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全

又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない

他のいかなる方法によるものも慎まなければならない」を追認すればいいだけの話だ。

だが、安倍政権は違う。危機を煽る。強行的発言であじっている。

そして安倍政権の政策を、政府の広報機関化した大手メディアが

大々的に宣伝し、対話路線を主張する人々を攻撃するのが今の日本社会だ。

５：二つの例を出したが、

日本社会では、実態はあるべき姿からどんどん乖離している。

私はこれらすべてに安倍政権に責任あるとまでいうつもりはない。

しかし、安倍政権は、日本社会を、あるべき姿をめぐって議論出来ない社会に

変容させた。世論形勢に重要な役割を占めるメディアから、政権の政策批判、

別の政策提言をする人々を排除した。

この現象はTPP、安保法制、原発再稼働で顕著である。

福田元総理は2017年8月2日、共同通信のインタビューにおいて、

「各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸（の顔色）を見て仕事をしている。

恥ずかしく、国家の破滅に近づいている」と日本の政治の現状を痛烈に批判。

さらに、加計疑獄や森友疑獄を挙げつつ、

「政治家が人事をやってはいけない。安倍内閣最大の失敗だ」と語り、

内閣人事局を通じて官僚独裁政治に走っている安倍政権に強い警鐘を鳴らした。

６：そして今１０月に総選挙が行われる動きが加速した。

選挙ではどうなるだろう。

自公が３分の２の圧勝と言われている。

まさに絶妙のタイミングで民進党の代表に前原氏がなった。

共産党との野党共闘に消極的である。

７：今、日本で求められているのは、

先ず、日本を破滅に道に突き進むことを止める事だ。

それには、今の自公政権の絶対多数、特に議席の三分の二を絶つことだ。

今回の衆議院選挙の中心はここにある。

８：前原代表のもとでそれが出来るか。出来なければ、破壊の道はますます加速する。





http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/486.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 反自公統一候補確立で必ず安倍政治を倒す　植草一秀の『知られざる真実』
反自公統一候補確立で必ず安倍政治を倒す
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/post-3e5d.html
2017年9月18日　植草一秀の『知られざる真実』


「もりかけ隠し解散」にどう対応するか。

何よりも大事なことは安倍政権の退場である。

安倍自公を敗北させること。

これが最優先課題だ。

安倍自公を選ぶのか、それとも反安倍自公を選ぶのか。

主権者に審判を仰ぐ。

「もりかけ隠し」を許すのか、「もりかけ隠し」を許さないのか。

この判断を主権者に仰ぐ。

小選挙区の選挙で、主権者に二者択一の判断を仰ぐには、候補者が二者択一になることが必要である。

ということは、「反安倍自公陣営」が候補者を一人に絞ることが一番大事になる。

しかし、反安倍自公の要になるべき民進党のスタンスがぐらぐらしている。

この足元を見透かされて安倍首相に解散戦略を仕掛けられたのだ。

この現状を踏まえれば、主権者が「反自公陣営」の候補者一本化を実現するしかない。

主権者側が「反自公統一候補」を選定し、この候補者に反安倍自公の主権者投票を集中させる。

これしかないだろう。

主権者側の「反自公統一候補」は党籍を問わない。

「政策を基軸に」支援候補者を定める。


主権者側の統一候補者選定の基準は「政策公約」だ。

主権者にとって最も重要で最も切実な政策テーマに関する明確な公約を軸にする。

それは、

原発稼動即時ゼロ

と

消費税率の５％への引下げ

だ。

消費税廃止が望ましいが、政策公約化するのには時間が足りない。

まず実行できる「消費税率５％への減税」を公約に明記できるかどうかを候補者選定の基準にする。

民進党から出馬予定の候補者でも、この基準をクリアすれば、主権者統一候補になる資格を持つ。

ただし、複数の候補者がこの公約を明示する場合、その複数が立候補すれば当選は覚束ない。

候補者を一人に絞り込むことが必要だ。

直ちに立候補予定者に公開質問状を送付し、

原発稼動即時ゼロ

消費税率５％への引下げ

の二点を問う。


原発稼動即時ゼロ＆消費税率５％への減税

だけを基準に、すべての選挙区に一人の支援候補者を決める。

これで選挙を戦うべきであると考える。

この候補者が各選挙区にただ一人定められれば、小選挙区で候補者が乱立しても問題はない。

主権者国民勢力が総力を挙げて支援する候補がただ一人なら、候補者乱立はむしろフォローの風になる。

主権者にとって大事なのは「政党」ではなく「政策」である。

安倍政治を退場させること

原発を即時稼動ゼロにすること

消費税率をまずは５％に引き下げること

の三つを実現するため、衆議院総選挙を「政策選択選挙」とするべきだ。

安倍晋三氏は、森友・加計疑惑についての説明責任を果たさず、憲法が定める国会召集義務も果たさずにきた。

そして、臨時国会召集を決めながら、その冒頭で衆院解散を行うことは、

「もりかけ隠し」以外の何者でもない。

衆院解散翌日の９月２９日金曜日、

午後５時より、

衆議院第一議員会館多目的ホールで、

「衆院解散総選挙オールジャパン総決起院内緊急集会」

を開催する。

安倍政治を打破するために、一人でも多くの主権者国民の結集が求められる。




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/487.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] ＜前途多難＞細野豪志＆若狭氏が衆院選前に新党！だが・・｢議員になってまだ3年足らずの若狭さんに政策面で物足りなさを感じ…
【前途多難】細野豪志＆若狭氏が衆院選前に新党！だが・・｢議員になってまだ3年足らずの若狭さんに政策面で物足りなさを感じていて｣・若狭氏が応援した「市民ファーストの会」は摂津市議会選挙で全員落選
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/33916
2017/09/18　健康になるためのブログ





細野豪志議員　「新党、衆院選前に」若狭氏と連携
https://mainichi.jp/articles/20170918/k00/00m/010/130000c
毎日新聞2017年9月18日 07時00分(最終更新 9月18日 10時16分)


細野豪志元環境相＝井上知大撮影

　民進党を８月に離党した細野豪志元環境相は１７日、若狭勝衆院議員と連携した新党を、衆院選前に結成する意向を固めた。民進党を離党した笠浩史衆院議員ら３人も同調する見通し。細野氏は周辺に「選挙までに新党を作る」と伝えた。安倍晋三首相の早期解散方針に対応して前倒しする。

　一方、若狭氏は１７日、新党について「粛々と、民進党でも自民党でもない党を作る基本軸で進めている」と記者団に説明。小池百合子東京都知事が役職に就くかを問われると、「代表になることはないと思う」と答えた。

　また、候補者擁立数については「何人、という結論が先にありきではない」と述べるにとどめ、準備が間に合わない状況をにじませた。【樋口淳也】

以下ネットの反応。


















とりあえず新党作ることになったようですけど、中身はまったく空っぽそうですし、小池はいない、公明党もいないで、選挙も厳しいものになりそうです。




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/488.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 何の仕事をしたのか「仕事人内閣」（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/09/post-7ceb.html
2017-09-18


巷で言われている臨時国会冒頭解散なら一度も国会で紹介さ
れることもなく「仕事人内閣」は何だったのか。。。。

結果本位？



結果も何も、まだ仕事をしていない（笑）

＞新しい内閣は、結果本位の『仕事人内閣』であり、一つひと
つの政策課題に結果を出すことで、国民の皆さんの信頼回復
に向けて、一歩一歩努力を重ねていきます。　ｂｙ安倍

