榊淳司氏が予測「中国人の投げ売りで日本の不動産暴落」
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2017年9月18日 日刊ゲンダイ
写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ
米国ではリーマン・ショック以前の水準を上回る勢いで住宅価格が高騰している。一方、何度も不動産バブル崩壊の危機にさらされてきた中国はかろうじて踏みとどまっている。両国の住宅バブルが崩壊すると日本の不動産市場はどうなるのか――。「２０２５年東京不動産大暴落」（イースト新書）の著者で住宅ジャーナリストの榊淳司氏に聞いた。
――アメリカの不動産市場をどう見てますか。
「過去の事例や最近の住宅着工件数の推移を見ていると、住宅バブルの崩壊は遠からず起きると思います。バブルの主因は、東京の湾岸エリアの局地バブルと同じく金融緩和です。ＦＲＢのイエレン議長は金融引き締め政策に舵を切ろうとしています。それがバブル崩壊の引き金を引く可能性があります」
――中国はどうですか？
「中国の場合は、完全な自由主義経済の国ではないという特殊事情があります。国を実質的に支配している共産党は、何としてもバブル崩壊を避けたがっています。そのために日本やアメリカでは考えられないような、あからさまな市場介入が行われるかもしれません」
――それでは、しばらくは“安泰”だと。
「それは分かりません。世界史上、今の中国のような巨大な経済規模の国で、政府が不動産市場を操作した例がありません。そういう意味で、今の中国は世界史上に残る壮大な実験（資本主義への挑戦）を行っています」
――仮にアメリカや中国の不動産バブルが崩壊した場合、日本にはどんな影響がありますか。
「特に中国の影響は深刻でしょうね。１０年前にアメリカでサブプライムローン問題が発生した当時、日本の多くのエコノミストが『日本には軽微な影響しかない』と断言しました。しかし、そのわずか１年後にはリーマン・ショックが発生して『１００年に一度』の大不況となりました。中国の不動産バブル崩壊は参考にできる先例がありませんが、中国人の富裕層が湾岸エリアにある日本の億ションを“爆買い”している現状があります。それらが投げ売りされて現金化されると、日本の不動産市場は大混乱に陥るでしょうね。今まで経験したこともないような大暴落につながりかねません」
■一等地の一部ではすでに“値崩れ”が
――すでに一部で怪しい動きが出始めているとか。
「例えば、東京の日本橋馬喰町近辺では『駅徒歩１分』の新築マンションが数物件同時に販売され、壮絶な値引き競争を展開しています。中央区の日本橋エリアは坪単価４００万円前後が当たり前なのに、馬喰町周辺だけは販売価格が表面的にも坪単価３００万円台前半と低く、実際は値引きされて坪単価２００万円台後半という物件もあります。それが“爆買い”してきた中国人の投げ売りによるものか、今のところハッキリしていませんが、すでに“値崩れ”が一等地の一部で始まりつつあるのは紛れもない事実です」
――不動産市場のリスクが顕在化してきたということですね。
「都心の不動産等はすでに価格が上がり切った状態なので、中国の動向次第で、いずれハッキリと下落に向かうはずです。例えば日本も金融引き締めに転じた場合はそのキッカケとなります。来春の日銀総裁交代が注目されます」
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榊淳司氏が予測「中国人の投げ売りで日本の不動産暴落」
― みき 脱被爆 (@mikihairo) 2017年9月18日
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中国人の富裕層が湾岸エリアにある日本の億ションを“爆買い”している現状があります。
それらが投げ売りされて現金化されると‥
暴落したからといって、日本で買い手が見つからなければ…
― 翠の丘 (@midrino_oka747) 2017年9月18日
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。