★阿修羅♪ > アーカイブ > 2017年9月 > 15日00時00分 ～
　
　
2017年9月15日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 小池新党への期待は幻想。それに釣られた民進離党者は泣く運命。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201709/article_14.html
2017/09/14 20:59

民進の鈴木氏が離党届を出し、笠氏、後藤氏が離党届を出すという。小池新党との合流を模索している細野氏と合流したいと書かれている。こんな議員は、どんどん出て行ってもらっていい。却ってすっきりする。

きっと、小池氏の都民ファーストのような2匹目のドジョウを期待しているのだろうが、そう簡単には問屋は下ろさない。

なぜなら、民進は離党者の選挙区には、競合候補者を立てるからだ。また、小池新党も、都民ファーストの時のような勢いはない。小池氏は、自民党でクローズされた都政をオープンにすると言って、圧倒的な議員を当選させたが、都民ファーストがまるで秘密結社のようなやり方が批判されている。

小池氏に厳しい弁護士の郷原氏のブロブに、都民ファーストは「秘密結社」か？と書かれている。

郷原氏は「荒木氏の代表選任は、「代表は選考委員会で選ぶ」と定める党規約に基づいて、幹事長、政調会長と特別顧問の小池知事の３人からなる「選考委員会」で決定したとのことだが、その「党規約」は公開されておらず、党員である都議会議員も内容を知ることはできない」という。党である以上、党規約があるはずだが、見たものはいない。

こんな、秘密結社のような政党に、国民は２度も騙されない。豊洲市場、築地市場について、今後どうなるのかの情報も出て来ない。小池氏になってから、急にブラックボックスになってきた。

小池氏は、「それはAI（人工知能）だからです。人工知能とはつまり、政策決定者である私が決めたということです。回想録に残すことはできると思うが、最後の決定は文書として残していません」と訳のわからないことを述べている。オープンにすると言ったことと真逆である。

郷原氏は、「民主主義への重大な脅威にもなりかねない事態に対して、我々は、最大の警戒を持って臨むべきであろう。」とまで述べている。結局、小池氏も元維新の橋下氏のような期待外れの政治家となると予想する。


都民ファーストの会は「秘密結社」か
投稿日: 2017年9月14日

https://nobuogohara.com/2017/09/14/1240/

小池百合子知事による「小池都政」に対しては、昨年来、【「小池劇場」で演じられる「コンプライアンス都政」の危うさ】【「拙速で無理な懲戒処分」に表れた「小池劇場」の“行き詰まり”】【「小池劇場」の”暴走”が招く「地方自治の危機」】などで徹底的に批判を続けてきた。

その小池氏が「都民ファーストの会」の代表に就任して臨んだ東京都議会議員選挙で圧勝した直後に、代表を辞任し、議員でもない小池氏の元秘書の野田数氏が代表に就任したことについては、【“自民歴史的惨敗”の副産物「小池王国」の重大な危険　～代表辞任は「都民への裏切り」】で厳しく批判した。選挙後に代表を辞任する予定であったのに、敢えてその事実を秘し、選挙後も自らが代表を務める都民ファーストの公認候補ないし推薦候補であるように偽っていたとすると、その「公認・推薦」というのは、実質的には事実ではなかったに等しく、「候補者に対する人・政党その他の団体の推薦・支持に関し虚偽の事項を公にする行為」を「虚偽事項公表罪」として罰する公職選挙法の趣旨にも反する許し難い行為である。

そして、何と、その野田数氏は、９月１１日に、就任後僅か２ヶ月余で代表を辞任し、後任には、同じ小池氏の元秘書の荒木千陽氏が就任したとのことだ。

荒木氏の代表選任は、「代表は選考委員会で選ぶ」と定める党規約に基づいて、幹事長、政調会長と特別顧問の小池知事の３人からなる「選考委員会」で決定したとのことだが、その「党規約」は公開されておらず、党員である都議会議員も内容を知ることはできないという。

小池知事に関しても、都民ファーストに関しても、全く評価していないので、多少のことでは驚かないが、都議会議員選挙で公認候補として当選した５５人の議員を擁する「公党」でありながら、党の組織にとって最も重要な代表選任の方法、代表の権限等を定める規約が公開されていないというのは、一体どういうことなのだろうか。政党として届けられているのであれば、選挙管理委員会には党規約が提出されているはずだ。党員は議員であっても、情報公開請求で選管に開示を求めないと、その内容を知ることができない、ということなのであろうか。「都民ファーストの会」というのは、小池都知事のための「秘密結社」なのか。

我々都民は、その「秘密結社」のような組織が最大会派である都議会と、それを背後で操る都知事の小池氏に、二元代表制の都政を委ねている。しかも、そのような「政治勢力」が、「第三極」などとマスコミに囃し立てられ、民進党の崩壊寸前の惨状の間隙を縫って、国政への進出を目論んでいるのである。民主主義への重大な脅威にもなりかねない事態に対して、我々は、最大の警戒を持って臨むべきであろう。


http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/324.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] （英）ガーディアン紙　/　「東京、リオ五輪で買収した（結論）」　
（英）ガーディアン紙　/　「東京、リオ五輪で買収した（結論）」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d17243846a268b7c06bdde53cf6603f2
2017年09月14日　のんきに介護


できるだけ早く白紙撤回した方が

傷が浅くて済む

ということ、考える必要がある。

世界中から

後ろ指さされながら平和の祭典など開いたら、

それこそ、

恥知らずと罵られるだろう。

ガーディアンの記事は、

下のサイトで読める。

タイトルに

「Fresh claims that Rio 2016 and Tokyo 2020 Olympic bid teams bought votes」とある。

☆　記事URL:https://www.theguardian.com/sport/2017/sep/13/olympic-allegations-rio-tokyo-bid-teams-bought-votes?CMP=share_btn_tw


〔資料〕

「東京、リオ五輪で買収と結論　英紙報道、招致不正疑惑」

　　　共同通信（2017/9/14 18:59）

☆　記事URL:https://this.kiji.is/281001472756302945

　【ロンドン共同】2016年リオデジャネイロ五輪と20年東京五輪招致の不正疑惑を巡り、ブラジル司法当局が両五輪の招致委員会から、当時国際オリンピック委員会（IOC）委員で国際陸連会長だったラミン・ディアク氏（セネガル）を父に持つパパマッサタ・ディアク氏に対し、多額の金銭が渡った可能性があると結論づけたことが分かった。英紙ガーディアン（電子版）が13日、報じた。

　フランス当局の捜査を基に書類をまとめたブラジルの当局は、IOC内で特別な影響力があったラミン・ディアク氏を買収する意図があったとしている。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/325.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 原発再稼働と反対派逮捕　東電に翻弄され（t田中龍作ジャーナル）
原発再稼働と反対派逮捕　東電に翻弄され
http://tanakaryusaku.jp/2017/09/00016632
2017年9月14日 20:33　田中龍作ジャーナル



夕闇迫るなか、原発再稼働に反対する人々が警視庁本庁舎の真ん前に集まった。「（我々は）毎日、経産省の前で座り込んでいるぞ」と声をあげ「103号氏」を励ました。＝14日、桜田門　撮影：筆者＝

　折も折。原子力規制庁が東電柏崎刈羽原発の再稼働を事実上容認する2日前のことだった。

　11日、プラカードもノボリも持たず、手ぶらで「原発再稼働反対」を唱えながら経産省外周の歩道を歩いていた男性が警察に逮捕された。東京都公安条例違反（無届デモ）の現行犯だった。

　男性の身柄は現在、警視庁本庁にある。留置場の房番号にちなんで「103号」さん、と呼ばれる。

　2011年9月11日、東電福島第1原発事故を引き起こした原子力村に抗議して、原発再稼働反対派の市民たちがその本山である経産省前にテントを建てた。

　テントは2016年8月、裁判所の執行官に取り潰されるまで、約5年間、原発再稼働反対の象徴だった。「脱原発テント」とも呼ばれた。

　「103号」氏はテントに集う人々の信頼もあつかった。取り壊されはしたもののテント設立6周年にあたる9月11日に「103号」氏は逮捕されたのである。因縁なのか狙い撃ちなのか。

　それとも原発再稼働に血道をあげる安倍首相の意向を警察が忖度したのか。

　今夕、「103号」氏が拘束されている警視庁本庁舎前には、原発再稼働に反対する人々約50人が集まった。

　「原発要らない」「再稼働やめろ」「不当逮捕糾弾、ただちに釈放しろ」・・・参加者たちは“桜田門”に向かって抗議の声をあげた。

　事故を起こした福島第１原発からわずか1.2㎞の双葉町に住んでいた女性がマイクを握った。

　「テントのおかげで皆に支えられ励まされて、ここまでやってこれた。『103号さん』には一番お世話になりました。早く出てきて下さい。ビールを用意して待っています」。


賑わう脱原発テント。再稼働に反対する人たちの心のよりどころだった。＝2013年9月11日、経産省前　撮影：筆者＝

　　　　　～終わり～












http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/326.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 都ファーの代表者交代。議員たちは、メール1通があっただけという　
都ファーの代表者交代。議員たちは、メール1通があっただけという
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5329c5df159bc739e4e07e007adcbfb2
2017年09月14日　のんきに介護


かまやん‏ @kama_yamさんのツイート。





郷原信郎氏がBLOGOSで

「都議会議員選挙で公認候補として当選した５５人の議員を擁する「公党」でありながら、党の組織にとって最も重要な代表選任の方法、代表の権限等を定める規約が公開されていないというのは、一体どういうことなのだろうか。」

という疑義を呈しておられる。

☆　記事URL:http://blogos.com/article/246168/

もっともだな。




















関連記事
都民ファーストの会は「秘密結社」か（郷原信郎が斬る）
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/321.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/327.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 外環道　入札中止　「談合スクープ」認めた　公取調査へ（赤旗日曜版9月17日号）






【関連記事】

談合疑惑調査迫る/宮本徹氏　外環道工事入札で/衆院決算委（しんぶん赤旗）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-03/2017040304_05_1.html


外環道のトンネル部工事/不適正な入札指摘/辰巳議員（しんぶん赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-29/2014052904_01_1.html



外環道工事で談合か 受注業者の選定中止
NHKニュース　9月14日 19時07分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170914/k10011139391000.html


都心の渋滞緩和などを目的に建設が進められている「東京外かく環状道路」＝「外環道」のトンネル拡幅工事について、発注元のＮＥＸＣＯ東日本と中日本が「談合などの疑いを払拭（ふっしょく）できない」として、今月になって業者の選定手続きを中止したことがわかりました。公正取引委員会は今後、事実関係について確認を進めるものと見られます。

東京・埼玉・千葉を環状に結ぶ「外環道」のうち、東京・練馬区から世田谷区までの区間は地下およそ４０メートルにトンネルを掘って道路を通す計画で工事が進められています。

この区間のうち、地上にある中央自動車道に接続するジャンクションを建設するために地下のトンネルを拡幅する４つの工事について、発注元のＮＥＸＣＯ東日本と中日本はことし４月に受注業者を選定する予定になっていました。

この工事の事業規模は数千億円と見込まれていますが「４つの工事を大手ゼネコン４社が分け合う予定になっている」といった談合情報があると指摘されたため、ＮＥＸＣＯ２社が業者への聞き取り調査などを進めた結果、「談合などの疑いを払拭できず、公平性を確保できないおそれがある」として、今月１日に受注業者を選定する手続きを中止したことがわかりました。

この調査結果は公正取引委員会と警察庁に通知されたということで、公正取引委員会は今後、事実関係について確認を進めるものと見られます。

国などは「外環道」の都内の区間について、３年後の東京オリンピック・パラリンピックまでの開通を目指していましたが、ＮＥＸＣＯ２社は「工期に遅れが出るかどうかは現時点でわからない」としています。

都市政策に詳しい明治大学公共政策大学院の市川宏雄教授は「東京では交通渋滞の影響で、年間数兆円規模の経済的損失が生じているという試算もあり、外環道が完成すれば、都心の渋滞が緩和され損失のかなりの部分が解消されると期待されていた。談合という不正行為によって工事が遅れるのであれば大きな経済的損失につながりかねない」と話しています。
そのうえで「世界の主要都市ではオリンピックなどのビックイベントの開催に間に合わせるため環状道路の建設を一気に進める傾向がある。今回の問題によって工期が遅れ、３年後の東京オリンピック・パラリンピックまでに外環道が開通しないことになれば、今後もずるずると完成の時期が遅れる可能性がある」と指摘しています。

大手ゼネコン各社は「指摘されたような事実はない」とか「適正な手続きで営業活動を行っている」などとしています。

ＮＥＸＣＯ中日本 改めて業者選定

受注業者の選定手続きを取り止めたことについてＮＥＸＣＯ中日本は「競争に参加している業者の名前は非公表だったが、国会などで具体的な業者名が明らかにされる事態になり内部調査を行った。その結果、談合などの不正が行われた疑いが払拭できなかった」などと説明しています。
そのうえで「今後、再び工事を発注し改めて業者の選定を進めることになるが、工期に遅れが出るかどうかは現時点でわからない」としています。

ＮＥＸＣＯの調査経緯

「外環道」のトンネルを拡幅する４つの工事は、去年１０月にＮＥＸＣＯ東日本と中日本が発注し、去年１２月から受注を希望する業者に工法などを提案させて、評価の高いところに契約の優先交渉権を与える方法で、受注業者を選定する手続きが進められていました。

当初はことし４月に受注業者を選定する予定でしたが「４つの工事を大手ゼネコン４社が分け合う予定になっている」といった談合情報があると指摘されたため、ＮＥＸＣＯ２社は業者の選定をいったん延期し調査委員会を設置して業者への聞き取り調査などを進めていました。

その結果、「談合などの不正行為の疑いを払拭できず、公平性を確保できないおそれがある」として、今月１日に４つの工事の受注業者の選定手続きを中止し、この調査結果は公正取引委員会と警察庁に通知されたということです。

東京外環道とは

「外環道」は都心の渋滞緩和などを目的に東京・埼玉・千葉を環状に結ぶ全長８５キロの高速道路で昭和４１年に建設が決まりました。

このうち関越自動車道と中央自動車道、それに東名高速道路を結ぶ東京・練馬区から世田谷区までのおよそ１６キロの区間は環境の悪化を懸念する住民の反対で長い間、計画が凍結されていましたが、環境への影響が少ない地下およそ４０メートルにトンネルを掘って道路を通す方法が採用され５年前から本格的に工事が始まりました。

国土交通省によりますと、この区間の総事業費はおよそ１兆６０００億円と見込まれていて、最近では最大規模の道路工事です。

問題となったのはこのうち地下の「外環道」と地上にある中央自動車道を接続して分岐や合流を行うジャンクションを建設するためにトンネルを拡幅する４つの工事です。

市街地の地下深くを広い範囲で掘り進める必要があることなどから、国土交通省などは「世界でも類を見ない難工事」だとしていて、事業規模は数千億円に上ると見込まれています。


http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/328.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 効目のない国連決議、危機を深める安倍従属外交（リベラル２１）
効目のない国連決議、危機を深める安倍従属外交
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4093.html
2017.09.15　阿部治平（もと高校教師）　――八ヶ岳山麓から（235）――　リベラル２１


わたしが思うに、戦争抑止力とは相手国に攻撃意図をもたせないことである。非軍事手段では相手国との交渉を通して信頼関係を構築し、戦争開始を企図するほどの敵意をやわらげること、軍事的には侵略の能力と意図とをもつ相手を圧倒する戦力を示し、それによって相手の侵略意図をくじくことである。

アメリカは大規模な米韓合同軍事演習を毎年展開し、さらに斬首作戦を公然と唱えて、北朝鮮を抑えようとしてきたが、なんにも効果はなかった。北は依然核実験とミサイル発射で対抗している。

イラクやリビアの政権がアメリカの手によって潰されたとき、サダム・フセインは絞殺され、哀れにもその一族も殺された。カダフィは銃撃戦の末捕えられ惨殺された。北朝鮮の金氏集団がこれを避けようとするのは自然のなりゆきだと私は思う。

ある強大な国家が安倍政権を極右だからという理由で、「悪の権化」とか「ならずもの」と定義し、対日貿易を極度に制限し、航空母艦を日本近海に展開して、いつでも核攻撃ができると軍事的圧力をかけ、あげく安倍晋三の首を取る作戦の準備をしているといったら、わが日本人は何をどうすればよいのか。

北朝鮮による６回目の核実験を受け、国連安全保障理事会（15カ国）は９月11日夕（日本時間12日朝）、新たな制裁決議案の採決を行い、全会一致で採択した。北朝鮮向け原油輸出は現状規模を超えない範囲とし、石油精製品輸出も年間200万バレルまでに制限し、北朝鮮の主要輸出品である繊維製品の輸入は全面禁止、するなどが柱である。北朝鮮に対する制裁決議はこれで９回目となった。

ただし強力な制裁に慎重な中国とロシアの同意を取り付けるため、アメリカの原案にあった石油の全面禁輸は見送られた（毎日ネット、2017・09・12）。

この決議には北朝鮮は内心ほっとしているだろう。

安倍晋三政権は徹底した制裁を主張するトランプ政権に追随し、これを国連決議にすべく、滑稽なほどに関係各国の間を跳ね回った。9月11日菅官房長官は、「厳しい制裁措置」を含む安保理決議の採択が重要だとの認識を強調したが、あまり厳しくない安保理決議にはさぞかしがっかりしたことだろう。だいたい、石油禁輸が何をもたらすか、考えたこともないのじゃないか？

そもそもアメリカの対北朝鮮制裁原案は、我々日本人がいや応なく歴史を思い出さずにはいられないしろものだった。78年前、中国を侵略し大陸市場を独占しようとした日本に、アメリカは中国から手を引かせようとして経済制裁を強化し、石油の輸出を禁止した。1941年、追詰められた日本は暴発した。石油の備蓄があるうちに対米戦争に勝ってしまえとなって、真珠湾攻撃を敢行したのである。

すでに、8月30日付の中国環球時報は、「ミサイル発射と圧力行使の悪循環をこれから何回くりかえせばよいのか」という論説で、米日韓は安保理決議で朝鮮にさらに制裁を課そうとしているが、それは何の役にも立たないことは明らかだと、「厳しい制裁措置」を拒否していた。いまさら環球時報にいわれなくても、これは日本人のほとんどがわかっている。

アメリカの原案通りの決議が通過したとしても、それが北朝鮮への抑止力になることはない。ましてや、今回の制裁決議では北朝鮮の経済に影響があるとしても、核・ミサイル開発に影響が及ぶことはない。北はワシントンやニューヨークに届く核搭載ミサイルの完成まではやるだろう。「金正恩政権は雑草を食ってでも核・ミサイルを開発しつづける（プーチン露大統領）」からである。

トランプに朝鮮半島の平和へのロードマップがあるのか。そんなものは持ち合わせていないのじゃないか。だとすれば今回の制裁決議がアメリカの国益にとって不利に働く、と彼が考えたとき、政治顧問の制止を振り切って粗暴で危険な戦術を選択する恐れはかなりある。

そのときも安倍政権は一貫してアメリカに追随するのだろうか。

北朝鮮はアメリカに追随する日本に対して、より強い敵意をもっている。すでに日本にある米軍基地攻撃を公言し、ミサイルが島根だか広島だかの上空を飛ぶぞと脅し、宇宙空間とはいえ北海道上空を飛ばしてみせた。次は東京の上空を飛ぶかもしれない。

安倍政権は宇宙空間を飛ぶ北ミサイルの危険を煽り、八ヶ岳西麓のわが村でも「Ｊ-アラート」なるものが、ミサイル避難のために「丈夫な建物か、地下へ避難せよ」と指示した。これには村人も思わず「何をこいてやがる」とわらった。いったい安倍政権の外交政策によって、日本がより安全になったといえることがひとつでもあるのか？

我々大衆は、北朝鮮の核・ミサイル開発を止めさせるには、石油の全面禁輸が決定的だと思わされている。だがこれは主として中国とロシアによってだけ可能な対策である。しかも中国とロシアだけにその結果を引受けさせる、じつに身勝手な政策だった。これが今回の国連決議で避けられたのは好いことだ。

トランプと安倍晋三は、石油の全面禁輸の結果生まれる混乱をどうするつもりなのか、まったく考えていない。トランプはこれを求められたら、カネ勘定をして「まあ全部中国とロシアに引受けていただきましょう」というだろう。中露両国がアメリカの原案を受入れなかったのは、ここにも原因がある。

金正恩は太っているが、北朝鮮人民に肥満はいない。彼の国は食料だの電気だのが十分ではない。貿易の制限だけでも、いま以上に人民の生活を苦しくする。石油全面禁輸となれば大勢の人々が餓死から逃れて中国に密入国する。だが、中国は経済制裁の結果うまれる年間万単位の難民を全部送還することはできない。

アメリカの制裁決議原案を国連決議にしたかったら、日米両国政府は北朝鮮難民をすべて引き受けると公言するのが筋だった。そしてそれを自国民に納得させるべきだったのである。

トランプは金氏集団の危機感を明確に認識していないように見える。地政学的位置からすれば、日韓はこれをアメリカにわからせるべき立場にある。本来なら、北朝鮮にたいしても核とミサイルではなく、平和的手段によって政権の確実な安全を図ることができると説得すべき立場にある。

だが、日本の歴代政権はアメリカに追随するばかりで外交らしい外交をしたことがないから、今かりにそれをやろうとしても説得力がない。文在寅政権は北との対談を試みたが、いまのところ何の成果もなく、新たなミサイル配備を余儀なくされている。安倍政権は、朝鮮半島の緊張を奇貨として、軍事費を史上最高レベルに増やそうとしている。

私は、今回の国連制裁決議よりも実効ある方法は中国の提案だったと思う。中国は「（北朝鮮の核実験・ミサイル発射と米韓による軍事演習の）『双方暫定停止』、そして対話を通じて各当事国の安全保障上の関心をバランスよく解決する」ことが必要だという

これは日米韓側からすれば、合同軍事演習の中止だけでなく、とりあえずは北朝鮮の核保有を認めざるをえないことを意味する。だが、それでも仕方がない。国際社会はイスラエルやインドやパキスタンの核を非難していないのだから、北が核を持つという状況を一時的になら認めてさしつかえはあるまい。日本が北のミサイル攻撃目標になるよりずっと賢明な方法である。

日米両国政府はこの現実をあるがままに認めて、そのうえで対応策を練るしか手はないと思う。



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/329.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 脱原発を訴え続ける坂本龍一が受けた政治圧力と誹謗中傷！「『中立を』という言い方で体制批判が封じ込められる」（リテラ）
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　9月11日放送『報道ステーション』（テレビ朝日）にて原発政策について批判の弁を述べた坂本龍一。