各大臣の政策課題って何だったのだろう。。。。

下手したら、誰がどの部署の大臣かほとんどの国民が知らな
い可能性大だ。

選挙前は綺麗ごとを言うが、選挙後豹変するのがこの国の政
治家で、特に自民党の場合は度が過ぎる。

公明党は、ブレーキ役だとは言うものの金魚の糞状態だし。

ちっとも役に立たないと言うか、政権にしがみつきたいだけの
使命感ゼロの党が公明党で、信者者さんたちはそれで納得し
ているのだろうか。

安倍首相曰く、国民の皆さんの信頼回復に向けて、一歩一歩
努力を重ねていきます。は内閣改造で目くらまし、「仕事人内
閣」と胸を張り、それを報道させ、野党が再三再四要請してい
た臨時国会も開かずいきなり冒頭解散を宣言することだった
のか。。。。

稀代の嘘つきの言う事だから、まともには信じられないが、そ
れにし
てもこれだけ嘘を吐き続けられるのは、ある意味ものすごい才
能だ。常人にはとてもできない芸当で，この詐欺師同然の人間
が５年にもなろうとする間、国のトップでいられる不思議。

騙される国民が悪いと言う事か。

この、「仕事人内閣」は、モリカケ問題を隠し、稲田元防衛相を
矢面に立たせないための急ごしらえの偽りの看板だったのか
も知れない。

そうとしか思えない程、「大義なき保身」が前面に出た冒頭解
散としか見えない。

「解散は総理の専権事項だからいつ解散を打っても許される」
と、したり顔で言う人間がいるが、それは誰が見ても大儀があ
る場合で、安倍政権の様に、国民を欺いたり私利私欲で今が
有利だから。ではない筈だ。

横綱なら、横綱相撲を取ってみろ！と言いたい。

日本人は、横綱に対してものすごく厳しく品格や立ち居振る舞
いを求めるが、これは長年政権を取ってきた党にも言える事だ。

騙し撃ちのような、あざとい汚い手を使うものじゃないわ！

安倍首相、どう言った、「大義」を持ち出すのだろう。

詐欺師だけに、実に口当たりの良い大義をデッチ上げそうだ。




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/489.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] “憲政史上最低・最悪の解散”を行おうとする「愚」～河野外相、野田総務相は閣議で賛成するのか（郷原信郎が斬る）
“憲政史上最低・最悪の解散”を行おうとする「愚」～河野外相、野田総務相は閣議で賛成するのか
2017年9月18日　郷原信郎が斬る


安倍晋三首相が、9月28日の臨時国会冒頭にも衆院を解散する方針を固めたと報じられている。国会審議で、森友問題、加計問題で厳しい追及を受けるのが必至であり、民進党に離党者が相次ぐなど混乱が続いている状況で、小池百合子東京都知事の側近らによる新党結成の動きや選挙準備が進まないうちに解散するのが得策と判断したとのことだ。

2014年11月の解散の際にも、ブログ【現時点での衆議院解散は憲法上重大な問題】で、以下のように指摘した。


①憲法45条が衆議院の任期は４年と定め、69条がその例外としての内閣不信任案可決に対抗する衆議院解散を認めているであるから、解散は69条の場合に限定され、７条の国事行為としての衆議院解散は、単に、解散の手続を定めているだけというのが素直な解釈である。

②1952年の第２回目の衆議院解散が、初めて69条によらず天皇の国事行為を定めた７条によって行われ、解散の違憲性が争われた苫米地訴訟では、最高裁判所は、いわゆる「統治行為論」を採用して、違憲審査を回避した。

③先進諸外国では、内閣に無制約の解散権を認めている国はほとんどなく、日本と同じ議院内閣制のドイツでも、内閣による解散は、議会で不信任案が可決された場合に限られている。法制度上は内閣に自由な解散権が認められているイギリスにおいても、2011年に「議会任期固定法」が成立し、「下院の3分の2以上の多数の賛成」が必要とされ、首相による解散権の行使が制約されている（イギリスで今年４月にメイ首相が行った下院の解散は、首相の判断はほとんど全会一致（賛成522票、反対13票）で承認された。）。

④議院内閣制の下では、「内閣」は「議会（国会）」の信任によって存立しているのであるから、自らの信任の根拠である「議会」を、内閣不信任の意思を表明していないのに解散させるのは、自らの存在基盤を失わせる行為に等しい。

⑤69条の場合以外に、憲法７条に基づく衆議院解散が認められる理由とされたのは、重大な政治的課題が新たに生じた場合や、政府・与党が基本政策を根本的に変更しようとする場合など、民意を問う特別の必要がある場合があり得るということであり、内閣による無制限の解散が認められると解されてきたわけではない。



このような、現行憲法上の内閣の解散権の解釈と従来の運用からすると、安倍首相が、「臨時国会冒頭解散」を行うことは、憲法が内閣に認めている解散権を大きく逸脱したものと言わざるを得ない。

それに加え、安倍首相は、通常国会閉会時に、加計学園問題で「丁寧に説明する」と約束したにもかかわらず、憲法53条の「衆参いずれかの４分の１以上の議員から臨時国会召集の要求があれば内閣はその召集を決定しなければならない」との規定に基づく野党の臨時国会の召集要求を無視し、8月3日に内閣を改造し、第３次安倍内閣を発足させた。これも、憲法の趣旨に著しく反するものである。

その内閣改造では、「仕事人内閣」と称して、河野太郎氏の外相、野田聖子氏の総務大臣など、自民党内では安倍首相には批判的とも思える議員を起用したことで、内閣支持率は何とか回復基調に転じたのである。それらの閣僚に、ほとんど「仕事」をさせることもなく、北朝鮮が核実験やミサイル発射を繰り返して軍事的緊張が高まっている時期に、敢えて衆議院解散・総選挙を行って「政治的空白」を生じさせるというのである。

安倍首相は、「集団的自衛権」を認める安全保障関連法を強引な国会審議で成立させたが、まさに、北朝鮮情勢が緊迫化し、同法制に基づく自衛権行使の是非を議論すべき状況になる現実的危険が生じている中で、自衛隊派遣を承認する国会を無機能化させるというのは、「国民に対する裏切り」以外の何物でもない。

解散には「大義」が必要だと言われるが、今回、もし、解散が行われるとすれば、「大義」が存在しないどころか、国会での疑惑追及を回避し、野党側の選挙準備の遅れを衝いて国民の政治選択の機会を奪い、それによって、北朝鮮情勢緊迫化の下での政治的空白を生じさせるなど、まさに「不義のかたまり」というべき解散である。

政府は、北朝鮮のミサイル発射のたびに、日本の領空の遥か上空を通過することがわかっていても、早朝からJアラートを発動し、国民の警戒心を煽っているが、安倍首相が衆議院を解散して政治的空白を生じさせた場合、これに乗じて、北朝鮮が、領空ぎりぎりにミサイルを飛ばして、日本政府の対応を試すような事態も考えられないわけではない。

総選挙態勢に突入した政府・官邸が、果たして北朝鮮の巧みな戦術に適切に対応できるのであろうか。

国連の北朝鮮制裁決議等で外交努力を懸命に行っているはずの日本の安倍政権が、このような状況で、先進国では殆ど考えられない国会解散を行ったということになると、国際社会の日本政府を見る目も変わってきてしまうのではなかろうか。

一部では、麻生副総理が、安倍首相に、「解散は首相の専権」だと言って解散を勧めたことが早期解散の決断につながったなどと報じられているが、誤解してはならないのは、解散は「内閣」の権限であって、「首相の専権」ではないということだ。「憲法７条の天皇の国事行為による解散」が許されるとしても、その「助言と承認」を行うのは「内閣」であり、「内閣総理大臣」ではない。閣僚全員による「閣議決定」があって初めて、「国事行為としての解散」を天皇に助言・承認することが可能となる。

