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2017年9月06日00時01分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 衆参両院が北朝鮮に抗議、与野党の全会一致で採択！「核実験強行は容認できない」
衆参両院が北朝鮮に抗議、与野党の全会一致で採択！「核実験強行は容認できない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18218.html
2017.09.05 20:00　情報速報ドットコム




９月５日の閉会中審査で、衆参両院が北朝鮮の核実験に抗議する決議を全会一致で採択しました。

抗議決議には北朝鮮の核実験を「国際的な核不拡散体制に対する重大な挑戦」と批判する文章が盛り込まれ、北朝鮮を「重大かつ差し迫った段階の脅威」と指摘しています。

与党から野党の全てが賛同し、国連安全保障理事会の新たな決議採択を追求するよう要請しました。


核実験「容認できぬ」＝衆参委、北朝鮮に抗議決議
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017090500109&g=prk
2017/09/05-17:25　時事通信

　衆院外務、参院外交防衛両委員会は５日、閉会中審査を行い、北朝鮮の核実験強行を「容認できない」として厳しく抗議する決議を全会一致で採択した。政府に対しては、北朝鮮への制裁を強化するため、国連安全保障理事会の新たな決議採択を追求するよう求めた。

　制裁強化策に関し、河野太郎外相は衆院委で北朝鮮労働者の海外派遣規制に触れ、「アラブ諸国との政治対話や外相会談で、この問題を提起したい」と述べ、受け入れ人数を減らすよう関係国に働き掛ける考えを示した。佐藤正久外務副大臣は「原油、石油製品の禁輸は一つの選択肢だ」と強調した。民進党の原口一博、渡辺周両氏への答弁。

　参院委では河野氏が、安保理の新決議採択に向け「日米韓が緊密に連携して努力する」と述べる一方、制裁強化に慎重な中国、ロシアに対し「役割を果たすことを求めたい」と語り、協力を呼び掛けた。自民党の武見敬三氏への答弁。

　両決議は、北朝鮮の核実験が「国際的な核不拡散体制に対する重大な挑戦」だとして強く非難。ミサイル開発を含め、日本やアジア太平洋地域にとって「重大かつ差し迫った段階の脅威」と位置付けた。参院委の決議では、政府に日本独自の制裁も強化するよう促した。


「容認できない暴挙」衆参委員会で北朝鮮に抗議決議(17/09/05)


北朝鮮核実験で、閉会中審査


2017年9月5日 閉会中審査 参院 外交防衛委員会


記事コメント

重要な案件ならば、
議会として採決すべきなのに臨時国会を召集しないことで、委員会採決に。

不測の事態が起きないようにアメリカに対しても働きかけをしてほしいものだが、
現外務大臣は北朝鮮が悪いの一点張り。外交努力をしない姿勢は問題あると思うのだけれど。
[ 2017/09/05 20:41 ] 松任谷 [ 編集 ]

採択自体に異議はない。

ただ、そういう言い分を説得力にあるものにしたかったら核兵器禁止条約に参加するべきであった。
北朝鮮に「あんたとこは核実験を禁止する条約に参加しなかったやん？」と言われたら
苦しい言い訳するしかない。
[ 2017/09/05 20:43 ] 名無し [ 編集 ]

国民を、国会議員がだます国、ニッポン。
安倍をはじめ国会議員は各国の戦争屋と通じてる。
最後は核の売り買いで大儲け？ そろそろ、狂人達をとめないとね
[ 2017/09/05 20:45 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/755.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 日本社会で独裁者が支持を得やすいのはナゼか？（お役立ち情報の杜（もり））
日本社会で独裁者が支持を得やすいのはナゼか？
http://useful-info.com/dictators-can-easily-get-support-in-japan
2017年9月5日　お役立ち情報の杜（もり）


　2017年9月3日付の朝日新聞に興味深い記事が載っていた。英国の研究チームが、世界の14万人へのアンケートを分析した論文を、米科学アカデミー紀要に発表したのだが、「人生を自分でどれだけコントロールできているか」を自己評価した点数が低い人ほど、独裁的な政治家を支持しがちになるという。

　ますます社会が劣化し暮らし難くなっているというのに、安倍政権が長期間存続する理由が見えてくるのではないか？日本社会は、周囲の空気ばかりを読んで、自分の頭で考えず、自分の考えを述べない人間であふれている。惰性に流される羊の集団は、自分に指示を与えてくれる「強い」指導者を渇望する。上からの指示がないと精神的な安定を保てないのだ。指導者が下品でも無教養でも構わない。他人の話に耳を傾けるリーダーなど望んでいない。上意下達で、専横で、独裁的であることを政治家に求める傾向が強い。たとえ国際的に評判が悪くても、石原慎太郎や橋下徹が根強い人気を誇っている所以だ。法律違反であっても、過労死が頻発しても、ブラック企業が「繁栄」し続ける原因も明らかだろう。

　平たく言うと、奴隷根性である。日本人は民主主義制度の中で生きているが、自発的隷従という精神的病理を抱えている人間が多い。

　フランス人のエティエンヌ・ド・ラ・ボエシが書いた「自発的隷従論」の中から、以下に引用する。

引用始め

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「仮に、二人が、三人が、あるいは四人が、一人を相手にして勝てなかったとして、それはおかしなことだが、まだ有りうることだろう。その場合は、気概が足りなかったからだと言うことができる。だが、百人が、千人が、一人の圧制者のなすがまま、じっと我慢しているような時、それは、彼らがその者の圧制に反抗する勇気がないのではなく、圧制に反抗することを望んでいないからだと言えまいか」

「これは（支配者に人々が隷従していること）、どれほど異様な悪徳だろうか。臆病と呼ばれるにも値せず、それふさわしい卑しい名がみあたらない悪徳、自然がそんなものを作った覚えはないと言い、ことばが名づけるのを拒むような悪徳とは。」

「信じられないことに、民衆は、隷従するやいなや、自由を余りにも突然に、あまりにも甚だしく忘却してしまうので、もはや再び目覚めてそれを取り戻すことができなくなってしまう。なにしろ、あたかも自由であるかのように、あまりにも自発的に隷従するので、見たところ彼らは、自由を失ったのではなく、隷従状態を勝ち得たのだ、とさえ言いたくなるほどである。」

「先の人々（生まれながらにして首に軛を付けられている人々）は、自分たちはずっと隷従してきたし、父祖たちもまたその様に生きて来たという。彼らは、自分たちが悪を辛抱するように定められていると考えており、これまでの例によってその様に信じ込まされている。こうして彼らは、自らの手で、長い時間をかけて、自分たちに暴虐を働く者の支配を基礎づけているのである。」

「それにしても、なんと言うことか、自由を得るためにはただそれを欲しさえすればよいのに、その意志があるだけでよいのに、世の中には、それでもなお高くつきすぎると考える国民が存在するとは。」

「隷従する者達は、戦う勇気のみならず、他のあらゆる事柄においても活力を喪失し、心は卑屈で無気力になってしまっているので、偉業を成し遂げることなどさらさら出来ない。圧制者共はこのことをよく知っており、自分のしもべたちがこのような習性を身につけているのを目にするや、彼らをますます惰弱にするための助力を惜しまないのである。」

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

引用終わり

　奴隷根性とは、個人としての未熟さであり、主体性の喪失である。奴隷は自分の人生に責任を持てないひ弱な存在である。奴隷根性の習性を身に付けてしまった代償は大きい。自分自身の奴隷的な生き様を認めたくないがゆえに、主体的に自己主張する人間を排除し非難したがる。自分の人生を生きている人間に対する猛烈な嫉妬が無意識のうちに噴出するのだ。

　自発的隷従に凝り固まっている人間にとって、民主主義は違和感でしかない。選挙権など猫に小判である。彼らが求めているのは元首様であり、独裁者だ。日本国憲法ではなく、戦前の明治憲法がピッタリくる。彼らは、国を率いる政治家に対して、歴史上の失敗を認める謙虚さ・愚直さを求めていない。自分たちが依存するリーダーは「強く」「美しく」なければならない。対話という概念を持たない傲慢な人格に惹かれて、易々と服従してしまう。


出典：衆議院議員　安倍晋三公式サイト

　皆さんの周りでも、具体的な事例を確認できるのではないか？自発的隷従という精神的病理を抱えている人間が多い日本において、民主主義という面倒くさい手続きは定着しにくい。低い投票率（＝政治的無関心）をみれば分かるだろう。民主主義の敵は独裁的な政治家ではなく、無意識のうちに独裁者を望んでいる自発的隷従者たちである。

以上




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/756.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 公選法違反「茂木大臣」の嫌われぶり　自民党内に子分なし、“パワハラ”証言も（週刊新潮）
　　　　　　
　　　　　　　　茂木大臣


公選法違反「茂木大臣」の嫌われぶり　自民党内に子分なし、“パワハラ”証言も
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/09050801/?all=1
週刊新潮 2017年8月31日


「茂木敏充」大臣の首が飛ぶ贈呈者リスト（2）

　600円の衆議院手帖を無償で配布し、本誌（「週刊新潮」）に公選法違反が報じられた茂木敏充経済再生相（61）。事務所が“問題なし”のコメントを発表したうえ、大臣自ら火消しに走るも、その“嘘”が露見。霞が関・自民党内・派閥、そして地元や身内から四面楚歌だと聞こえてくる茂木氏の評判は――。

　＊＊＊

　現役の官僚によると、

「茂木さんの前任・石原さん（伸晃）は常々、“オレって甘利さん（明）のリリーフだからさ。そろそろ代えてくれないかなぁ”と内閣府の幹部の前でボヤいていたんです。それが改造直前に彼独自のルートで、“次は茂木らしいぞ”と言いだして、幹部らの雰囲気は通夜のようになった。石原さんのやる気のなさをなじっていた彼らも、“あの茂木が来るくらいなら石原さんは神様”と大仰ながら言っていたほど。それくらい茂木さんは嫌われているんです」

　内閣改造報道の際に、「茂木外相へ」という5文字が新聞紙面をにぎわせたことがあった。

「あれは外務省がリークしたという説がもっぱら。“茂木がウチに来るのだけは勘弁。今の政権は逆張りするから書かせて話自体をなくしちゃえ”ということだったと言われています」（同）

子分は一人もいない

　そして、政調会長・選挙対策委員長を担った自民党内でも評価は散々で、

「『人づくり革命』の担当大臣だということですが、何かの間違いなんじゃないでしょうか。ネチネチあげつらってくるのが本当に嫌」

　という党職員の声が一部で共有されているし、彼が所属する額賀派内を覗いても子分は一人もいない。政治部記者が、

「何度も、“茂木の手下って誰なんだろう”って話をしたことがありますけれど名前が出てこないんですよね。去年、派閥の後継に竹下さん（亘・総務会長）が就任するという話を共同通信が流したとき、必死で潰そうとしていたのが印象的でした。ま、でもその流れは止められず、竹下さんが小渕（優子・元経産相）にバトンを受け渡すことになるでしょう」

　と解説する通り。更に先の地元の政界関係者によると、

「豊田真由子議員みたいに、“このハゲーーーー！”とまでは言わないみたいだけど、秘書に対して“おい、デブこの野郎”とかは普通に言うらしいよ。些細なミスでもネチネチずっと説教するんだって。ある秘書は我慢できずにキレて、携帯をへし折ってそのまま辞めたと聞いたことがあります。だから茂木事務所の秘書は辞める人がたくさんいて、一時はハローワークで求人を出していたくらいなんです。政策秘書のKくんだって、今は気に入られているみたいだけど、一時は茂木が原因で実家に帰っていたこともあるんだからさ」

　＊＊＊

（3）へつづく

特集「嘘も再生する経済再生相！ 『茂木敏充大臣』の首が飛ぶ贈呈者リスト」






















http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/757.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 山尾氏の幹事長起用、週刊誌取材受け断念　本人は否定　＜山尾氏、交際問題を強く否定＞
民進党の両院議員総会に出席した山尾志桜里・元政務調査会長＝５日午後４時１４分、東京・永田町、山本裕之撮影


山尾氏の幹事長起用、週刊誌取材受け断念　本人は否定
http://www.asahi.com/articles/ASK955FDKK95UTFK00R.html
2017年9月5日21時48分　朝日新聞


　民進党の前原誠司代表は５日の両院議員総会で、役員人事案を示し、了承された。幹事長は、内定していた山尾志桜里・元政務調査会長から大島敦・元総務副大臣に差し替えた。前原氏は記者団に「山尾さんを（幹事長に）という気持ちはあったが、総合的に判断した」と述べた。