脱原発を訴え続ける坂本龍一が受けた政治圧力と誹謗中傷！「『中立を』という言い方で体制批判が封じ込められる」
http://lite-ra.com/2017/09/post-3454.html
2017.09.14　坂本龍一が受けた政治圧力と誹謗中傷　リテラ


　新潟県の柏崎刈羽原子力発電所の6・7号機の再稼働をめぐって、原子力規制委員会は13日、東京電力が原発を運転する適格性を条件付きで認めた。福島であれほどの過大事故を起こし、人びとの暮らしを根こそぎ奪った東電に、原発を再び運転させようというのだ。

　安倍首相は今年3月11日におこなわれた東日本大震災の追悼式で、ついに式辞から「原発事故」という言葉を消し去ったように、安倍政権による原発再稼働に向けた動きは加速する一方だ。

　そんななか、“脱原発のシンボル”的存在として活動してきたあの人が、再稼働の動きを強く批判した。音楽家の坂本龍一だ。

　坂本は、東日本大震災から6年半となった今月9月11日放送の『報道ステーション』（テレビ朝日）のインタビューに応じ、あらためて原発について、こう語った。

「壊れたものを、収拾の仕方がわからないものをつくっちゃった。動かしてしまった。今後も、何十年と害を及ぼすわけですから。通常に運転していても（核のごみは）捨て場所がないわけですから。どうしてそんなものをつくったか。愚かですね」

　そして、再稼働の動きについて問われると、「それは警告を警告として受け取っていないことの表れ」と明言し、このようにつづけた。

「良いほうに舵をきれば良かったんですが、まだきれていないですね。そういうことはまた起きるかもしれない。危険はつねにあるわけですよね」

　原発は人の手でコントロールできるものではない。そのことをわたしたちはいまなお目撃しつづけているのに、なぜ違う選択を熟考せぬまま再稼働にひた走るのか。「警告」を無視することの先に待っている恐ろしさを、坂本は静かに訴えた。

　しかし、坂本の訴えに対しては、「まだ言ってるのか」「再稼働に反対するならコンサートをやめろ」などといった声がいまだに止まない。原発事故から6年半、坂本をめぐるバッシングと社会の動きをあらためて振り返ると、日本社会の歪な変化を映し出している。

■脱原発の声を上げた坂本龍一に浴びせられた、誹謗中傷と政治圧力

　坂本は1990年代から環境問題に関心をもち、2006年に核燃料再処理施設の放射能汚染の危険性を訴えるプロジェクト「STOP ROKKASHO」を始動させるなど、福島での事故以前から脱原発運動に携わってきた人物。とくに事故後は、被災地支援活動と並行して、積極的に発信・行動を展開。それはいまなおつづいている。

　実際、震災後の坂本の動向をおさめたドキュメンタリー映画『Ryuichi Sakamoto: CODA』が今月3日にベネチア国際映画祭で公式上映されたが、その後のインタビューでは、脱原発に取り組むことについて「知ってしまった、見てしまったからには声を上げます。でもいつか音楽家が声をあげる必要がない社会になってほしい」と答えている。

　知ってしまったからには声をあげる──。だが、坂本は注目度が高いだけ、批判の的ともなってきた。思い出されるのは、2012年7月に集会で発した「たかが電気のために、なんで命を危険にさらさないといけないのでしょうか」という言葉だ。

　人の命と電気を比較すれば命のほうが大事に決まっている。こんな当たり前の発言さえ問題視されてしまったのだ。この発言以前から、「電気自動車のCMに出ているくせに」「シンセサイザーを使ってテクノやってたくせに」だのと難癖をつけられていた坂本だが、この発言によってバッシングが加速。中咽頭がんであることを公表した際には「反原発運動の先頭に立ってきたため放射線治療は拒否する考え」と一部スポーツ紙が飛ばし、ネット上にも「反原発ってアホばっかなんやね」などと誹謗中傷に溢れた。

　対する坂本は〈ああいう芸能記事を真に受ける人いるの？〉と一蹴しつつ、他方、脱原発については「日本のエネルギー消費のうち電力は4分の1。原発はその4分の1。事故前でも全体の6％に過ぎない」ことを訴え、「原発に頼らない電気を選ぼう」と呼びかけた。

　だが、「声をあげる音楽家」には、政治の場からも圧力がかかった。この年、当時の坂本は山口情報芸術センター10周年記念祭総合芸術監督を務めていたのだが、山口市議会では議員が「（芸術監督として）税金を使って活動するのだから、政治活動を慎むよう申し立ててほしい」と市に要請。答弁で市の幹部は「本人に配慮いただくようお伝えしたい」と答弁した。

■「『政治的中立を』という言い方で、体制批判を封じ込めようとする風潮が広がっている」

　公務員でもない坂本に政治が圧力をかける。まったくとんでもない話だが、こうしたことはいまにつながる「空気」のはじまりだったのだろう。「音楽家が政治に口を出すな」と批判が起こり、政治家からも「活動を慎め」と自由な言論に横やりが入る。──これはいま、日本で確実に進行している問題だからだ。

「音楽に政治をもち込むな」という声が起こった昨年、坂本は取材に対して「なぜ問題になるのかが分からないし、問題になる日本社会にむしろ問題を感じます」と回答し、このような危機感を示している。

「音楽と政治という問題に限れば、政治を持ち込むも持ち込まないも自由、というだけの話。ただ『偏っている』と批判された美術館が作品展示を取りやめたり、憲法集会が公的施設を貸してもらえなかったり、日本には『政治的中立を』『党派色を持ち込むな』という言い方で政治的な主張や体制批判を封じ込めようとする風潮が広がっている」（毎日新聞2016年7月5日付）

　デモで脱原発や安保法制の反対を訴える音楽家に「中立的じゃない」という批判があがる社会。だが、権力側が自分たちに同調する音楽家にすり寄り、利用したとき、そのような批判は起こるか。同じ記事の取材でソウル・フラワー・ユニオンの中川敬が「『政治』に積極的に利用されているEXILEやAKBは、今回騒いだ者たちからは批判されない。結局、『権力にたて突く』行為自体を快く思わない、この国の精神風土がここには大きく横たわっているのです」と指摘しているが、その通りだろう。

　実際、百田尚樹が「沖縄の2つの新聞は潰さなあかん」と問題発言をした自民党の「文化芸術懇話会」は、坂本龍一や吉永小百合といったリベラル文化人から支持を取り付けている護憲派に対抗する狙いだったという。「世界のサカモト」に対抗するのに白羽の矢が立ったのが百田だというのが泣けてくるが、もしも坂本が原発・安保法制推進派だったとしたら、安倍自民党がとことん利用しただろうことはたしかだ。

　坂本が脱原発のメッセージを発しつづけた6年半、権力に反対する者への風当たりはどんどん強くなっている。だが、坂本はけっして発信をやめない。メディアへの圧力が強まるなかにあって、それはかすかな希望でありつづけるだろう。そして、あらためて坂本の言葉に耳を傾けたい。『報ステ』のインタビューで坂本は、原発を「結果的に自分たちの首を絞める」と指摘した上で、こう述べた。

「ぼくらの次の世代、次の次の世代にも、平和に生きていってもらわなければいけないので、なんとかより良く、変えていかなければいけないと思う」

（編集部）


坂本龍一さんが伝えたいこと、原発　20170911　houdoustataion

坂本龍一さんが伝えたいこと、原発20170911houdous... 投稿者 gomizeromirai











渡辺 弘一
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100001963617830&story_fbid=1680489148693189
坂本龍一の言っていることがマトモだと思う。
坂本さんの言っていることが理解できない輩が政治家をやっている事自体が変な日本になっていると思うのですが、、💢😠💢




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/330.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 日朝戦争は、このおっさんにとって、他人事なのだろうな。他人事だから気楽に「圧力強化」などと言える　
日朝戦争は、このおっさんにとって、他人事なのだろうな。他人事だから気楽に「圧力強化」などと言える
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0bf8c0227102f7f45f50f1e8155b1610
2017年09月15日　のんきに介護


ひろみ‏ @hiromi19610226さんのツイート。






安倍総理　日印首脳会談で北朝鮮への圧力強化確認へ　(2017/09/14 11:50)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000110007.html


　インドを訪問中の安倍総理大臣は、まもなくモディ首相との会談に臨みます。北朝鮮に対する圧力強化や日本とインドの防衛協力の推進を確認する方針です。

　北朝鮮の挑発や中国の海洋進出など、東アジアの安全保障が厳しさを増すなか、インドとの連携は日本にとって欠かせなくなっています。北朝鮮に対しては核・ミサイル計画の放棄を求め、国際社会には安保理決議の完全な履行を呼び掛ける方針を確認します。中国への牽制（けんせい）としては、太平洋とインド洋における海上の交通路の確保に向けた連携を図るなど、協力を深めます。経済では日本への観光客を増やすため、航空会社が便数や路線などを自由に設定できるようにする航空自由化の協定締結で合意する見通しです。また、原子力協定の締結を受け、原発推進に向けた作業部会を作ることでも一致する見通しです。安倍総理としては、アジアで存在感を増すインドとの協力関係を安全保障と経済の両面でさらに高いレベルに引き上げたい考えです。









http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/331.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 剛腕待望 民進・前原体制で進む小沢一郎氏「復党」プラン（日刊ゲンダイ）
　


剛腕待望 民進・前原体制で進む小沢一郎氏「復党」プラン
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213519
2017年9月15日　日刊ゲンダイ


　　
　　　新体制は“親小沢シフト”（Ｃ）日刊ゲンダイ

　今週は前原誠司代表が“文春砲”の餌食に――。新体制になってもゴタゴタ続きの民進党は、離党ドミノが止まりそうにない。起死回生の策か、はたまた窮余の一策なのか、水面下で小沢一郎氏の復党が取り沙汰されている。

　幹事長に内定していた山尾志桜里衆院議員が不倫疑惑を報じられて離党を余儀なくされるなど、前原新体制はのっけからケチがついてしまった。

　１３日、鈴木義弘衆院議員（比例北関東）が離党届を提出。前原体制になってから初の離党者だ。笠浩史衆院議員（神奈川９区）と後藤祐一衆院議員（神奈川１６区）も週内に離党する構えで、他にも離党予備軍はくすぶっている。

　もはや党勢回復は難しいようにも思われるが、前原体制では、自由党の小沢一郎代表の力を借りて党を立て直す構想が進みそうだという。

「前原体制の党役員人事を見れば、“親小沢シフト”に変わったことが分かります。キモは小沢氏側近の松木謙公衆院議員が幹事長代理、民主党政権時代に小沢グループに所属していた階猛衆院議員が政調会長に就任したこと。国対委員長の松野頼久衆院議員も小沢氏と関係が近い。何より前原代表自身が、昨年から小沢氏と何度も会って意見交換をしてきた間柄です。小沢氏が民進党に復党する環境は整っていると思います」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　皮肉なことに、離党者や予備軍には“反小沢”が多く、彼らが出ていくことで、小沢氏が戻りやすい素地ができつつあるのだという。

　前原代表は８日に収録されたＢＳ朝日の番組でも、小沢氏について「もう少し小沢氏を活用する、あるいは『壊し屋』といわれる破壊力を後押しする度量があったら、（民主党政権の）３年３カ月は違う結果になった」「自由党は外交・安全保障は現実路線で（連携に）違和感はない」と秋波を送っていた。

　かつては“反小沢”だった民進党のベテラン議員もこう言う。

「本気で政権奪取を考えている民進党議員の間から“剛腕待望論”が出ているのは事実です。党内で野党共闘に反対している議員のほとんどは“小沢嫌い”でもあるのですが、もはや『好きだ、嫌いだ』と言ってる場合ではないと危機感が強まっています」

　信頼が地に落ちた民進党は、これ以上、失うものはない。小沢氏の経験と知恵にかけるしかないと多くの議員が考え始めているという。

「小沢氏が復党すればハレーションも起きるでしょうが、これは最後のチャンスです。『小沢とは一緒にやれない』という離党者が続出しても、次の選挙でまた議席を増やせばいい。文句があるヤツは出ていけばいいと執行部が腹をくくるしかありません。小沢氏の持つパイプを生かして共産党や小池都知事とも連携し、政権批判の受け皿をつくらないと、次の総選挙で野党そのものが消滅してしまいかねません」（山田厚俊氏）

　復党のタイミングは臨時国会の始まる前が有力視されている。小沢氏が率いる自由党とまるごと合併するのか、自由党を解党して個々の議員が民進党に合流する形を取るのか。解散・総選挙に間に合うのかどうか、時間との戦いになっている。











http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/332.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 北朝鮮ミサイル 日本の上空通過 破壊措置なし　北海道襟裳岬の東２０００キロに着水　：戦争板リンク
北朝鮮ミサイル 日本の上空通過 破壊措置なし　北海道襟裳岬の東２０００キロに着水

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/132.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/333.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 安倍ちゃんへのプレゼント 7時の目覚まし試験ミサイル
日本政府は15日06:57頃、北朝鮮西岸から弾道ミサイルが発射されたとして、国民保護に関する情報を発表しました。07:04～07:06頃に日本領域上空(北海道地方)を通過し、07:16頃に襟裳岬の東約2000kmの太平洋上に着水した模様です。07:30から記者会見を行った菅官房長官によると、現時点で被害は確認されていません。

【Jアラート(全国瞬時警報システム)発表地域】
・北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県

・06:57頃　　　　 北朝鮮西岸(平壌近郊とみられる)から弾道ミサイル1発発射　東北方面へ
・07:01　　　　　 Jアラート第1報
・07:04～07:06頃　日本領域上空(北海道地方)を通過
・07:07　　　　　 Jアラート第2報
・07:16頃　　　　 襟裳岬の東約2000kmの太平洋上に着水

・07:30　　　　　 菅官房長官記者会見、現時点で日本領域への落下物や被害などは確認されていない

※破壊措置は実施されていない。
※不審な物を発見した場合には、決して近寄らず、直ちに警察や消防などに連絡を。

・Jアラートが発表されたのは、今年8月29日05:58頃、北朝鮮から発射された中距離弾道ミサイル(火星12)に伴う事案以来、通算4回目。
・その際は、高度550km、水平距離2700kmを弾道飛行し、襟裳岬の東約1180kmの太平洋上に着水。
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/334.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 山尾氏の騒動に、日本のマスメディアの腐り切った現状を見る。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6387.html
2017/09/14 20:57

<大臣辞めさせたり、“育休センセイ”の正体暴いてバッジまで外させたで。「暴言・暴力の女センセイ」や「重婚疑惑センセイ」も追い込んだし、政務活動費サギ疑惑の神戸市議のクビとったんやで。これらは新聞協会賞には値せんの？　つい最近も、民主党の山尾志桜里衆院議員の幹事長内定をブッ飛ばしたやないか。

　みーんな文春と新潮が挙げたスクープと世間みんなが知っとるで。それでも週刊誌は“一部メディア”に過ぎんからな。新聞協会賞の名に値せんか。お高くとまった大新聞の記者サマは下半身問題扱わんか。反権力を標榜（ひょうぼう）する大新聞が「女性活躍の先頭に立つ」山尾センセイ、いじめるようなことは報道に値せんというのやな。

　それでも山尾センセイはタチ悪いで。いまだかぼうとるセンセイ方もおるらしいけど、あれはアカンわ。アホママのたわごと引用して「日本死ね！」と国会で言い放ちよったんやで。おんどれの６歳のお子サマはほっといて、アンタは若いツバメと密会楽しんどって、どこが女の味方や？>(以上「夕刊フジ」より引用)


　なんと下品だと思ったら「宮嶋茂樹（みやじま・しげき）報道カメラマン」の記事だった。報道カメラマンが記事を書くのだ、と感心したが、夕刊フジはよほど人手不足らしい。

　山尾氏の不倫騒動は安倍自公政権の御用記者たちにとっては欣喜雀躍の慶事なのだろう。政権与党を追及する一番手が下世話な痴情話で一線を退くのが、それほど石を持て追うほどの大騒ぎすることなのだろうか。

　かつてクリントン大統領は若い女性と不適切な関係になったが、別に大統領を辞任することはなかったし、国民世論もそれを求めなかった。フランスの現オランド大統領は、美人政治家ロワイヤル氏と「事実婚」の関係にあった。２人の間には４人も子供がいるが、２人は別れオランド氏は、今度はジャーナリストのヴァレリー・トリールヴァイレールさんと事実婚関係になっているがフランス国民は大騒ぎしていない。

　日本のマスメディアは押しなべてコジップ専門のイエロー紙のようだ。テレビは見ないし一切期待していないが、恐らく高給を食んでいるワイドショーのMCあたりも欣喜雀躍の口だろう。日本国民は何が本筋で何が枝葉末節か、大局観のない下種な国民性にすっかり成り下がったようだ。

　北朝鮮の脅威を煽る安倍氏とその仲間のマスメディアに乗せられて、日本はポンコツなくせにバカ高い米国製の兵器をゴマンと買わされている。その額やナント8兆円だという。

　しかも、痴情のイージスにしても日本を標的として発射された北のミサイルに対しては無力だという。ただ、米国本土を狙うミサイル防衛には有効だという。

　防衛省は日本国民に成り代わってもっと真剣に怒った方が良い。彼らなら北朝鮮が戦争をしないことも、米国が北に攻撃しないことも、戦略的な観点から初めから解っているはずだ。

　本気で日本防衛の任を遂行するつもりなら、防衛予算をいかなる装備に使うべきかお解りのはずだ。そしてマスメディアの関係者諸氏ももっと世界の「北の脅威」に関する論調を日本国民に伝えるべきだ。大騒ぎしているのは日本の安倍氏だけだということを。

　山尾氏の下ネタを嬉しそうに書き連ねるカメラマン氏はレンズを通して一体何を凝視して来たのだろうか。報道カメラマンなのか、興信所の所員のような週刊誌カメラマンなのか知らないが、宮嶋某のことを詳しく知りたくもない。下種な記事を一読しただけで充分彼の品位は分った。

　日本のマスメディアは腐り切っている。経営者のみならず官邸に詰める記者たちも、そしてカメラマンたちも、腐り切っている。日本の政治が世界に遅れるのも無理はない。権力者の暴走をチェックする言論人が国民の方に吠えている官邸の番犬に成り下がっているのだから世話はない。



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/335.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 電波行政に重大疑義！＜本澤二郎の「日本の風景」（２７３５）＜テレビは総務省が許認可権で監視規制＞　＜テレビはぼろ儲け＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52185418.html
2017年09月15日　「ジャーナリスト同盟」通信


＜新聞と電波の分離不可欠＞
　大事な電話をしている最中に玄関のベルが鳴った。妻が出たので、あとで様子を聞くと、なんとNHKだった。「お宅はアンテナがありませんね」と余計なことを聞いてきたらしい。「NHKは見たくもありませんからね」と答えて、渋る押しかけ客人を撃退したらしい。こんな場合、反NHKのプロは「帰ってください」と言えばいいのだという教えを思い出した。この機会に、NHKも関係する日本の電波行政の、深刻かつ重大な疑義と言論の自由を取り上げてみたい。福田赳夫元首相秘書との会話の中でも、強く指摘された点である。それは民主社会での「電波と新聞の分離」である。

＜テレビはぼろ儲け＞
　日本の電波使用料は、年間７４７億円といい、米国の５兆円に比べると、破格の安さだという。このために、日本のテレビ局は、法外な利益を上げている。そのせいで、社員の給与は、べら棒に高い。高給取りだから、国民・弱者からの目線が不足している。結果、国民のテレビ離れに拍車をかけているのも当然である。

　これは新聞にも言える。最近の朝日の論調は甘すぎて、読むに堪えなくなっている。知識人の多くが朝日講読を止めて、東京新聞などに乗り換えている。もう大分前からのことだ。
　朝日の社説１本が１００万円、１５０万円と聞いて腰を抜かしたことがあるが、これではいい記事は書けない。特に朝日政治部のそれは、はなはだ心もとない。せめて社会部が強ければいいのだが、例のTBS強姦魔事件もみ消しについてさえ、今も政府に遠慮して書いていないらしい。

　　朝日はテレ朝、読売は日テレ、毎日はTBS、産経はフジ、日経はテレビ東京と大手の民放は5紙に独占されている。言論の自由が規制され、全体主義を喜ばせる、こんな報道システムは、世界に日本だけである。
　カルト（全体主義）・世論操作に好都合な報道体制である。安倍晋三は、官房機密費を使って５人か１０人の社長と食事をすれば、もう心配なく暴政を強行することが出来る。現に、そうしてきたことで、日本は破滅に向かっている。

＜テレビは総務省が許認可権で監視規制＞
　電波は国民のものである。しかし、電波の許認可権を政府・総務省が握って、わずかの民放に配分している。この権限を振り回すことで、言論の自由に釘をさすことが出来るだろう。
　国家主義の政府を批判さえできない制度にしている。
　それを水面下で行えば、国民がしらないまま、言論統制を強行することが可能だ。そうして安倍・自公内閣は、特定秘密・戦争法・共謀罪という世紀の悪法を強行した。これは明白な事実である。

＜電通操作でも放送内容チェック＞
　同時に、電通が大手を振って言論の自由に規制を加えている、異様な日本を、多くの国民は理解できないでいる。新聞テレビの編集幹部であれば、電通による言論弾圧は、日常茶飯事であることを知っている。
　　民放のテレビ局は、企業広告で運営されている。したがって、スポンサー企業からの圧力は、ほぼ１００％貫徹されている。茶の間のミーハー族には、その影を察知することが出来ない。いい番組を、民放が作ることが出来ないシステムになっている。

＜NHKは会長人事と予算で政府操作＞
　ニュース報道で、最も影響力のあるNHKは公共放送である。政府の放送ではない。にもかかわらず、NHKが民意を反映する報道責任を果たしているわけではない。むしろ、その逆である。不信に思う向きは、英BBCの客観報道と比較すると、よく見えてくるだろう。
　公正な政治評論をする、責任と義務を果たしているなどとはとても思えない。報道に携わるNHK解説委員が、首相と飲み食いすることが当たり前になっている。権力に屈しない、という大原則を貫くことは到底無理なことなのだ。
　最近、判明したことであるが、安倍に癒着していることで有名な、岩田という女性記者は、実に１５年もの間、安倍と飲食を共にしてきた、と見られている。NHKによる安倍批判は、この５年の間、なかったと断じても、誰からも異論が出ないだろう。
　NHK会長人事は、首相の好みで決まる。NHK予算は政府の一存で決まっている。英BBCをNHKに期待するほうが、土台、無理なことなのだ。民放に期待できない。唯一期待されるNHKさえも、民意に沿うことが出来ない。日本の電波は、政府と電通に支配されているのである。言論の自由は、保障されていない。