小泉純一郎首相が、突然の解散を表明した2005年の「郵政解散」においても、解散を決定する閣議で、島村宜伸農水相、麻生太郎総務相、中川昭一経産相、村上誠一郎行政改革担当相の4閣僚が解散に反対する意見を述べ、小泉首相が個別に説得をしたが、島村農水相だけは最後まで解散詔書に関する閣議決定文書への署名を拒否して辞表を提出。小泉首相は辞表を受理せず、島村農水相を罷免、首相自身が農水相を兼務して解散詔書を閣議決定した。この郵政解散には、「国民に郵政民営化の是非を問う」という「大義」はあり、閣議での対立も、郵政民営化の是非をめぐる「政治的意見の相違」だったので、最後まで抵抗した島村農水相の罷免による強行突破が可能だった。

今回、もし、安倍首相が臨時国会冒頭の解散を強行しようとした場合、閣僚全員が賛成するとは到底思えない。特に、安倍首相ともともと距離があった河野外相、野田総務相は、このまま解散ということになれば、安倍内閣支持率回復のための「客寄せパンダ」に使われただけで、大臣としての仕事をまともに行う前に使い捨てられることになる。ましてや、その解散には全く「大義」はない。少なくとも、この二人の閣僚は、解散詔書の閣議決定に賛成するとは思えないし、説得の余地もないはずだ。

もし、河野、野田両大臣が妥協して安倍首相に従い、違憲の疑いすらある、「大義」の全くない解散に、閣僚として賛成したとすれば、二人の「政治家としての将来」にも重大なマイナスになる。

安倍首相としては、反対を押し切って解散を閣議決定するには、郵政解散における島村農水相と同様に、「閣僚の罷免」しかない。しかし、農水相であれば、総選挙までの期間、総理大臣兼任というのも不可能ではないが、現在の緊迫化する北朝鮮情勢の下で、総理大臣が外相を兼任することはあり得ない。どう考えても、今回の解散は「無理筋」である。

もし、安倍首相が解散を強行すれば、“憲政史上最低・最悪の解散”を行った首相として歴史に名を残すことになるだろう。このような時期の解散でしか、政権を維持できないとすると、それ自体が安倍政権が完全に行き詰まっていることを示していると言えよう。

安倍首相が行うべきことは、解散の強行ではなく、潔く自らその職を辞することである。

































http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/490.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 政府が国会を解散してでも隠したい情報はこれだ！前川喜平氏の会見内容を紹介。（お役立ち情報の杜（もり））
政府が国会を解散してでも隠したい情報はこれだ！前川喜平氏の会見内容を紹介。
http://useful-info.com/maekawa-holds-press-conference
2017年9月18日　お役立ち情報の杜（もり）


　加計学園をめぐる問題については、「何が問題なんだか良く分からない」「なんか怪しそうだけど確信が持てない」という人が多いと思います。政府が情報を隠す、質問に答えない、メディアが官邸擁護報道ばかりをする状況では、国民が情報弱者になってしまうのも仕方がないでしょう。

　2017年6月23日、前川喜平さん（前文部科学省事務次官）が、学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設問題に関して、再び記者会見を開きました。その様子は、下記のYouTubeで確認することができます。

【ノーカット】前川喜平前文部科学事務次官　記者会見　6月23日


　前川氏の発言内容のうち、一部を抜き出して以下に記します。

引用始め

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

私には、何ら政治的な意図はない。また、いかなる政治勢力とのつながりもない。「安倍政権を打倒しよう」などという大それた目的を持っているわけでなく、その点についてはぜひご理解をたまわりたいと思っている。都議選の告示日とたまたま今日は重なってしまいましたが、これは単にスケジュール調整の結果であって、政局であるとか選挙に何らかの影響を与えるというつもりは全くない。

獣医学部新設を巡って、私は行政がゆがめられたという意識を持っており、これにつきましてはやはり国民に知る権利があると思った、ということ。またその事実が隠ぺいされたままでは日本の民主主義は機能しなくなってしまうのではないか、という危機感を持っていたということです。

一部の者のために国の権力が使われるということがもしあるのであれば、それは国民の手によって正されなければならないと、そのためにはその事実を知らなければならないと、そこに私の問題意識がある。

文科省は最初、問題となっている文書について存在が確認できないという調査結果を発表したわけだけれども、その後、追加調査で文書の存在についても認めた。これによって文科省は一定の説明責任を果たしたと思うし、私は出身者として、追加調査を行うことによって隠ぺいのそしりを免れたということはうれしく思う。

文科省が存在を認めたさまざまな文書の中には私が在職中に実際に目にしたもの手に取ったものもあるし、私自身は目にしたことのないものもある。しかし、いずれも私が見る限り、その作成の時点で文科省の職員が実際に聞いたこと、あるいは実際に触れた事実、そういったものを記載しているというふうに考えていて、ほぼ１００％、その記載の内容については間違いのないものだと評価している。

こういった文書をそれぞれ、現職の職員も行政のゆがみを告発したいという思いから外部に提供する行為が相次いでいるが、勇気は評価したい。こういった文書が次々と出てくることによって国民の中にも、この問題を巡る疑惑というのはさらに深まっているのではないかなと思う。

文科省が１００％の説明責任を果たしたかと言えば、それはまだ１００％とは言えないかもしれないが。一定の説明責任は果たしつつあると思う。一方、記載されている事実は多くの場合、内閣府との関係、総理官邸との関係を巡るものだ。これらは官邸、内閣府はさまざまな理由をつけて、認めようとしていないという状況にある。そういった姿勢は私から見れば、不誠実と言わざるをえない。真相の解明から逃げようとしている。

特に文科省の文書の中に出てくる「官邸の最高レベルが言っていること」という文言や「総理のご意向」という文言がある。内閣府が自分の口から発した言葉を、いわば自ら否定しているという状況で、これはありえない話だ。

素直に読めば、「官邸の最高レベルが言っていること」「総理のご意向」であるという発言が何を指すかと言えば、「（愛媛県）今治市における獣医学部の開設時期を平成３０年４月にしてほしい」という１点だ。それが加計学園のことというのは関係者の間では、公然の共通理解だったと言える。

こういった状況を踏まえ、官邸あるいは内閣府は、この加計学園に獣医学部新設を認めるに至ったプロセスを、国民に対して説明責任を果たす必要があると思っている。そのために必要があれば、第三者性が高い組織がプロセスを検証してもいいのではないかと思う。

記者会見で総理が「指摘があれば、その都度、真摯（しんし）に説明していく」と話し、「国民から信頼が得られるよう、冷静に一つ一つ、丁寧に説明を積み重ねる努力をしなければならない」とも話した。総理が先頭に立って説明責任を果たしていただきたいと思っている次第です。

この問題は規制改革を進めようとする改革派と、岩盤規制や既得権益に固執する抵抗勢力という「勧善懲悪」の構図で見ようとする方もいる。しかし、これはこの問題の本質を見誤る考え方だ。

規制改革が必要というものはたくさんある。しかし、今回の問題は獣医学部の新設という規制に穴を開けたことよりも、穴の開け方に問題があると思っている。具体的に言えば、「私は行政がゆがめられた」と思っているのは、今治市における加計学園の獣医学部開設を認めるに至るプロセスだ。そこに不明瞭で不公正なものがあった。

具体的に疑問点を言えば、まず「加計ありき」だったのではないかという問題。初めから加計学園に獣医学部を作らせるという結論があって、その結論に持っていくために、さまざまなプロセスを経由していったのではないかと思う。

また、そのために最後の段階で、さまざまな条件が付け加えられた。「広域的に獣医学部が存在しない地域に限る」とか「平成３０年４月に開学できるものに限る」といった条件のことだ。さらに最後で「１校に限る」という条件を設けて、最終的に加計学園しか該当しない形に持っていった。強力なライバルだった京都府の京都産業大学を排除した。