　大島氏のほかに了承されたのは、代表代行に代表選を争った枝野幸男・元官房長官を、選挙対策委員長に枝野氏陣営の選対本部長だった長妻昭・元厚生労働相を、政調会長に階猛（しなたけし）・元総務政務官を、国会対策委員長に松野頼久・元官房副長官を起用する人事。

　前原氏は当選２回の若手ながら、国会で匿名ブログ「保育園落ちた日本死ね！！！」を取り上げたり、共謀罪法の問題点を指摘したりして安倍晋三首相を追及した山尾氏を登用することで刷新感を打ち出し、低迷する党勢の回復につなげようとした。

　代表選で前原氏を支持した議員を中心に、山尾氏の政治経験の少なさや調整力を懸念する声が相次ぐなかでも、前原氏は山尾氏を登用する意向だったが、その後、「週刊誌が山尾氏の男性との交際問題を取材している」（党関係者）との情報を得て、起用を断念した。

　山尾氏は交際問題を強く否定しており、前原氏は代表代行への横滑りも検討したが、党に与える影響を考慮し、執行部入り自体を見送った。前原氏は記者団に、「（週刊誌の）記事も読んでいない。有為な人材なので、活躍の場をしっかり探していきたい。どういうポジションがいいか、少し時間をおいて考えたい」と述べた。

　幹事長に決まった大島氏は民間企業に勤めた後、２０００年衆院選で埼玉６区から民主党公認で初当選し、現在６期目の６０歳。今回の代表選では、前原氏陣営の選対本部長を務めた。記者団には「代表のもとで、党をしっかりとまとめていく」と話した。（別宮潤一）






















http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/758.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 鳴りやまない首相官邸のＪアラート！　
　　　　　　　　
　　　　　　　　　首相に寄り添ってきた今井尚哉首相秘書官（左写真・奥）と「日本版ＮＳＣ」の谷内正太郎局長／（Ｃ）日刊ゲンダイ


鳴りやまない首相官邸のＪアラート！
http://79516147.at.webry.info/201709/article_59.html
2017/09/06 06:06　半歩前へⅡ


▼鳴りやまない首相官邸のＪアラート！


　一丸となって北朝鮮危機に対応しているはずの安倍官邸に、Ｊアラート並みの不協和音が鳴り響いている。鋭い日刊ゲンダイが報じた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　第２次政権発足当初から安倍首相を支えてきた側近が、相次いで離反の動きを見せているのだ。

　そのひとりが、“陰の総理”とも呼ばれる今井尚哉首相秘書官。常に安倍に寄り添い、経済政策から外交政策までを取り仕切る「懐刀」である

　今井が８月１６日に行われた記者とのオフレコ懇談で語った内容のメモが出回り、政権内部に衝撃が走っている。

　＜安倍総理が「最近今井さんが僕に厳しい」と最近漏らしたと聞いたから、俺は机を叩いて「国民のために総理をお支えすることに命をかけている。総理がそんな姿勢なんだったら今すぐ秘書官を辞めてやる」と言ったんだ。そしたら、安倍総理が謝ってきた＞

　＜このまま行けば、安倍政権は来年の９月で終わりだと思う。次は石破が９０％、岸田が１０％だろう＞

　首相秘書官が、机を叩いて「今すぐ辞めてやる！」とは穏やかでないし、それで首相が謝るというのも情けない。どちらの立場が上なのか。その上、「安倍政権は長くない」と見限っているわけだ。

　こういう発言が流出すること自体、異常事態であり、求心力の低下を物語っているが、実は、三くだり半を突きつけたのは今井だけではない。安保政策の司令塔である「日本版ＮＳＣ」の谷内正太郎局長も辞任を願い出たというのだ。

　「８月の内閣改造に合わせて、『お役御免をこうむりたい』と申し出たそうです。正式に辞表を出したという話も聞きますが、箝口令が敷かれている。

　総理が慰留し、ＮＳＣは何事もなかったかのように危機対応に当たっていますが、その後も谷内さんは常に辞意を漏らしているような状況だそうです。

　原因は、経産省出身の今井秘書官が外交・安保政策にも干渉し、ＮＳＣの意向を無視した“二元外交”を展開してきたことと、それを許している総理への不満といわれている。

　我慢の限界ということです。総理を支えるという目的で、同じ方向を向いていたはずの側近が反目し、官邸内の人間関係がギクシャクしているのは間違いありません」（官邸関係者）

　そんな状態で有事対応ができるのか。“腹心の部下”２人から見放され、要を失った安倍官邸は、内部崩壊し始めている。　　（以上　日刊ゲンダイ）



















http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/759.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 「こんな人」暴言より許せない安倍首相の「水掛け論」暴言　　天木直人
「こんな人」暴言より許せない安倍首相の「水掛け論」暴言
http://kenpo9.com/archives/2293
2017-09-06　天木直人のブログ


　きょう９月６日の毎日新聞が教えてくれた。

　政府はきのう５日首相官邸で国家戦略特区諮問会議を開いたという。

　まだこんな会議をやっているのか。

　そう思って読み進めて行くと驚いた。

　何と議事録に関する新しい方針を決めて、これからは合意された内容だけを議事録に残すという。

　とんでもない情報隠しだ。

　これではどんな異論が出たのか、何もわからなくなる。

　しかし、もっと驚いたのは、これを決めた時の安倍首相の言葉だ。

　加計疑惑では「言った、言わない、の水掛け論に陥った」と言ったのだ。

　だから、これからは途中の議論は一切残さない、と言わんばかりだ。

　この暴言には心底腹が立った。

　もうしわけありません、もう二度としません、白紙撤回させます、だから一度首相をやらせてください。

　そういってやぶれかぶれ解散・総選挙に打って出ると思っていたのに、この開き直りだ。

　ここまで行政を私物化し、血税である公金を、加計孝太郎というわけのわからないポン友ひとりのために湯水のごとく使って来たというのに、そしてその動かぬ証拠がいまでも続出しているというのに、疑惑追及を「水掛け論」と言い放ったのだ。

　私は秋葉原で発したあの「こんな人に負けるわけにはいかない」発言を最初に知った時、首相が国民をこんな人呼ばわりするようではお終いだと直感した。

　案の定、あの暴言は国民の反発を食らって支持率を下げた。

　今度の「水掛け論」発言は、それ以上の暴言だ。

　もはや国会の追及まで待てない。

　安倍首相と負け比べをしているような前原民進党や小池右翼新党などに、もはや安倍追及を任せられない。

　国民が怒るのだ。

　国民の７割がおかしいと思っている加計疑惑を「水掛け論」とは、何と言う事を言ってくれたんだと。

　何事にも温厚な私がこれほど怒るのだから、日ごろ安倍首相に批判的な国民なら、この言葉を知ったなら、「怒髪天を衝く」ごとく怒りが爆発するに違いない。

　今度こそ支持率急落で安倍首相は終わる。

　これこそが本当の民主革命だ。

　加計疑惑の「水掛け論」発言で安倍首相は自らの首を絞める事になる（了）



安倍首相「水掛け論に陥り、疑念招く結果になった」
動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170906-00000008-jnn-pol
9/6(水) 1:21配信　ＴＢＳ

　安倍総理は国家戦略特区諮問会議の挨拶で、去年１１月の会議で加計学園の獣医学部新設の方針を決めた経緯を念頭に、「当事者間で言った言わないの水掛け論に陥り、疑念を招く結果になった」と述べました。

　「今般、第三者が加わらない省庁間の直接の調整をめぐって、当事者間で『言った言わない』の水掛け論に陥り、国民的な疑念を招く結果となりました」（安倍首相）

　加計学園の獣医学部新設をめぐっては、前川・前文部科学事務次官が和泉総理補佐官の発言として「総理の口から言えないから私が言う」と新設手続きを促されたと主張しましたが、和泉氏は「言っていない」と否定していました。

　安倍総理の発言は、こうしたことを念頭に置いたものと見られ、５日の会議では「透明性向上に向けた運用見直しにより、特区の改革実現力を強化しながら岩盤規制改革にいっそう力強く取り組んでいかなければならない」と強調しました。

　また、透明性確保のための具体的な方策として、民間議員の中から「諮問会議の場を実質的な省庁間の折衝の場として活用してはどうか」といった意見や、「会議の議事録公開ルールを明文化した方がいい」といった指摘が出されたということです。（05日20:04）



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/760.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 神社本庁から有力神社が続々離脱、改憲賛同署名集まらぬ状況（週刊ポスト）
　　　　　　　　
　　　　　　　　　東京・代々木の神社本庁（写真：時事通信フォト）


神社本庁から有力神社が続々離脱、改憲賛同署名集まらぬ状況
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170906-00000004-pseven-soci
週刊ポスト2017年9月15日号


　全国約8万の神社を統括する「神社本庁」から傘下にある有力神社の離脱騒動が相次いでいる。

　大相撲の起源とされる「江戸勧進相撲」の発祥で、江戸三大祭である「深川八幡祭り」でも知られる東京・富岡八幡宮は、今年になって離脱の動きが取り沙汰されてきたが、「現在、離脱について手続きを進めております」（広報担当）と正式表明。原因は「富岡八幡宮が宮司に指名した人物を、神社本庁が承認しなかった」という“人事トラブル”だといわれている。

　同じく全国約4万4000ある八幡宮の総本社、大分・宇佐神宮でも離脱の動きがある。

「宇佐神宮の権宮司（ナンバー2）と神社本庁の間で『誰を次の宮司にするか』をめぐり対立が起き、権宮司は罷免されてしまった。しかしこの権宮司は代々、宇佐神宮の宮司を務めてきた家柄のため、内部にいまだ支持派が多い。権宮司派が神社本庁からの離脱を主張しているため、内部でも対立が続いている」（宗教専門紙記者）

　宇佐神宮側は「離脱は元権宮司が勝手に言い出したこと。神社本庁から離脱する動きはない」（顧問弁護士）というが、予断を許さない。

　神社本庁からの離脱の動きは年々加速している。2005年からの10年間で214もの神社が離脱し、中には石川県の気多大社（2005年）、京都府の梨木神社（2013年）などの有力神社も含まれる。

　神社本庁の求心力が低下すると、影響を受けるのが安倍政権の進める改憲の動きだ。神社本庁はかねて憲法改正を推進しており、2016年には改憲を目指す団体とともに全国の傘下神社の境内で約700万もの改憲賛成の署名を集めた。

「神社本庁の政治団体、神道政治連盟の国会議員懇談会現会長は安倍首相。首相にとって神社本庁は改憲への動きを草の根で広げる重要な支持基盤なんです。ところが、氏子や参拝者が多く金銭的に余裕のある神社ほど、神社本庁の管理から離れようとする傾向が出てきた。このまま有力神社の離脱が相次げば、安倍首相の改憲を後押しするパワーも弱まってしまう」（前出・専門紙記者）

　署名の“神頼み”が通じなくなるか。

















































http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/761.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 民進党・前原代表　圧勝の陰に“政敵”小沢一郎がいた理由〈週刊朝日〉
　　　　　　　
新代表になった前原氏（中央）。小沢氏という「劇薬」をも取り込み、今度こそ党勢を回復させられるか（ｃ）朝日新聞社


民進党・前原代表　圧勝の陰に“政敵”小沢一郎がいた理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170905-00000048-sasahi-pol
週刊朝日 　2017年9月15日号


　民進党代表選で圧勝した前原誠司氏（55）。その勝因の一つは、かつての“政敵”との和解だという。

　昨年の代表選では蓮舫氏に惨敗した前原氏だが、たった1年で党内基盤を着々と固めた。民進党の関係者は言う。

「前原さんは、民主党政権時代に激しく対立した小沢（一郎・自由党代表）さんと2013年から食事に行くようになり、政治の相談事をできる仲にまでなりました。最近は、2人で会うこともあります」

　小沢氏との関係改善は、今回の代表選に少なからぬ影響を与えた。前原氏の推薦議員には、松木謙公氏や小宮山泰子氏など、かつての小沢グループの議員が名を連ね、代表選に圧勝した要因の一つとなった。

　2人は、目指す野党共闘の方向性でも一致している。小沢氏周辺はこう話す。

「前原さんは、共産党が自主的に小選挙区の候補者を取り下げた09年の衆院選の手法を学びたいと考えているのでしょう。当時、民主党で選挙を仕切っていたのは小沢さん。共産党はそれまで300ある小選挙区のほぼすべてに候補者を立てていましたが、09年だけ約半分に減らしました。ところが、小沢さんは共産党と政策合意はしていません。自民党政権を倒すため、小沢さんと志位（和夫・共産党委員長）さんによる『あうんの呼吸』の選挙協力でした」