＜受信料で財政は豊富で高給食む＞
　NHKは国民から強制的に受信料を集めている。これも異常である。たとえば中国では、１か月わずか１８元を払うと、NHKに相当する中央テレビをみることが出来る。払わないと、テレビが映らない。それでも無数の地方局のチャンネルを見ることが出来る。実に、合理的である。是非とも見習ってほしい。

　筆者の周りでは、アンテナを取り付けないと、テレビを見ることが出来ない。周囲を見渡すと、アンテナのない家は、この不況下、何軒もある。NHKを見ない家庭は増えている。
　それでもNHKは、受信料その他で財政は大きく膨らんでいる。豊富な取材費はあきれるばかりだ。やろうと思えば、いい報道をいくらでも生み出せる。右翼政府の圧力がなければ、いい番組ばかり提供できる。NHK職員の現在は、高給を懐にして、政府批判をしない、どころか、政府支援報道に徹している。これでは受信料を払う日本人は、売国奴と言われかねないだろう。

＜言論の自由は形だけのテレビ＞
　日本国憲法は、高らかに言論の自由を謳い上げているものの、実際は以上指摘したような情けないありさまである。最近になって、特定秘密保護法や共謀罪が強行される中で、言論の自由は著しく低下したが、それを国際社会も認知している。
　「自由と民主主義の日本」は眉唾物であることが、世界に知れ渡っている。
　特に、森喜朗内閣から始動した「天皇中心の神の国」の日本は、小泉内閣へと引き継がれ、いま安倍内閣でさく裂している。墓に眠っていた死者が起き上がって悪いことをしている、いうところのZOMBIE　POLITICSそのものである。それを読売・産経の新聞テレビは、宣伝して恥じない。形だけの言論の自由の日本なのだ。

＜新聞もテレビも政府と電通が手玉＞
　以上でお分かりだろう。日本の５本の新聞テレビによって、簡単に世論操作の出来る日本なのだ。しかも、日本人は新聞テレビを信じる傾向が強い。
　政府首脳が、新聞とテレビの１０人の首脳と飲み食いすれば、政府批判を封じることが出来る。これは、いとも簡単な作業である。したがって、まともな言論人は、そうした首相接待を拒絶する。これが当然の姿である。だが、彼らは喜んで首相の宴席にはせ参じて恥じない。
　ただでさえ個々の記事に対して、電通が跋扈して、封じ込めてしまう。これが日常的に行われている。かくして電通と政府工作で、民意を代表する報道が行われない日本の言論なのだ。

＜新聞とテレビの分断不可欠＞
　地方新聞と地方テレビもまた一体である。これも重大な問題を提起している。
　ともあれ、新聞とテレビの経営を分断することが、日本の言論の自由にとって、何としても必要なのである。これを、真の国民政党によって実現しなければ、日本の民主主義、明るい日本は到底訪れることはない。
　不況下で、新聞テレビを読んだり、見ない若者が急増している。このことは、難題解決のシグナルかもしれない。日本の民主政治確立のために、避けて通ることは出来ない。

２０１７年９月１５日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/336.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 北朝鮮を大戦前夜の日本のように追い詰めるだけが解決策ではない。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6388.html
2017/09/15 04:43

＜敵どもがやいばを抜けば長剣を振り回し、銃を出せば大砲を出すのが、偉大な首領さま（金日成）と偉大な将軍さま（金正日）が敵どもとの対決で終始一貫して堅持してこられた信念であり、意志であり、度胸です。

この世界にわが首領さまと将軍さまのように信念と意志が強固で、度胸のある領導者はいません。首領さまと将軍さまは、この世の中で一番の思想理論家、政治家、鋼鉄の霊将であられるだけでなく、信念と意志の第一強者、第一度胸家でいらっしゃった。私は偉大な首領さまと偉大な将軍さまがお持ちになっていた不屈の信念と意志、度胸で敵どもの強硬に超強硬で堂々と立ち向かっています。

人民はおなかいっぱい食べることができず、子供たちはあめ玉も思いのまま食べられませんでした。しかし、わが人民たちは腰のベルトを締めてでも、国防工業に資金を回すことに不平の一つもありませんでした。人民たちは党でやるといったことは無条件で正しいと信じ、党に従っていれば必ず生活が良くなる日が来ると信じ、わが党の領導を忠実に支持してきたのです。（現地指導で）ある家を訪ねた将軍さまが釜のふたを開けようとすると、小さな手で釜の中の雑草がゆを覆い隠そうとした幼い子が居ました。たとえ凍え死ぬようなことがあったとしても、将軍さまの懐を離れて他人の家の軒下へは絶対に入るまい（中国などへ脱北しないとの意味）と固く誓い、将軍さまの懐にさらに深く抱かれた人々が居ました。そのような人たちがまさにわが人民でした。

帝国主義者どもは核強国の戦列に堂々と入ったわれわれにむやみにはかかってこられないが、そうだとしても心のタガを緩めてはなりません。オオカミは百回変身しても羊にはなりません。われわれは敵どもが挑発してきたら、無慈悲に消滅させ、民族の世紀的宿望である祖国統一を成し遂げるよう戦争準備を徹底して進めなければなりません。

敵どもは武器万能論に寄り掛かっていますが、われわれは思想論を主張します。戦争勝利の決定的要因は党の周りに一心団結した千万軍民の政治思想的威力です。私は米帝侵略者どもがあえて襲い掛かってくれば、全民抗戦で向き合わなければならないと強調していますが、それは千万軍民の政治思想的威力によって祖国統一を達成せよということです。わが人民は党を絶対的に信じ、勝利を確信しているので、あしたすぐに戦争が起こったとしても恐れません。敵どもは厭戦（えんせん）思想に染まっていますが、わが人民と青年学生は情勢が先鋭になるたび、『首領よ命令のみ下されよ』という歌を高らかに歌い、敵を滅ぼす闘志をみなぎらせ、人民軍隊への入隊、復隊を熱烈に嘆願しています。

われわれは主体的国防工業を強化し、強い威力のある国防力、戦争抑止力で敵どもが膝を屈するようにさせ、祖国の平和と安全を守護し、経済建設と人民生活の向上のための闘争に資金と労力を集中できる有利な条件をつくらなければなりません。そして、わが人民たちが軍事強国、核強国の徳を受け、子々孫々、幸福を享有しなければなりません。その日は遠くありません。その日はわれわれの目の前にあります＞(以上「Newsweekに掲載された9月9日の金正恩氏の演説」より引用)


　北朝鮮の建国記念日の９月９日、金正恩は平壌の中心にある宴会場「木蘭館」で、同月３日に強行した６回目の核実験に関わった科学者や技術者を前にして、金正恩は科学者らをねぎらいつつ上記の演説を行い、「水素爆弾の爆音は、血の代価で成し遂げた朝鮮人民の偉大な勝利だ」「主体革命の最後の勝利は確定的だ」と締め括った。

　日本のマスメディアは金正恩氏の演説を一切掲載していないが、なぜだろうか。古来より孫子の兵法で「敵を知る」ことは重要だ、と教えられているのではなかっただろうか。

　世界の指導者で日本の安倍氏のようにアタフタとして北朝鮮に対して「強硬な制裁」を課すことに狂奔している者はいない。そして日本のマスメディアのように連日北朝鮮の核とミサイルに関してセンセーショナルに報じているマスメディアもない。

　その反面、Newsweekは金正恩氏の9/9建国祝賀式の演説を掲載して、北朝鮮の指導者の真意を読者に伝えようとしている。しかし日本のマスメディアは安倍氏の沈痛な危機感丸出しの官邸入り口の立ち止まり取材は報道するだけだ。

　上記金正恩氏の演説を読めば解ることだが、核開発とミサイル開発は「自国防衛」のための「抑止力」だと弁解している。敢えて戦争を求めるものではないが、北朝鮮を蹂躙しかねない米国の脅威は現実のものだと北朝鮮国民に執拗に訴えている。

　北朝鮮の悲劇は日本の悲劇と似ている。北朝鮮国民は米国の脅威を徹底した情報管理で浸透させられ、自由で開放的な世界が北朝鮮の国境の外にあるという情報から隔離されている。日本国民も米国の傘の下になければ明日をも知れない、と徹底したGHQ支配当時の米国隷属マスメディアにより思い込まされている。

　北朝鮮の危機を無駄に煽る安倍氏の支持率が復したという。さぞかし安倍氏はニンマリとしていることだろう。

　日本のマスメディアも今年3月以来、何度米国が北朝鮮を空爆するかもしれないと日本国民を脅してきたことだろうか。斬首作戦で金正恩氏を「排除」する、などといったまことしとやかな「情報」を垂れ流す政治・軍事評論家が跋扈していたことだろうか。彼らも安倍氏の「北の脅威」利用を手助けする薄汚い御用評論家に過ぎない。

　北朝鮮は南朝鮮に軍事侵攻はしない。敢えて日本へ向かってミサイル奇襲攻撃することもない。なぜなら、彼が軍事行動を起こした時が彼の命日になることを知っているからだ。

　米国も朝鮮半島で数百万人、日本も数十万人、そして彼らが最も重視する米国兵が数万人死亡すると予想される北朝鮮殲滅戦争に踏み切ることもない、と世界の指導者たちは安倍氏も含めて知っている。

　今後はどうするかを考えるべきだ。米国は本土核攻撃の脅威に耐えられない。日本は四六時中隣接するロシアや中国の核ミサイルの射程にあったため、核ミサイルの脅威に対して耐性がある。

　振り上げた拳をどうすべきか。北朝鮮と米国の対立緩和策を日本の政治家なら考えるべきだ。北朝鮮の核とミサイルはそのあとでゆっくりと考えれば良い。戦勝国クラブと北朝鮮の「プロレスごっこ」でも流血騒ぎが起きかねない。危機を煽るだけの安倍氏やその御用マスメディアの口車に乗らないことだ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/337.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 内閣支持率は上昇…自民1強の弊害を呼び起こす危うい風潮　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）
　　


内閣支持率は上昇…自民1強の弊害を呼び起こす危うい風潮　日本経済一歩先の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213527
2017年9月15日　日刊ゲンダイ


　　
　　　軍事一辺倒の政権（Ｃ）日刊ゲンダイ

　一体どういうことか。どの世論調査も内閣支持率が上昇している。ＮＨＫが８～１０日に実施した調査では、「支持する」が先月比５ポイントアップの４４％、「支持しない」は７ポイントダウンの３６％。同期間の読売調査も支持率は５０％と先月から８ポイント上昇し、不支持率は３９％と９ポイント下がった。いずれも支持が不支持を上回ったのは３カ月ぶり。朝日の最新調査でも支持率はアップ。先月比７ポイント減った３８％の不支持率と並んだ。

　果たして安倍政権がこの１カ月間で何か国民に良いことをしたか。従来の政策もめぼしい実績は皆無だ。それでも支持率が上昇したのは、北朝鮮危機への国民の不安感のみである。

　核・ミサイル開発の強烈な挑発を繰り返す状況に、国民の多くは「ヤバイ」と感じている。ＮＨＫ調査だと、実に８７％が北朝鮮の行動に「不安を感じる」と答えた。

　安全保障上の危機の高まりが、安倍政権の軍事路線に頼りがいを感じさせる――。そんな調子で国民の気持ちがフッと動いたことにより、支持率は急回復したわけだ。

　安倍首相は率先して危機をあおり、政治利用しているフシもある。露骨だったのは６回目の核実験を実施した３日。日曜にもかかわらず、首相は１日３回も記者団の前に現れ、「差し迫った脅威だ」などと神妙に語り、緊迫ムードを際立たせていた。

　このような風潮が続くのは実に危うい。既に自民党内では北朝鮮危機に便乗して、「抑止力」という名目で日本の軍事力アップを進める動きが活発化しているからだ。

　次期首相のトップに名前が挙がる石破元幹事長は、非核三原則のうち「持ち込ませず」の見直しに言及。米軍の戦術核兵器の国内配備について、議論を始めるべきだと訴えている。菅官房長官も１２日付の読売のインタビューに「北朝鮮を巡る現場の実態を見ると、政権交代してから、特定秘密保護法、平和安全法制（安保関連法）の二つを成立させて本当に良かったと思う」と答えた。

　さらに菅長官は「日米同盟は一層強固になり、抑止力の強化につながった」と豪語していたから、たまらない。解釈改憲の荒業で平和憲法を踏みにじりながら、「抑止力が強まればいい」と言わんばかり。今の自民党は憲法以上に日米同盟が最優先。この調子だと、９条見直しの流れが強まるのも時間の問題である。

　こんな軍事一辺倒の政権が、教育無償化を打ち出しているのも心配だ。国の財源で無償化を賄うようになれば、教育の方向性に関する政権の関与は強まっていく。いずれ教科書の中身まで国が定める戦前型の教育に戻ってしまうのではないか。

　この先も野党が無力なら、自民１強時代の最大の弊害が起こってしまうのではないか。つまり軍国化の流れが止まらないという不安にさいなまれているのだ。

高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。











http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/338.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 安倍がわざわざインドまで行って約束したこと。日本は、インドでの原発事故の保障負担をする　
安倍がわざわざインドまで行って約束したこと。日本は、インドでの原発事故の保障負担をする
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/8cf1fa0af254d2b623f18892d67a2018
2017年09月15日　のんきに介護


金子勝‏@masaru_kanekoさんのツイート。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/339.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 都民ファ選考「自民以下のブラックボックス」／政界地獄耳（日刊スポーツ）
都民ファ選考「自民以下のブラックボックス」／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201709150000238.html
2017年9月15日10時43分　日刊スポーツ


　★東京都議選の後遺症が、都民ファーストの会と自民党都連に広がっている。今夏の都議選ではおっさん政治が横行し、「都連は意思決定過程が不透明な『ブラックボックス化』」していると都知事・小池百合子に指摘された自民党東京都連のベテラン議員対都民ファの新人候補たちという対決構図だった。結果は自民党の歴史的惨敗。都民ファの圧勝で第１党に躍り出た。

　★自民党都連はその総括もろくにせずに、執行部が総退陣。体制は整えたものの、都連会長選出でもめ続けている。今までは何となく決めていた都連会長を、選挙で選ぶところまでは決まった。ではどういう選挙にするかで、またもめ始めた。１３日に党本部で開いた「会長選考あり方検討委員会」の初会合では、有権者の範囲は都連の党員すべてか、議員だけか、各種団体の代表は入れるか、それとも代議員制にするかなど、選考方法で紛糾。都連会長ポストは大した役職ではないが、カネと票田が大きく、来年に予定されている自民党総裁選での意味は大きい。その結果、総裁選代理戦争に変質し始めた。おっさん政治は変わっていないようだ。

　★一方、野田数・都知事特別秘書が「秘書に専念する」として都民ファ代表を辞任し、新代表が小池の衆院議員時代の秘書で都民ファ総務会長・荒木千陽（ちはる）に交代した。野田が小池から代表に代わった経緯も不透明だが、今回の経緯も１１日に小池と幹事長・増子博樹、政調会長・山内晃が「代表選考委員会」で決定。議員総会での承認事項だったが、異論が噴出した。前の会派では幹事長だった都議・音喜多駿は「異議あり。代表選考の仕方がブラックボックスで、自民党以下だ。挙手による採決をするべきだ」としたが、拍手での選出で押し切られた模様だ。地域政党とはいえ、その代表を秘書で回す小池傀儡（かいらい、陰にいる人物に思いどおりに操られている者の意味）も、おっさん政治をつぶして新おっさん政治を始めたにすぎない。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/340.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 点と点が繋がった線、電通・森・安倍・竹田を逮捕せよ！（simatyan2のブログ）
点と点が繋がった線、電通・森・安倍・竹田を逮捕せよ！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12310942421.html
2017-09-15 11:18:01NEW !　simatyan2のブログ


東京五輪の不正疑惑はフランスが追求し、その資料を元に
ブラジル当局が捜査した結果、日本側の買収が確定しました。

そしてそれをイギリスが公表するという面白い展開になりました。



https://www.theguardian.com/sport/2017/sep/13/olympic-allegations-rio-tokyo-bid-teams-bought-votes

東京五輪、リオデジャネイロ五輪は招致で「買収」と結論 英紙が報道
http://news.livedoor.com/article/detail/13613007/


東京五輪、リオデジャネイロ五輪は招致で「買収」と結論 英紙が報道
http://news.livedoor.com/article/detail/13613007/
2017年9月14日 18時59分　ライブドアニュース速報

ざっくり言うと

・東京五輪とリオ五輪の招致の不正疑惑について英紙が報じた

・招致委員会から、IOCの関係者が金銭を受け取った可能性があるという

・ブラジルの当局は「買収」の意図があったと結論づけた

東京五輪で買収とブラジル司法当局が結論 英紙報道
http://news.livedoor.com/article/detail/13613007/
2017年9月14日 18時59分 ライブドアニュース速報

　リオ五輪と東京五輪招致の不正疑惑を巡り、招致委員会から当時IOC委員で国際陸連会長だったラミン・ディアク氏を父に持つパパマッサタ・ディアク氏に多額の金銭が渡った可能性があるとブラジル司法当局が結論づけたと英紙が報じた。共同通信が伝えた。

　ブラジルの当局はIOC内で特別な影響力があったディアク氏を買収する意図があったとしている。



東京、リオ五輪で買収と結論
https://this.kiji.is/281001472756302945/amp?c=39550187727945729


東京、リオ五輪で買収と結論　英紙報道、招致不正疑惑
https://this.kiji.is/281001472756302945/amp?c=39550187727945729
2017/9/14 18:59　共同通信

　【ロンドン共同】2016年リオデジャネイロ五輪と20年東京五輪招致の不正疑惑を巡り、ブラジル司法当局が両五輪の招致委員会から、当時国際オリンピック委員会（IOC）委員で国際陸連会長だったラミン・ディアク氏（セネガル）を父に持つパパマッサタ・ディアク氏に対し、多額の金銭が渡った可能性があると結論づけたことが分かった。英紙ガーディアン（電子版）が13日、報じた。

　フランス当局の捜査を基に書類をまとめたブラジルの当局は、IOC内で特別な影響力があったラミン・ディアク氏を買収する意図があったとしている。



昨日から今朝にかけて普通なら大報道すべきところですが、日本
のテレビでは例によって北朝鮮ミサイル発射騒ぎ一色です。

なにせ下のような連中が一蓮托生なものですから。





安倍政権と電通がタッグを組んでの初の大偉業ですから、悪事が
露見しないはずが無いのです。

当初から買収は囁かれていましたが勢いで乗り切ったものの、

○ロゴのパクリ
○「世界一金のかからない大会」から「世界一金のかかる大会」へ
○国立競技場の費用とデザインの２転３転

など国民を欺く行為が発覚しました。

過去記事の

電通の壮大な陰謀！　東京五輪賄賂・パナマ文書
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12161282825.html

ＩＯＣ・東京オリンピック返上命令！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12161856987.html

でも少し触れましたが、電通に流れた裏金がすごいのです。

去年の５月にリテラも下のように報じました。

東京五輪の裏金＝賄賂疑惑はやはり「電通」が仕掛人だった！
http://lite-ra.com/2016/05/asyuracom-2256.html

都やJOCから電通に渡された資金のうち数億円が、シンガポール
にある電通子会社に流れた後、行方不明になっていたのです。

それで子会社を調査したところ、同じ住所に8000ほどの会社の
ある事がわかり、一部のマスコミが訪問したところ、経営実態が
ないことが発覚しました。

その後フランス当局は日本のJOCなどを家宅捜索しつつ、全容を
解明に近づいた結果が冒頭の報道なんでしょうね。

しかし抜け目の無い電通と安部一派は先回りをして証拠隠滅を
図っています。

このころ同時並行で報道された電通の「高橋まつり過労死事件」

というのを覚えておられるでしょうか？

当時から僕は、広告会社社員が、それも新人が過労で自殺する
なんて有り得ないとブログで書いていました。

なぜなら広告代理店の社員は勤務時間があってないようなもの、

スポンサーから呼び出しがあれば勤務時間外でも出向かねば
ならないんですから、残業禁止など意味が無いのです。

その件で電通が家宅捜査を受けたのも不思議に思ってましたが、

今から思えば、安倍政権と電通の都合の悪い資料を持ち出して
いたとすれば納得できます。

つまり電通も世間一般並みの企業で家宅捜査もされるんだ、と
世間にもアピールできて証拠も隠滅できる、一石二鳥ですね。

まあ、こういう手口で森友・加計問題でも乗り切ろうとしてるのだ
と思います。

捜査に入る側が証拠を押収して隠滅するんですから、庶民には
どうしようもない。

しかし、フランスやブラジルやイギリスが相手じゃ思うように
動かせないでしょう。

悪党どもを一網打尽、といきたいところですが、また金の力で
臭い物に蓋をするんでしょうかね。

わずか２分の「安倍マリオ」動画で１２億もの税金を使うほど、
金銭感覚が麻痺した連中ですから何を仕出かすかわかりません




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/341.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] ＜これしかない！＞小沢一郎氏を民進党に復党させるプランが進行中？復党のタイミングは臨時国会の始まる前が有力視　
【これしかない！】小沢一郎氏を民進党に復党させるプランが進行中？復党のタイミングは臨時国会の始まる前が有力視
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/33834
2017/09/15　健康になるためのブログ





剛腕待望 民進・前原体制で進む小沢一郎氏「復党」プラン
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213519/1
2017年9月15日　日刊ゲンダイ


新体制は“親小沢シフト”（Ｃ）日刊ゲンダイ

　今週は前原誠司代表が“文春砲”の餌食に――。新体制になってもゴタゴタ続きの民進党は、離党ドミノが止まりそうにない。起死回生の策か、はたまた窮余の一策なのか、水面下で小沢一郎氏の復党が取り沙汰されている。

　幹事長に内定していた山尾志桜里衆院議員が不倫疑惑を報じられて離党を余儀なくされるなど、前原新体制はのっけからケチがついてしまった。

　１３日、鈴木義弘衆院議員（比例北関東）が離党届を提出。前原体制になってから初の離党者だ。笠浩史衆院議員（神奈川９区）と後藤祐一衆院議員（神奈川１６区）も週内に離党する構えで、他にも離党予備軍はくすぶっている。