これは規制緩和をしたように見えるが、規制緩和にさまざまな規制を乗せることによって、最終的に一つの主体だけが恩恵を被る形になっている。その根拠や手続きがきわめて不透明である。

それから、第２点としてはこの検討を進めるべき、責任を負っていた国家戦略特区諮問会議、および諮問会議のもとに設けられていたワーキンググループが本当にちゃんと検討したのかということもある。本当に専門家や関係者の意見を反映させるような審議をしたのか。この点については非常に問題があるのではないかと思う。

特に国家戦略特区という制度のことを考えてもらうと分かると思うが、国家戦略特区という制度は、特定の場所の特定の主体に特別なチャンスを与える仕組みになっている。その主体にだけ恩恵を与えるという制度だ。それだけに、決定のプロセスにおいては透明性や公平性の要請が高い。それらを十分確保しながら、きちんとした検討を進めることが必要だ。

では、どういった検討が必要だったのか。一つには国家戦略特区の目的である国際競争力の強化や、国際経済拠点の形成というもの。国家戦略特区法の第１条に書いてある。そういうものに資するものを「特別扱い」することになっているので、本当に加計学園の獣医学部がそれらに資するものなのかという検証がされたのか。

また、国家戦略特区は、閣議決定された「日本再興戦略改訂２０１５」の４条件というものがある。この４条件を満たしているということについて、きちんとした検討がされているのか。

特に、獣医師が新たに対応すべき分野の人材需要とその規模が明らかにされているか。そして明らかにされた前提で、その人材養成は既存の大学では対応できない、もしくは困難という条件が、満たされているか。逆に言うと加計学園の獣医学部でしかできないことをすることになっているか。この検証が必要だ。

また、既存の大学だけでなく、同じく提案が出てきていた京都府の京都産業大との提案と比べて、十分な比較、検討が行われたのか。この点も疑問が残るわけです。さらに人材需要に見通しを立てるということは農水省の実質的な参画は不可欠だが、そうであったか。私としては、実質的な参画はなかったと言わざるをえない。

全く別の問題として認識を新たにしたのは「国家権力とメディア」の関係だ。ここには日本を代表するメディアが集まっている。

一つは私に対する個人攻撃と思われる記事が、５月２２日の読売新聞に掲載されました。私としては不愉快な話だったが、その背後に何があったのか。それはきっちりとメディアの中で検証される問題だと思う。私ははっきりと官邸の関与があったと思っている。

また、文書の存在や官邸からの働きかけについて、私に最初にインタビューを行ったのはＮＨＫだった。しかし、その映像はいまだに放送されず、報じられていない。

また、真相を示す内部文書の中でも非常に決定的なものに、９月２６日の日付のものがある。「官邸の最高レベルが言っていること」という文言を含むものだ。これは朝日新聞が報じる前夜に、ＮＨＫは報じていた。しかし核心の部分は黒塗りされていた。ＮＨＫを責めているわけではないが、これはなぜなのだろうか？

また、報道番組のコメンテーターの中には、いかなる状況証拠が出てきても、官邸の擁護しかしない方がいた。その方の名前は差し控えるが、森友学園のときも繰り返しそういうことが行われていた。名前を出すことは控えるが、森友問題で官邸を擁護し続けた中には、ご本人の性犯罪が検察、警察にもみ消されたという疑惑を受けている方もいる。

こういったことを踏まえて考えると、私は今の日本での「国家権力とメディアの関係」に非常に不安を覚える。国家権力と「第４の権力」とまで言われるメディアの関係を国民の視点から問い直す必要性、またメディアの方々の中で自浄作用が生じることを強く期待したい。

まず、私に直接働きかけがあったのは和泉さんから。９月上旬、和泉首相補佐官に官邸の執務室に呼ばれまして、そこでこの特区における獣医学部解禁といった課題について文科省の対応を早くしてほしいというお話があった。その際に、「総理は自分の口から言えないから私が代わって言うんだ」という言葉もあったわけで、「総理に代わっておっしゃってる」ということであれば、これは一番、総理のご意志に近いところからお話が出てるというふうに思う。また、１０月２１日の萩生田光一副長官のご発言の内容を見ても、萩生田さんは和泉さんと話をした結果、その結果を文科省に伝えている。従って、やはり情報発信源になっているのは和泉さんではないかと思われるので、私は補佐官が一番全体のシナリオを書き、統括もしているという立場にいたんではないかなと思っている。

重要な人物で一切、発言をしていない人としては加計孝太郎さん（加計学園理事長）がいるので、早くつかまえて（取材して）ほしいなと思う。

閉会中審査にせよ、臨時国会にせよ、証人喚問が行われるのなら、もちろん応じる用意はある。

内閣府が進めている、特区における規制改革のプロセスに非常に問題があると思っていたわけで、それは文科省の中ではなく内閣府の中で起こっていたことだった。内閣府に対して文科省は言うべきことは言っていた。「アリバイ」と言われたらそうかもしれないが、「このままでいいのか」「正しい判断をしていないのではないか」という意見は言い続けていた。しかし押し切られて、１１月９日の諮問会議の決定になってしまった。

我々は「おかしい」という気持ちは持っていた。しかし最終的な責任は内閣府で、担当は山本幸三・地方創生担当相だが、その一番上の長は総理大臣。その責任で行われたことなので、内閣府に検証の場を設けなければならないと思う。

私は３８年間、国家公務員をしていて、やっとその身分から解放されて一私人になっている。仕事をする中で感じたのは「国家公務員が自分を捨てて仕事をしているのではないか」「滅私奉公のようなことをしているのではないか」ということだ。それはいけないのではないか。国家公務員の仕事をしているとはいえ、一人の人間として尊厳を持った存在ということを忘れないようにしなければならない。

自分の信念、思想、信条、良心はきちんと自分自身だけのものとして持っていなければいけない。これが個人の尊厳ということを訴えた理由です。後輩の文科省職員に伝えたい言葉です。

「国民主権」もそうです。国家公務員として、全体の奉仕者として仕事をする一方で、主権者の一人という国民の立場であるわけで、その立場でおかしいと思ったことは、何らかの形でこれはおかしいと言わなければならないのではないか。いきなり内部告発して首を切られても、それで仕方ないとは私は思わない。そこは粘り強く、しなやかに、強靱（きょうじん）にやっていく必要があると思う。一人の個人であること、一人の国民であることを忘れないずに仕事をしてほしい。これは後輩の国家公務員に贈りたい。


写真（記者会見を行う前川喜平氏：左）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

引用終わり

　いかがでしたでしょうか？論点を把握したうえで、自分の言葉でしっかりと話していますね。論理の破綻が無いというのは、聞いていて心地の良いものです。安倍総理や菅官房長官の対応にウンザリしていた国民は、久しくこの感覚を忘れていたのではないでしょうか？ウソ・ゴマカシにまみれた答弁は、聞く者にとってストレスでしかありません。野党の要求にもかかわらず、3か月も臨時国会を開かないで逃げ回っていたのは、加計学園に代表される国家の私物化を追及されたくないからです。

　内容や話し方、態度から判断すれば、誰が正しいかは自明でしょう。

以上




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/491.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 「憲政史上最低・最悪の解散」だが、それを許す民進・前原代表の責任は大きい。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201709/article_17.html
2017/09/18 17:21

安倍首相という人は、一国の宰相としての品格、品性としては最低ではないかと思っている。森友、加計問題は、まさに安倍氏、昭恵夫人の公人としての品性、品格を持ち合わしていないから起こった。安倍氏が居て、昭恵夫人がいる。