　前原氏の“変化”を歓迎したのは、小沢氏に近い議員だけではない。かつて反小沢グループに所属していた民進党のベテラン議員も言う。

「政権を再び取り返すには、政治家の“知恵”が必要。小沢さんにはそれがあるが、民進党の議員は持っていない。小沢さんだけではなく、離党した議員や小池百合子東京都知事らとの連携も考えて、野党の分裂を防がなければならない。そうしないと、民進党どころか、すべての野党が次の衆院選で消滅してしまう」

　小沢氏は、偽メール事件で辞任した前原氏の後任として、06年4月に民主党の代表に就任した。同月に実施された千葉7区の補欠選挙で太田和美衆院議員を初当選させ、党内の求心力を一気に高めた。

「選挙の神様」「政界の壊し屋」などの異名を取る小沢氏を仲間に引き入れた前原新代表は、初陣となる10月22日投開票の三つの衆院補選（青森4区、新潟5区、愛媛3区）で最初の審判が下される。（本誌・直木詩帆、西岡千史、太田サトル、小泉耕平／横田一）







http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/762.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 北朝鮮の仲介役に留学先の（金正恩）スイスが名乗り
スイスが対北仲介役名乗り　武力衝突回避　欧州も制裁強化へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170906-00000064-san-eurp

9/6(水) 7:55配信 産経新聞
　【ベルリン＝宮下日出男】６回目の核実験で緊張が高まる北朝鮮情勢をめぐり、欧州で軍事衝突の回避を模索する動きが慌ただしくなってきた。ドイツのメルケル首相は４日、トランプ米大統領に対し、欧州側も制裁強化を図る意向を伝える一方、平和的解決の重要性を主張。中立国のスイスは対話の「仲介役」として名乗りを上げた。

　独政府の発表によると、独米首脳は電話で会談し、「水爆実験は受け入れられない事態悪化」であり、国連安全保障理事会による制裁強化が必要との認識で一致。メルケル氏は「北朝鮮への厳しい追加制裁のため欧州連合（ＥＵ）内で尽力する」とも伝えた。

　メルケル氏は３日、「軍事的な解決」はないとし、軍事行動を排除しない米国を説得する姿勢を見せていた。独側の発表は具体的な説得に言及していないが、「目標は平和的な解決」と強調。圧力強化で北朝鮮を譲歩させ、軍事行動への発展を避ける考えとされる。

　北朝鮮の相次ぐ挑発などを受け、日米より関心が低いとされた欧州も朝鮮半島情勢への危機感は高まっている。マクロン仏大統領も３日、メルケル氏とジェンティローニ伊首相と個別に北朝鮮に対する圧力強化に向けて調整した。

　ＥＵ側も「平和的手段」（モゲリーニ外交安全保障上級代表）による解決を重視する姿勢で、７～８日の非公式外相理事会では制裁強化を含む対応を議論する方向。欧州が制裁強化に動く背景には、厳しい制裁を経て実現したイラン核合意の“成功例”が念頭にあるとみられるが、北朝鮮に通用するかは微妙だ。

　一方、ロイター通信によると、スイスのロイトハルト大統領は４日に行った記者会見で、制裁を強化しても「多くは変わらない」との認識を示した上、「対話の時が来ている」とし、同国を対話の場に仲介役を担う用意を表明した。中立国のスイスは１９９４年、クリントン米政権下で「米朝枠組み合意」が成立した舞台であるほか、金正恩朝鮮労働党委員長がかつて留学していたこともある。ロイトハルト氏は「彼らもスイスなら政治的解決を見いだすために会えるかもしれない」と訴えた。

スイスロスチャイルドもいる



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/763.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 石破茂が安倍晋三の改憲案を厳しく批判！　
石破茂が安倍晋三の改憲案を厳しく批判！
http://79516147.at.webry.info/201709/article_58.html
2017/09/06 05:59　半歩前へⅡ


▼石破茂が安倍晋三の改憲案を厳しく批判！


　時事通信によると、自民党の自民党の石破茂は５日、名古屋市内で講演し、安倍晋三が提起した憲法９条に自衛隊の根拠を明記する改正案に関し、「よく分からない。２項で書いてあること（戦力不保持）を、なぜ３項（の追加）でひっくり返すのか」と述べ、２項を維持する首相案では法的整合性を保てないと批判した。

　石破氏はまた、「未来永劫続く政権はない。この政権が終わるときに備えて誰かが準備しないと国民は一体どうなるのか」と語り、「ポスト安倍」への意欲を重ねて示した。

　これに関し、石破派の平将明衆院議員はＢＳ１１の番組で「石破氏は確実に（来年の）総裁選に出て国民に選択肢を示すことになる」と語った。　（敬称略）




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/764.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] ネットも原発も制御不能に　怖ろしい電磁パルス攻撃！　


ネットも原発も制御不能に　怖ろしい電磁パルス攻撃！
http://79516147.at.webry.info/201709/article_60.html
2017/09/06 10:41　半歩前へⅡ


▼ネットも原発も制御不能に　怖ろしい電磁パルス攻撃！


　北朝鮮のもう一つのな脅威が「電磁パルス攻撃」だ。

　弾道ミサイルや人工衛星を搭載したロケットが上空を通過するとみせかけ、日本の真上の宇宙空間で核爆発を起こした場合だ。

　そうするとどうなるか。電話やネットなどの通信、ガス、水道の供給がすべてストップ。飛行中の航空機が操縦不能になり、電力を絶たれた原発が制御不能に陥り爆発する恐れがあるという。日本は完全にパニックだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

▼大規模停電の恐れ
　電磁パルス攻撃は、高度30～400キロの上空で核爆発を起こして行う。その際に生じたガンマ線が大気を構成する窒素や酸素などの分子に衝突。

　分子に含まれる電子がはじき飛ばされて雷のような巨大な電流が発生するなどした結果、強力な電波の一撃である電磁パルスが地上に襲いかかる。

　電磁パルスは送電線を伝ってコンピューターなどの電子機器に侵入。

　その電圧は５万ボルトに達するため、機器はIC（集積回路）の機能停止で損壊し、同時に大規模な停電も発生すると予測されている。核爆発に伴う熱線や衝撃波は、地上には届かない。

▼空から襲う“津波”
　現代社会は電気なしでは成り立たない。電磁パルス攻撃によって大規模な停電が発生し、公共インフラを支える電子機器が損壊すれば、都市機能はまひする。

　電話やインターネットなどの通信やガス、水道の供給が停止。飛行中の航空機が操縦不能になったり、電力を絶たれた原子力発電所が制御不能に陥ったりする恐れも指摘されている。

　損壊した機器を修理する人員や物資が大幅に不足し復旧には数年を要し、経済被害は最悪で数百兆円に達する。

　電磁パルスは健康に直接影響しないとされるが、食糧不足や病気などで死傷者は数百万人に上ると推定している。

　元陸上自衛隊化学学校長の鬼塚隆志氏は「電磁パルス攻撃は宇宙から襲う津波のようなものだ。被害を完全に防ぐことは難しくても、備えを固めるなどして減災に取り組む必要がある」と強調する。

▼「日本は無防備」
　電磁パルス攻撃は地上への核攻撃と違い、ミサイルの弾頭部分を大気圏再突入時の高熱から守る技術は必要ない。

　小型の核弾頭を搭載したミサイルを発射し、目標上空で起爆するだけだ。

　米国防総省の内部では、北朝鮮が既に核弾頭の小型化に成功したとの見方もある。

　成功が事実なら、弾道ミサイルや人工衛星を搭載したロケットが上空を通過するとみせかけ、日本の真上の宇宙空間で核爆発を起こすことも可能だ。

　日本の領土や領海に着弾する恐れがない場合、迎撃ミサイル発射のタイミングを逃す可能性は十分にある。

▼日本は取り組みが遅れている
電磁パルス攻撃は米国やロシア、中国も能力を保有しているとされる。核爆発以外の方法でも可能だ。

　米露中のほか、北朝鮮や中国の脅威にさらされる韓国や台湾でも、インフラや軍などの防護対策が進んでいる。

　これに対し日本は取り組みが遅れている。電子戦に関わる研究開発を担う防衛省の電子装備研究所は、電磁パルス攻撃を受けた場合に「（自衛隊の）指揮・統制機能が無力化される恐れ」があるとして、今秋にも防護技術の動向調査を始める。

　だがその内容は攻撃の脅威に関する調査や、防護技術の実現に向けた課題の明確化など基礎的な検討にとどまる。

　電磁パルスが防衛装備品に与える影響に詳しい企業関係者は「日本には、電磁パルス攻撃への備えがまともに存在しない。社会全体が無防備な現状は非常に危険だ」と警鐘を鳴らす。　　（以上　産経）

詳しくはここをクリック
http://www.sankei.com/premium/news/170827/prm1708270021-n1.html




























http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/765.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 目つき悪なったな、安倍晋三。まだ、岩盤規制改革などと言っている。労働者を労働権の枠組みから放り出したいんだな　
目つき悪なったな、安倍晋三。まだ、岩盤規制改革などと言っている。労働者を労働権の枠組みから放り出したいんだな
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/44aee22f04d36537240a4eda4b8c4244
2017年09月06日　のんきに介護







加計問題受け　首相、特区運用見直し進める
http://www.news24.jp/articles/2017/09/05/04371753.html
2017年9月5日 22:42　ＮＮＮ



　政府は、加計学園による獣医学部新設などを議論した国家戦略特区諮問会議を３か月ぶりに開き、安倍首相はプロセスの透明性を高めるため運用の見直しを進める考えを示した。

　安倍首相「（省庁間で）『言った言わない』の水掛け論に陥り、国民的な疑念を招く結果となりました」「透明性向上に向けた運用見直しにより、岩盤規制改革に一層力強く取り組んでいかなければなりません」

　会議で安倍首相は、加計学園による獣医学部新設問題を念頭に、今後、事業認定などをめぐるプロセスの透明性向上に向けた運用の見直しを進める考えを示した。出席した有識者からは、会議を実質的な折衝の場とすることや、省庁間の協議は必要に応じて双方が合意した議事録を作成するなどの案が示された。政府は今後、具体的な方法について検討を進める方針。

　なお、５日の会議では小池都知事から「国際金融都市・東京」の実現に向けた取り組みや介護の多様なニーズに応えるための「選択的介護」の特区提案などがあり、３区域・１２の事業が認定された。










http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/766.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 思わず吹き出した産経新聞の安倍・トランプ電話会談提灯記事　　天木直人
思わず吹き出した産経新聞の安倍・トランプ電話会談提灯記事
http://kenpo9.com/archives/2295
2017-09-06　天木直人のブログ


　怒りのあとは笑いだ。

　そうでもしないかぎり心のバランスが取れない。

　その格好の記事を見つけた。

　それはきょう９月６日の産経新聞の「北朝鮮危機　安倍晋三の選択」という提灯記事だ。

　その記事は安倍首相がトランプやプーチンと電話会談しまくって北朝鮮の抑止に大活躍しているという記事だ。

　私が思わず吹き出したのは、安倍・トランプ会談について言及した部分だ。

　トランプ大統領はさまざまな問題について、安倍首相に確かめるように尋ね、相談してくるという。

　それに対し、安倍首相はまるでトランプ大統領に教えるように自信ありげに答えるという。

　たとえばこうだ。

　トランプ氏「これはどうか。こうだと思わないか」

　安倍首相　「その通り、これこれこういうことだ」

　トランプ氏「やっぱりそうか・・・」

　これには笑ってしまった。

　首脳会談の内容は極秘だから、あれ、これという言葉で隠すしかない。

　しかし、その内容を知る必要はまったくない。

　外交音痴のトランプ氏が聞いてくるような話は聞く価値はない。

　そして、外交無知の安倍首相が答える内容など聞くまでもなく空疎だ。

　安倍首相の電話会談を聞いていた外務省幹部がこう語っているという。

　「両首脳（トランプとプーチン）と対等に電話できる首相ははじめてだ」と。

　このゴマすりには声を出して吹き出した。

　それにしても、こんな二人が、こんな電話会談で北朝鮮有事に対応しようとしているのだ。

　北朝鮮問題の本当の危機は、安倍・トランプの二人が、根拠なくはしゃぎ過ぎていることである（了）


北朝鮮危機・安倍晋三の選択　「軍事オプションがないと経済オプションも効かない」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170906-00000508-san-pol
産経新聞 9/6(水) 8:22配信


北朝鮮の核・ミサイルをめぐる各国の思惑（写真：産経新聞）

　「米国もそう簡単には武力行使はしないが、米国は核には厳しい」

　安倍晋三首相はかねてこう指摘してきた。北朝鮮が核兵器を完全に実用化すれば、中東地域などへの核拡散につながりかねないからだ。３日の核実験強行は、北朝鮮が完全にその一線を越えたことを示している。