　もはや党勢回復は難しいようにも思われるが、前原体制では、自由党の小沢一郎代表の力を借りて党を立て直す構想が進みそうだという。

「前原体制の党役員人事を見れば、“親小沢シフト”に変わったことが分かります。キモは小沢氏側近の松木謙公衆院議員が幹事長代理、民主党政権時代に小沢グループに所属していた階猛衆院議員が政調会長に就任したこと。国対委員長の松野頼久衆院議員も小沢氏と関係が近い。何より前原代表自身が、昨年から小沢氏と何度も会って意見交換をしてきた間柄です。小沢氏が民進党に復党する環境は整っていると思います」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　皮肉なことに、離党者や予備軍には“反小沢”が多く、彼らが出ていくことで、小沢氏が戻りやすい素地ができつつあるのだという。

　前原代表は８日に収録されたＢＳ朝日の番組でも、小沢氏について「もう少し小沢氏を活用する、あるいは『壊し屋』といわれる破壊力を後押しする度量があったら、（民主党政権の）３年３カ月は違う結果になった」「自由党は外交・安全保障は現実路線で（連携に）違和感はない」と秋波を送っていた。

　かつては“反小沢”だった民進党のベテラン議員もこう言う。

「本気で政権奪取を考えている民進党議員の間から“剛腕待望論”が出ているのは事実です。党内で野党共闘に反対している議員のほとんどは“小沢嫌い”でもあるのですが、もはや『好きだ、嫌いだ』と言ってる場合ではないと危機感が強まっています」

　信頼が地に落ちた民進党は、これ以上、失うものはない。小沢氏の経験と知恵にかけるしかないと多くの議員が考え始めているという。

「小沢氏が復党すればハレーションも起きるでしょうが、これは最後のチャンスです。『小沢とは一緒にやれない』という離党者が続出しても、次の選挙でまた議席を増やせばいい。文句があるヤツは出ていけばいいと執行部が腹をくくるしかありません。小沢氏の持つパイプを生かして共産党や小池都知事とも連携し、政権批判の受け皿をつくらないと、次の総選挙で野党そのものが消滅してしまいかねません」（山田厚俊氏）

　復党のタイミングは臨時国会の始まる前が有力視されている。小沢氏が率いる自由党とまるごと合併するのか、自由党を解党して個々の議員が民進党に合流する形を取るのか。解散・総選挙に間に合うのかどうか、時間との戦いになっている。



以下ネットの反応。





















自由党や社民党がどうなるかはわかりませんが、もう安倍政権に対抗するにはこれっきゃないでしょう！

それで与党になって、「民進党ハト派」の勢力を拡大していくのがいいんじゃないですか。

で、そうやって時間稼いでる間に市民候補を国会に送り込んでいくと。

いかが？




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/342.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 北朝鮮ミサイル、再び日本の北海道上空を通過＝３７００キロ飛行、襟裳岬東太平洋へ落下
北朝鮮ミサイル、再び日本の北海道上空を通過＝３７００キロ飛行、襟裳岬東太平洋へ落下
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/newsindex4-sekaino-news-yomoyamabanashi-naiyou-1.htm#2017-09-15-北朝鮮ミサイル、再び日本の北海道上空を通過＝３７００キロ飛行、襟裳岬東太平洋へ落下

北朝鮮ミサイル、再び日本通過＝３７００キロ飛行、襟裳岬東太平洋へ－被害なし
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017091500235&g=pol


北朝鮮は日本時間の１５日午前７時ごろ、平壌の順安付近から東に向け弾道ミサイル１発を発射した。菅義偉官房長官は、北海道上空を通過し襟裳岬沖東方約２２００キロ付近に落下したと発表した。日本政府は全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を通じ、北海道や東北、北関東など１２道県での避難を呼び掛けた。
〔写真特集〕北朝鮮の軍事力～知られざる実力～

　日本政府や韓国軍によると、ミサイルは同６時５７分ごろ北朝鮮西岸から北東方面へ発射され、同７時４分から同６分ごろにかけて北海道上空を通過、同１６分ごろ落下した。

ミサイルの最高高度は約８００キロに達し、飛行距離は約３７００キロと推定される。小野寺五典防衛相はミサイルの種類について中距離弾道ミサイル「火星１２」との見方を示した。菅長官は意図的に高い高度に打ち上げるロフテッド軌道ではないと指摘した。自衛隊は迎撃措置を取らなかった。

　日本領域への落下物や航空機・船舶への被害は確認されていない。安倍晋三首相は、情報収集・分析に全力を挙げ、不測の事態に備え万全の態勢を取るよう指示した。

日本上空を越える北朝鮮によるミサイル発射は８月２９日に太平洋に着弾した中距離弾道ミサイル「火星１２」以来６回目。北朝鮮は今月３日には「大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）搭載用水爆」とされる核実験を行った。

　国連安全保障理事会は１１日、北朝鮮への原油・石油精製品輸出に上限を設ける米国作成の対北朝鮮制裁決議を全会一致で採択したばかり。今回は２９日と比べ飛行距離が約１０００キロ伸びており、米グアム周辺も射程に入る。北朝鮮のこのタイミングでの発射は、米国に対し、圧力に屈しない姿勢を示す狙いがあるとみられる。

　政府は外交ルートで北朝鮮に抗議。首相は１５日午前、首相官邸で記者団に「国際社会の平和的解決への強い意思を踏みにじり、北朝鮮が再びこのような暴挙を行ったことは断じて容認できない」と非難し、国連安保理の緊急会合の開催を要請する考えを明らかにした。（2017/09/15-13:04）


http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/343.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 見逃してはいけない日本のインドに対する核拡散協力ー（天木直人氏）　
見逃してはいけない日本のインドに対する核拡散協力ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq6ekk
15th Sep 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


安倍首相が日印首脳会談を終えて帰国した。

　その報道を見ると、バカのひとつおぼえのように、

北朝鮮に対する軍事圧力強化に同調を求めている。

　インド洋への海洋進出を強める中国をけん制している。

　しかし、私がここで問題にしたいのは、北朝鮮や中国に対する軍事的けん制、

対立政策ではない。

　インドに対する核拡散協力だ。

　今度の首脳会談で、日印原子力協定に基づくインドへの原発輸出に関する

作業部会設置が合意された。

　今年７月に日印原子力協定が結ばれた時、

核拡散条約に加盟していない原爆保有国のインドと原子力協定を結ぶ是非について

問題視されたことがあった。

　つまり原発と核兵器開発は紙一重であり、

原爆実験を繰り返すインドに対する原発輸出は核不拡散の方針に背くことに

ならないのかという疑義である。

　しかし、結局日本はインドとの原子力協定に踏み切った。

　そして今度の日印首脳会談においては、

さらに一歩踏み込んで原発輸出に向けた作業部会の設置が合意されたのだ。

　おりから北朝鮮の危機を前にして、

日本国内では非核三原則を見直す動きがでてきた。

　米国の核抑止力にますます頼らざるを得なくなり、

米国の核持ち込みやむなしという声が出て来た。

　核兵器廃絶に堂々と反対するまでになった。

　そんな中でのインドへの核拡散協力だ。

　それでいて北朝鮮の核保有は絶対に認めないという。

　このまま日印原子力協定が進んでいっていいのか。

　その事を警告する記事がどこにも見当たらない。

　憲法９条の下での外交・安保政策が、

どんどんと国民の知らないところで音を立てて崩れつつある。



日印首脳、対北朝鮮「圧力を最大化」＝原発技術輸出へ作業部会
http://www.nippon.com/ja/genre/politics/l10494/
2017.09.15　nippon.com

【ガンディナガル（インド西部）時事】安倍晋三首相は１４日昼（日本時間同日午後）、インド西部ガンディナガルでモディ首相と会談した。核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議を完全履行し、「圧力を最大化」することを確認。日本の原発技術輸出に向けた作業部会の設置も決めた。

両首脳は、非核化に向けた北朝鮮の具体的行動を引き出すため、「全ての選択肢をテーブルの上に置くことが必要」との認識を共有。安倍氏は共同記者発表で「安保理決議を国際社会全体で履行し、北朝鮮に政策を変えさせなければならないとの考えで完全に一致した」と述べた。

両首脳は会談で、７月の原子力協定発効を歓迎。作業部会は官民で構成し、対印技術輸出の具体的な内容を詰める。

海洋安全保障では、東・南シナ海、インド洋への進出を強める中国の動きを念頭に、両首脳は「力を背景とした一方的な現状変更は容認しない」ことを確認。モディ氏は日印米、日印豪などの連携の重要性に言及した。

防衛装備に関しては、無人車両（ＵＧＶ）などロボティクス分野での研究協力に関する協議を始めることで合意した。海上自衛隊の救難飛行艇ＵＳ２の対印輸出は継続協議となり、安倍氏は「早期の具体的進展」に期待を示した。

両政府は、日本の新幹線方式を採用する高速鉄道整備をはじめ総額約１９００億円の円借款供与で一致。人的交流促進に向け、安倍氏はインド人観光客向けのビザ緩和を表明した。両首脳は、インド人の日本語教師を５年間で１０００人養成する目標を申し合わせたほか、航空自由化（オープンスカイ）の実施でも合意した。

両首脳による会談は１０回目で、今回の訪印は首脳が交互に相手国を訪れるシャトル外交の一環。




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/344.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 北また弾道ミサイル発射 飛行距離3700kmでグアム射程実証（日刊ゲンダイ）
　


北また弾道ミサイル発射 飛行距離3700kmでグアム射程実証
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213631
2017年9月15日　日刊ゲンダイ


　　
　　　ミサイル発射でまた一斉にＪアラートが…（左上）／（Ｃ）朝鮮通信＝共同

　金正恩がまたやった。１５日７時前に北朝鮮がミサイルをぶっ放した。先月２９日同様、北海道の襟裳岬上空を通過し、太平洋上に落下したとみられる。飛行距離は前回から延びて３７００キロと推定され、米領グアムが射程内に入った。北海道など１２道県に全国瞬時警報システム「Ｊアラート」が出されたが、被害の情報はなく、「２回目なので慣れてしまった」という声も聞かれた。

　政府や韓国軍の発表によると、弾道ミサイル１発は午前６時５７分、北朝鮮の平壌の順安付近から東に向け発射された。午前７時すぎに北海道上空を通過し、７時１６分に襟裳岬東２２００キロの太平洋上に着水した。ミサイルは高く打ち上げるロフテッド軌道ではなく、通常の角度で発射され、最高高度は８００キロ、飛行距離は前回より１０００キロ延び、３７００キロと推定されるという。ミサイルの種類については、防衛省は前回と同じ中距離弾道ミサイル「火星１２」という見方を示している。

　北朝鮮から米領グアムまでの距離は約３４００キロ。今回のミサイルの飛行距離を考えると、グアムが射程内に入ったことが実証された。米国が反発するのは確実だ。

　ミサイル発射の４分後に政府は「Ｊアラート」で１２道県に避難を呼びかけた。１２道県は、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県。日本領域への落下物や航空機・船舶への被害は確認されていない。おどろおどろしい防災無線の警報も流されたが、関係自治体では先月２９日のような大騒ぎはなく、比較的冷静な様子だった。

　北朝鮮は、国連安全保障理事会が１１日、北朝鮮への原油・石油精製品輸出に上限を設ける米国作成の対北朝鮮制裁決議を全会一致で採択したことに対し、強硬に抵抗していた。米国に対して「全面的に排撃する」と発表。１４日は朝鮮労働党傘下の朝鮮アジア太平洋平和委員会が「日本列島を核爆弾で海に沈めなければならない」と恫喝もしていた。

　安倍首相は午前９時半に官邸でぶら下がり取材に出てきて、「北朝鮮がこの道をさらに進めば明るい未来はない。そのことを北朝鮮に理解させなければならない」と強い言葉を発した。この口調、なんだか金正恩に似てきた。

■米国務長官が中ロに協力要請「直接行動を」

　北朝鮮のミサイル発射を受け、日米韓３カ国は国連安全保障理事会の緊急会合の開催を要請し、日本時間１６日午前４時に非公開で開かれることになった。ティラーソン米国務長官は、声明で北朝鮮を非難したうえで、「中国は北朝鮮の石油の大半を供給している。ロシアは北朝鮮の労働者を最も多く雇用している」と指摘。中ロに対し「直接の行動でミサイル発射は許さないと示さなければならない」と制裁強化への協力を求めた。

　韓国軍は北朝鮮のミサイル発射に対抗し、日本海に向け短距離弾道ミサイル「玄武２」の射撃訓練を行った。ミサイル発射地点の平壌への先制攻撃を想定した訓練だという。一方、米軍事専門家ジェフリー・ルイス氏は、ミサイルが中距離弾道ミサイル「火星１２」であると推定したうえで、「グアム沖への発射があり得るという警告」との見方を示した。


北朝鮮 ミサイル発射 北海道地方から太平洋へ通過、襟裳岬の東約2,000キロに落下


安倍総理「断じて容認できない」ミサイル発射受け(17/09/15)


【日本ニュース】北朝鮮ミサイル 北海道襟裳岬の東２０００キロに着水（2017/09/15）


























http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/345.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 森友捜査終結「特捜部はやる気なしで財務省は逃げ切り」郷原信郎・元特捜検事〈dot.〉
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　郷原信郎氏　(ｃ)朝日新聞社


森友捜査終結「特捜部はやる気なしで財務省は逃げ切り」郷原信郎・元特捜検事
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170915-00000082-sasahi-soci
AERA dot. 9/15(金) 16:32配信


　学校法人「森友学園」をめぐる事件で、大阪地検特捜部は11日、籠池泰典前理事長と妻の諄子氏を詐欺などの罪で追起訴した。捜査開始の時点から「国策捜査」との批判が噴出した今回の事件。いったい何が問題なのか。元東京地検特捜部検事の郷原信郎氏が解き明かす。

＊　＊　＊

──森友問題で「国策捜査」との批判が多いのはなぜでしょうか？

　今回ほど、政治的色彩が濃い捜査はありません。幼稚園や保育園の補助金不正は珍しいものではなく、不正がわかった場合は行政が調査や指導をするのが一般的です。悪質であっても捜査をするのは警察。大阪地検特捜部が出てくる事件ではありません。籠池泰典氏が「国策捜査」と思うのも無理もないと思います。

──捜査は不自然な部分が多い？

　籠池氏は、不正だと指摘された国交省からの補助金は返還していました。にもかかわらず、3月29日に大阪特捜部が補助金適正化法違反の告発を受理したことが、一斉に報道じられました。当時、籠池氏は国会の証人喚問で証言をして、注目を集めていた。その時期に、東京の法務・検察サイドから出たと思われる情報がメディアに流れたのです。

　それだけではありません。籠池夫妻は、補助金適正化法が適用される事案なのに、詐欺罪で起訴されました。従来の検察ではあり得ない処理です。「詐欺」の罪名を付けることで、特捜部は籠池夫妻に悪いイメージを付けたかったのでしょう。

──政治的な意図を持って特定の人物を狙い撃ちする「国策捜査」だとしても、森友問題では、財務省近畿財務局も8億2千万円の国有地の値引きに関わっていたと指摘されています。近畿財務局の担当職員も起訴されるのでは？

　担当職員が起訴されることはないでしょう。背任の成立は「自己や第三者の利益を図る目的で損害を与えた」ことが必要です。担当職員が、自分の利益のため不当な値引きを行って、国に損害を与えたことを立証できなければ、背任容疑で刑事責任を追及できません。

　特捜部は「籠池夫妻は詐欺をした悪者」というイメージを世間に広げることで、近畿財務局は「不当な圧力を受けた被害者」とのストーリーを作ろうとしているように思える。それによって、近畿財務局の不起訴が世の中に受け入れられやすいようにしたいということでしょう。

──しかし、国有地の値引き交渉では、安倍昭恵首相夫人付の政府職員だった谷査恵子氏も、財務省とやりとりしていたことが明らかになっています。「近畿財務局は被害者」というストーリーは成り立たないのでは？

　特捜部の捜査では、特定の人物の捜査をしない「国策不捜査」もあります。本気で捜査するなら、特捜部は近畿財務局を強制捜査をしているはず。証拠隠蔽が国会で大問題になっているのに、ガサ入れをしていないのは、最初から起訴の方向で捜査する気がないからでしょう。「籠池夫妻＝悪党」を世間に広め、「籠池夫妻が昭恵夫人の名前まで使って脅してきたので、不当な値引きに応じざるを得なかった」というストーリーに持ち込みたいのでしょう。

──近畿財務局を調査している会計検査院の報告書が、今月中に発表されると報道されています。森友問題は、今後どうなるのでしょうか。

　会計検査院の報告書がどのようなものであれ、特捜部が「近畿財務局は被害者」というストーリーを基本的に変えることはないでしょう。

　幼稚園の補助金に関しては、多くの施設で同様の問題が大なり小なりあるはずです。本来は行政指導で対応すべき問題です。特捜部が捜査を始めた経緯も、捜査のやり方も処分も不可解でなことだらけです。もともと動機が不純だからでしょう。

　このまま籠池夫妻に「悪党」のイメージを広めるだけで捜査が終結してしまえば、検察は一体何のためにこの事件でしゃしゃり出たのか、という疑問を持たざるを得ない。そうなれば、特捜部が国民から批判を受けるのは避けられません。（AERA dot.編集部・西岡千史）





http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/346.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 米イージス艦に初補給 “米軍と一体”で自衛隊は格好の標的（日刊ゲンダイ）
　


米イージス艦に初補給 “米軍と一体”で自衛隊は格好の標的
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213629
2017年9月15日　日刊ゲンダイ


　　
　　　０３年、テロ特措法に基づき米艦船（右）に洋上給油する海上自衛隊の補給艦「ときわ」（Ｃ）共同通信社

　１４日、海上自衛隊の補給艦が日本海で北朝鮮による弾道ミサイル発射の警戒に当たる米イージス艦に給油をしていることが明らかになった。昨年３月に施行された安保関連法に基づく初の補給任務で、今年４月から、月１回程度のペースで洋上で給油活動を実施しているという。米側の要請で非公表としていたが、今回、菅官房長官が認めた。

「海自と米軍のイージス艦は現在、２４時間態勢で北朝鮮の動向を警戒監視しています。補給活動の場所と時期を明かすことは、北朝鮮にイージス艦の位置を特定されて作戦に支障をきたしかねません。それでも今回、政府が認めたのは、隠蔽しようとしていると疑われるのを避けるためでしょう。４月の任務から半年が経過し、今、米軍の運用に影響が出る可能性は低い。米軍の了承を得たうえでのことだと思います」（軍事ジャーナリストの世良光弘氏）

　しかし、半年間も正確な情報を国民に知らせてこなかった事実は変わらない。海自が今年５月に米補給艦に行った「米艦防護」もいまだに正式に公表されていない。しかも、日米の軍事一体化はますますエスカレートしている。今年６月には米空軍特殊作戦機が航空自衛隊のヘリコプターに対し、初の夜間空中給油訓練も行った。

「『チーク・ジェット』と名付けられた夜間演習は、暗視ゴーグルを使用するなど実戦さながらのハイレベルな訓練でした。空中給油を行ったのは米側ですが、演習の目的は米軍の作戦に自衛隊を動員すること。１５年４月に日米両政府が締結した『新たな日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）』に基づくものです」（自衛隊関係者）

　日米の運用が一体化すればするほど、自衛隊のリスクは高まっていくことになる。

「政府は何かにつけて“後方支援”であることを強調しますが、米イージス艦への給油は紛れもない兵站です。北朝鮮は自衛隊を米軍と同じ集団と見なしているはずです。米軍に対して軍事行動に出る時は真っ先に自衛隊に矛先を向けるでしょう。例えるなら、狙いやすい騎兵の馬が狙われるようなものです」（世良光弘氏）

　燃料補給中は艦船が最も防御しにくいタイミングとされる。このまま米軍と行動を共にしていたら、自衛隊は格好の餌食だ。








正路 忠一
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100002613784785&story_fbid=1446882658742180
これが安保法案なんだよな❗️あの欠陥ヘリにも空中給油してるのは全く知らされてない❗️
御用マスゴミはマルキッリ記事にしてないんだな❗️其の内秘密保護法とかで❗️隠されてしまいそうだ❗️





http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/347.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 「モリ・カケ隠し」月内解散は果たしてあるのか？（田中龍作ジャーナル）　
「モリ・カケ隠し」月内解散は果たしてあるのか？　
http://tanakaryusaku.jp/2017/09/00016638
2017年9月15日 16:10　田中龍作ジャーナル



解散総選挙は安倍首相の目論見通り「森・加計隠し」となるか。それとも選挙の争点となって炎上するか。写真は森友疑惑を表に出した豊中市議会の山本いっとく議員と木村真議員。＝3月末、国会前　撮影：筆者＝

　月内解散説が消えない。選挙報道では定評のある某大メディアが準備をしているそうだ。

　準備とは選挙情勢取材である。具体的に言うと「票読み取材」→「票読み会議」だ。

　記者は「A候補＝●万●千●百票、Ｂ候補＝●万●千●百票・・・」と獲得票を予想するのである。もちろん根拠を説明しなければならない。

　結果は投票日の深夜あるいは翌日未明に出る。各々の記者は「票読み」を、紙で提出しているので、言い訳のしようがない。「票読み」は人事考課に反映されるほどシビアだ。

　「月内解散はない」と踏んでいたら、こんな労力は費やさないはずだ。

　「月内解散はない」と見るメディアもある。ある民放は複数の国会議員とタレントが出演する番組を、今週頭に収録した。オンエアは10月上旬だそうだ。

　衆院議員も出演しているので、解散があれば番組は吹っ飛ぶ。タレントのギャラを考えれば、テレビ局が無駄を承知で番組を収録するはずがない。


都議選のように自民に代わる受け皿が「日本ファースト」になったりしないだろうか。写真は都ファ候補の応援に入った小池都知事。＝6月、銀座　撮影：筆者＝

　北朝鮮情勢を考慮に入れなければ、解散総選挙は安倍首相にとって有利な材料が揃っている。

　民主党がグダグダ状態で野党共闘の組みようもない。日本ファーストがまだ正式に発足していない。

　今解散しても自・公・維の改憲勢力で310議席を獲るとの予想もある。発議に必要な3分の2を維持できるのである。（0増6減により今度の衆院選挙から465議席となる）

　安倍首相にとって有難いのは、解散総選挙が「森友・加計隠し」になることだ。国会で追及されずに済む。

　果たして月内解散はあるのか？ 幹事長番の記者たちは解散日と投票日を知らされても、幹事長がGOサインを出すまで書けない。報道があるまで、ほとんどの国民は知らない。

　だが地方はゴソゴソ動き出す。選挙事務所を借りたり、決起集会用の会場を押さえたりしなければならない。ウグイス嬢の手配もある。

　甲信越地方と九州の市議会議員に電話で聞いたが、選挙が近づいているような「音」はしないという。

　北朝鮮のミサイル発射で安倍首相の顔色が良い。マスコミが追従して危機感を煽る。

　北朝鮮から何か譲歩を引き出す、あるいは米国にガツンと叩いてもらったところで解散・・・なんてことになったら自民大勝だろう。この場合、月内解散とは限らなくなるが。

　解散権という伝家の宝刀でさえ、北朝鮮と民進党の動向に左右される。安倍首相の悲しいほど滑稽な姿がある。

　　　　～終わり～










http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/348.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 「制裁」は無意味 北朝鮮問題は安倍首相では解決できない　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　