新聞では報道されていないが、ツイートを見ていると、先日、昭恵夫人がインド首相、安倍首相と一緒に沿道をオープンカーでパレードしているときや、謁見式で夫婦で歩いてとき、スマホで堂々と沿道の人たちを写真を撮っている風景が掲載されていた。

自分の妻が、こんな無作法をしているのなら、「やめろ」と誰れでも注意するだろう。無作法を無作法と思わないところに、自分たちの友達に便宜を図るなどモラルの欠如のベースがあると思っている。また自分達のスキャンダルに、官僚を巻き込んで、嘘を言わせることも何も感じていないのだろう。

元検事、今弁護士の郷原氏が、国民が思っていることをズバッと代弁してくれた。郷原氏は今回の解散は、「憲政史上最低・最悪な解散」と命名してくれた。今日は、羽鳥のモーニングショー、ひるおびの番組で、田崎氏が今回の大義のない解散を政府広報官として弁護していた。本人も大義はないと認めた。要するに自党が勝てるときに解散するのが首相だと述べた。

郷原氏は、河野大臣、野田大臣が閣議で賛成するか？と書いているが、あっさり賛成すると思っている。今、安倍氏に盾突ける、肝の据わった政治家はいないからだ。自民も落ちたものだ。

前原氏が完全に共産を無視したので、野党共闘もパーになりそうである。安倍氏はそれを今回の解散の大きな要素と見ている。共産は比例票を嵩上げするため、全選挙区で、候補者を出すだろう。バカな野党の党首を持つと、国民はバカを見る。安倍氏の高笑いが聞こえてくる。


“憲政史上最低・最悪の解散”を行おうとする「愚」～河野外相、野田総務相は閣議で賛成するのか
https://nobuogohara.com/author/nobuogohara/

安倍首相が解散を強行すれば、“憲政史上最低・最悪の解散”を行った首相として歴史に名を残すことになるだろう。このような時期の解散でしか、政権を維持できないとすると、それ自体が安倍政権が完全に行き詰まっていることを示していると言えよう。
安倍首相が行うべきことは、解散の強行ではなく、潔く自らその職を辞することである。



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/492.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 安倍政権、憲法違反までして解散権を行使するのは、なぜか　
安倍政権、憲法違反までして解散権を行使するのは、なぜか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4f1f0f3d7c6ddc58694579b3d1e5ca46
2017年09月18日　のんきに介護


菅野完‏ @noiehoieさんのツイート。




小沢一郎（事務所）‏@ozawa_jimushoさんが


こんなツイート。




暗闇に潜んでいても、


いや、潜んでいればこそか、


選挙には勝てる！


という自信が怖いな。







http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/493.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] テレビとネットの情報をどこまで信用するか？（simatyan2のブログ）
テレビとネットの情報をどこまで信用するか？
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12311923703.html
2017-09-18 20:32:51NEW !　simatyan2のブログ


NHKを中心に各メディアが取り上げだした解散総選挙。

これは僕は電通のシナリオだと思います。

もちろん決定されたわけじゃありませんが、各メディアが騒いだ
結果の国民の様子を見て決めるはずです。

野党第一党民進のゴタゴタ、北朝鮮のミサイル発射騒ぎに続いて
大型台風（別に大型じゃありませんが）の被害？が報道される中
での解散総選挙です。

庶民にとって目まぐるしく、あまりじっくり考える間もない延長線上
での選挙ですから、与党にとってはマイナスにはならないと
考えてるでしょう。

こういう、混乱を起こしながら大衆を予定の方向に誘導するのは、
電通の最も得意とする分野でもあります。

最近の傾向として、

政権の不祥事が発覚した後は、すかさず野党のスキャンダルがどこからともなく流れ、

直後に北朝鮮がミサイルを発射し、

そして前後に何らかの大きな事故や災害が起きて、

当初の不祥事の追求姿勢はどこへやら、の繰り返しがパターン化されています。

これは大きい小さい、政治と商品販売の違いはあっても広告戦略
としては理にかなったやり方なのです。

先日、@niftyニュースが全国の20～60代の男女1348名に調査を
行なったところ、

「テレビ局の報道を信用している」と答えた人はわずか39％。
4割を下回るという結果が出たそうです。

テレビ局の報道を信用している？　若者の不信感は想像以上に…
https://news.nifty.com/article/item/neta/12189-20161270017
/#article

この数字を大きいと見るか小さいと見るかは、その人の判断次第
ですが、それだけ大衆のテレビへの付き合い方が変わってきたと
いうことでしょう。

しかし同時に、

「ニュースが信用できるテレビ局」トップはNHKという結果も出て
いるので、テレビの呪縛からは抜け出てないのは明らかです。

これは最近のNHKが、災害情報と北朝鮮報道に力を入れている結果
でもあります。

災害も北朝鮮も、個人にとっては外敵であり恐怖という点では同じ
で、その恐怖から逃れるには情報しかないのです。

しかし情報を与えるのは政府でありNHKなどテレビ局ですから、
いつの間にか術中にはまってしまうのは当たり前です。

例えば１５日、テレ朝のモーニングショーが安倍総理の会見VTR
を流す中、出演者がマイクがオンになっていることに気づかず、

安倍総理にケチをつけまくる放送が流れたという情報があります。

出演者の玉川徹＆吉永みち子が、音声が入ってることに気づかず
安倍総理の悪口を言っていたというものです。

問題の動画が下です。

【放送事故】玉川徹と吉永みち子、北朝鮮ミサイル問題で安倍総理批判がまる聞こえｗｗ


これをネトウヨかネトサポか知りませんが、ツイッターで拡散
させています。






ここでは「よく笑えますね（ミサイル発射した重大な時に）」と、笑ってる出演者たちを制した長島一茂を、「よく言った」と持ち上げていますが、

同じ番組で別の日に北朝鮮ミサイル発射を取り上げた時には、

「北朝鮮のミサイルごときでね」「ギャーギャー言うなと」の
発言もしています。

長嶋一茂 北朝鮮のミサイル発射をめぐって「ギャーギャー言うな」
http://news.livedoor.com/article/detail/13616489/


長嶋一茂 北朝鮮のミサイル発射をめぐって「ギャーギャー言うな」
http://news.livedoor.com/article/detail/13616489/
2017年9月15日 14時25分 トピックニュース


　長嶋一茂

15日放送の「羽鳥慎一モーニングショー」（テレビ朝日系）で、長嶋一茂が、北朝鮮のミサイル発射をめぐって「ギャーギャー言うな」と毒づいた。

番組では冒頭から、同日6時57分ごろに北朝鮮が発射したミサイルの話題を取り上げた。北朝鮮西岸から発射されたミサイルは、北海道上空を通過して太平洋上に落下したとされる。こうした北朝鮮のミサイル発射について、番組は大半の時間を割き、専門家を交えて出演者が議論を交わしていた。

その後、番組のエンディング曲が流れ始めると、長嶋が「とにかく広島がマジック1、ソフトバンクがマジック1なのにね！」と、ペナントレースで盛り上がるプロ野球の話題を切り出した。続けて、「北朝鮮のミサイルごときでね」「ギャーギャー言うなと。はい」と静かな口調で指摘したのだ。

長嶋の突然の発言に、他のコメンテーターが反応しない中、宇賀なつみアナウンサーが「台風に皆様くれぐれもご注意下さい。今日もご覧いただいてありがとうございました」と締めくくり、番組は終了していた。