　しかも朝鮮中央通信はこの日の朝、金正恩・朝鮮労働党委員長が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）開発関連の研究所を視察した際の様子を報じていた。金委員長が見入っていたのは、白銀色に輝くひょうたん形の物体だった。

　「あれは水爆だ」

　核兵器に関する知識がある政府関係者にとっては、一目瞭然のことだった。その通り核実験後、北朝鮮はＩＣＢＭ搭載用の水爆実験に「完全に成功」と発表する。日本政府も非公式に核実験を水爆と断定した。

　憲法上も装備上も軍事的選択肢を持たない日本は、どれだけ事態が緊迫しても、日米同盟を深化させつつ外交で国際社会を味方につけ、北朝鮮に圧力を加えていくしかない。

　安倍首相は３日夜、米国のトランプ、ロシアのプーチン両大統領と相次いで電話会談した。日本の首相が米露首脳と立て続けに電話会談したことはかつてない。外務省幹部は「両首脳と対等に電話できる首相は初めてだ」と舌を巻く。

　特にトランプ氏との会談は、この日だけでも２度目だった。２人は１４時間前にも北朝鮮情勢をめぐって電話会談したが、核実験という新たな展開を受けて異例の再会談の運びとなった。

　トランプ氏「これはどうか。こうだと思わないか」

　安倍首相「その通り、これこれこういうことだ」

　トランプ氏「やっぱりそうか…」

　トランプ氏はさまざまな問題について、安倍首相に確かめるように尋ね、相談してくるのだという。首相は周囲に「中身よりも頻繁に電話で話すことが抑止力となる」と語る。

　米政府はこの電話会談後に緊急会議を招集、終了後にマティス国防長官は記者団に対し、電話会談でのトランプ氏の発言を読み上げた。

　「トランプ大統領は、米国が外交、通常・核戦力のすべてを動員して米本土、米領、そして同盟国を防衛する責任を果たす」

　「核戦力」への言及は、「軍事オプション実施の可能性が上がってきたということだ」（防衛省幹部）と受け止められている。

　４年前に成立した特定秘密保護法と、２年前成立の集団的自衛権行使を限定容認する安全保障関連法も、日米同盟を強固にした。菅義偉官房長官は８月３１日のＢＳ番組で「法律が成立してから機微な情報が入ってくるようになった」と語った。

　菅氏は北朝鮮が８月、米領グアム周辺への中距離弾道ミサイル発射計画を明らかにした際には、周囲にこう話していた。

　「安保関連法がなかったらと思うとぞっとする。米国はきっと、『日本はどうしてくれるんだ？』と言ってきただろう」

　３日夜（日本時間）のトランプ米大統領との電話会談の２０分後、安倍晋三首相は今度は、中国福建省アモイに滞在中のロシアのプーチン大統領と電話で意見交換した。プーチン氏は４日開幕の新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議を控え、アモイ入りしていた。

　安倍首相「ウラジーミル、ＢＲＩＣＳ首脳会議で大変忙しいときに電話を受けてくれてありがとう」

　プーチン氏「シンゾー、こうしてまた電話で話せることをうれしく思う」

　２人はファーストネームで呼び合い、北朝鮮の核実験への対応を協議した。約１５分の会談だったが、安倍首相は会談後、記者団に「プーチン大統領とは、北朝鮮による暴挙は深刻な脅威であるとの現状認識を完全に共有した」と語った。

　電話会談は日本側の要請を受けて実現した。外国訪問中のプーチン氏が、外国首脳との電話会談に応じることは極めてまれだ。

　「中国にいるプーチン氏と話すことで、中露だけではなく日本の存在感を見せた。北朝鮮に日露がそういう（電話で話し合える）関係だと示す意味があった」

　安倍首相は周囲にこう振り返る。

　ただ、露大統領府が３日に発表したプーチン氏の発言は、安倍首相との会談のトーンとは異なっていた。

　「朝鮮半島における核とほかの問題に対する包括的な解決策は政治的、外交的手法によってのみ到達できることを強調した」

　プーチン氏は、北朝鮮による８月２９日の中距離弾道ミサイル発射の後の９月１日にも、露大統領府のサイトで「北朝鮮の核・ミサイル開発計画を、圧力のみで中止させられるとの見方は間違いで無益だ」との見解を示している。

　首相との電話会談に先立ち、対北圧力の強化に消極的な中国の習近平国家主席とアモイで会談した。中国外務省によると、両首脳は引き続き北朝鮮の非核化を目指す方針を確認し、「新たな状況」に対応していくことで一致したが、北朝鮮の核実験を「脅威」ととらえた形跡はない。

　「ロシアは、北朝鮮についてはあまり協力的ではない。プーチン氏も安倍首相にはサービスするが、北朝鮮が米国を困らせているのを喜んでいるフシがある」

　複数の政府高官は同趣旨の分析を語る。安倍首相は関係が悪化し、北朝鮮への立場も異なる米露両国の間に立ち、両者を仲裁しながら綱渡りするような外交を強いられている。

　現在、北朝鮮の命脈を握るのは、同国の貿易量の９割を占める中国だ。だが、中朝関係が悪化すれば、ロシアが中国にとって代わろうとするだろう。ロシアにとり、北朝鮮は貴重な対米カードになりうるのだ。

　「北朝鮮カード」を重視するロシアの姿勢は今年５月、北朝鮮北東部の羅先とロシア極東ウラジオストクを結ぶ北朝鮮の貨客船「万景峰号」の航路が開設されたことからも読み取れる。

　安倍首相は４月２７日、モスクワで開かれたプーチン氏との会談で、万景峰号の航路開設についてクギを刺した。だが、プーチン氏の答えはにべもなかった。

　「経済制裁と航行の自由は別問題だ」

　外務省幹部は「ロシアに協力を求めるのは『あり』だが、信用してはならない」と話す。北朝鮮はロシアにとって、安全保障上の脅威だとは映っていない。

　そのロシアに対して今、経済権益を求めて韓国が近づきつつある。ただ、北朝鮮に対して融和的な韓国の文在寅大統領が、ロシアにもすり寄る構えを見せていることについて、米国は冷たい視線を向けている。

　「（韓国の）連中に言った通り、北朝鮮との融和的な対話は役に立たない」

　トランプ氏は３日、自身のツイッターにこう書き込んだ。トランプ氏は安倍首相との電話会談でも度々韓国の対応を批判しているほか、首相もプーチン氏や文氏と話した内容をトランプ氏と確認し合っているとされる。

　「軍事オプションがないと、経済オプションも効かない…」

　北朝鮮が日本上空を飛び越す弾道ミサイルを発射した８月２９日の国家安全保障会議（ＮＳＣ）関係閣僚会合で、安倍首相はこう率直に語った。日本にできることは限られているからこそ、周囲にはこう語る。

　「北朝鮮に対しては、米国の攻撃が実施されるかもしれないと思わせることが最も大切だ」

　各国の利害が入り乱れ、権謀渦巻く国際社会にあって、日本はどう北朝鮮問題で主導権を握っていくか。安倍首相が「地球儀を俯瞰する外交」の真骨頂を発揮できるかが問われる。（阿比留瑠比、田北真樹子、杉本康士）










http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/767.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 民進党議員は人事に不満やけん制ばかり／政界地獄耳（日刊スポーツ）
民進党議員は人事に不満やけん制ばかり／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1883583.html
2017年9月6日9時8分　日刊スポーツ


　★５日午後、民進党は両院議員総会を開き、新代表・前原誠司執行部の人事を発表したものの、山尾志桜里に内定していた幹事長人事は、党代表代行に内定していた大島敦にスライドさせた。総会の冒頭、前原は「人事でご心配させていることをおわびしたい」と謝罪から入った。生まれ変わった民進党に期待したものの、冒頭からいつもの民進党だったことを思い知らされた。まさに突っ込みどころ満載だ。

　★山尾起用中止は、週刊誌に若手弁護士との不倫写真が掲載されることが直接的な理由なようだが、ガソリン代疑惑についても党首脳たちには問題との認識はなかったようで、甘い身体検査、身内に甘いとの指摘の声も上がりそうだ。一方、報道によれば、山尾起用には「経験が浅い」などの党内の異論に配慮したとの側面もあるという。経験が浅い若手をベテランが支えて育てるという文化が、民進党にはなかなか根付かない。メディアは、その「異論」を言う議員は誰かを書くべきだ。団結がこの代表選挙の最大のテーマではなかったのか。

　★「経験」でいうならば、首相経験者の野田佳彦を幹事長に据えても「気に入らない」と協力しない政党だ。山尾は経験不足だからダメ、首相まで経験した野田もダメ。一体この党の議員は、誰が幹事長なら満足なのだろうか。この党の幹事長は、自民党幹事長・二階俊博と戦う宿命があるのではないか。今までの人事に対しての不満やけん制をやめられない議員たちこそ、文句を言うのではなく、自分で離党し、自分が満足する政党で人事を行えばいい。前原は過去に「口だけ番長」と言われたが、この党の体質がそこにあるのではないか。前原はいち早くそこから脱却したとしても、党の成熟度はまだ低い。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/768.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 加計疑惑で３７億円還せと市民団体が提訴！　
加計疑惑で３７億円還せと市民団体が提訴！
http://79516147.at.webry.info/201709/article_61.html
2017/09/06 12:48　半歩前へⅡ


▼加計疑惑で３７億円還せと市民団体が提訴！


　加計学園が獣医学部を新設する計画で、今治市が市有地を学園に無償譲渡したのは違法だとして、市民団体が６日、市有地の評価額３６億７５００万円を学園に返還させることを市に求める住民訴訟を起こした。

　市民団体は「今治加計獣医学部問題を考える会」。訴状によると、共同代表らは「獣医学部の新設は今治市にとって公益性がなく、加計学園の自己責任で行うべきものだ」としたうえで、「土地の無償譲渡は市の裁量権の濫用または逸脱で違法」と指摘。

　評価額の３６億７５００万円は学園の不当利得にあたり、学園が市に返還すべきだと主張した。また今後、学園に対する市からの補助金も同様に差し止めるよう求めた。

　市民団体は６月、市有地の無償提供と補助金支出の差し止めを求める住民監査請求を市監査委員に行ったが、８月に棄却されていた。　　（以上　朝日新聞）



















http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/769.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 自民党内に“脱安倍”勉強会　安倍離れが止まらない〈AERA〉
北朝鮮のミサイル発射について記者団の取材に応じる安倍晋三首相。政権がピンチのときに得意の外交・安全保障で支持率を挽回してきた　（ｃ）朝日新聞社


自民党内に“脱安倍”勉強会　安倍離れが止まらない
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170905-00000049-sasahi-pol
AERA　2017年9月11日


　日本ファーストの会が年内の国政政党化を目指し、民進党が新代表の下、再出発をする。今のままの自民党で選挙に勝てるのか。党内の動きが騒がしくなっている。

＊　　＊　　＊
　日本経済新聞社とテレビ東京が8月25日から27日に行った世論調査では、内閣支持率は内閣改造後の調査からさらに4ポイント上がり、46％まで上昇。安倍政権への風当たりが弱まったように見えるが、その数字を額面通りに受け取る人は永田町にはいない。政治ジャーナリストの角谷浩一さんはこう話す。

「内閣改造後はご祝儀相場。国会閉会中は野党の活動が見えず、与党の支持率は上がる。加計学園問題を始め、納得のいく説明が閉会中審査でも行われておらず、秋の臨時国会が始まれば状況はまた変わる。衆議院議員の任期満了が来年に迫るなか、安倍政権に不安を持つ議員の一部に安倍離れが起きている」

●自民党は相当深刻

　そんな動きの一つだろう。自民党の議員有志が8月25日、安倍政権に批判的な有識者を講師に招く勉強会「日本の明日を創る会」を発足させ、国会内で初会合を開いた。衆参両院議員19人、代理を含めると約30人が出席した。講師に招かれた政治評論家の森田実さんは「自民党の現状は相当深刻」「（憲法改正は）国民投票で間違いなく否決になる」などと苦言を呈した。