「制裁」は無意味 北朝鮮問題は安倍首相では解決できない　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213633
2017年9月15日　孫崎享ｎ外交評論家　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　結局は中ロ頼みになる（プーチン露大統領と習近平中国総書記）／（Ｃ）ＡＰ

　北朝鮮の核兵器、ミサイル開発に対応する手段として、おおむね挙げられているのは「制裁」「先制攻撃」「対話」の３つである。このうち「制裁」「先制攻撃」について考えたい。

　まず「制裁」では核兵器、ミサイル開発は阻止できない。１９９３年ごろに北朝鮮の核兵器開発が懸念されて以来、繰り返し「制裁」が行われてきたが、開発はどんどん進んでいる。

　さらに重要なことは、「断固制裁」と強硬姿勢の日米両国は、北朝鮮に対して有効な制裁手段を持っていない。結局、北朝鮮と関係の深い中国、ロシア頼みになるのだが、中ロともに北朝鮮を追い詰めることには反対している。ロシアのプーチン大統領は、韓国の文在寅大統領に「北朝鮮への制裁はバカげたこと」と語っている。国連がいかなる決議を試みようと、中ロは賛同しない。

　次に「先制攻撃」だが、攻撃を受けた北朝鮮は韓国に報復攻撃する。安倍首相は「これまでになく強い圧力をかけなければならない」と言っているから、北朝鮮から見れば、日本も敵国である。日本に対する報復攻撃は十分あり得るのに、日本国内ではほとんど議論されていない。

　米国で権威ある外交専門誌「フォーリン・ポリシー」は、在韓米軍で対北朝鮮軍事演習のシナリオ策定に携わったチェタン・ペダッダ退役陸軍大尉の〈米朝軍事衝突なら朝鮮半島はほぼ壊滅する！　ソウルは灰燼に帰す　日本にミサイル飛来も〉と題した論評を掲載した。内容はこうだ。

〈北朝鮮は約２５００～３０００立方トンのサリンやＶＸガスといった化学兵器、炭疽菌などの生物兵器を保有しているとされる。これらをミサイルに搭載して米韓の空軍基地や補給ルートに撃ち込み、米韓の作戦遂行や兵力の移動能力の減衰を図る可能性が高い。北朝鮮の報復攻撃で数時間内に数万人の死者が出るだろう。ソウルの大半が灰燼に帰することになり、数百万人の避難民が生まれるとみられる〉

「制裁」「先制攻撃」は無意味であり、解決するには結局、「対話」しかない。ドイツのメルケル首相は「北朝鮮問題の唯一の解決は外交的解決である」と言い、イラン・スタイルの対話（安保理常任理事国とドイツ、イラン）を提言した。

　恐らく彼女の目には、対米隷属の日本の安倍首相は当事者能力がないと映っているに違いない。









http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/349.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 北のミサイルは、「9・25衆院解散」の引き金となるか　首相の頭の中には、あるはずだ（現代ビジネス）


北のミサイルは、「9・25衆院解散」の引き金となるか　首相の頭の中には、あるはずだ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52905
2017.09.15　長谷川 幸洋　ジャーナリスト　東京新聞･中日新聞論説委員　現代ビジネス


「批判的メディア」でも支持率回復

マスコミ各社の世論調査で安倍晋三内閣の支持率が回復してきた。こうなると、首相も「例の問題」が頭をよぎるはずだ。衆院解散・総選挙である。早ければ、9月臨時国会の冒頭で解散する可能性も出てきたとみる。

主な世論調査結果をみてみよう。安倍内閣の支持率は次のとおりだ。数字は％。カッコ内の△は前月比増、▼は同減。日付はいずれも9月。数字は「選挙ドットコム」（http://go2senkyo.com/articles/2017/09/13/31909.html）から引用した。

読売新聞（8～10日） 支持50（△8） 不支持39（▼９）
NHK（8～10日） 支持44（△5） 不支持36（▼7）
毎日新聞（2～3日） 支持39（△4） 不支持36（▼11）
NNN・日本テレビ（8～10日） 支持42.1（△6.5） 不支持41（▼6.3）

朝日新聞（9～10日） 支持38（△3） 不支持38（▼7）
JNN・TBS（2～3日） 支持48.1（△8.4） 不支持50.5（▼8.5）
共同通信（2～3日） 支持44.5（△0.1） 不支持46.1（▼2.9）

ここでは安倍政権の支持率が不支持率を上回った差の大きい順に並べてみた。1行間隔を空けて、朝日以下が不支持率が支持率と同じか上回った順だ。

こうしてみると、安倍政権に好意的な読売だけでなく、批判的なNHKや毎日の調査でも支持率が不支持率を上回っているのが分かる。なにより、前月と比べて全社で支持率が増え、逆に不支持率が減っている。

とくにJNN・TBSは支持率と不支持率が同じ8％台の変化幅で逆転した。安倍政権には厳しい報道で知られたTBSの調査でこうなのだから、政権にとっては劇的と言っていいくらいの回復ぶりである。さんざん政権を批判したTBSはさぞガックリきたことだろう（笑）。

民進党の前原誠司・新代表に対する評価といえば、ここで紹介した全社で「期待しない」が「期待する」を上回った。たとえば、朝日は「期待する」の28％に対して「期待しない」が58％である。その差は実に30％ポイントに上った。

ここでも皮肉なことに政権に厳しく野党に優しい朝日の差がもっとも大きかった。前原代表は朝日に裏切られた気分かもしれない（笑）。

小池百合子・東京都知事が結成を模索している国政新党に対する評価もみておこう。こちらは朝日で「期待する」が「期待しない」を10％ポイント上回ったが、残る5社（毎日は調査なし）は軒並み「期待しない」が「期待する」を上回った。

野党の連携や選挙協力については、まったく冷ややかである。全社で「反対」が「賛成」を上回っている。反対と賛成の差がもっとも大きかったのは、やはり政権に批判的で野党に同情的な毎日だ。反対の63に対して賛成が23と、その差は実に40％ポイントに上っている。

「冒頭解散」は十分ありえる

これら最新の民意が示しているのは明確である。

モリカケ問題でさんざん叩かれた安倍政権だったが、夏の終わりとともに国民は冷静さを取り戻した。それが支持の回復につながった。一方、野党に対する期待は小池新党を含めてさっぱり盛り上がっていない。民進党や小池新党を中心とする野党連携に対しても批判的に眺めている。

各党の政党支持率はどうだったか。自民党がほぼ30％台から40％（読売）の支持率を獲得したのに対して、民進党は5％前後の一桁台、残りの野党はそれ以下だ（以上の数字は先の選挙ドットコム・サイトが詳しい）。

さて、ここまで支持率がはっきりと回復したとなると、永田町では当然「もしかすると…」という風が吹き始める。「夕刊フジ」はいち早く9月14日付（発売は13日）紙面で「山尾引き金 9.25解散強まる」と報じた。

私が寄稿しているから同紙の肩を持つわけではないが、世論調査の結果をみれば、私も9月25日の冒頭解散シナリオは十分、現実味があると思う。

これほどはっきり政権支持率が回復し、野党への期待が消え失せている現状を踏まえれば、安倍首相も「いまが絶好のチャンス」と思うのではないか。加えて14日発売の「週刊文春」は前原代表の新たな女性スキャンダル疑惑を報じた。

離党した山尾志桜里・元政調会長の不倫疑惑に続いてダブルパンチだ。前原代表のケースは相手とどこまで深い仲だったか疑問は残るが、相手が「北朝鮮女性」という点は気にかかる。いずれにせよ、一定の女性票や野党票が逃げるのは避けられないだろう。

小池新党や野党連携にも期待が盛り上がっていないとすれば、最後に残った「確かな野党」は、そう自称している日本共産党だけだ。だからといって共産党に票が向かうかといえば、こちらも望み薄だ。なぜかといえば、北朝鮮ががんばって挑発を続けているからである（笑）。

いまや日本にとって北朝鮮が脅威であるのは、だれの目にも明らかだ。中国も相変わらず尖閣諸島周辺で公船や漁船による領海侵犯を繰り返している。そんな情勢で、日米安保条約の廃棄や自衛隊解消を唱える共産党に大きな支持が集まるとは、とうてい考えられない。

トランプもやってくる

9月25日の解散となれば、投開票日は愛媛3区、青森4区、新潟5区のトリプル補選と同じ10月22日になるだろう。苦戦を報じられてきた愛媛3区にとっては、全国が政権選択選挙で盛り上がる解散総選挙は思わぬ追い風と期待できる。

その直後の11月にはトランプ米大統領の初来日が予定されている。安倍政権は当然、確固たる日米同盟で北朝鮮情勢に対応することを選挙戦で強力に訴えるだろう。大統領の来日予定もこれ以上はない援軍になるはずだ。

安倍首相は昨年7月の参院選で一時は「衆参ダブル選」を考えながら、最終的には熊本地震の影響もあって断念した。私は当時、ダブル選を予想していたので、結果的には外れたが、首相自身が同年6月1日の会見で「頭をよぎったのは否定しない」と認めている。

だから今回はその反省を踏まえて、こう書こう。安倍首相はいま「冒頭解散が頭をよぎっている」のは間違いないはずだ。これをどう確かめるのか? 頭の中を確かめるのは至難の技だ。いまは「いずれ、なんらかの展開があったときに分かる」としか申し上げられないのが、実に残念である（笑）。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/350.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 緊急ハッタリシステムJアラート (目覚ましクン) 相手に瞬時対応で無く、、、先にブロック分けで稼働していました。
Jアラートてなんであんなに広範囲に鳴らすのか？
疑問に思っていました。

相手の軌道を読めるなら地域はもっと絞れる筈。

でも本日その謎が解けました。
上西議員のツィターに載ってました。
https://mobile.twitter.com/uenishi_sayuri/status/908478137943572480/photo/1

相手の軌道を正確に読める実力の無い日本国は
自国の都合で先にブロック分けしていて、多分ここら辺でJアラート鳴らしてたんですね。

最近の2回は軌道を正確に読めていれば本来は北海道地域を選択されるべきが、、、、


全然感知できて無い日本政府は東北地方の
該当地域(青森・岩手・秋田・宮城・山形・福島)
と
関連地域(北海道・茨城・栃木・群馬・新潟・長野)
を選択してJアラートならしてやんの。 間抜けすぎる。

大方着弾予測方向をハワイの米軍基地を想定してこんな区域分けしてるんだろう。

ああ情けないハッタリ国家日本。 実力もなしに、できるフリ。

最後の添付文章も泣ける
基本はコレですが、軌道により変更しますとカッコいい事書いてるけど、、、
もう2回もしくじってます。 やれるフリだけ。 契約不履行。
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/351.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 着弾地点から2000キロ以上離れた根室港で中継するヘルメット姿のＮＨＫ記者（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/09/2000-7682.html
2017-09-15


ミサイルは、襟裳岬からすでにはるか遠い２０００キロ以上離れ
た地点に着弾しているのに、ヘルメット姿で中継するＮHＫ記者。

政府は、北朝鮮から発射されたミサイルが、午前７時４分ごろ
日本の領域に侵入し、午前７時６分ごろ日本の領域から出て、
午前７時１６分ごろ襟裳岬の東およそ２０００キロに落下したと
発表しました。　　　ＮＨＫ

９時３６分、すでに着弾している時点でのヘルメット姿



この記者も指示されたからヘルメットをかぶり、着弾後の説明を
しているのだろうが、なんだか滑稽過ぎる。

すでに着弾していて台風でもないのに、ヘルメットがいる？

日本政府は、不気味な音声のＪアラートを流し恐怖を煽ってい
るが、国内での対策は竹槍避難訓練だけで、国民にどうしろと
いうのか。。。。

北のミサイル発射はすでに行事のようにもなり、到達時間が１０
分以内と言われていて、この時間内で行動を起こすことが可能
とも思えないし、頑丈な建物や地下がない地域だってごまんと
ある。

窓から離れろとか、カーテンを引けとか、物陰に隠れて頭を抱
えろとか、ヒョウやあられや、竜巻対策としか思えないゆる～い
対策で、これがミサイル対策とは訳わからん。。。。。

日本政府はＪアラートを鳴らすだけで、後は自己責任を強要し
ているも同然で、ただただ恐怖心をあおっている。

いかにもミサイルが日本の領空区域内を通過したような報道
の仕方もいかがなものか。

上空と領空は全然違う。

政府やマスメディアが国民を煽る姿を見て、北朝鮮はほくそ笑
んでいるのではないか。

政府やマスメディア、国民が右往左往する姿を見て、これは使
えると思っているのかもしれない。

北朝鮮は、図らずも日本経済をストップさせることができる事に
成功したも同然だから。

弱みを握った北朝鮮は、これからどんどん威嚇をしていくだろう。

安倍首相はインドを訪問して、1900億円規模の円借款を行な
うことを表明して、盛大にパレードをやって貰い、かつてない程
の大歓迎を受けたそうだが、あれだけ協力したら歓待もされる
だろう。。。

バカップルが、海外に出て税金を大盤振る舞いで羽を伸ばして
いる図。



ＮＰＴ未加盟でごり押しで核保有国になったインドに対して、被
爆国である日本がを原発セールス。

お互いに狂気の首脳であり国だ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/352.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 若狹、一院制を小池新党の旗にと。改憲、改革の強調か＋前原、小池ブーム擦り寄りを批判（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/26048487/
2017-09-15 13:48

　小池新党の結成準備が、どんどん進められている。(･･)

　先週には細野豪志氏が、ついにご本家の小池百合子都知事と会談。新党結成に関して、最終的な合意を行なったものと思われる。(･･)

＜早速、民進党からも合流予定組が次々と離党。細野氏が会見の席まで、お迎えに行ったりもしてるしね。^^;＞

　前原代表や民進党の幹部は、小池新党がどのような政治理念、政策の党を作るかまだわからないのに、離党者が新党に合流することに疑問を示していたのだが。

『（前原氏は）離党を検討中の衆院議員が小池百合子東京都知事の側近が目指す新党との連携を模索していることについては「ブームにすり寄っているとしか見えない」と批判した』（産経１７．９．１４）

＜ブームって点では、前原代表も小池氏と組むことを考えてたし。小池風のジャンヌダルク路線をイメージして、秘蔵っ子の山尾志桜里氏を幹事長に抜擢しようとしていたのではないかと（but失敗した）と思われ。似たようなもんじゃないかと。(~_~;)あとｍｅｗは、小池ブーム（強）はそう長くは持たないと（期待込みで）思ってるのよね。(･･)＞

　確かに小池新党は、小池氏＆周辺のこれまでの活動から見て、（超）保守系だということはわかっているのだが。（一部の人は安倍首相よりもイッチャった系の超保守派。^^;）
　あとは、皆に受ける「大改革」というキーワードを使うだけで、具体的にどのようなことを目指すのか、全く発表していなかったのだけど・・・。

　昨日、ついに若狹勝氏が、小池新党の大目標を発表した。何とそれは「一院制」であるという。(@@)

　ｍｅｗはその記事を見て、ｍｅｗは思わず「はあ？(ﾟДﾟ)」と。「こんな時に、何をいまさら一院制？」と驚きを通り越して、すっかり呆れてしまったところがあったのだけど・・・。_(。。)_

　先に言っておけば、ｍｅｗは、もちろん一院制には大反対だ！(｀´）

　そもそも成熟した議会制民主主義には、慎重審議のための二院制が不可欠なもの。
　ｍｅｗは、何でも「スピーディーに」ってばかり言っている首相や議員は、ＸＸだと思ってるし。化粧品や雑貨じゃないんだから、政治で重要なことは、コスパばかりを考えてはいられないと思うし。＜本当に大事なことなら、二院制でもすぐ決まるし。国民も大事なもののコストは認めるはず。）
　それに、一院制提唱者の中には、どちらかと言えば、自分の都合のいいようにコトを早く決めたいという思いが強い人が多くて。そういう考えでは、独裁的な運営や過ちや問題につながりやすくなるので、尚更ダメだと思う。（＊＊）

　まあ、小池新党としては、大胆な改革を印象付けたいという思いがあるのかも知れない。
　また、彼らは改憲積極派ゆえ、一院制にするには、憲法改正が必要だから、（９条とか持ち出すと警戒されちゃうので）その大義名分として使うにはいいと思ったかも。＜そう言えば、維新も、一院制って言ってなかったっけ？・・・都ファの野田数前代表がかつて東京維新なる政党を作ってたのけど。東西の維新ってとらえちゃってもいいのかもね。^^;＞

　それに、一般国民も急にここで「一院制」を持ち出されて、前面においてアピールされても、「？？？」になるんじゃないのかな～？

　ただ、若狹氏は本気で「一院制」を旗として掲げると語っているのである。(@@)
　
　いくつか関連記事を載せておく。

『「若狭新党」　「一丁目一番地」は一院制

　東京都の小池知事に近い若狭 勝衆議院議員は13日夜、FNNのインタビューに応じ、年内結成を目指す国政新党の政策の柱に、「一院制」を掲げることを明らかにした。
　若狭衆院議員は「衆議院・参議院を統合して、一院制にする」と述べた。
　若狭氏は、衆参両院を統合した「一院制」を、新党の政策の柱にする考えを示した。

　理由としては、国会議員の定数を大幅に削減することで、「コスト削減」や「スピーディーな決断」が可能となり、「しがらみ政治」からの脱却が実現できると強調した。
「一院制」については、小池都知事や民進党を離党した細野元環境相らも「同じ考えだ」と述べた。（ＦＮＮ１７年９月１３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『<野党再編>憲法観が軸に　若狭氏は「１院制」主張

憲法改正をめぐる「新党」の立ち位置

　小池百合子東京都知事の側近の若狭勝衆院議員は１４日、国会内で記者会見し、衆参両院を「１院制」にする憲法改正を掲げ、年内に新党結成を目指す考えを示した。若狭氏と連携する無所属の細野豪志元環境相も「憲法改正は新党の大きな軸足にすべきだ」と強調しており、民進党からの離党者が続く中で、「憲法観」が野党再編の軸になりそうだ。【木下訓明】

　「１院制を訴え、２大政党制を目指す。反対する人はたぶん新党のメンバーにならない」。若狭氏は会見でこう表明した。１院制の意義は「議員定数を大幅削減し、『身を切る改革』ができる。めまぐるしく変わる国際情勢の中で、スピーディーな国会運営ができる」と説明した。

　若狭氏は新党結成に向け、細野氏らと協議を重ねる中で「改憲に絶対反対の人とは一緒にできない」と繰り返してきた。改憲を巡る意見対立で民進党を離れた細野氏は、地方自治を定めた憲法８章の改正などを提案しており、１４日の会見で若狭氏は「その方向性で進めていくことが新党のスタンスだ」と述べた。細野氏も同日のツイッターで「地方自治と１院制は、国の統治に関わる抜本改革だ」と歩調を合わせた。

　民進党の離党予備軍には、共産党との連携に拒否感を示す保守系が多い。若狭、細野両氏には改憲への姿勢を強調することで新党結成への賛同者を増やそうとする思惑がある。

　安倍晋三首相が自衛隊を明記する改憲を提起していることについて、若狭氏はこの日の会見で「優先順位は低い」と指摘しつつ、賛否は明らかにしなかった。自民党幹部は「新党ができても、『改憲勢力』という点では問題ない」と漏らす。

　実際、安倍首相が宿願とする改憲に前のめりな姿勢を示せば、他の野党からの「第２自民党」との批判を浴びかねない。新党が当面目指す「第三極」とは受け取られない可能性もある。

　共産党の志位和夫委員長は１４日の記者会見で若狭氏が目指す新党について「自民党の補完勢力以外の何ものでもない」と強調し、１院制についても「究極の国会形骸化になる。スピーディーな意思決定と言っているが、要するに（法案を）さっと通してしまおうということだ」と批判した。
（毎日新聞１７年９月１４日）』

『「一院制」が新党の目玉政策...政界に波紋
9/15(金) 1:11配信 Fuji News Network

民進党の前原誠司代表が、「おそらく今週中に、新たな離党者が出ると思います」と述べるなど、民進党で「離党ドミノ」が相次ぐ中、国政新党の年内結成を目指す、若狭 勝衆院議員の発言が、政界で波紋を広げている。
共産・志位和夫委員長は、「これは、究極の国会形骸化になりますね」と述べた。
自民・片山 さつき政調会長代理は、「独裁になりやすい」と述べた。

若狭 勝衆院議員は、「大事なのは、衆議院・参議院を統合して、『一院制』にするということが、極めてプライオリティー、優先順位が高いのではないか」と述べた。

若狭氏が新党の政策の柱に掲げる「一院制」。

立法が1つの議院になることで、法案の審議や成立までの流れがスムーズになるなどのメリットがある。
戦後、日本国憲法の原形である、GHQ(連合国軍総司令部)草案に記されていたものを、日本側が断って、二院制になったといわれている。

一院制を掲げたのは、若狭氏が初めてではない。
2009年1月、小泉 純一郎元首相は、「自由民主党の選挙公約として、衆参統合一院制にするということができるように、党内の議論をしていただきたい」と述べている。
かつては、自民党の選挙公約に盛り込もうとする動きもあった。

自民党が2008年に立ち上げた、一院制を目指す議員連盟に参加するメンバーの一覧。
顧問は、そうそうたる顔ぶれで、中には、安倍首相の名前もあった。
しかし、一院制の実現で避けて通れないのが、二院制を規定した、憲法第42条の改正。
それは、容易なことではない。

それなのになぜ、若狭氏は14日、一院制を政策の柱に掲げたのか。
若狭 勝衆院議員は、「元々、小池知事も代議士の時に、一院制の超党派の議連に名を連ねていた。この一院制の必要性については、小池知事も、かねてから思っているところ」と述べた。

14日の会見で、若狭氏は、小池都知事が一院制に賛同していると強調。
さらに、民進党を離党した細野豪志氏もこれに賛同している。

細野豪志元環境相は、「いろんな物事の決定のスピード感や、具体的には数を絞り込むということも含めて、一院制というのは、いい考えだと思います」と述べた。
こうした動きに、ある自民党中堅議員からは、「選挙に勝って、小池独裁国家を作りたいっていう表明にも聞こえる」との声も聞かれた。