つまりテレビ番組と出演者というのは時と場合に応じて、また
スポンサーの都合で異なる発言をするものなのです。

だから政府批判をしてるかと思うと擁護したりするんですね。

ただし最終的には政府寄りになってしまいます。

なぜなら強力なスポンサーには大企業が多いからです。

その意味からしてもネトウヨが言う、

「マスコミは左翼だ」

は、間違いであることがわかります。

電通やテレビ局に莫大な広告料を払えるのは大企業だけで、また
スポンサーなくしてテレビも広告代理店も存在し得ないのです。

ネトウヨが絶賛するトヨタが左翼ですか？

ちょっと考えればわかることですね。

そもそも先の音声が入り込んだ件も、偶然かどうか怪しい面もあり、
こうした裏側の発言は、安倍広報機関の読売もフジも、表向きは
安倍総理を持ち上げてはいても、裏では馬鹿にしてるはずです。

テレビ界とはそういうものなんですね。

ではテレビを１００％信用せず、ネットを信用すれば良いのか？

と言えば、ネットには工作員がウジャウジャいるので、これも
１００％信じるわけにはいかないんですね。

工作員というのは何もネトサポに限ったことではなく、政治家も
テレビ局員も、一般企業社員も、僕の元同僚のように電通社員で
すら、自分の所属する組織の立場で書き込みをするので、テレビ
以上に危ないかもしれません。

先日、トカナというサイトが自民党に直撃取材して、1行あたり
20円の書き込み料でネトウヨを雇っていた、という記事を載せて
いました。

【ショック】ネトウヨたちは自民党に雇われたアルバイト？ 謎の組織「T2」について自民党本部に電凸してみた結果…！
http://tocana.jp/i/2017/09/post_13806_entry.html


【ショック】ネトウヨたちは自民党に雇われたアルバイト？ 謎の組織「T2」について自民党本部に電凸してみた結果…！
http://tocana.jp/i/2017/09/post_13806_entry.html
2017.09.11　TOCANA


イメージ画像：「Thinkstock」より

　昨今、安倍政権が揺れている。森友学園や加計（かけ）学園をめぐる疑惑、自民党議員や政権幹部の度重なる失言など、傲慢な態度に国民は怒りを募らせ、7月の都議選で自民党が大敗したことも記憶に新しい。インターネット上では反安倍派のみならず、保守派からも政権批判が噴出している有様だが、まるでそれに息を合わせるかのようにネトウヨたちも勢いづいているようだ。

■ネット上の過激コメント、その実態

　ところで、かねてよりこれらネトウヨの一部が「雇われアルバイトではないか」という噂があった。今年4月、インターネット上で配信されるニュースに対するコメントに関して、立教大学ネットワーク社会論の木村忠正教授とYahoo! ニュースが共同で調査・分析したところ、韓国・中国に対する排他的なコメントが上位を占めていることが判明したが、不思議なことにわずか1％のユーザーが1週間で100回以上もコメントを投稿しており、しかもこの1％のユーザーの投稿で全コメントの20％が形成されていたのだ。もしや、この1%のユーザーが「雇われアルバイト」ではないか？ そう疑われても仕方のない実態が、数値によって浮き彫りになった形だ。


画像は「自由民主党」より引用

　日本では10年ほど前から嫌韓・嫌中関連の本がこぞって出版されるようになり、（あくまでも筆者の感覚ではあるが）インターネット上の嫌韓・嫌中コメントは2013年頃から激増したように思える。この2013年といえば、日本でネット選挙運動が解禁された年である。そして同年6月19日、参議院議員選挙に合わせる形で、自民党はネット選挙運動の推進を口実に特別チーム「Truth Team（T2）」を発足させたのだ。

※ 9月7日13時30分ごろ、この件について編集部が最新状況を自民党本部に電話で問い合わせたところ、広報局より「T2は2013年の参議院選挙のために限定的に組織されたものであり、選挙後に組織としては解散した」（担当者）との回答を得た。また、昨年4月にはNHKが「自民党 ネット上の声分析する新組織設置」と報じているが、この点についても尋ねたところ、「そのような専門組織を立ち上げた記憶はない。普段からネットの声にも耳を傾けるようにはしており、特に選挙の前などは注視するよう通達がくることはあるが、大々的に組織だって行っているわけではない」とのこと。では「NHKの記事は誤りということか？」との質問には「特にこちらで判断することはない」という。結局のところ真相はどこにあるのか、実態はなかなか見えてこなかった。


イメージ画像：「Thinkstock」より

■ネトウヨ育成に精を出す自民党

　2013年5月28日放送のNHKニュースウォッチ9でも取り上げられたが、このT2の主な業務は、自民党と立候補予定者のSNS（FacebookやTwitterなど）、ブログや掲示板（2ちゃんねるなど）の書き込みを24時間態勢で分析・監視すること。たとえば、候補者の名前を含むコメントがGoogleの検索上位に表示されるか分析したり、少しでも党や候補者の不利になるコメントには反論もしくは削除を試みるという。さらに、対立候補や他党に対するネガティブキャンペーンを繰り広げる役割も担うとのこと。筆者も経験上、政権批判のみならず、小沢一郎氏を擁護しただけで突然ネトウヨにしつこく絡まれた経験がある。

　チームのトップにはIT政策を担当する平井卓也衆議院議員が就任し、自民党ネットメディア局の議員約20人のほか、選挙スタッフやITベンダーのスタッフ、さらに顧問弁護士2人から構成されている。また、参加企業には超有名IT企業がこれでもかと名を連ねている。さらに2005年には、自民党幹事長補佐（当時）の世耕弘成議員が「チーム世耕」というインターネット上で自民党をサポートするチームを発足、やがてそれは「J-NSC（自民党ネットサポーターズクラブ）」へと発展し、現在1万5000人以上もの会員を抱えているという。今は自民党を離党した小池百合子都知事も、当時は広報本部長で、かつては自民党支持のネトウヨ育成に力を注いでいた。


　真偽は不明だが、6月末より「雇われネトウヨの給料は1行20円」という情報も出回り始めている。発端は、とあるネトウヨがFacebookに情報を流出させたのだという。果たしてネット上に溢れる安倍政権賛美や嫌中・嫌韓コメントの“火付け役”は本当にアルバイトたちが担っているのだろうか。少なくとも、ネット上の意見が世論を正しく反映しているなどとは思わないほうが良さそうだ。



この情報も「怪しい」と言えばそれまでですが、ただネット工作をする
存在があるのは間違いの無い事実です。

前に掲示板の顧客名簿が流出した際に、自民政治家の名前と共に、
経済産業省、財務省などの役人の名前、また大手新聞社の記者の
名前まで載っていたのです。

ただし、これは数年前の情報ですから、今は山ほどある下請け業者を
雇っています。

プロの業者の書き込みと一般人の書き込みを判別するのは至難の
技ですが、しかし一つだけ言えることがあります。

それは一般の人は、批判はしても褒めることは、まずないという
ことです。

例えば、役所の窓口で待たされたとすると、批判はしますが、もし
待たされずに処理してもらったからといって、わざわざ素晴らしい
などと投書はしないでしょう。

「あれをして欲しい」「これをして欲しい」と要求するのが人の常です。

コンビニで愛想の良い店員に出くわしても、「ありがとう」と礼を言うことはあっても、わざわざ「あなたはスゴイ！」などとは言わないでしょう。

これを政治に当てはめると、普通なら政権与党に対してもっと要求
があっても良いのに、ネットじゃ要求どころか絶賛の嵐なのです。

「安倍さんスゴイ！」
「消費税なんか上がってもいいよ」
「一国の総理大臣なんだから豪華なホテルや食事をして当然」
「安倍さんを批判する奴はパヨクだ」

など、褒め言葉ばかりです。

普通の企業なら社長に対して

「給料を上げてくれ！」とか「福利厚生をちゃんとして」

と要求するのが当たり前で、それを

「私たちの給料はいいから、社長もっと遊んでくださいよ」

などとは言わないでしょう。

それを安倍自民に関しては、逆の有り得ない持ち上げ方をして
います。

これこそ金を貰ってる業者の書き込みということになりますね。

末端のネトウヨ、及びネトウヨ予備軍よ、どうか騙されないでほしい。




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/494.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 安倍首相“大義なき解散”強行の最大の理由は森友捜査ツブシ！ 財務省摘発に動く大阪地検特捜部を封じ込め（リテラ）
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　首相官邸ホームページ