「反安倍」とも見られかねない集まりだが、呼びかけ人の中心である平沢勝栄衆議院議員（二階派）は、こう反論した。

「二階俊博幹事長に報告したうえで、勉強会を立ち上げ、会合もすべてのマスコミに公開して行っている。反安倍でも、安倍降ろしが目的でもない」

　かつて平沢氏は東京大学の学生時代、安倍首相の家庭教師を務めたこともある。入閣待機組の有望株ながら、今回の内閣改造で処遇されなかったが……。

「都議選の大惨敗を受け、東京の議員中心に動き始めた。内閣改造の後に動き始めたわけではない」と平沢氏は否定し、こう言葉を継いだ。

「次の選挙で日本ファーストが多くの候補者を立ててくるのは間違いない。場合によっては日本ファーストと民進党の連携もありうる。いまの自民党が太刀打ちできるのか」

　だからこそ、現政権に批判的な識者の話を聞くことで国民目線に戻り、党の立て直しを図りたいと言う。

「民主主義の健全な姿は自民党に対峙する勢力があることだ。それがないから、自民党が傲慢になり、弊害も出てきた。現時点では自民党に代わる勢力があるとは思えないが、政権交代が起きれば混乱も生む。国民の信頼を取り戻し、自民党が必ず勝たなければならない」（平沢氏）

●党内に新たな受け皿

　日本の明日を創る会に名前を連ねる後藤田正純衆院議員（石破派）は、勉強会について「反安倍ではなく脱安倍」と位置付け、こう話した。

「政治には緊張感が必要だ。安倍政権への検証が必要だが、自民党執行部は意見を言わず、一部の大手新聞は礼賛ばかりで、野党は批判だけに終始する。国民の受け皿がないなら、たとえ執行部に嫌われてでも、自民党内につくる必要がある。例えばデフレ脱却は本当に消費者目線なのかなど、政策の中身もきちんと議論していかなければならない」

　民進党の新代表には前原誠司氏が選ばれた。今後、どのような野党共闘が進むかに注目が集まるが、目下、10月22日には三つの衆院補選が控えている。前出の角谷さんは言う。

「補選がある3小選挙区はいずれも自民現職が亡くなり、自民にとって『弔い選挙』。志半ばのものを引き継ぐわけで、支援者の力の入れ方も違う。この選挙でも自民が惨敗するようなら、安倍離れの動きが一層加速することは間違いありません」

　もっとも、9月末に召集される臨時国会では、いまだ「丁寧な説明」（安倍首相）がない加計学園の獣医学部新設問題などで野党の追及があるだろう。その対応次第では、試金石となる補選を前に政権の求心力が失われる可能性もある。（編集部・澤田晃宏）

























http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/770.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 山尾志桜里　幹事長撤回の理由は「9歳下弁護士との禁断愛」（週刊文春）


山尾志桜里　幹事長撤回の理由は「9歳下弁護士との禁断愛」
http://bunshun.jp/articles/-/4013
週刊文春 2017年9月14日号　文春オンライン



　山尾氏の夫は東大の同級生　©文藝春秋

　前原誠司新代表率いる民進党で幹事長に一度は内定したものの、9月5日の両院議員総会当日、一転無役となった山尾志桜里衆院議員（43）。前代未聞の人事撤回の背景には、「週刊文春」9月7日発売号に掲載される山尾氏の「禁断愛」の記事があるという。

　9月2日、幹事長に内定した夜、山尾氏は都内の高級ホテルにひとり姿を見せた。白いシャツにデニムパンツというラフな格好で現れ、チェックイン。それから約20分後、黒いキャリーケースを引いたイケメン男性がホテルのエントランスに姿を見せた。この男性はテレビのコメンテーターなどでも知られる弁護士の倉持麟太郎氏（34）だ。赤ワインやビールを買い込んだ彼は、彼女が待つ36階のダブルルームへと消えて行った。

　2人がチェックアウトしたのは翌日早朝のことだった。


　後部座席にはチャイルドシートが……　©文藝春秋

「9月3日、週刊文春から取材をうけた後、山尾氏は前原氏から事情聴取を受けた。山尾氏は『そのようなことはありません』と頑なに否定したそうです。一度は代表代行に据える方針に決まりかけましたが、結局、前原氏はスキャンダルから守り切れないと判断。山尾氏の執行部入りを断念しました。両院総会にヒラ議員として出席した山尾氏は明らかに不満げな様子でした」（民進党関係者）


　前原氏は彼女の釈明を信じた!?　©文藝春秋

「週刊文春」取材班は、9月1日の代表選の最中を含め、2人の密会を週4回確認している。山尾氏の事務所は文書で次のように回答した。「（倉持氏との男女関係について）そのような事実は一切ございません。仕事上の関係です」。

　YouTubeの「週刊文春公式チャンネル」では直撃時の映像を配信中（https://youtu.be/ZJ6AhnlAOUk）。

「週刊文春」9月7日発売号では、デートの様子、2人への直撃取材を写真つきで詳報している。


山尾志桜里がイケメン弁護士と「お泊まり禁断愛」《予告編》




























http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/771.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 「アメリカの戦争に巻き込まれることは『絶対にあり得ない』」安倍首相、２年前に確かこう言ったよね！





http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/772.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 「国民の生活が第一」を旗印に、野党連合を成就させよう。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6372.html
2017/09/05 19:51

<自民党の岸田文雄政調会長は５日、共同通信などのインタビューに応じ、２０１９年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げについて、社会保障の財源確保や財政健全化の観点から「確実に行うべきだ」と明言した。「消費への影響を勘案した上で、引き上げ可能な経済環境をつくっていく」と述べた。

　岸田氏は、安倍晋三首相後継「ポスト安倍」の有力候補。インタビューでは自身の経済政策に関し「消費の力強さを実現するため、賃上げを考えなければならない」と言及。キーワードに「持続可能性」を掲げた上で、人口減少を踏まえた社会保障や教育制度改革、格差問題の解消に取り組む考えを示した>(以上「北海道新聞」より引用)


　安倍氏と同様に次のリーダーを狙う岸田文雄氏も経済のことは何も解っていないようだ。消費増税10%を確実に行う、とデフレ下経済を克服もしていない時点で決断するとは愚の骨頂だ。

　こうしたバカばかりが自民党の幹部連中として雁首を揃えているようでは話にならない。何が何でも自公政権を倒さなければ日本国民はデフレ下経済から脱却できないし、格差拡大と貧困化から抜け出せない。

　それでも自民党の支持率が政党の中ではダントツとは日本国民の馬鹿さ加減に呆れ返る。なぜ経済成長を基調とする経済を実現してから、税収等を考える、という思考にならないのだろうか。

　経済成長なしで増税をすれば、ことに消費増税を行えばデフレ化はますます進行して、日本国民の大部分が益々貧困化する。そうした大学一年の経済原論程度の知識すら、安倍氏や岸田氏たちは持ち合わせていないのだろうか。

　それとも財務官僚の謀略にすっぽりと嵌って思考停止状態に陥っているのだろうか。すると、数百人いる衆・参の自公政治家たちも全員集団思考停止状態にある、というのだろうか。

　日本は財務官僚に乗っ取られている。自公政治家たちは「国民の生活が第一」の政治を丸めてポケットに突っ込み、「財務官僚が第一の政治」をせっせと執行している。

　何が、何でも、野党連合を成就させて、小沢一郎氏がかつて掲げた「国民の生活が第一」の政治を奪還しなければ日本国民は不幸のドン底に叩き落される。うかうかしている暇はない、野党連合の機運を我々国民の側から盛り上げようではないか。



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/773.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 死者の政治＝ゾンビ政治＜本澤二郎の「日本の風景」（２７２６）＜青木幹雄の嘘から始まったゾンビ政治＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52184323.html
2017年09月06日　「ジャーナリスト同盟」通信


＜ZOMBIE　POLITICS＞
　「小泉純一郎と日本の病理」（藤原肇著）が描くゾンビ政治を、不勉強なジャーナリストは何のことかさっぱり理解しなかった。死んだはずの戦前政治が蘇っていると理解すれば、まさに今の日本政治は「死者の政治」に違いない。当然、違和感を抱くことになる。そのことに気付かない言論人と議会人の責任は重大である。墓地に眠る死者が蘇る？ありえない事態が起きている日本なのだ。著者は、欧米の民主主義を体得した政治分析家である。日本会議の靖国・国家神道派は、ZOMBIE　POLITICSの体現者なのであろう。


＜ゾンビによる人づくり？＞
　日本はいま秋祭りの季節である。戦前の国家神道が、今は宗教法人・神社本庁として、笛と太鼓で蘇る季節だ。地方によっては、地域住民への寄付が強行されていると聞く。憲法改正署名運動を推進する神社祭礼に違和感を抱く日本人は、当然、寄付NOである。町内会組織を利用しての寄付強制は、公序良俗に反し、法律に抵触する。

　戦前の国家神道の時代は、有無を言わせずに、住民は神社の祭礼に参加させられた。家々に神棚の設置と拝礼を強要、それに慣れ親しんでいる古老も少なく無い日本である。日本会議の源流であろう。

　信仰は自由だ。信じない自由も認める日本国憲法を、彼らは反発するが、２１世紀においては宗教の強制は無駄なことである。思想良心の自由を鎖で封じ込めることは、何人も権力も出来ない。
　このことに言及する所以は、昨日、安倍内閣の看板政策が「人づくり」という報道に接したためでである。そのための担当大臣までいる、というのだ。ガセネタではないか、事実だとすると、笑ってしまいそうな看板政策に対して、一言いわせてもらおうと思って、キーボードを叩いている。

＜内閣総辞職が人づくりのステップ１＞
　担当大臣は茂木、最近までは自民党の政策担当者だった。高学歴の人物だから、さぞや高潔・廉恥の人かと思いたいところだが、なんと公選法違反者である。１冊６００円の衆院手帖を選挙区に大量にばらまいていたことが発覚した。
　法律を守れない人物が「人づくり」担当大臣というと、小学生まで「怪しい」と感じてしまうため、政治不信をまき散らすだけだ。安倍人事の失態である。「どうしても」というのであれば、即座に首にするしかない。

　指名した首相は、加計・森友・加計・強姦もみ消し事件で、国民の怒りを買っている人物である。ZOMBIE　POLITICSの主犯である。それでも、というのであれば、内閣を総辞職することが、まず最初にする政治決断である。これが正論であろう。読売に正論が存在するのであれば、安倍退陣の社説を掲げるべきだろう。

＜修身斉家の人づくり提唱＞
　口を開けば「国際法の順守」を叫ぶ首相だが、その張本人が人間失格・政治家失格と、国民からみなされている。その人物が「人づくり」の議長になるのだというと、特区の議長だった加計事件を連想する。
　「教育勅語による人づくりになる」と大方の国民は予想することになる。ゾンビ政治の怖いところである。

　古来、政治指導者には人格形成のための重い条件が課せられていた。知識を詰め込んだ心のない人間は、無論、失格である。霞が関には、この手合いが多いため、泣かされる市民は多い。深い教養は当然のことながら、もっとも大事な要素は、人間本来の心を有することである。他人・弱者への思いやりである。人間教育が、人格の形成において不可欠で、それが根本なのだ。
　そうしてこそ、まともな法律は、国民のために生きる。怪しげで危険すぎる、特定秘密保護法・戦争法・共謀罪を排除する政治リーダーが生まれることになる。
　したがって、本物の民主主義は、廉恥の政治家によって体現される。人と法が連携して、初めて人々は納得して、社会は安定するだろう。これを修身斉家の人による法治である。レイプもみ消し事件は、断じて起きない。
　自らを修めた人間は、立派な家庭（斉家）を築くことが出来る。安倍家はどうか。麻生家はまともなのか。いずれも疑問符がつく。茂木家は？むろん、強姦魔のTBSの山口は人間失格である。逃げても無駄である。

　戦前の誤れる価値観を体現した為政者に、人づくりは不可能である。即退陣が「２１世紀の人づくり」の第一弾で無ければなるまい。修身斉家治国平天下は、今も生きる政治指導原理である。歴史の教訓は、断じて腐敗政治屋を国民の代表にしてはならない、このことである。

＜青木幹雄の嘘から始まったゾンビ政治＞
　藤原分析は鋭い。外国からよく見える日本政治なのであろう。
　小渕恵三首相の急死事件から、ゾンビ政治が浮上したものである。官房長官・青木幹雄の嘘の連発会見から、後継者を５人組の密室会談で、そそくさと森喜朗にしてしまった。ここに開かれた民主政治は皆無。そうして「日本は天皇中心の神の国」というゾンビ政治が誕生した。カルト・全体主義化する日本である。

　「ゾンビ蘇る」に国民もメディアも驚愕した。自民党最後のリベラル・加藤紘一が決起したが、ゾンビの手先となった野中広務や、加藤側近の谷垣禎一らに阻止され、その後に小泉・安倍のゾンビ政治屋の相次ぐ登場となる。「死者の政治」の復活に右往左往する国際社会が、よく見える。