そして、片山 さつき政調会長代理は、「(議論した末)落ち着いた姿が、どの国も『二院制』。劇場型政治に流されきらない、国としての慎重さも保てる。これで主要な先進国はそうなっている。だから、歴史に学ぶということ」と述べた。
このタイミングで、一院制を掲げた若狭氏の思惑は。』

　でもって、もし小池新党が本気で「一院制」にこだわって戦った場合は、次の選挙はさほど議員数が増やせないかも～と思ったりもするｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/353.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] ガーディアンの記事から「東京五輪買収疑惑に新たな局面」（内田樹の研究室）
ガーディアンの記事から「東京五輪買収疑惑に新たな局面」
http://blog.tatsuru.com/2017/09/15_1100.php
2017年09月15日 11:00　内田樹の研究室


9月13日付のイギリスの「ザ・ガーディアン」がリオと東京の五輪招致にIOCの票の買収があった容疑について新展開があったことを報じた。以下が記事。

リマでの総会で２０２４年パリ、２８年ロサンゼルスでの五輪開催を決定したニュースに世界の耳目が集まることを期待していたその日に、２０１６年リオ、２０２０年東京五輪の招致チームによる買収容疑についての新たな疑惑をIOCは突き付けられた。

二つの開催地が決定した直後に汚職スキャンダルの渦中の人物が高額の時計や宝石を購入していたという調査結果が出て、この二都市の決定についてさらなる調査が開始されることになった。この事実がIOC総会での2024年、2028年の開催地決定セレモニーに暗い影を落としている。

『ガーディアン』紙は資料を精査して、信用を失墜した前IOC委員ラミーヌ・ディアクの息子パパ・マッサタ・ディアクがリオと東京の招致キャンペーンの前後にフランスの宝石店で高額の買い物をしていた証拠を得た。

ブラジル連邦検察局はフランス検察局の調査結果を踏まえて、支払いが「IOC内部に強い影響力を持つラミーヌ・ディアクの支援と票の買収の意図をもって」２０１６年リオ、２０２０年東京の招致成功のためになされたという結論を出した。

昨年、『ガーディアン』紙は、2020年の五輪開催都市レースのさなかに、東京五輪招致チームからマッサタ・ディアクと繋がりのあるブラック・タイディングスと称する口座へ七桁の送金があったことを暴露した。これらの支払は二回に分けて行われた。取引額は約１７０万ユーロで、２０１３年の9月7日、ブエノス・アイレスで開かれたIOCによる開催都市選定の前と後になされていた。

フランス当局の捜査にもとづいて、検察局は２０１３年9月8日に、ブラック・タイディングスはシンガポールのスタンダード・チャータード銀行の口座から８万５０００ユーロをパリのある会社宛てに送金し、それがマッサタ・ディアクが宝石店で購入した高額商品の支払いに充てられたことを明らかにした。

ブラジル検察局によると、2009年から10年にかけてマッサタ・ディアクは一回６万５０００ユーロから３０万ユーロの支払いを、彼がコントロールしていると見られる七つの口座から、フランスとカタールの店舗およびモナコとニューヨークのオフショア・カンパニーに対して行っている。

2009年10月2日、コペンハーゲンでのIOC委員会で五輪開催がリオに決定したその日には、ディアク家と繋がりのあるパモジ・コンサルタンシイ社から７万８０００ドルの支払いがパリの宝石店に対して行われている。

ブラック・タイディングスについての調査は日本の国会の審問に付託されたが、同国の総理大臣は招致のための票買収について調査を進めているフランスの検察当局と協力することを約束した。しかし、ブラジルからの今回の暴露によって、次回の五輪開催国に対する調査が再開され、どのようにして東京が五輪開催権を獲得したのかそのプロセスが解明されることになるだろう。

ディアクはこの疑惑に対しては回答していない。これまでのところすべての悪事を否定しており、彼に対する今回の主張は「世界スポーツ史上最大の嘘だ」と語っている。

記事はここまで。

東京の五輪招致については、シンガポールのブラック・タイディングスという怪しげなペーパーカンパニー（テレビが取材に行ったが、ボロい団地の一室であり、看板もなく、無人だった）にコンサルタント料が振り込まれたことが国会で問題になった。

この送金の事実を明らかにしたのは、国際陸連の汚職と資金洗浄を調査していたフランスの検察局である。

国会でも問題にされたが、当時の馳浩文部科学相は「招致委員会は電通からブラック・タイディングス社が実績があるからと勧められ、招致員会が契約することを決定した」と語っている。

ブラックタイディングス社の「実績」というのはペーパーカンパニーを経由しての資金洗浄と買収のことである。

支払いは2013年7月と10月の二度にわたって行われたが、これは開催地決定の前後に当たる。誰が見ても「手付金」と「成功報酬」としてしか解釈できない。

国会での答弁では、二度にわけた理由を問われて「金がなくて一度に全額払うことができなかった」とされているが、実際には招致委員会は資金潤沢であり、この説明にはまったく説得力がなかったが、日本のメディアは深追いせず、これを放置した。

文科省、招致委員会、電通・・・五輪招致をめぐって、これから忌まわしい事実が次々と暴露されるだろうけれど、それらを解明するのが「海外の司法機関」であり、それを伝えるのが「海外のメディア」であるということに私は日本の社会制度がほんとうに土台から腐ってきていることを実感するのである。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/354.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 消費税減税・撤廃政策が最重要争点である理由ー（植草一秀氏）
消費税減税・撤廃政策が最重要争点である理由ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq6eq4
15th Sep 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


第２次安倍政権は２０１２年１２月に発足した。

まもなく５年の時間が経過しようとしている。

メディアが「アベノミクス」の表現をはやし立ててきたから、

多数の国民が「アベノミクスは成功しているのではないか」との錯覚を

植えつけられているかも知れない。

しかし、第２次安倍政権発足後の日本経済を客観的に検証する限り、

アベノミクスは日本国民にまったく恩恵を与えていないことが分かる。

次に行われる衆院総選挙では、日本の主権者にとって、

最も重要で、最も切実な問題を争点に掲げる必要がある。

そして、この争点について一致できる勢力が「連合」を形成する必要がある。

「政策連合」を構築して、主権者が基本政策を選択する。

「政策選択選挙」にしなければならない。

その主要争点とするべきテーマは、原発と消費税である。

原発については、すでにこれまでの首長選挙でも最重要の争点に

掲げられてきた経緯がある。

原発稼動を容認する勢力と、原発稼動を容認しない勢力が対峙し、

主権者が政策を選択してきた。

次の総選挙では、これを国政レベルで主権者が判断するべきである。

原発ＹＥＳか、それとも原発ＮＯか。

主権者にとって、最も重要で最も切実な問題である。

もうひとつの重要テーマが消費税問題である。

消費税ＹＥＳか、消費税ＮＯかを主権者が判断する。


安倍政権は、日本経済が２０１２年１１月を底に回復を続けており、

その景気浮上期間が２０１７年９月で５７ヶ月となり、

「いざなぎ景気」を超えると主張している。

しかし、これは「虚偽」である。

日本経済は２０１４年１月から２０１６年５月までの約２年半にわたって

景気後退局面を経ているのだ。

鉱工業生産指数の推移を見れば、これは一目瞭然である。

２０１４年１－３月期から７－９月期まで、

３四半期連続でマイナス成長も記録している。

２０１４年に消費税増税で日本経済は景気後退局面を迎えているのだ。

しかし、財務省、日本政府は、消費税増税で日本経済が不況に転落した事実を

公表することを拒んでいる。

消費税増税の実施が困難になるからだ。

そのために、消費税増税によって日本経済が景気後退に転落したという「事実」を

隠蔽しているのだ。

そのうえで、日本経済が２０１２年１１月以降、景気回復を続けていることとして、

この９月に、その時間的な長さが「いざなぎ景気」を超えたとしているのである。

「いかさま景気」、「とんでも景気」そのものである。

また、いざなぎ景気が５年で７３％のＧＤＰ増大を実現した景気であるのに対して、

今回の「いかさま景気」では、５年間のＧＤＰ増加が７％にしか過ぎない。

高尾山に登っただけの人がマッキンリー登頂者に「俺も登った」と

言っているようなものだ。

国民にとって何よりも重要な経済指標は実質賃金の推移である。


実質賃金の推移を見ると、２００９年から２０１２年の民主党政権の期間は

概ね横ばい推移を示したが、２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以降は、

実質賃金が約５％減少している。

５％減少は深刻な数値である。

「アベノミクス」は日本国民に恩恵をもたらしていない。

苦しみを与えているだけである。

恩恵を受けたのは一握りの大企業だけだ。

上場企業の収益は史上最高を更新し、その結果として株価は上昇した。

しかし、東証第１部上場企業数は約２０００社。

日本の法人数の０．０５％にも満たない。

この大企業の利益だけが膨張して、労働者の取り分が大幅に減少したのである。

たしかに、就業者は増加し、失業率は低下したが、

労働者全体の取り分が大幅に減少するなかで、

その減少した取り分を分け合わなければならない人数が増えただけのことだ。

一人当たりの所得は大幅に減少したのである。

そして、税の構造変化を見てみよう。

消費税が導入されたのが１９８９年度で、この年の税収は５４．９兆円だった。

２０１６年度の税収は５５．５兆円で、１９８９年度とほぼ同額である。

税収の構造を見ると、

１９８９年度は

所得税２１．４兆円
法人税１９．０兆円
消費税　３．３兆円

だった。

これが２０１６年度には、

所得税１７．６兆円
法人税１０．３兆円
消費税１７．２兆円

になった。

つまり、所得税が４兆円、法人税が９兆円減って、消費税が１４兆円も増えたのだ。

税収全体はまったく同じだ。

これが日本の税制改革なのである。


社会保障支出増大に対応するには、消費税の負担を受け入れなければならない。

多くの国民がこのように考えているかもしれない。

ところが、現実はまったく違うのだ。

法人税と所得税を減税するために消費税増税が実行されてきた。

法人税率は４２％だったものが２３．４％にまで引き下げられてきた。

所得税・住民税の最高税率はかつて８８％だったが、

これが消費税導入とともに６５％に引き下げられ、

さらに５０％に引き下げられてきた。

しかし、この５０％の税率さえ、高額所得者には適用されていない。

金融資産から生まれる所得に対しては、

税率２０％での分離課税が導入されたから、

高額所得者の税率は実態上は２０％にまで軽減されているのである。


他方、人口の高齢化が進行しているから、

社会保障の給付内容を同水準に保つためには、

社会保障支出が大幅に増えることになるが、

政府はこの社会保障支出の増大を厳しく抑制してきたのだ。

つまり、社会保障支出の水準を大幅に切り下げてきたのである。

これが日本財政の実態である。

２０１２年に野田政権が消費税増税を強行決定した。

この野田氏が何を訴えてきたのかを知らない者はいない。

２００９年８月３０日の衆院総選挙に向けて野田佳彦氏は声を張り上げた。

「鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、そこなんです。

シロアリを退治して、天下り法人をなくして、　天下りをなくす。

そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」

これが民主党政権の政権公約だった。

この公約を反故にして、消費税増税に突き進んだ。

そのために、政権交代の偉業をすべて台無しにしたのである。


財務省は財務省の天下り利権の排除に一歩も動こうとしない。

シロアリ利権を温存したまま、

一般庶民に重税を押し付ける消費税増税に突き進んできたのである。

その財務省が声高に提示する数字がある。

国の借金１０００兆円という数値だ。

日本のＧＤＰは５００兆円に満たないから、

１０００兆円超の借金はＧＤＰの２倍を超える。

「あのギリシャでさえ、政府債務のＧＤＰ比は１８０％だった。

日本はいつギリシャのような政府債務危機に陥ってもおかしくない」

こんな風説が流布されている。

菅直人氏や野田佳彦氏も、

財務省が吹き込むこのような風説で動かされたのかも知れない。

しかし、財務状況を判断するのに、債務金額だけを見るのは根本的に間違っている。


２０１５年末の日本の一般政府債務残高は１２６２兆円である。

たしかに、１０００兆円を超えている。

しかし、同じ時点の政府資産残高を見ると１３２５兆円ある。

日本政府は差し引き６３兆円の資産超過の状態にあるのだ。

「借金１０００円で政府が破産する」

ような風説が流布されているが、日本政府は６３兆円もの資産超過なのであり、

破産するわけがないのだ。


民進党の前原誠司氏は、

「社会保障を充実するための消費税増税は許される」と主張するが、

消費税が社会保障の拡充にまったく充当されてこなかった現実があるなかで、

このような主張はまったく説得力を持たない。

財務省は財政支出のなかの利権支出＝裁量支出だけを拡充してきた。

「裁量支出」の反対側に位置するのが「プログラム支出」だ。

社会保障支出は制度が決定されると、

その制度に従って政府支出が自動的に実施される。

プログラムに基づいて政府支出が執行されることから、

これを「プログラム支出」と呼んでいる。

財務省と利権政治集団は、「票と金と利権」につながる「裁量支出」だけを優遇し、

「票と金と利権」につながらない「プログラム支出＝社会保障支出」を

徹底的に冷遇してきた。

社会保障支出は一般庶民向けの支出だが、

この階層は反自公勢力の支援者であると考えて、

この人々が歓迎する政府支出は抑制しているのである。


政府の財政行動を根本から刷新する必要がある。

その基本は、

政府支出を「裁量・利権支出」中心から、

「社会保障＝プログラム支出」中心に転換する。

これが抜本的な財政構造改革である。

他方、政府収入については、「能力に応じた負担」を基軸にすることだ。

消費税中心主義は、富裕層の税負担を軽減して、

担税能力の低い一般庶民に酷税を押し付けようとするものだ。

消費税を軽減、撤廃して、法人税負担、富裕層負担を拡大する。

富裕層の軽減税率分離課税を撤廃して、「総合所得課税」を実施する。

富裕層の金融資産残高に一定の税率を適用するだけで、

消費税減税の財源は確実に捻出できる。


「国民の生活が第一」の経済政策の象徴施策として、消費税減税を提示する。

次の総選挙に向けて、

原発廃止と消費税減税・撤廃の政策を大きく掲げる。

そして、これを実現する「政策連合」を構築して、

「一選挙区一候補者」の体制を築き上げる。

「政策連合」で「政策選択選挙」を実現し、主権者が政権を取り戻す。

これを何としても実現しなければならない。




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/355.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 北朝鮮と東京五輪があおる グロテスクなナショナリズム（日刊ゲンダイ）
　


北朝鮮と東京五輪があおる グロテスクなナショナリズム
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213627
2017年9月15日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　あれからもう４年（右＝ＡＰ）、似た者同士（左＝朝鮮通信・共同）

　平和解決を求めることがなぜ「迷質問」呼ばわりされるのか。今月１日付の産経新聞は〈菅義偉官房長官の３１日の記者会見で、米韓合同演習を批判し、弾道ミサイルを相次いで発射する北朝鮮を擁護するような質問が飛び出した〉と報じた。

　質問者は、加計学園問題などをめぐり、菅を質問攻めにして追及した東京新聞の女性記者だ。はたして彼女は本当に北を擁護したのか。実際のやりとりは次の通り。

東「米韓合同演習を続けていることが、金（正恩）委員長の弾道ミサイル発射を促しているともいえる。米韓との対話の中で、合同演習の内容をある程度、金委員長側の要求に応えるように、冷静になって対応するようにと日本政府は働きかけをやっているのか」

菅「わが国としては対話と圧力、行動対行動。基本姿勢の下に日米の強力な同盟の中で、国民の皆さんの安心・安全を守っていく。万全の態勢で取り組んでいる。その（質問の）内容については、北朝鮮の委員長に聞かれたらどうですか」

東「北朝鮮とのパイプがないので分からない。今の発言だと、ある程度、演習の内容についても北朝鮮側の要望に応え、冷静かつ慎重な対応をするように米韓サイドに求めていくという理解でいいか」

菅「わが国としてはありとあらゆることに対応できるように万全の態勢で取り組んでいる」

　彼女は北を擁護していないではないか。米国と足並みそろえた制裁強化で北を追い詰めるのではなく、冷静かつ慎重な対応という選択肢もある――。

　質問を聞けば、平和解決の道筋が見えてきそうだが、産経新聞は〈東京記者、官房長官に迷質問「北要求に応じる調整しているか」〉の見出しで記事に。さらに記事を転載したネットニュースでは、見出しが一段と過激になってしまう。

〈「金正恩委員長の要求に応えろ」……！？　東京新聞、官房長官にトンデモ質問〉

　まるで東京新聞記者が会見で“北の要求に応えろ”とストレートに迫ったも同然の印象だ。事実、報道の３日後、東京新聞の代表電話に彼女への殺害予告が入った。電話の主の中年男性は「ネットニュースに出ている記者は、なぜ政府の言うことに従わないのか」「殺してやる」との趣旨を一方的にまくしたてたという。

　政府の言うことに従わないと殺す、とは許しがたい言論テロだが、いわゆる“ネトウヨ”たちも「調子に乗り過ぎだ」「国賊だな」「アホ記者だな」と女性記者を罵倒する言葉をネット上に書き連ねている。彼女を擁護しようものなら、今度はそれに対する反論、批判の集中砲火だ。もう、ムチャクチャである。

　　
　　　誰もおかしいと言えない（Ｃ）共同通信社

反対意見を許さない異様で危険な国威発揚

　北朝鮮の肩を持つ気はさらさらないが、まだ朝鮮戦争が休戦中なのに、米韓両軍は３８度線の間近で金正恩指導部の壊滅を狙った「斬首作戦」なる物騒な訓練を実施しているのだ。北だって、こちらも武力を誇示しなければ、国が潰されてしまうと思うのもムリはない。政治評論家の森田実氏はこう言った。

「北朝鮮危機のような国際問題は感情論を押し殺し、原因を冷静かつ俯瞰して対処すべきです。それなのに安倍政権は『対話と圧力』を掲げながら圧力一辺倒。対話の糸口を探す努力をせず、米国と歩調を合わせているだけでは危機は解決しません。一方的に偏った政府の対応が、平和解決を訴えようものなら、『北の回し者か』と言われるムードを助長するのです。現在の“北憎し”の風潮は『鬼畜米英』のスローガンの下、政府の気に入らない言説を述べれば『米国の手先』と罵倒された戦前に似てきています。今こそ、３１０万人もの同胞が命を落とした悲劇の教訓を、学び直さなければいけません」

　形だけ国家主義者の首相が北朝鮮危機をあおることで、この国には極めて危ういムードが蔓延しているのだが、反対意見が許されないのは３年後の東京五輪も一緒だ。「ニッポン頑張れ」と言わなければいけないムードがはびこり、選手は国のためにメダルを取ることが目的化している。

　実際、ＪＯＣは「金メダル数世界３位以内」と東京五輪の目標メダル数を発表し、前選手強化本部長の橋本聖子参院議員は「東京五輪を大成功に導く義務があり、それにはメダルの数が必要」とハッパをかけていた。

　オリンピック憲章は、国によるメダル競争を禁じているのに、この国ではメダル獲得のための選手強化費に予算がつく。メダル獲得を国家プロジェクトに仕立て上げるから、現場は過剰な重圧を感じてしまう。

　バレーボール女子の中田久美監督は就任初のミーティングで選手に「私たちの背負っているものは国家プロジェクト。結果を出さないといけない」と熱く語り、先日のワールドグランドチャンピオンズ杯で５位に終わると、カメラの前で悔し涙を流した。

　柔道世界選手権に初出場で金メダルを獲得した男子６６キロ級の２０歳、阿部一二三は「世界王者に１回なっただけ。東京五輪への第一歩にすぎない」と語り、“五輪ありき”の心境を素直に表現していた。東京五輪反対派のフリーアナウンサー・久米宏氏は日刊ゲンダイ「注目の人」インタビューで、こう喝破していた。

「日本人はスポーツが好きなワケじゃない。オリンピックが好きなんですよ。オリンピックが好き。メダルが好きというビョーキです」

　オリンピック病に侵された政府と国民によって、選手やその周辺は２０２０年の本番が近づくにつれ、どんどん追い詰められていきそうだ。

■日本人の気質がますます悪い方向に出ている

　今の日本の風潮について、旧満州生まれで父・開作氏が戦前は特務機関の監視対象にされた、筑波大名誉教授の小澤俊夫氏（ドイツ文学）に聞いてみた。

「くしくも北朝鮮危機と東京五輪への準備が重なってるのですが、そこに危険な国威発揚、ナショナリズムの拡大が露骨に見えて、非常に嫌な感じがしています。両者に共通するのは他の意見を許さない異様なムードです。メダル取りが国家プロジェクトなんて、ちょっと前の社会主義国家のような異様さだし、五輪を目いっぱい、政治利用したのがヒトラーなんですよ。それでなくても、最近の五輪は商業主義に毒され、選手ではなく、国が前面に出て、政治的な国威発揚に利用されている。だから、僕は五輪反対なんだけど、それすら言うのがはばかられるようなムードがある。これは大変危険なことです」

　異様といえば、政府が北朝鮮のミサイル発射を想定した避難訓練を全国で実施、子どもたちが頭巾をかぶって机の下に潜る風景が当たり前のように報じられていることだ。まさか、２１世紀の日本でこんな光景が政府主導で繰り広げられるとは……。戦時中に軍人が婦女子を集め、竹やりでＢ２９を撃ち落とす訓練をやらせた姿を彷彿とさせる。

「当時はうちの親父（開作氏）なんか、『何をバカなことをやっているんだ』と大声で言ったから、特高に捕まるんじゃないかとヒヤヒヤした。でも、本当に言えなかったんですよ。言うと、『国賊』のレッテルを貼られて、白い目で見られる。アウトです。でも、今のミサイル避難訓練で被害から身を守れるんですか？　合理性がないのに、ただ、恐怖心と敵愾心をあおるためだけに政府はやらせているような気がするけど、誰もおかしいと言えないでしょう。若い人は空気を読むことに汲々として、長いものには巻かれろという、日本人の気質が悪い方向に出ています。そこに朝鮮人、中国人への蔑視が加わる。麻生副総理は『ナチスの動機は正しい』などと言う。この国はとんでもない方向に突き進んでいますね」（小澤俊夫氏＝前出）

　行き着く先は、とてつもなくグロテスクなナショナリズムに染まった日本の姿である。




　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/356.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] インド高速鉄道起工式典での、安倍首相演説に思う　
インド高速鉄道起工式典での、安倍首相演説に思う
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d403cac4cea161e7c1500a5d7f3aa450
2017年09月15日　のんきに介護