安倍首相“大義なき解散”強行の最大の理由は森友捜査ツブシ！ 財務省摘発に動く大阪地検特捜部を封じ込め
http://lite-ra.com/2017/09/post-3461.html
2017.09.18　安倍解散強行の理由は森友捜査ツブシ　リテラ


　安倍首相が今月28日の臨時国会冒頭も視野に、衆院を解散する方針を固めたとマスコミ各社が伝えた。政府・与党は、早ければ10月10日公示の22日投開票、あるいは17日公示の29日投開票の日程で調整を進めているという。

　大義のかけらもない解散である。だいたい、政権は8月に内閣を改造したばかりだが、そのとき安倍首相は「この内閣はいわば結果本位の『仕事人内閣』」などと喧伝していた。しかし、国会すら開かずその「結果」とやらを何一つ残さないまま、わずか1カ月余りで解散となれば、自ら内閣改造に意味はなかったことを示しているようなものだ。呆れざるをえない。

　しかも、安倍首相はこの間、北朝鮮によるミサイル発射や核実験に対し「これまでにない深刻かつ重大な脅威」などと言って、“米朝戦争”の可能性の高まりを強調してきたのではなかったか。それが一転、解散して政治的空白をあえて作り出そうというのはどういうことなのか。矛盾にもほどがあるだろう。

　この解散に大義がないことは、安倍応援団の言動からも証明されている。安倍応援団の新聞社や政治評論家はこぞって「解散で民意を問うのは当然」と解散支持を声高に叫んでいるが、その理由となると、自衛隊を憲法に位置付ける改憲、北朝鮮問題への対応、施行された安保法制の是非、はたまた経済政策から消費増税など、てんでバラバラ。ようするに、応援団でさえ、解散の目的が何なのかまったくわかっていないのである。

　しかし、それは当然だろう。与党の党利党略、いや、安倍首相の政権維持という“私利私略”のみで行おうとしているにすぎない。そして、応援団としては、その本音を言いたくても言えないため、適当な理由をでっちあげているだけだからだ。

　そもそも、安倍首相が解散に踏み切ろうとしている理由の一つは、すでに各方面から指摘されているように「いまが選挙の最大のチャンス」とふんだためだ。

　ほんの1カ月前までは、加計問題で支持率が急落。選挙をやれば、議席を激減させるのが確実だったため、とても解散できる状況ではなかった。ところが、北朝鮮危機が勃発して状況は一変。危機を最大限煽った結果、加計問題や森友問題はふっとび、マスコミ世論調査でも数カ月ぶりに「支持する」が「支持しない」を上回った。

■自民党独自の世論調査で、いまなら議席を増やせるとの結果が

　一方、前原誠司代表の民進党も山尾志桜里元政調会長の不倫疑惑スキャンダルや離党者の続出で混乱の最中にある。さきの都議選で自民党の脅威となった小池百合子率いる都民ファーストの会も、国政版「若狭・細野新党」はまったく態勢が整っていない。この状況なら「選挙に勝てる」と判断したのである。

　しかも、決め手になったのが、自民党が独自で行った世論調査だったという。

「自民党は独自で定期的に世論調査を行っているんですが、9月はじめの調査で、いま、選挙をやれば、現状維持は確実。情勢によっては議席を大幅に増やすことができるとの結果が出た。安倍首相が自民党総裁3選を達成するためには、衆院選で議席数を減らすことはできない。しかし、この先のタイミングは北朝鮮情勢にしても、経済にしても、支持率が上がる要素はほとんどない。そこにこの絶好の状況がきたため、一気に解散に傾いたんでしょう」（全国紙政治部記者）

　しかし、安倍政権がこのタイミングで解散をしかける目的はもうひとつある。それはもちろん、森友・加計追及つぶしだ。

　臨時国会が開かれると、この間、出て来た加計学園や森友学園の新疑惑について追及され、さらに窮地に追い込まれるのは確実。とくに、官邸が神経を尖らせていたのが、森友学園のほうだという。例の国有地の格安払い下げをめぐってはをめぐって、政権にとって致命傷とも言えるような証拠が次々と出てきているからだ。

　そのひとつが、FNNが先月にスクープした、2016年3月下旬に行われたとされる国側と森友側打ち合わせ時の音声記録だ。これまで国側は、ごみの撤去費用が8億1900万円と算出された理由について、地中9.9メートルのところまでごみがあることを確認できるとしたためと説明してきた。

　ところが、FNNが9月11日に報じた音声記録では、国側の職員とみられる人物が「（3メートルまで掘った）その下からごみが出てきたというふうに理解してるんですね。その下にあるごみっていうのは国が知らなかった事実なんで、そこはきっちりやる必要があるでしょうという、そういうストーリーはイメージしてるんです」と語っており、工事関係者が「そういうふうに認識を統一した方がいいのであれば、我々は合わさせていただきますけれども」と発言していた。

■国会を開けば、佐川前理財局長の虚偽答弁が追及を避けられない

　ようするにこれは、国側が3メートルより下からごみが出てきて土地の値引くという「ストーリー」を描き、森友サイドと共有していたという決定的証拠。さらに音声では、近畿財務局の池田靖・国有財産統括官（当時）が「資料を調整するなかで、どういう整理をするのがいいのかということで、ご協議、協議させていただけるなら、そういう方向でお話し合いをさせていただければありがたいです」と話しており、完全に口裏合わせが行われていたことが伺える。

　他にも、やはりFNNが今年8月に報じた、2016年5月下旬のものとされる音声記録では、「（ゴミ撤去などの費用として）1億3000万円がうんぬんというよりも、ぐーんと下げていかなあかんよ」と要求する籠池泰典理事長（当時）に対し、池田国有財産統括官が「理事長がおっしゃる0円に近い金額まで、私はできるだけ努力する作業を、いまやっています」と返答している。実際、このやりとりの後に不動産鑑定士は土地評価額を9億5600万円と算出。ごみ撤去費用を値引きし、土地売却価格は1億3400万円となった。池田国有財産統括官が明言した通りになっていたのだ。

　実は、FNNなどがスクープしたこれらの音声データは、森友問題で財務省、近畿財務局の背任摘発を視野に捜査をしている大阪地検特捜部が世論に後押ししてもらうためにリークしたもの。今後、捜査が進むにつれてさらに財務省、近畿財務局の犯罪行為を裏付ける様々な証拠がマスコミに流され、国会で徹底追及されるのは必至の情勢だ。

　そして、そうなれば、当然、その責任を問われることになるのが、国会議論当時の財務省理財局長だった佐川宣寿国税庁長官だ。佐川長官は当時、国会で森友学園側との事前交渉は一切なかったと強弁してきたからだ。

「先方にあらかじめ不動産鑑定というかその価格について申し上げることはございません」「本件の土地の処分につきましては、私ども、不当な働きかけは一切なかった」「そういう（不動産鑑定などの）価格につきまして、こちらから提示したこともございませんし、先方（森友学園側）からいくらで買いたいといった希望があったこともございません」

　これらの答弁がすべて虚偽だったことが国会で明らかにされれば、佐川氏は必ず国税庁長官辞職に追い込まれるだろう。そうなると、任命責任者の官邸も当然、責任を問われることになる。