　歴史認識での中国との対決は、棚上げしてきた領土問題を浮上、拡大化させて、国交正常化の１９７２年以前に引き戻してしまった。既に紹介したロシア外交は、１９５６年の日ソ共同宣言以前に大後退させてしまった。

　安倍の祖父・岸信介は、A級戦犯の国粋主義者、岸信者の森の「神の国」、さらに小泉家の先祖は、入れ墨のトビ職人の又二郎、娘婿の純也は岸派で活躍した。純一郎は学生時代に問題を起こして、ロンドン遊学、安倍もロサンゼルス遊学、ふたりとも留学ではなかった。安倍と加計の深い結びつきと反共主義は、このロス時代だと推測される。藤原分析の鋭いところだ。

＜ゾンビと提携した公明党創価学会＞
　ゾンビ政治を可能にした公明党創価学会にも、容赦なく分析のメスを入れるのだが、悲しいかな出版社が大幅に削ってしまったという。それでも、買い占められてしまい、店頭に出たのは限られてしまった。
　もっとも、著者の執念も強く、台湾で英文で出版、世界に流布しているという。知らぬは日本人ばかりだ。いま創価学会の元本部職員の３人組が、内部から改革を求めて裁判を起こしているようだ。昨夜のネット観戦で、炎上している様子を確認した。彼らはまともである。
　特定秘密保護法・戦争法・共謀罪の強行に、あろうことか手を貸した公明党創価学会を、内部から突き上げている。太田―谷川体制に厳しい目が向けられている。
　「ゾンビ政治にからめとられた学会の二人のリーダー、その恐怖の教訓を放棄して、ゾンビと提携する公明党創価学会が、このまま推移することはあり得ない」と誰もが感じている。
　宗教を狡猾に利用する政治集団が、本来の道に軌道修正すれば、ゾンビ政治は解消することになるのだが。ともあれ、ゾンビによる人づくりは、御免こうむりたい。

２０１７年９月６日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/774.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 北が新たにICBM発射準備か グアム標的なら西日本上空通過（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


北が新たにICBM発射準備か グアム標的なら西日本上空通過
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212992
2017年9月6日　日刊ゲンダイ


　　
　　　ＩＣＢＭの発射に向けた準備なのか（Ｃ）ＡＰ

　北朝鮮で大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射に向けた準備とみられる動きが進んでいる。米国のＣＮＮテレビは５日、韓国の国会議員からの情報として、北朝鮮が国内で大陸間弾道ミサイルを移動させた形跡があると報じた。この国会議員は韓国の情報機関である国家情報院から説明を受けたとしている。

　また、韓国の一部報道によると、ＩＣＢＭとみられるミサイルが４日、北朝鮮の西海岸に向けて移動を始めた。この移動は衛星による監視を避けるため、夜陰に乗じて行われたという。

　米国は、北朝鮮が９日の建国記念日に新たな挑発行為に出る可能性があると警戒を強めている。

　今回、ミサイルが移動しているとされる西海岸には東倉里ミサイル発射場があり、２０１２年１２月と１６年２月にテポドン２改良型がフィリピン方向に発射された。８月２９日に日本上空を通過した火星１２も、西海岸に近い平壌近郊の順安空港から発射されている。

　金正恩朝鮮労働党委員長は、米国の戦略爆撃機の拠点であるアンダーセン空軍基地があるグアム島周辺に向けてミサイルを発射する方針を表明しており、今回のミサイル移動がその準備である可能性もある。

　東倉里や順安空港からグアムに向けてミサイルが発射された場合、日本の九州など西日本上空を通過するとみられる。








http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/775.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 泉田の擁立認めた自民党幹事長！　
泉田の擁立認めた自民党幹事長！
http://79516147.at.webry.info/201709/article_63.html
2017/09/06 16:08　半歩前へⅡ


▼泉田の擁立認めた自民党幹事長！

　自民党の二階俊博幹事長は５日の記者会見で、１０月の衆院新潟５区補欠選挙に関し、泉田裕彦前新潟県知事の擁立が有力になったとの認識を示した。党の地元支部幹部が出馬を打診していることを念頭に「（調整が）進んでいると聞いている」と述べた。

　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に慎重な立場を示していた泉田氏について「候補者に決まる段階で詳細は詰める」と語った。













http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/776.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 大国が脅せば北朝鮮がひるむのか 空しい安倍首相の咆哮（日刊ゲンダイ）
　


大国が脅せば北朝鮮がひるむのか 空しい安倍首相の咆哮
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212989
2017年9月6日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　火花を散らし合う各国首脳（Ｃ）ＡＰ

　３日に核実験を実施した北朝鮮が、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の移動を始めた。建国記念日にあたる９日前後に発射するつもりなのか。

　エスカレートする一方の挑発行為に対し、米国は国連安全保障理事会が強力な制裁を科すべきだと主張。日本も同調し、制裁強化を訴えている。４日に開かれた安保理の緊急会合では、米国のヘイリー大使が約７分間にわたって、北朝鮮の悪行を羅列。「最も強力な制裁だけがこの問題を解決する」と訴えた。日本の別所大使も「さらに強力な制裁が必要だ」と追従した。

　日米が念頭に置いているのは、石油の禁輸措置だ。今週中に決議案を作り、１１日の採択を目指している。しかし、制裁強化で本当に北朝鮮のリスクを封じ込めることができるのか。

　防衛省出身で安全保障担当の内閣官房副長官補も務めた柳澤協二氏はこう言う。

「石油の禁輸は、中国とロシアの反発でまとまらないでしょう。何よりも、圧力政策が北朝鮮の核開発を止める上で何の効果もないことは、これまでの経緯で明らかです。むしろ、米国が圧力をかければ、北朝鮮はますます核に固執する。圧力外交が功を奏す保証はどこにもないのに、米国が味方につけるべき中国にまで圧力をかけようとしているのは、北朝鮮の脅威を取り除くという本来の目的を見失っているとしか思えません」

　制裁決議は、中国やロシアを含む常任理事国が拒否権を発動すれば採択されない。前回の追加制裁では、中国が反対したため、石油の禁輸を盛り込めなかった。

■戦後の“常識”は通用しない

　今回も中国は「朝鮮半島で戦争と混乱が起きることは決して容認しない」と制裁強化に難色を示し、ロシアのプーチン大統領も「制裁強化は無益で効果がない」と歩調を合わせている。それで米国は、中国が石油禁輸に反対した場合、北朝鮮と取引する第三国の企業に制裁を科す「セカンダリーボイコット」を検討するとか言い出した。

　国連決議で北朝鮮に歯止めをかけるどころか、安保理内の調整もままならず、大国間の亀裂を露呈させているトンチンカン。こうした足並みの乱れを見越した北朝鮮は、自国を取り巻く状況を俯瞰して、うまく立ち回っているように見える。

　元経産官僚の古賀茂明氏が言う。

「戦争に勝った米、ロ、中、英、仏の５大国は核兵器を持つ権利を有し、国連安保理で拒否権を持って、普通の国より一段高い地位にあります。しかし、彼らが国際社会のルールを決めるという戦後の“常識”は通用しなくなっている。すでにインドやパキスタン、イスラエルも核を持ち、核保有は５大国だけに限定するという枠組みは完全に崩壊しています。北朝鮮は経済崩壊の危機にあり、対米防衛を通常戦力でやるのは資金的に不可能。核とＩＣＢＭにかけるしかないのが現状です。北朝鮮から見れば、イラクやリビアなど、何の理由もなく目を付けた国は体制崩壊まで追い込む米国こそが“ならず者国家”です。核保有は、それに対する唯一の正当防衛の手段であり、『米国は核を持つ権利があって、北朝鮮にないのは不公平だ。核放棄を求めるなら米国も核を放棄せよ』ということになる。時代遅れの大国主義を振りかざして、もうひとつの“ならず者国家”に対する制裁を強めたところで、北朝鮮は絶対に核を手放しません。圧力を強めていけば、最後は力で叩き潰すしかなくなる。戦争か、“戦後の常識”を変更する交渉に入るのか、そういう二者択一です。戦後７０年にわたって戦勝国が特権を独占してきた国際秩序が、パラダイムシフトを迎えたことに気づく必要があります」

　声高に北朝鮮を非難するだけの日米は、そこに気づいていないのではないか。

　　
　　　緊急会合で制裁強化を求めた米国のヘイリー国連大使（Ｃ）ＡＰ

制裁強化に期待し煽る大メディアの不見識と罪深さ

　世界は多極化している。５大国の意向ですべてが収まる時代は終わったのだ。それに、北朝鮮は大国が制裁を振りかざして脅したところで、ひるむような相手でもない。

　５日のＢＲＩＣＳ首脳会議で、プーチンは記者団に「安全を約束されたとの感触を得ない限り、北朝鮮は草を食べることになっても兵器開発をやめない」と説明していたが、国民を飢えさせてでも核開発にカネをつぎ込むのは、それが北朝鮮にとっての生命線だからである。

　たとえ、安保理が石油の禁輸措置を盛り込んだ制裁決議の採択にこぎつけたとしても、北朝鮮の国民生活が窮乏するだけで、事態はかえって悪化しかねない。ＡＢＣＤ包囲網による対日石油禁輸で追い詰められた結果、暴走した戦前の大日本帝国の例がある。石油の兵糧攻めで身動きが取れなくなれば、イチかバチかの奇襲に出る可能性は限りなく高い。国家の存亡がかかっているのだから、そりゃあ向こうも必死だ。日本にある米軍基地が標的になることは間違いないし、原発施設が狙われる可能性だってある。

　日本の大メディアは国連安保理の制裁強化に期待をかけ、「石油禁輸は、北朝鮮経済に決定的な打撃を与える」「最も有効な制裁手段」などと大マジメに解説しているが、その先に起こりうる事態をどう考えているのか。制裁強化に後ろ向きな中ロを非難し、北朝鮮の孤立と先鋭化を煽るような論調もあるのが気になる。

　石油禁輸は、いわば制裁の最後手段である。それでも状況が変わらなかったら、どうするのか。圧力の行き着くところは、武力行使ということになる。

「制裁を強化していけば、北朝鮮も米国も切れるカードがなくなっていく。その結果、米朝の武力衝突に至れば、米国も日本の国土も大きな被害を受ける。それは合理的な選択とは言えないでしょう。力による強制がうまくいかないなら、北朝鮮が核兵器を使う動機をなくすことを考えるしかない。畢竟、米朝の緊張緩和に向けて働きかけるしか解決策はないと思います」（柳澤協二氏＝前出）

■必然的に戦争に巻き込まれる

　戦後の世界秩序が崩れ、国連は機能不全。制裁決議も空虚に漂うばかり。そんな状況下でも、旧態依然の価値観に凝り固まり、米国追従を強めてきたのが安倍首相だ。「米国と完全に一致」「圧力で北朝鮮の政策を変えさせる」と拳を振り上げ、咆哮する。そういう首相が憲法解釈を変え、集団的自衛権の行使を認めた。

　日本政府は公表していないが、北朝鮮が３日に核実験を強行したことを受けて行われた日米首脳電話会談の内容について、ホワイトハウスが発表した書面には「両首脳は２国間の断固たる相互防衛の約束を確認した」とある。北朝鮮が米領グアム周辺に向けて弾道ミサイルを発射した場合に迎撃するということか、第２次朝鮮戦争が起きれば自衛隊を出兵させるという意味か。いずれにせよ、米国との軍事的な一体化を再確認したわけだ。

　安倍は安保法を制定する必要性について、「国民の命と平和な生活を守るため、紛争を未然に防止する抑止力を高める」と説明していた。ところが、現実はどうなのか。米国の尻馬に乗り、北朝鮮の脅威を煽って不安の種をまき散らしているだけではないのか。

「米国は、北朝鮮がＩＣＢＭと核弾頭で本土への攻撃能力を持つことによって、これまでとは決定的に違う立場に置かれます。その脅威を潰すため、本当に軍事行動を起こす可能性もあるし、そうなれば日本は必然的に戦争に巻き込まれる。日米同盟を強化したことで日本の安全が守られるどころか、日米同盟の強化によって、無用な戦争に駆り出されることになりかねません」（古賀茂明氏＝前出）

　大国の勝手な論理が通用しなくなったパラダイム転換の時代に、米国追従の一辺倒で本当にいいのか。国民は真剣に考える必要がある。




　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/777.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] ＜税金＞日立がイギリスに作る原発、日本政府が”全額補償”を検討⇒巨額の国民負担につながる恐れ　
【税金】日立がイギリスに作る原発、日本政府が”全額補償”を検討⇒巨額の国民負担につながる恐れ
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/33577
2017/09/06　健康になるためのブログ