高速鉄道起工式典において、

安倍が演説した。

自己陶酔に陥った悍ましい演説全文が

首相官邸ホームページで読める。

☆　記事URL:http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2017/0914india.html

そこには、

「全てのインド人のために、日本の官民が汗をかきます」や

「皆様の前で、日本は現在もそしてこれからも友人であり続けることをお誓いいたします」

など、白々しい誓いの言葉が綴られている。

ツイッターで、

下のような画像を見つけた時、

コラージュだと思っていたら本当に言っていたのだ！


転載元：憂愁ラヂオ‏ @yuusyuu_radioさんのツイート〔23:17 - 2017年9月14日〕

口を開けば嘘ばかりの

安倍が

語ったというだけで、

両国の不吉な運命を感じる。








































http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/357.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 原発の新増設必要＝政策議論に期待－勝野電事連会長 （時事ドットコム）
原発の新増設必要＝政策議論に期待－勝野電事連会長 （時事ドットコム 2017/09/15）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017091501182&g=eco

　電気事業連合会の勝野哲会長（中部電力社長）は１５日の定例記者会見で、原発について「足元の再稼働のみならず中長期的には新増設・リプレース（建て替え）が必要になる」と語った。「資源に乏しいわが国で原発の果たす役割は大変大きい」と強調。エネルギー基本計画の見直しなど、経済産業省が進めている中長期の政策議論で、新増設の必要性が検討されることに期待を示した。
　勝野会長は、「安全の確保、技術、人材基盤を維持する観点からも将来にわたって原発を一定規模確保することが必要だ」とも訴えた。


◇◇
これはヒドイ！！

時事はこれを「経済」のサイトに載せたが、これは「政治」問題＝われわれの問題、だろう。



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/358.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] コスプレカラオケも…林文科相は政治資金で“夜遊び三昧”（日刊ゲンダイ）
　　


コスプレカラオケも…林文科相は政治資金で“夜遊び三昧”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213522
2017年9月15日　日刊ゲンダイ


　　
　　　生演奏カラオケ店「ＮＩＧＨＴ ＴＲＡＩＮ」には３４０万円以上支払う（Ｃ）日刊ゲンダイ

　堅実さを買われ、加計学園問題の“担当者”を務める林芳正文科大臣（５６）。手堅い国会答弁には定評があるが、政治資金の使い道はメチャクチャだった。

　本紙は、林が代表を務める資金管理団体「林芳正を支える会」の政治資金収支報告書（２０１３～１５年分）をチェック。カラオケやキャバクラ、クラブなど「ナイトスポット」で政治資金を使いまくっていたことが分かった。

「支える会」の１５年分の収支報告書には、９月３０日に生演奏でカラオケが楽しめる「ＮＩＧＨＴ　ＴＲＡＩＮ」（東京・西麻布）に１７万８２００円支出したと記されている。同店への支出は３年間で計２２回、総額は３４１万円を超える。他にも、セーラー服やメイド服などのコスプレが揃うカラオケボックス「フェスタ飯倉」（東京・六本木）にも３年間で５回、計約６０万円支払っている。

　林は、自民党の小此木八郎国家公安委員長らと４人組バンド「ギインズ」を組んでおり、歌唱力は抜群というから、関係者に生歌でも披露したのかもしれない。

　さらに、１５年９月１１日には、キャバクラ「ｃａｆｅ　ｃｌｕｂダイア」（東京・赤坂）に４万８７００円を支出。他にも、銀座の高級クラブやスナックなどへの支払いが目立つ。これらの支出は全て交際費などに関わる「組織活動費」として処理されている。

　本紙はもろもろの支出について林事務所に問い合わせたが、「政治資金は法令に従い適正に処理し、その収支を報告している」と判で押したような回答。カラオケ店やキャバクラで一体どんな政治活動を行ったというのか。

「林事務所は、誰と会い、どのような情報収集、意見交換をしたというのか。説明責任を十分に果たしているとは言えません。生演奏カラオケやコスプレカラオケなどで、意見交換できるとは思えず、個人のポケットマネーから支出すべきものと疑われても仕方ありません」（政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授）

　よほどナイトスポットがお好きのようだが、自腹を切るべきだ。






































http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/359.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 違法の限りを尽くしても勝てば官軍な排外＆差別主義者、池本なお阪南市議候補

写真など、元記事はこちら↓
違法の限りを尽くしても勝てば官軍な排外＆差別主義者、池本なお阪南市議候補 https://watchdogkisiwada.wordpress.com/2017/09/15/%e9%81%95%e6%b3%95%e3%81%ae%e9%99%90%e3%82%8a%e3%82%92%e5%b0%bd%e3%81%8f%e3%81%97%e3%81%a6%e3%82%82%e5%8b%9d%e3%81%a6%e3%81%b0%e5%ae%98%e8%bb%8d%e3%81%aa%e6%8e%92%e5%a4%96%ef%bc%86%e5%b7%ae%e5%88%a5/

森友学園頑張れおばさんこと池本奈央氏が、阪南市議選出馬中！　阪南をヘイト市にするな！！
ヘイト連中への落選運動は、選挙期間中も合法で、じゃんじゃんできます。
でお知らせした、元在特会支部長な排外・差別主義者で、西川良平（自民）堺市議秘書、獅子座なおこと池本奈央氏が、阪南市議選に出馬中の話。
調べれば調べるほど、違法がボロボロと出てくる。

1.　西川良平・堺市議秘書として、政務活動費をネコババしている？
西川事務所では、奈央ちゃんと中野亘氏が勤務しており、墨塗りがなされているが、奈央ちゃんが阪南市の領収書だとすれば、中野氏が和泉市から来ているとわかる。

ホンマに20日間も働いているのか、勤務実態が示されないので疑問だが、もっとおかしいのは交通費だ。

20日間も勤務するなら、定期券を購入するのが普通だろう。
阪南市自然田706-3にある池本家からは、南海尾崎駅でなく阪和線和泉鳥取駅に向かうのが都合が良い。
和泉鳥取ー泉北高速鉄道深井間の定期代（三国ヶ丘乗り換え）は、2万8790円。
尾崎からとしても3万1320円だ（天下茶屋乗り換え）。
しかし、領収書は、4万1200円となっている。
毎回切符を買ったとしても（回数券ですらないのも疑問だが）、JR790円、南海830円で、領収書の片道1030円に満たない。
深井から事務所までバスを使ったとしても、240円や200円の区間はない（深井駅より久世小学校前までなら400円、東山までなら170円）。
ならば、この交通費の計算式はどうなっているのか？
なぜ定期券や回数券など領収書の発行される購入方法でないのか？
更に、彼女は堺市内に居住しているのではないかとの疑いもある。
とすれば、交通費はほぼ全額丸儲けとなる。
これを監査請求すれば、返還の蓋然性があるろう。
行う方は、ぜひご一報を！


2.　違法看板

これは説明不要だろう。
事務所のない場所に看板を設置してはならないし、罰則もある。


3.　選挙公報への虚偽記載や学歴詐称

阪南市立図書館勤務？
西川事務所と兼業できるのか？
彼女が勤務していた期間は、2014年11月1日～2015年3月31日だ。
一般事務員として、非常勤勤務だが、週に4日間働いていた。
この期間に西川事務所でフルタイム勤務していれば、これも監査請求でネコババ返還がなされようし、図書館勤務は「元」であり、虚偽記載である。
更に学歴は「美術系大学卒」なのだと。
これも具体名を書かないのは、卒業記録を調べられれば、学歴詐称がバレるからではないのか？
そんな疑惑の総合商社な奈央ちゃんの応援には、これまた疑惑と違法の反甫旭（自民）岸和田市議が応援に駆けつけている。

車種は、ホンダヴィゼルだろうか。
中野氏の運転で、告示日ですら同行二人なデート気取りの街宣であったものが、12日には後部に反甫氏ら3人が同乗していた。
日本会議に思いを寄せる反甫氏もまた、これで在特会と考えを同じくする排外・差別主義者だとカミングアウトしてしまった。
彼を町として推薦する荒木町は、レイシスト町とでも改名すべきだろう。

反甫氏は、11日には現職の上甲誠氏の応援にも行っている。
太田房江（自民）参議員と同席しているので、安心しているようだが、上甲氏は、維新と親和性が高い。
維新に公認は得られなかったようだが。
彼のこのような行動に、彼を指導する立場の田中学（自民）貝塚市議はこうコメントしている。
「ホンマに？
もう、彼は終わりやな！」
話は奈央ちゃんに戻って、彼女のポスター掲示責任者は、池本美恵子氏とある。
母親だろうか？

記載の住所に家はあった。
住宅団地内で、2戸を1戸にした、戸建て群の中でもひときわ大きな家だった。

池本家は、日産好きのようだ。
インターフォンを押すも、誰も出てこず。

猫が何かを伝えたそうに私とアイコンタクトを交わしたのみ。

現職議員の通信簿
では、岸和田市議会の議員の悪事を一覧表にしています。
ぜひ、どれだけひどい議員がそろっているのかを、有権者として許せるのか、ご覧ください。

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/360.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 韓国大統領文大統領「過去の歴史、解決してない」＝前独首相と会談で、告げ口外交復活（めげ猫「タマ」の日記）
韓国大統領文大統領「過去の歴史、解決してない」＝前独首相と会談で、告げ口外交復活
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-asyuracom-2284.html
2017/09/14(木) 19:59:10　めげ猫「タマ」の日記


韓国大統領は９月１２日、ドイツの前首相と会談し、「ドイツは過去の歴史に対する真の反省により、過去の問題を理解し未来に進むことができた」とし、「まだわれわれは過去の問題が完全に解決できていないようだ」と話しそうです（１）。前大統領が行った、日韓の歴史問題に関する外交政策で、日韓以外の第三国に日本の悪口を言い触らして回る「告げ口外交」（２）の復活です。安倍出戻り総理は日本軍の慰安婦問題を最終かつ不可逆的に解決したと韓国と合意したはずですが、完全に馬鹿にされています。外国からなめられる総理では(=^・^=)は安心して生活できません。

　日本か「韓国」を侵略しましたが、韓国とは戦争をしていません。韓国の最後の王朝の李氏朝鮮は中国に従属していました（３）。李氏朝鮮支配下の１８８４年に朝鮮で農民反乱が起きました。朝鮮王朝はこれを制圧するために、「清」に派兵を要請しました。これに呼応する形で日本も出兵し、「清（中国）」と対峙することになりました（４）。やがて日本と清は韓国を舞台に戦争（日清戦争）になり、清が敗北したので朝鮮から中国の影響力が排除され日本の影響力が残りました（５）。1905年11月17日 第二次日韓協約を結び、韓国は外交権を失い、日本の保護国となりました。1910年 日韓併合条約を結び、朝鮮は日本に併合され（韓国併合）、日本の植民地支配がはじまりました（６）。

　当時の状況として
　「日本と中国（清）が互いに釣って捕らえようとしている魚（朝鮮）をロシアも狙っている」
なんて風刺画あります（５）。


　※（５）を引用
　図―１　ビゴーの風刺画

　無論、外国を舞台に勝手に戦争を始める日本と清（中国）の行為はおよそ許されるものではないのは事実です。

　竹島の島根県への編入を閣議決定したのは1905年1月28日であり、島根県知事が所属所管を明らかにする告示を行ったのは同年2月22日ですので（７）、この時は朝鮮は日本の保護国ではなく「外交権」をもっていました。

　その後、日本は日露戦争、満州事変を経て第二次世界大戦に敗北し、朝鮮はアメリカとソ連が支配することになりました（６）。決して独立したわけではありません。その後１９４８年８月１５日に今の韓国の部分に傀儡政権を作り（８）、１９４９年１月にこれを承認し形の上で独立国になりました（８）。その後１９５０年から５３年に朝鮮戦争があります。

　1952年1月18日に、実質的な休戦状態となったことで軍事的に余裕をもった韓国は李承晩ラインを宣言し竹島、対馬の領有を宣言して、連合国占領下にあり、かつての宗主国である日本への強硬姿勢を取るようにななりました（９）。日米両国は「国際法上の慣例を無視した措置」として強く抗議しているので（１０）、少なくともアメリカは韓国の不法行為を認定していると思います。

　１９６５年６月２２日に日韓基本条約が締結されました。韓国は戦勝国でもないのに韓国側は対日戦勝国つまり連合国の一員であるとの立場を主張し、日本に戦争賠償金を要求しました。日本はうやむやのまま無償援助を約束しました。またこの条約で韓国は対日請求権を放棄することに合意しています（６）。この国際慣例を無視した条約を締結したのは安倍出戻り総理の大叔父の佐藤栄作氏です（１０）。

　1973年8月8日、大韓民国の民主活動家および政治家で、のちに大統領となる金大中が、韓国中央情報部（KCIA）により日本の東京都千代田区のホテルグランドパレス2212号室から拉致されてました。明確な韓国による日本への主権侵害事件です。でも、日韓両政府が両国関係に配慮した政治決着で穏便に事を済ませようとしました（１１）。

　1974年8月15日に大韓民国（韓国）大統領・朴正煕の夫人、陸英修が在日韓国人の文世光によって射殺された事件でが起きました。この事件は韓国人が韓国で起こした事件です。でも対日批判の対象となり、謝罪のない日本側に対し、朴大統領は「日本は本当に友邦なのか?」と問いただし、ついには「中共だけが一番なのか。（日本と断交しても）安保、経済に問題はない」、「日本は赤化工作の基地となっている」という言葉まで出たそうです（１２）。

　少なくともこの７０年間、韓国は国際法上はおよそ認められない要求を突き付けていました。国際法の遵守を主張する安倍出戻り総理なら（１３）、国際法を守らない韓国に対して毅然した態度を取るべきですが、違います。安倍出戻り総理の父・晋太郎は親韓派であり父親同士が親密だった朴槿恵前大統領に官房長官時代から神戸ビーフを贈り手紙をやりとりするなど交流があったそうです。そのためか「韓国はまさに日本と同じ価値観を持っている」と発言をしています（１４）。言うまでもな韓国は国際法を遵守しない迷惑な隣国です。

　１９６５年に締結されたいわゆる日韓条約で日本と韓国間の請求権の完全かつ最終的な解決が取り決められました（６）。ところが韓国はこれを守ることなく、日本が韓国を植民地としていた頃に韓国の女性を異に反し日本軍兵士への性的サービスに動員したとも言われる「慰安婦問題」（１５）を蒸し返していきました。当時の朴槿恵前大統領は第三国に日本の悪口を言い触らして回るいわゆる「告げ口外交」を展開しました（２）。日韓条約で両間の請求権の完全かつ最終的な解決しているので、安倍出戻り総理は毅然とこの要求を拒絶すべきでしたが、お友達の朴槿恵前大統領（１４）の頼みなのかもしれませんが、安倍出戻り総理は「日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明」し、韓国に追加で１０億円を支払う事にしました。その代わりこの問題は「最終かつ不可逆的に解決」で合意しました（１６）。韓国はそんなことは守る気はなかったようです。韓国大統領は９月１２日、ドイツの前首相と会談し、「ドイツは過去の歴史に対する真の反省により、過去の問題を理解し未来に進むことができた」とし、「まだわれわれは過去の問題が完全に解決できていないようだ」と話しそうです（１）。

前大統領が行った、日韓の歴史問題に関する外交政策で、日韓以外の第三国に日本の悪口を言い触らして回る「告げ口外交」（２）の復活です。

　安倍出戻り総理の外交的失敗です。彼は韓国から完全になめられています。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　安倍出戻り総理が失敗したのは対韓外交だけではありません。２０１４年には北朝鮮との間でいわゆる拉致被害者の調査で北朝鮮と合意しています（１７）。それから３年が経て北朝鮮がやって来たのは拉致被害者でなく、ミサイルです（１８）。安倍出戻り総理は北朝鮮からもなめられています。このような方が総理では福島の皆様は不安だと思います。

福島を代表する夏野菜にキュウリがあります（１９）。９月ですがまだまだ楽しめます（２０）。福島県相馬市辺りもキュウリの産地です。同市辺りのキュウリはそのままでもおいしく、味噌をつけると一層おいしいそうです（２１）。福島県は福島産キュウリを「安全」だと主張しています（２２）。でも、福島県相馬市のスーパーのチラシには福島産キュウリはありません。


　※（２３）を引用
　図―２　福島産キュウリが無い福島県相馬市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県相馬市の皆様を見習い「福島産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-asyuracom-2284.html
(１)文大統領「過去の歴史、解決してない」＝前独首相と会談
(２)告げ口外交 - Wikipedia
(３)李氏朝鮮 - Wikipedia
(４)甲午農民戦争 - Wikipedia
(５)日清戦争 - Wikipedia
(６)日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約 - Wikipedia
(７)竹島の日 - Wikipedia
(８)第一共和国 (大韓民国) - Wikipedia
(９)朝鮮戦争 - Wikipedia
(１０)佐藤栄作 - Wikipedia
(１１)金大中事件 - Wikipedia
(１２)文世光事件 - Wikipedia
(１３)KJCLUB - 安倍首相「中国は国際法を守るべき」
(１４)安倍晋三 - Wikipedia
(１５)慰安婦 - Wikipedia
(１６)慰安婦問題日韓合意 - Wikipedia
(１７)日朝政府間協議（概要） ｜ 外務省
(１８)北朝鮮ミサイル発射に関するトピックス：朝日新聞デジタル
(１９)夏 | ふくしまの野菜 | JA全農福島
(２０)福島県の旬（出回り時期）　野菜編
(２１)特産品情報 | 地区別くらし情報 そうま地区 | JAふくしま未来
(２２)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２３)Webチラシ情報 | フレスコキクチ中の「相馬店」




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/361.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 勝ち逃げしたままでも非難されない羨ましい日本一の無責任男ー（天木直人氏）　
勝ち逃げしたままでも非難されない羨ましい日本一の無責任男ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq6ejr
15th Sep 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


９月９日の朝日新聞が一段の小さな記事で報じていた。

　小泉純一郎元首相が１３年ぶりに拉致被害者の地村保志さんと再開したと。

　この記事を見つけた時、私は思った。

　なぜ救出された地村さんなのか。

　なぜ横田さんら救出を求めている拉致被害者家族らと会おうとしないのかと。

　そう思っていたらきのう発売の週刊文春（９月２１日号）の記事で知った。

　地村さんに会うために福井県を訪れたのではなく、

講演で福井県を訪れたのを知って地村さんがお礼の挨拶に訪れたのだ。

　その週刊文春の記事によれば、地村さんのお礼に対し、

「お礼を言われる状況じゃない」と答えたそうだ。

　それりゃそうだろう。

　中途半端な解決のまま、その後を安倍首相にまかせっきりだからだ。

　そして、その文春の記事は次のように書いている。

　安倍首相から「密使」として訪朝を打診されたのではないかという報道について、

そんなは話はなかったと、否定したと。

　たとえ頼まれても行かないだろう。

その理由として、「総理と同じ事を言うなら元総理が行く必要はないし、

違う事をやれば（総理の）邪魔になる」とかつて自らの著書（小泉純一郎独白）
（常井健一著）で書いているからだという。

　いかにも小泉元首相らしい言葉だ。

　私が、その文春の記事で驚いたのは、

最近小泉元首相が熱を入れているものが刑務所を出所した人の親代わりとなって

社会復帰を促す慈善事業をすることだという。

　建設業や製造業の企業に雇用を受け入れて欲しいとお願いしているという。

　次男の進次郎が農林部会長を務めているのはいいタイミングだから

農業分野にも雇用先を広げたいという。

　どこまでも親ばか振りだ。

　脱原発はもはや関心はなくなったらしい。

　その記事は次の言葉で締めくくられている。

　「現在７５歳。相変わらず、我が道を貫いている」と。

　この週刊文春の記事を書いたのは常井健一というフリーのライターだ。

　小泉元首相の代弁を続けるおっかけライターである。

　だから「我が道を行く」という褒め言葉でこの文春の記事をしめくくっている。

　私は、批判と羨望を込めて、

「勝ち逃げした日本一の無責任男」という言葉こそ

小泉元首相にふさわしい言葉だと書いて、このメルマガを締めくくりたい。




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/362.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] 日露首脳会談、プーチン大統領を「無表情」にさせた安倍総理の一言（まぐまぐニュース）


日露首脳会談、プーチン大統領を「無表情」にさせた安倍総理の一言
http://www.mag2.com/p/news/264075
2017.09.12　北野幸伯『ロシア政治経済ジャーナル』　まぐまぐニュース


先日、東方経済フォーラムに出席するためロシアを訪問した安倍総理。7日には19回目となる日露首脳会談が実施されました。しかし、それまでの話題には頷いて賛意を示していたプーチン大統領が一転、「北朝鮮問題」の話題になると無表情に。ロシアが北朝鮮問題に対して日米とは違う考えを持っていることの表れと見ていいのでしょうか。無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者で国際関係研究者の北野幸伯さんが詳しく解説しています。

プーチン、北朝鮮問題を語る

皆さんご存知のように、安倍総理は9月7日、ウラジオストックで、プーチン大統領と会談しました。日ロ関係のこともありますが、やはり気になるのは、「北朝鮮問題」ですね。どうだったのでしょうか？

産経新聞9月8日を見てみましょう。


日露首脳会談でプーチン氏の振る舞いが一変したのは、首相が北朝鮮の話題を取り上げた瞬間だった。

「北朝鮮の問題を含め、地域の平和と安定に貢献するために話し合いたい」

首相がこう語りかけると、プーチン氏は頬に手を当てて無表情になった。経済協力などの進展を評価する首相の言葉には、うなずいて賛意を示したのとは正反対だった。


プーチンは、「無表情になった」そうです。「北朝鮮の話はしたくないぜ」ということなのでしょう。


北朝鮮をめぐる日露の溝は大きい。さらなる対北圧力を求める日本に対し、ロシアは制裁強化に消極的な姿勢を示す。
（同上）


日本は、アメリカと共に、圧力を強化したい。ロシアは、これに反対。


首相は会談に先立つ東方経済フォーラムで、核実験がウラジオストクから約300キロの地点で実施されたことを指摘し、ロシアにとっても脅威であることを強調して翻意を促した。だが、プーチン氏は会談後の共同記者発表で「核問題の解決は政治・外交的手段によってのみ可能だ」と言い放った。
（同上）


安倍総理の「核実験はロシア国境から近い」「ロシアにとっても脅威」というのは、ほとんど説得力がありません。

プーチンは、「核問題の解決は政治・外交的手段によってのみ可能だ」と言い放った。もっと具体的にいうと、日本は、アメリカと共に「北朝鮮への石油禁輸措置」を目指しています。昔の「ABCD包囲網」を思い出させますね。プーチンは、これに反対しました。ここまでのプーチンの反応、RPEの読者さんで驚いた人は一人もいないでしょう。