■解散総選挙で、大阪地検特捜部の捜査をストップさせるのが狙い

　ようするに、安倍政権にとって、森友問題の疑惑追及は絶対に封じ込めなければならないものであり、そのために解散が持ち出されたということらしいのだ。

　しかも、解散の効果は、国会での追及の機会を奪うだけではない。前述したように、大阪地検特捜部は近畿財務局を背任容疑で捜査しており、「現場は本格的に財務局職員逮捕へ向けて動いている」（検察担当記者）と言われている。安倍政権は解散総選挙を実施することで、検察の捜査もストップさせることができるのである。

「大阪地検特捜部の現場が森友問題で財務省の摘発に動き始めたのは、安倍政権の支持率低下と世論の後押しがあったから。解散総選挙になれば、選挙期間中や特別国会開催中に捜査がストップするのはもちろん、選挙で自民党が勝てば、官邸からの圧力が強まり、これ以上、検察が捜査を続けることはできなくなる。完全に幕引きされてしまうでしょう。逆に言うと、安倍首相と官邸はそれを狙っているということです」（前出・全国紙政治部記者）

　ようするに、政権は解散を疑惑回避の時間稼ぎとして使うだけでなく、選挙で勝利することで、「国民の信を得た」として森友・加計問題での“禊”を済ませたことにするとの青写真を描いているらしいのだ。

　しかも、官邸内部では、この“モリカケ疑惑隠し解散”と批判されるのを見越して、開き直る作戦も浮上しているという。

「臨時国会冒頭で安倍総理が『森友・加計問題を野党が引っ張るから重要法案の審議ができない。国民はどちらを信じるのか』などと宣言して、逆に一連の疑惑を解散の“大義”とする案が出ているようです。そのうえで、選挙に勝てば、朝日や毎日などのうるさいマスコミも完全に黙らせることができるというわけです」（政治評論家）

　自己保身と権力への妄執のために、莫大なカネを使って選挙まで私物化しようとしている安倍政権。国民が選挙の場で明確にノーを突きつける、それ以外にないだろう。

（編集部）
















http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/495.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] ＜言いたい放題＞田崎スシロー氏がトンデモナイ見解「自分が都合のいい時にやるのが解散なんですよ、昔から」
【言いたい放題】田崎スシロー氏がトンデモナイ見解「自分が都合のいい時にやるのが解散なんですよ、昔から」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/33949
2017/09/18　健康になるためのブログ










以下ネットの反応。












しかし、よーこんな爺さんをいつまでもテレビに出しますなぁ。

ほかに「殴られ屋」はいないのでしょうか。











http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/496.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 死の商人を積極的に太らせている安倍政権を、有権者は退場させなければならない。（お役立ち情報の杜（もり））
死の商人を積極的に太らせている安倍政権を、有権者は退場させなければならない。
http://useful-info.com/abe-supports-military-industry
2017年9月18日　お役立ち情報の杜（もり）


　マスコミを統制することで国民に対する印象操作を行い支持率を維持してきた安倍内閣。国民の生活を良くしたという実績もなければ実力もない安倍政権にとって、中身は空っぽでも内閣支持率という数字は命綱だ。安倍晋三さんは2007年8月、支持率が29％まで落ち込んだ時点でギブアップし政権を投げ出して雲隠れした。この時の情けない姿を忘れた国民はいないだろう。


図（歴代内閣支持率の推移）　出典：NHK放送文化研究所「政治意識月例調査」

　同じ失敗を繰り返さないため、報道のされ方に異常なまでに神経質になり、詐欺的な支持率アップ戦略にいそしんできた。その代表が、株価の人為的操作だ。

　公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）に東証一部大企業の株を購入させ、日経平均株価を約2万円の高値に維持している。株価が高い＝景気が良い＝社会が安定している、と勘違いさせられた国民は、喜んで安倍内閣を支持しているに過ぎない。安倍内閣の支持率などは、勘違いの産物であり、砂上の楼閣なのだ。

　外資系投資機関の餌食になり株価が下がったら、さらにＧＰＩＦの資金を投入し株価を無理に吊り上げ、表面上の体裁を繕っている。損失が何兆円も発生し、将来の年金払いに支障が生じても誰も責任を取らない。特に大手マスコミは権力者の意向を忖度して、知らぬ存ぜぬを通している。安定運用を基本にしなければならないＧＰＩＦの資金を株に投資すること自体が異常であり、規制する法律が存在しないのはおかしい。

　さらなる問題は、ＧＰＩＦ資金が大手軍事関連企業株の購入に充てられているということだ。


出典：東京新聞

　つまり、戦争が起こって人が死に、軍需産業が儲かれば、我々日本国民の生活が豊かになることを意味している。戦争放棄を謳っている憲法に違反しているのは当然だし、こんな状況を喜ぶ日本人がいるのだろうか？

　ＧＰＩＦ法など関連三法は、株の購入先を恣意的に選ぶことを禁じている。そのため、ＧＰＩＦは、委託を受けた運用会社が代表的な株式指数を基に、各国企業の株を機械的に購入する仕組みになっている。結果的に軍需産業株を購入することにつながる、この法律や仕組み自体が憲法違反なのだ。

　東京新聞によると、ＧＰＩＦの担当者は、「年金財政上、必要な利益の確保に専念するよう法令で定められている」と説明している。厚生労働省の担当者は「特定業種への投資を禁止するには法改正が必要だが、法改正すべきだとの議論は起きていない」と指摘している。

　そもそも、年金資金を株で運用すること自体が危険な上、兵器製造や環境破壊、人権侵害が指摘される企業へ投資するなど論外だ。戦争を放棄し、地道な外交努力で平和を希求することが義務づけられている日本の政治家や官僚は、戦争が起こることを望んではならないし、軍需産業が儲かる政策をとってはならない。逆に、軍需産業を縮小・消滅させるように努力しなければならないのだ。今の状況を放置することは、明らかな憲法違反である。

　状況を放置するどころか、今の安倍政権は積極的に軍事関連企業を儲けさせている。出来損ないのオスプレイを多数、法外な高値で購入し、相次ぐ墜落事故にも目をつむって飛行を許可し続けている。アメリカの言われるがままに思いやり予算を差し出し、防衛予算を増やそうと目論んでいる。

関連記事リンク：
自民党が防衛費を10兆円に増やそうとしているのはナゼか？7つの問題点を簡単解説。


PHOTO ILLUSTRATION BY ELIZABETH BROCKWAY/THE DAILY BEAST

　日本の宗主国であるアメリカ様も日本へ圧力をかけることに余念がない。2017年9月16日付の東京新聞記事を引用する。

引用始め

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米国が南シナ海や東シナ海で中国と軍事衝突した場合に米軍が米領グアムまで一時移動し、沖縄から台湾、フィリピンを結ぶ軍事戦略上の海上ライン「第１列島線」の防衛を同盟国の日本などに委ねる案が検討されていることが１５日分かった。昨年７月に陸上幕僚長を退職した岩田清文氏がワシントンのシンポジウムで明らかにした。
　米軍を中国近海に寄せ付けない中国の「接近拒否戦略」に対応するためで、中国が開発した「空母キラー」と呼ばれる対艦弾道ミサイル「東風２１Ｄ」による空母撃沈を避ける狙いがある。実際にこの案が採用されれば、自衛隊の役割拡大が求められるのは確実だ。」

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

引用終わり

　人類が進歩する過程で、最終的には、軍需産業は淘汰・消滅させねばならない存在だ。その原則を胸に刻み、アメリカと対等に話し合い、諸外国と地道な外交努力をおこなう政治家を次の選挙で選ばねばならない。

以上




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