日立の英“原発”　日本政府が全額補償検討か
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000109306.html
2017/09/05 11:57　ＡＮＮ



　日立製作所がイギリスに建設予定の原発について、日本政府は銀行が日立に融資する資金を全額補償する方向で検討していることが分かりました。

　日立の子会社が受注したイギリスの原発2基の事業費は2兆円に上ります。関係者によりますと、日本政府は、政府系金融機関を通じた支援に加え、メガバンクが融資する数千億円について、全額を補償する方向で検討を始めました。年末には決定したい考えです。しかし、海外の原発建設は、東芝が6500億円の損失を出すなど費用が膨らむリスクがあり、関係者による非公式協議では補償を疑問視する声も上がっています。

　世耕経済産業大臣：「（政府として）何らかの方針を決定したという事実はありません」「（Q.国民の負担につながるものでは？）仮定の質問への答えは控えさせて頂く」

以下ネットの反応。





















東芝の例があるのに、原発輸出に固執する安倍政権。

我々は日立のために税金を払っているのでしょうか？




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/778.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 田中元外務審議官が進言「北朝鮮の新ミスターXを探せ」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


田中元外務審議官が進言「北朝鮮の新ミスターXを探せ」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212991
2017年9月6日　日刊ゲンダイ


　　
　　　対北朝鮮は「対話重視」で（田中均元外務審議官）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２００２年９月の「小泉電撃訪朝」実現の裏で、北朝鮮の「ミスターＸ」と秘密交渉を行った田中均元外務審議官（日本総合研究所国際戦略研究所理事長）。５日、日本外国特派員協会で講演し、自らの経験をベースに、日本の対北政策について「対話重視」「外交政策が最優先」だと語った。

　中でも注目されたのは次のくだりだ。

「今の日本には、北とコミュニケーションできるチャンネルが不足している。加えて、今、日本が公式に対話する状況にはない。水面下で交渉できる『誰か』を見つける必要がある」

　田中氏は、北朝鮮を、日米中韓にロシアを加えた「６カ国協議」の場に戻すことが望ましいと言うが、その前段として日本は「新たなミスターＸ」を見つけて水面下の交渉をすべし、というのである。

「０２年の訪朝までに、１年間かけてミスターＸと交渉した。お互いに信頼に足る人物なのかどうか試しながらの交渉だった」

　いきなり表の交渉では、北は約束を反故にしかねない。北の現状について話せる“パイプ役”を見つけ、信頼関係を醸成してから表の交渉に持っていく方がいいという。

　さらに、北のメンタリティーや心理を理解する必要があるという。北には歴史的に大国に対する憤りがあり、その相手は米国に限らないらしい。

「北朝鮮は地理的に北にロシアや中国があり、南には韓国、つまり戦争状態の米国がある。大国に蹂躙されてきた歴史があり、強いものによる力の押しつけには強く反発する」

　そのうえで、こう言った。

「朝鮮半島の非核化が、日米中韓の共通の関心事でなければならない。我々が北朝鮮に対して強調すべきは、『核保有の体制を維持することはできないが、核を放棄したら体制を維持できる』ということ。ティラーソン米国務長官が述べたように、体制の転覆や壊滅を図る意図はないということを共通認識とする必要がある」

　もっとも、今のような圧力一辺倒の安倍外交では、どうにもならないだろうが……。











http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/779.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 山尾志桜里は文春の餌食となった！　









山尾志桜里は文春の餌食となった！
http://79516147.at.webry.info/201709/article_65.html
2017/09/06 18:38　半歩前へⅡ


▼山尾志桜里は文春の餌食となった！


　これはいけないね。バッチリ証拠写真まで付いている。下ネタは週刊誌が一番大好きな獲物だ。

　国会議員は特別職国家公務員だ。公人は責任を自覚しないと、スキャンダルが命取りになる。

　山尾志桜里は文春の餌食となった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　前原誠司新代表率いる民進党で幹事長に一度は内定したものの、9月5日の両院議員総会当日、一転無役となった山尾志桜里衆院議員（43）。前代未聞の人事撤回の背景には、「週刊文春」9月7日発売号に掲載される山尾氏の「禁断愛」の記事があるという。

　9月2日、幹事長に内定した夜、山尾氏は都内の高級ホテルにひとり姿を見せた。白いシャツにデニムパンツというラフな格好で現れ、チェックイン。

　それから約20分後、黒いキャリーケースを引いたイケメン男性がホテルのエントランスに姿を見せた。この男性はテレビのコメンテーターなどでも知られる弁護士の倉持麟太郎氏（34）だ。

　赤ワインやビールを買い込んだ彼は、彼女が待つ36階のダブルルームへと消えて行った。

　2人がチェックアウトしたのは翌日早朝のことだった。

　「9月3日、週刊文春から取材をうけた後、山尾氏は前原氏から事情聴取を受けた。

　山尾氏は『そのようなことはありません』と頑なに否定したそうです。一度は代表代行に据える方針に決まりかけましたが、結局、前原氏はスキャンダルから守り切れないと判断。

　山尾氏の執行部入りを断念しました。両院総会にヒラ議員として出席した山尾氏は明らかに不満げな様子でした」（民進党関係者）

　「週刊文春」取材班は、9月1日の代表選の最中を含め、2人の密会を週4回確認している。

　山尾氏の事務所は文書で次のように回答した。「（倉持氏との男女関係について）そのような事実は一切ございません。仕事上の関係です」。　　（以上　週刊文春）

　YouTubeの「週刊文春公式チャンネル」では直撃時の映像を配信中（https://youtu.be/ZJ6AhnlAOUk）。


詳しくはここをクリック
http://bunshun.jp/articles/-/4013





















関連記事
山尾志桜里　幹事長撤回の理由は「9歳下弁護士との禁断愛」（週刊文春）
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/771.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/780.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] Re: 民主党政治家は学習能力が無いのか。永田メール事件を彷彿とさせる脇の甘さだ
自民党がやらせた
だの
取材の仕方が下劣だ
だの
言う前に、
そもそも不倫という行為をした山尾とうだらしない政治家を非難すべきだし、
そういう政治家を幹事長に内定するという愚かな行為をする前原と言う政治家を問題に
すべきなのだよ。

ま、民主党などこんな程度なんだけどもね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/781.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] Re: 餌食？はぁ？倫理観の欠如した女、山尾が自爆しただけだろ
文春の餌食とは、どうも山尾が被害を受けたかのように誤解を招くので、
あらためて言いましょう。

これは、山尾が自爆しただけです。
倫理観の欠如した女。それが山尾。
自己の欲望のコントロールすらできないなら、代議士の資格無しだ。
辞めてもらいましょうか。
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/782.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 長尾たかし　/　「南京虐殺はありませんでした」　
長尾たかし　/　「南京虐殺はありませんでした」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0839690ea0e8c193fec9292ee02175f9
2017年09月06日　のんきに介護


やんばる 🌻ぐらし(こんな人たち系)‏ @yanbarugurashiさんのツイート。












これを受けて、

kaz hagiwara（萩原 一彦）‏ @reservologicさんが

こんなツイート。



「わからん」

と言っていたら勝てる！

と考えているタイプだな。

議論など

する気はないんだろうし、相手にしないに限る。

この手のタイプは、

もっぱらデマをたれ流し、異論を封じようとする。

そもそも事実を

究明する気など持ち合わせていないんだから

無責任極まらない。

しかし、ならば、黙っておれと思うな。

ぽん香‏@nontak627さんが



とツイート。




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/783.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 英原発融資に貿易保険が100％補償する件（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
英原発融資に貿易保険が100％補償する件
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51728369.html
2017年09月06日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　9月2日に私は「日立を東芝のようにしようとする日本政府」というタイトルの記事を書きました。

　今にして思えば、なんとピントのずれたタイトルでしょう。

　何よりも私は押さえておくべき事実を押さえていなかった。

　どういうことかと言えば、もう既に日立は英国における原子力発電事業に大きくコミットしてしまっている事実があるということなのです。

　つまりですね、東芝が米国のWH社を購入したように、日立も2012年に英国のホライズン・ニュークリア・パワー社を買収していて原子力発電所を2基新設する計画があるということなのです。

　2017年6月9日付の日経の記事をご覧ください。


　 日立、英原発のリスク最小限に　東芝米事業を反面教師に（2017/6/9）

　日立製作所は８日、英国で進める原子力発電所の新設計画のリスクを最小限にとどめる戦略を明らかにした。英国政府の許認可を得ながら、現地開発子会社に出資するパートナーを募り、この会社を2019年までに連結子会社から外せない場合は計画を中止する。米原発事業の巨額損失で債務超過に転落した東芝を反面教師とし、原発ビジネスを慎重に展開する。

　８日に都内で開いた投資家向けイベントで、英原発事業の財務リスクを丸抱えせざるを得ない場合は計画を撤回すると明言した。

　日立は12年に買収した全額出資会社ホライズン・ニュークリア・パワー社を通じ、20年代前半の稼働をめざして英中部で原発２基の新設計画を進めている。事業費は２兆円を超える見込みだ。

　原子炉メーカーである日立が原発開発会社の買収に乗り出したのは、11年の東京電力福島第１原発の事故後に世界で新設計画が止まったのを受け、自社製の原子炉を納入する場所を確保するためだった。電力会社などにホライズン社への出資を働きかけて原発の運営を委ねていき、同社への出資を最終的にゼロとする構えだ。

　着工前の19年に予定する最終投資決定までに出資パートナーがそろわず、ホライズン社を連結子会社から外せない場合は計画を断念する。

　日立の田中幸二副社長は８日のイベントで「最強のパートナーが一体感を持って取り組む」と述べ、原発建設におけるリスク抑制の工夫も強調した。

　米エンジニアリング大手のベクテルと日揮と組み、工事遅延などで損失が発生する場合は個社の過失を問わず、事前に決めた割合で全社が責任を負う仕組みだ。英原発に納める自社の原子炉は稼働実績が豊富であるとも訴えた。

　一連の説明からは、東芝の債務超過転落の主因となった米原子力会社、ウエスチングハウス（ＷＨ）の米国での原発新設事業との違いを強調したい意図がにじんだ。ＷＨは稼働実績がない新型炉の導入を進め、工事遅延を招いた。発生した損失を巡り関連会社が争う事態になり、収束を図ったＷＨと親会社の東芝が損失を一手に引き受ける形になった。

　出資パートナー候補との本格交渉はこれからで、今後、英政府から具体的な支援策を引き出す必要もある。国内では原発の大規模な新設計画は当面見込めない。英国の計画は日立にとって原子力事業の成長の切り札でもあり、リスクを慎重に見極めながら事業を展開する。



　大まかな流れを言うと、2011年3月に東日本大震災が起こり、そして大津波が押し寄せて福島の原発事故が起きてしまい、日立は原発事業の進め方に苦慮しマーケットを英国に求めることにした、ということです。

　国内では原発事業を新規に行うことができないので、海外でやるしかない、と。

　しかし、海外で原発事業を進めるにしても、大きなリスクが伴うことに変わりはないのです。

　そして、リスクが大きいとなかなか必要な事業資金の調達もままならぬ、と。

　日立が幾ら優れた技術を有していても、資金が調達できなければ事業がスタートすることはあり得ません。

　一方で、日立が自ら資金を調達するのは余りにも金額が大きすぎ、万が一のときに日立を存亡の危機に追いやる可能性があるのです。ちょうど東芝のように。

　つまり、日立を第二の東芝にすることは避ける必要がある、と。

　しかし、事業は進めたい、と。

　では、どうするか？

　そこで、日本政府（貿易保険）が全額を補償するということで、民間銀行の金を出させることにしたということなのです。

　私思うのですが、国民の多くが原発事業の再開を望んでいる状況があれば別ですが、実際はその逆。国民の多くは、できるならば原発に頼らないで済むことを望んでいるのです。

　できるならば、原発の再稼働など止めて欲しい、と。

　しかし、日本政府が日立の英国での原発建設のリスクを全部カバーするということは、万が一のことが起きた場合、その負担をすべて国民の押し付けるということを意味しています。

　原発の再稼働を望まない国民に損失をすべて被ってくれと言っているのです。

　こんなことが許されていいのでしょうか？

　そもそも日本政府が原発の輸出に力を入れるというのがおかしな話なのですが…それでも、民間企業が勝手にそれをやるというのなら反対できないかもしれませんが、国民の負担でそれをやるというのですから黙っていてはいけないのです。



　　何故日立の事業のリスクを国民に押し付けるのだと思った方、怒りを込めてクリックして下さい。
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http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/784.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 2033年、日本のマンションがスラム化する　怖すぎる未来の年表② （週刊現代）　：経済板リンク
2033年、日本のマンションがスラム化する　怖すぎる未来の年表② （週刊現代）