プーチンは、経済フォーラムで、北朝鮮問題について語っています。ロイター9月7日付から。


プーチン大統領はウラジオストクでの経済フォーラムで「北朝鮮を怖がらせることは不可能だ」と指摘。北朝鮮は武器凍結の見返りとして制裁の終了をほのめかされているが、同国の立場から見れば、安全保障リスクの方が制裁終了によるメリットより重大だとした。


少しわかりにくいですが、要は、「核計画を凍結すれば、制裁を解除する」と「ほのめかされている」と。ほのめかしているのは、アメリカでしょう。しかし、プーチンは、

　・安全保障リスク　＞＞＞　制裁終了によるメリット

と主張しています。なぜ？


さらに大統領は「北朝鮮には、われわれは経済制裁は課さない、だから暮らし向きは良くなり、おいしい料理が食卓に並び、もっと良い服を着ることができるようになると話している。ただ北朝鮮は、次の段階（である、核計画の中止）は墓場への招待状と考えており、これに決して同意しないだろう」と述べた。
（同上）


これは、上の部分の解説ですね。制裁が解除されれば、景気が良くなり、うまいものを食べることができ、きれいな服も着られるようになる。しかし、制裁解除と引き換えに、核計画を中止すれば、それは「墓場への招待状」だと。なぜ、そういうロジックになるのでしょうか？

リビアの故カダフィさんは03年、核兵器開発をストップしました。それで、欧米との関係が一時良くなった。しかし、結局2011年、米英仏に攻撃された末、殺されています。こういう例があるので、金正恩は、「核計画は止めないだろう」というのです。

善悪論は抜きにして、プーチンが言っていることと、金正恩が考えていることは、同じでしょう。では、北朝鮮問題、プーチンは「どうすればいい」と考えているのでしょうか？


大統領は、北朝鮮問題は外交手段によって解決できるとの見解も示した。
（同上）


「外交手段によって解決できる」そうです。要は、「話し合いで解決できる」と。プーチンは、日米韓と北朝鮮の「落としどころ」をどう考えているのでしょうか？ 現段階では、わかりません。

今回の話、プーチンの正直な言葉でしょう。そして、緩衝国家・北朝鮮が存続し続けることは「ロシアの国益」でもある。結果として、プーチンは、金正恩を守ることになります。

image by: Frederic Legrand – COMEO / Shutterstock.com


『ロシア政治経済ジャーナル』
著者／北野幸伯（記事一覧／メルマガ）
日本のエリートがこっそり読んでいる秘伝のメルマガ。驚愕の予測的中率に、問合わせが殺到中。わけのわからない世界情勢を、世界一わかりやすく解説しています。まぐまぐ殿堂入り！まぐまぐ大賞2005年・2008年ニュース・情報源部門一位の実力！



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/363.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] ミサイルより怖い。日本全土が混乱に陥る北朝鮮「サイバー攻撃」（まぐまぐニュース）


ミサイルより怖い。日本全土が混乱に陥る北朝鮮「サイバー攻撃」
http://www.mag2.com/p/news/264799
2017.09.15　宮脇 睦『マスコミでは言えないこと』　まぐまぐニュース


9月15日朝、北朝鮮の西岸から発射されたミサイルは襟裳岬の東およそ2,200kmの太平洋上に着水。一時的とは言え交通機関に乱れが生じ、菅官房長官が会見を開くなど騒然となりました。しかし、無料メルマガ『マスコミでは言えないこと』の著者でITジャーナリストの宮脇睦（みやわき・あつし）さんは、「もっとも警戒すべきはサイバー攻撃」と断言。実際に日本がサイバー攻撃を受けた場合どのような状況に陥るのか、専門家の視点からわかりやすく解説しています。

もっとも現実的な攻撃がサイバー攻撃

北朝鮮のリスクをいたずらに煽るつもりはありませんが、適切に怖れておくべきでしょう。それは私の本職であるITに絡む「サイバー攻撃」です。最近になって少しずつ、話がでてきていますが、もっとも現実的に警戒すべき北朝鮮による攻撃です。

まず、先週号でも触れた「電磁パルス攻撃」について補足しておきます。北朝鮮による水爆実験の成功とともに、北朝鮮の機関紙「労働新聞」が報じて注目を集める「電磁パルス攻撃」とは、高高度で原水爆を爆破し、ざっくりといえば地上の電気回線を過電流にして破壊するものです。

理屈的には落雷による過電流と同じような状態ですが、雷サージ対応の電源タップを使用していても防ぐことができないのは、これも語弊を怖れずにいえば、電子レンジが物理的接触なく、食べ物を温めるような仕組み。物理的な接点は必要がないという意味です。

核爆発以外にも電磁パルス攻撃は可能で、旧日本軍でも開発していたと、「ロケット・ササキ」こと、佐々木正元シャープ副社長の評伝にあります。そして順序は逆になりますが、この原理を家庭用に用いたのが電子レンジです。

電気だからこそ防ぐ方法もあります。電子レンジでの電波が外のモノを温めないように、電磁パルスを防ぐシールドなどがそれで、米軍は主要インフラにこの対策をすでにしていると言われています。

日本では小野寺五典防衛大臣が、テレビの取材で明確な回答を避けつつも、適切な手段を講じていると述べましたが、防衛予算などからみる限り、後手に回っているというのが専門家の見立です。

また、公共インフラに至っては「未対策」といってよいでしょう。

福島第一原発事故が起きてから「なぜ防潮堤を作っておかなかった」と責める声がありますが、その時点で想定されない事態への対処に予算を割くことは、日本社会では実現不可能です。

口にしたことは実現するという「言霊信仰」があり、不吉なことについては議論そのものを避けようとする習性があります。

また、電磁パルス攻撃でいえば、想定されるのは後述するように北朝鮮ぐらいで、その可能性は軍事やセキュリティ関係者の間では繰り返し指摘されていましたが、それを政府や自治体が議論しようものなら「北朝鮮の恐怖をいたずらに煽り、在日同胞を傷つける」と攻撃の電話とFAXとメールが殺到し、彼らに過剰にシンパシーを感じる著名人や政治家が声を大にして非難したことでしょう。

何よりいまだ景気回復の途上で、その前は永らく続いたデフレ不況。喫緊の予算確保に四苦八苦で、電磁パルス対策などに目を向けられる余裕がなかったという台所事情もあります。

危機が眼前に示されてから、過去に遡って検証することは必要ですが、時代性や国民性を置き去りに批判するのは卑怯のそれであり、無責任な思考停止と考えます。

電磁パルスは爆発から一定期間で消失します。これは「爆発音」をイメージすればよいでしょう。爆発エネルギーにより発生し、しばらくすれば納まります。

だから、その時、電源を切っておけば回路の破壊を免れることができる、と科学者の武田邦彦氏は指摘しています。

電気が流れている回路は電気（電波）を誘いやすく、そうでなければそうではないということで、雷が聞こえたらパソコンの電源を切るというのもこの理屈です。

つまりホリエモン氏が「くそ」といった「Jアラート」が鳴ったとき、電子機器の電源を抜いておくことで、故障を避ける確率が高まるということです。

もちろん100％ではありません。なぜなら、どんな爆弾によるものか、どこで爆発させるかが、まったく被害が異なるからです。

想定以上の高圧の場合、電源を切っていても電子機器が誤作動し、破壊される可能性もあります。電子レンジでも「温めムラ」ができるように、あくまで想定からの確率論の話です。

さらにヒューズが飛ぶようにぷつんと、機能停止するタイプの故障ならともかく、オーバーヒートのように「熱」を生じる故障なら、「火事」の懸念も発生します。

現代的生活をしていて、Jアラートがなって数分の間にすべての電子機器を、コンセントから抜くのは現実的ではありませんし、スマホやテレビ、ラジオにパソコンからの情報入手が、生死を分けることもあり、これらの電源を落とすリスクもあります。

そこでJアラートが警告を発した場合、可能な範囲で不要不急の電源は抜き、そしてスマホやテレビが止まるなど、電磁パルス攻撃が疑われる状況になったなら、まず、電化製品からの「出火」がないかを確認します。これにより二次被害、三次被害を回避します。

電磁パルス攻撃を警戒するのは被害の非対称性にあります。

日本国の電子機器を停止させるためにボカンと爆弾を爆発させたとします。

宇宙は広く、空間は繋がっていて、日本に限定して被害を起こさせるためには規模を小さくするしかなく、それでは被害も限定的。規模を大きくすれば、隣接する国々にも被害が及びます。

日本近海ならロシア、中国、そして韓国と北朝鮮。電子機器が死滅すれば、これらの隣国に甚大な被害があることでしょう。

韓国はもとより、中国やロシアの「軍備」はハイテク化しており、仮に日本周辺に陰に日向に配備する戦力が、軍事パルス攻撃による無効化して喜ぶのは米国だけです。

対して北朝鮮はどうか。これが電磁パルス攻撃を仕掛けるとしたら北朝鮮しかないと見られている理由です。

北朝鮮本国における電子化は、さほどなされてはいません。平壌市民の間では、かなりスマホが普及しているという話ですが、日本のそれとは桁が事なります。

鉄道網どころか、バスの運行管理にもネットが使われ、自動車の制御にコンピュータが用いられ、果てはIoTとのかけ声で、回転寿司のお会計まで電子回線が使われている我が国とではダメージが異なります。もちろん、軍備も。

米国は中東での戦争や戦闘において、サイバー空間を活用して、機密を盗み、首謀者を追い詰めています。

ターゲットが携帯電話をもっていれば、発信される微弱な電波を辿り居場所を特定します。こまめに電源を切ったとしても、取り巻きが持つモバイル端末からの電波を追うことで、ある程度の位置情報を特定でき、人工衛星と組み合わせれば、世界のどこにいても米国の庭のなかを彷徨っているだけです。

さらにネットに繋がってさえいれば、あらゆる手段を講じることで、相手の手の内を丸裸にすることは可能です。

匿名化ツール「TOR（トーア）」を使えば、IP履歴が特定できなくなり、日本国内では追跡が困難と、かつて冤罪をひきおこした「パソコン遠隔操作事件」から知られていますが、TORの利用者が逮捕された事例はすでにあり、米国がその気になれば特定できると見られています。

エドワード・スノーデンによる米国が世界中を監視しているとの内部告発はセンセーショナルに報じられましたが、インテリジェンス（諜報活動）の視点でみれば「常識」です。

分散型ネットワークと呼ばれるインターネットですが、大西洋や太平洋といった大陸間を繋ぐのは海底ケーブルで、この海底ケーブルの出入り口に盗聴器をつける手口は、海底ケーブルが敷設されたころから始まり、軍事的には第一次世界大戦から使われています。

また、イランの原爆開発を止めたのはスタックスネットという、いわゆるウィルスで、米国によるサイバー攻撃と言われています。

イランの装置は「オンライン」に接続されていませんでしたが、ウィルスを仕込んだUSBメモリを、施設周辺で「落とし物」にして、これを拾った不用意な職員が、職場のパソコンに接続したことで、本来は切り離された施設内への侵入を許し、遠心分離器の物理的破壊に成功します。

はてさて、このシナリオのいずれも北朝鮮には当てはまりません。

平壌で普及が進むスマホもネットも「国内」に限定されており、いうなれば巨大な「無線LAN」です。

さらに人の往来が制限されているということは、路上に転がっているUSBメモリーを、落とし物と拾って、うっかりパソコンに差し込む可能性は皆無でしょう。

これが「非対称性」です。高度に情報化された社会では、電子機器の断絶は都市機能を麻痺させ、時に国民を死に至らしめますが、それほどでもない国の被害はわずかだということです。

それは「サイバー攻撃」も同じです。サイバー空間を利用していれば仕掛けられる、様々な嫌がらせも困難です。具体的には「ネットバンク」を利用していれば、それを奪うなり閉鎖すれば、相手は干上がります。しかし、これをやっているのはむしろ北朝鮮の側です。

以下は日テレニュースよりの抜粋。


アメリカの情報セキュリティー会社大手の「シマンテック」の幹部は、連邦議会上院の国土安全保障委員会で開かれた公聴会で証言した。幹部は、北朝鮮がバングラデシュの中央銀行にサイバー攻撃を仕掛け、8,100万ドル（92億円以上）を盗み取っていたと報告した。
（北朝鮮　バングラの銀行から92億円超盗む）


北朝鮮はサイバー攻撃の大国として、世界の安全保障では侮れない存在です。サイバー攻撃の利点は、自国がサイバー化していなければ、敵の攻撃を事実上無力化できる上、必ずしも母国を攻撃拠点にする必要はないということです。

いま、国内でスマホが使えなくなればパニックになる国民もいることでしょうが、そもそもスマホに依存していなければ、なんら困ることはありません。

ネットも同じくです。先日、ある経営者から「メールを送っているのに返事がない」と叱られましたが、よくよく話を聞くと、それはメールではなく「LINE」で、携帯電話の番号を見つけて送ったけど返事がないと怒り心頭でした。

セキュリティに信頼のおけないと考える「LINE」は、商売柄利用方法を確認するのに使うぐらいで、日常の通信手段にはしていません。だから送られても知らんという話。

LINEに依存していれば、LINEが通信障害を起こせばパニックになるでしょうが、そもそもLINEを使っていない日常にはなんの影響もありません。「非対称性」の一例です。

中国国内や、その息のかかった国からはもちろん、北朝鮮は160カ国を越える国と国交を結んでおり、国交を結んだその国が、ネットに接続されていれば攻撃は可能です。

世界には防犯カメラが整備されていない国も多く、そうした国のネットカフェを転々と移動すれば人物の特定は困難です。金正男氏の殺害に関与したとされる北朝鮮の人物も、マレーシアの生活に溶け込んでいました。

さらにサイバー攻撃にはレベルがあり、もっともポピュラーな「DOS攻撃」なら、カラカラとまわる回し車に「ピタゴラスイッチ」的な仕掛けを施して、ブラウザの「再読み込みボタン」を連打するようにしておけば、ハムスターでも作戦遂行できます。

ハムスターは大袈裟にしても、サイバー空間を麻痺させる程度の技術なら、小学生でも身につけることができ、国家のために命を厭わない工作員なら、よりエゲツナイ手法を学んでいることでしょう。

先月の8月25日に日本国内ではネットの大規模障害が起きました。グーグルの設定ミスと発表されましたが、ネット空間では北朝鮮からのサイバー攻撃が噂されたものです。

さて、いま日本社会の混乱を目的としてサイバー攻撃されたとしたらどうなるか。

まず、ネット回線を用いるスマホはアウト。LINEも同じく。IP電話はネット回線を使っているのでダメ。古くからの銅線を使った回線は問題なく使えるはずですが、いまNTTはいわゆる「固定電話」もIP回線に切り換えつつあります。また、銅線回線を利用していても、相手がIP網なら通話できません。

ネット回線を利用するクレジットカードサービス、POSレジもアウト。「手書き」の出入庫管理は減っており物流網も混乱します。ネットバンキングはもちろんだめですし、ネット取引の株式トレードもできませんから、株式市場もガタガタです。

クレジットカードなどによるキャッシュレスなライフスタイルで、余計なモノをもたないミニマリストなら干上がることでしょう。

ただの嫌がらせではありません。国内の混乱を事前にわかっていれば、日経平均株価が下がると儲かる「売り仕掛け」をしておけば濡れ手に粟で儲かります。実際、先のミサイル発射直前、為替が異常な値動きを見せていました。

あるいはセキュリティ関連株を大量に仕込んでおけば、混乱の回復とともに、株価は急上昇するはずでウハウハです。

そして犯人特定が困難ですし、仮に個人を特定できたとしても、個人の資格で「憎き日帝を打破したかった」とシラを切られれば、日本の法体系からも国家として、国家への報復は困難です。

仮にサイバー攻撃により通信網が遮断されたときどうするか。まず、身の安全に問題が無ければ慌てないこと。ネット回線を不要とする既存のテレビやラジオは生きているので、まずこれらを探して情報収集します。パニックからの流言飛語に慎重になるためです。

世界と繋がるインターネットですが、実際には物理的な回線で繋がっています。国内と世界を繋ぐポイントは幾つかと繋がれており、どうしようもなくなれば、これらを切断すれば、国内ネット回線は復旧します。

DNSを含めた海外サーバを利用していると、使用不能になりますが、全体の利益のための一時的な制限は仕方がないでしょう。

つまり「しばらくすれば落ち着く」ということ。お茶でも飲んでも、仕事は早上がりしてノンビリ過ごす。つまらん結論ですが、災害対策など、つまらんことの積み重ねなのです。

そもそもサイバー攻撃を防ぐ方法はないのか。専守防衛の我が国にとって、サイバー攻撃も防ぐ術はありません。日本にちょっかいだしたら攻撃するよ、という敵基地先制攻撃的な法整備がなされない限り、やられるまで何もできません。

いま、我が国が置かれている「現実」を知っておくこと。これも災害対策と同じです。地震や台風が「自然」による災害であるなら、「戦争」はこちらが望まずとも「敵国」により仕掛けられる災害です。私が推測するに「憲法9条」ではこれを防げません。

image by: Flickr


『マスコミでは言えないこと』
著者／宮脇 睦（記事一覧／メルマガ）
月刊正論「ネットバスターズ」連載中のITジャーナリスト宮脇睦（みやわき・あつし）が氾濫するメディア情報から社会のホントを指摘しています。マスコミは本当の「全部」を話しません。嘘つきとは言いませんが、誠実な正直者でもありません。そして「情報」はその裏に隠されている「真実」を伝えているとは限らないのです。




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/364.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ232] やはり噴飯物だった国民投票調査の超党派議員団外遊ー（天木直人氏）　


やはり噴飯物だった国民投票調査の超党派議員団外遊ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq6ejn
15th Sep 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


私は７月７日のメルマガ第５３４号と７月１２日のメルマガ第５４８号の

二度にわたって批判的に書いた。

　共産党を含めた超党派の衆院憲法審査会議員団が、

７月１１日から１０日間も使って、英国、イタリア、スウェーデンの３か国に

外遊するという。

　これは手のいい観光ではないのか。

　改憲に関して正反対の立場である自民党と共産党の議員たちが、

今頃になって仲良く改憲に関する国民投票制度に出かけるなんて、

八百長もいいところだと。

　なぜメディアはそれを指摘しないのかと。

　そんな暇があるくらいなら国会で疑惑追及を続けたらどうかと。

　しかし、誰も反対することなく、予定通り外遊は行われた。

　それから２か月ほどたって、きょう９月１５日の東京新聞が一面トップで

大きくスクープ報道した。

　調査団が報告書のもとになる概要メモをまとめたことがわかったと。

　それによれば、ＥＵの離脱を国民投票で決めた英国では、

「国民投票では客観的な情報があまり提供されなかった」（英国ノートン上院議員）、

「国民投票は政権に対する信認投票にならないように留意すべきだ」
（キャメロン前英国首相）という助言があったと。

　いずれも当時報道されていたことばかりだ。

　９条改憲については「理解できない。６０年も現行憲法の解釈で

やってきたのだから、そのままのことを認める改正など、

わざわざ行う必要はないのではないか」（英国ベン下院議員）、

「憲法のような基本ルールを定める場合は共通認識を醸成する努力をすべきだ」
（レンツィ伊前首相）、

「多数派に頼って改憲するのは危険。議会で幅広い会派の合意が必要だ」
（ブルネッタ下院議員）という助言があったと。

　日本の改憲について、他国の政治家たちの意見を聞いてどうする。

　それよりもなによりも、なぜ２か月以上もたって、報告書が国会に提出されず、

東京新聞のスクープによる概要メモでしか国民は知らされないのか。

　国会議員も国会議員なら、それを批判することなく、

こんなつまらない概要メモを入手して喜んで一面トップで

スクープ報道した東京新聞も東京新聞だ。

　一日も早く報告書の提出を求め、それを国会で議論するよう求めるべきである。



英、伊議員が改憲議論に助言　衆院憲法審　欧州視察概要メモ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201709/CK2017091502000127.html
2017年9月15日　東京新聞



　衆院憲法審査会の議員団が七月に英国、イタリア、スウェーデンの三カ国を視察した際の報告書のもとになる概要メモをまとめた。英国は欧州連合（ＥＵ）からの離脱を巡り、イタリアは改憲を巡り国民投票を行った経験がある。両国の国会議員からは国民投票の結果はその後の政治状況に大きな影響を与えるため、国民の理解を得ながら、慎重に行う必要があるとの助言が相次いだ。　（大杉はるか）

　視察を行ったのは憲法審査会長を務める自民党の森英介氏をはじめ、民進党、公明党、共産党、日本維新の会の与野党七人。七月十一日から二十日まで三カ国を訪れ、議会関係者や要人らと面会した。

　概要メモによると、昨年六月の国民投票でＥＵからの離脱を決めた英国では、ノートン上院議員が国民に正確で十分な情報提供をする重要性を指摘。「国民投票では客観的な情報があまり提供されなかった」と指摘した。

　ＥＵ離脱の決定を受けて辞任したキャメロン前首相は「国民投票は何の目的なのかきちんと理解してもらうのが大事。政権に対する信任投票にならないよう留意すべきだ」と助言した。

　閣僚経験のあるベン下院議員は、自衛隊を憲法に明記するために自民党内で議論されている九条改憲に関する説明を聞くと「理解できない。六十年も現行憲法の解釈でやってきたのだから、そのままのことを認めるだけの改正など、わざわざ行う必要はないのではないか」と話した。

　昨年末に上院の権限を大幅に縮小する改憲が国民投票で否決され、レンツィ首相（当時）が辞任したイタリア。ブルネッタ下院議員は「政治的な多数派に頼って改憲するのは危険。議会で幅広い会派の合意が必要だ」と指摘。その上で「レンツィ氏は強引に進めすぎた。憲法のような基本ルールを定める場合は、共通認識を醸成する努力をすべきだ」と話した。

　スウェーデンを視察したのは、大学までの教育費を無償にしており、実情を知るためだ。安倍晋三首相は改憲項目として高等教育を含む教育無償化を挙げている。ストックハウス議員は「義務教育以外の教育無償化は憲法に規定されていないが、国民的な合意があり、不満は全くない」と話した。

　審査会は今月下旬に召集される臨時国会で、視察報告を行う。視察に参加した自民党の議員は「たくさんの教訓を得た。改憲は、国民が本当にそうだと思ってもらえるようなものでないとできない」と語った。




















http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/365.html

　 　

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2017年9月

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ 　since 1995
　題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。