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/529.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/785.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 知らなきゃよかった…日本の空は「実はアメリカのもの」だった　エリート官僚も見て見ぬふりの真実　　矢部 宏治（現代ビジネス


知らなきゃよかった…日本の空は「実はアメリカのもの」だった　エリート官僚も見て見ぬふりの真実
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52721
2017.09.06　矢部 宏治　現代ビジネス


みなさんは、東京都の西部――たとえば世田谷区や中野区、杉並区、練馬区、武蔵野市などの上空が、「日本のものではない」ということをご存じですか？ 　「なにをバカなことを……」と思われる方がいらっしゃるかもしれません。 しかし、これらは複数の公文書によって裏付けられた、疑いようのない事実なのです。

北朝鮮ミサイルの脅威が迫るいまこそ、考えておきたい「日本の空」の真実とは？『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』の著者・矢部宏治氏による論考。

■とんでもない歪みの正体

おかしい。不思議だ。どう考えても普通の国ではない。みなさんは、ご自分が暮らす「戦後日本」という国について、そう思ったことはないでしょうか。

おそらくどんな人でも、一度はそう思ったことがあるはずです。アメリカ、中国に次ぐ世界第3位の経済大国であり、治安のよさや文化水準の高さなど、誇るべき点もたしかに多い私たちの国、日本。しかしその根っこには、どう隠そうとしても隠しきれない、とんでもない歪みが存在しています。

たとえば私が本を書くたびに触れている「横田空域」の問題です。下の図1のように、じつは日本の首都圏の上空は米軍に支配されていて、日本の航空機は米軍の許可がないとそこを飛ぶことができません。いちいち許可をとるわけにはいかないので、JALやANAの定期便はこの巨大な山脈のような空域を避けて、非常に不自然なルートを飛ぶことを強いられているのです。


図1　首都圏の上空に広がる「横田空域」

図を見るとわかるように、とくに空域の南側は羽田空港や成田空港に着陸する航空機が密集し、非常に危険な状態になっています。また緊急時、たとえば前方に落雷や雹の危険がある積乱雲があって、そこを避けて飛びたいときでも、管制官から、「横田空域には入らず、そのまま飛べ」と指示されてしまう。

6年前に、はじめてこの問題を本で紹介したときは、信じてくれない人も多かったのですが、その後、新聞やテレビでも取り上げられるようになり、「横田空域」について知る人の数もかなり増えてきました。それでもくどいようですが、私は今回もまた、この問題から話を始めることにします。

なぜならそれは、数十万人程度の人たちが知っていればそれでいい、という問題ではない。少なくとも数千万単位の日本人が、常識として知っていなければならないことだと思うからです。

■エリート官僚もよくわかっていない「横田空域」

もちろんこの「横田空域」のような奇怪なものが存在するのは、世界を見まわしてみても日本だけです。では、どうして日本だけがそんなことになっているのでしょう。

私が7年前にこの事実を知ったときに驚いたのは、日本のエリート官僚と呼ばれる人たちがこの問題について、ほとんど何も知識を持っていないということでした。

まず、多くの官僚たちが「横田空域」の存在そのものを知らない。ごくまれに知っている人がいても、なぜそんなものが首都圏上空に存在するかについては、もちろんまったくわかっていない。これほど巨大な存在について、国家の中枢にいる人たちが何も知らないのです。日本を普通の独立国と呼ぶことは、とてもできないでしょう。

「いったい、いつからこんなものがあるのか」「いったい、なぜ、こんなものがあるのか」

その答えを本当の意味で知るためには、今回上梓した『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』を最後まで読んでいただく必要があります。じつは私自身、上のふたつの疑問について、歴史的背景も含めて完全に理解できたのは、わずか1年前のことなのです。

■世田谷区、中野区、杉並区の上空も「横田空域」

まず、たしかな事実からご紹介しましょう。横田空域は、東京都の西部（福生市ほか）にある米軍・横田基地が管理する空域です。

もう一度、図1を見てください。大きいですね。いちばん高いところで7000メートル、まさにヒマラヤ山脈のような巨大な米軍専用空域が、日本の空を東西まっぷたつに分断しているのです。

ここで「米軍基地は沖縄だけの問題でしょう？」と思っている首都圏のみなさんに、少し当事者意識をもっていただくため、横田空域の詳しい境界線を載せておきます（図2）。


図2　東京都心部（23 区内）の「横田空域」の境界線

東京の場合、横田空域の境界は駅でいうと、上板橋駅、江古田駅、沼袋駅、中野駅、代田橋駅、等々力駅のほぼ上空を南北に走っています。高級住宅地といわれる世田谷区、杉並区、練馬区、武蔵野市などは、ほぼ全域がこの横田空域内にあるのです。

この境界線の内側上空でなら、米軍はどんな軍事演習をすることも可能ですし、日本政府からその許可を得る必要もありません。2020年（米会計年度）から横田基地に配備されることが決まっているオスプレイは、すでにこの空域内で頻繁に低空飛行訓練を行っているのです（富士演習場～厚木基地ルートなど／オスプレイの危険性については『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』第2章で詳述しています）。

むやみに驚かすつもりはありませんが、もしこの空域内でオスプレイが墜落して死者が出ても、事故の原因が日本側に公表されることはありませんし、正当な補償がなされることもありません。

そのことは、いまから40年前（1977年9月27日）に同じ横田空域内で起きた、横浜市緑区（現・青葉区）での米軍ファントム機・墜落事件の例を見れば、明らかです。

このときは「死者2名、重軽傷者6名、家屋全焼1棟、損壊3棟」という大事故だったにもかかわらず、パラシュートで脱出した米兵2名は、現場へ急行した自衛隊機によって厚木基地に運ばれ、その後、いつのまにかアメリカへ帰国。裁判で事故の調査報告書の公表を求めた被害者たちには、「日付も作成者の名前もない報告書の要旨」が示されただけでした。

■いまも中国・四国地方を覆う岩国空域

こうした米軍が支配する空域の例は、日本国内にあとふたつあります。中国・四国地方にある「岩国空域」と、2010年まで沖縄にあった「嘉手納空域」です。


図3　「岩国空域」

上の図が、これまであまり取り上げられることのなかった「岩国空域」です。「横田空域」と同じくこの「岩国空域」もまた、山口県、愛媛県、広島県、島根県の4県にまたがり、日本海上空から四国上空までを覆う、巨大な米軍管理空域です。

この空域内の松山空港に向かう民間機は、米軍・岩国基地の管制官の指示どおり飛ばなければなりませんし、空域のすぐ西側にある大分空港へ向かう民間機も、高度制限など大きな制約を受けています。

岩国空域に関して印象に残っているのは、2016年にオバマ大統領（当時）が広島を訪問したときのワンシーンです。アメリカ大統領による初めての「歴史的な」広島訪問に際して、オバマ大統領は中部国際空港から大統領専用機で米軍・岩国基地に移動したあと、この岩国空域を通って、海兵隊の軍用ヘリで原爆ドームへ向かったのです。

車で行けばわずか40キロ、たった1時間で行ける距離をわざわざ軍用機で、しかも4機のオスプレイに先導されるかたちで移動した。さらに同行する大統領付きの武官は「フットボール」と呼ばれる核兵器の「発射キット」を携行していました。

アメリカ大統領とは、すなわち核兵器を世界戦略の中心に据えた世界最強の米軍の最高司令官であり、彼は日本の上空を事実上自由に、自国の軍用機を引き連れて移動することができる──皮肉にも、そうした歪んだ現実世界の姿をまざまざと見せつけた、ノーベル平和賞受賞大統領の広島訪問となりました。

■見せかけにすぎない「独立」と「安保改定」

「日本の空」がすべて戦後70年以上経ったいまでも、完全に米軍に支配されているということは、じつは日本の法律の条文に、はっきり書かれている「事実」です。

下は1952年、占領終結と同時に、新たに制定された日本の国内法（航空法特例法）の条文です。そこにはまさに、身もフタもない真実が書かれているのです。

航空法特例法　第3項
「前項の航空機〔＝米軍機と国連軍機〕（略）については、航空法第6章の規定は（略）適用しない」

ここで重要なのは、右の条文で「適用しない」とされている「航空法第6章」とは、航空機の安全な運行について定めた法律だということです。つまり、「離着陸する場所」「飛行禁止区域」「最低高度」「制限速度」「飛行計画の通報と承認」など、航空機が安全に運行するための43ヵ条（第57～99条）もの条文が、すべて米軍機には適用されないことになっているのです。

要するに、もともと米軍機は日本の上空において、どれだけ危険な飛行をしてもいい、それは合法だということなのです。この条文のもとで米軍は、1952年に占領が終わったあとも変わらず日本の上空で、なんの制約も受けずに飛ぶ権利を持ち続けました。

そして、それから60年以上たった現在に至るまで、この条文はひと文字も変更されていません。そのことだけを見ても1952年の「独立」や、1960年の「安保改定」が、いかに見せかけだけのものだったかがわかるのです。


　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　＊＊＊

本稿は、『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』の第1章を再構成したものです。同書の特設サイトでは、第1章のほか、「はじめに」「あとがき」「追記」、各章のまとめとしてのわかりやすい四コマまんが（計9本／商業目的以外であればマンガの使用・拡散は自由です）を無料で公開していますので、ぜひご覧ください。



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/786.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 「日立の英“原発”　日本政府が全額補償検討か」はは～ん、メイの来日はこれだったのか（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/09/post-9a84.html
2017-09-06


なんで今頃メイが来日するのだろうと思っていたが。。。



京都で安倍首相と共に茶室「不審庵」を訪れ抹茶を楽しんだと。

へえ？またお土産一杯持たすのだろうと思っていたが、なんと
これがびっくりするようなお土産だったと言う事だ。

＞日立の英“原発”　日本政府が全額補償検討か
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　9/5(火) 11:57配信

＞日立製作所がイギリスに建設予定の原発について、日本政
府は銀行が日立に融資する資金を全額補償する方向で検討し
ていることが分かりました。

＞日立の子会社が受注したイギリスの原発2基の事業費は2兆
円に上ります。

一民間企業に政府が勝手に全額補償ををするのはいかがなも
のか。。。

国民にそのツケを払わせようとしている

しかも２兆円。

国内では、国民への予算を付けようとすると財源が～財源が～
の大合唱で、まともに予算がつけられない状態なのに、他国へ
の援助となるとなんでこうも多額になるのか。

日本は原発を海外に売り込みに出かけているが、売り込んだ
原発の放射性廃棄物は日本が全部引き受けることになってい
ることや、海外で日本の売った原発が事故を起こした場合、そ
の費用はすべて日本が払うと言う事が決まっていて、それでも
海外に原発を売り込む日本政府。

現に日本はベトナムに原発を輸出し、原発稼働による「核のゴ
ミ」である使用済み核燃料は全て日本が引き取ることになって
いる。

そこまでして売り込みたいのか。

国内の原発の核廃棄物を保管する場所もないのに、海外の核
廃棄物をも、原発を売った時の条件として引き取ろうとしている
のが日本政府で、これだけでも国の将来の事は何も考えてい
ないと言う事がよくわかる。

自分の代さえ良ければよいとの考えなのだろうが、あまりにも
無責任すぎないか？

殆どの国民はこういった日本政府の裏事情を知らないだろう。

この恐ろしい条件を知ったら愕然とするはずだ。

こういった条件も加味してのメイの来日劇だったのか・・・

安倍首相は例のごとく、「日英両国が北朝鮮に毅然とした対応
することで一致した」と述べているが、海外の首脳と自分の意
見が一致しているとアピールするために、原発を利用し、その
ツケは国民に払わせると言う事だ。

世耕大臣の
＞仮定の質問への答えは控えさせて頂く

どれだけ都合のよい言葉なんだろう、そしてズルい。

政府は自分達の立場が悪くなると必ず、、「発言を控えさせて頂
く」　安倍政権の特徴だ。

謙虚さのかけらもない。



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/787.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 市民団体が今治市に住民訴訟。今治市民の見識が問われてる。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201709/article_6.html
2017/09/06 21:45

市民団体代表、黒川氏らが加計獣医学部に無償譲渡したのは違法だとして、私有地評価額の37億円近くを学園に返還させる住民訴訟を松山地裁に起こした。この訴訟を起こしたことは勇気ある行為である。彼のツイートを見ていると、自宅に無言電話などが掛かってくるそうである。

彼が学部建物の設計図を入手して、建築専門家に見てもらったら、建築費も通常の２倍ぐらい高いという。また、動物の危険なウイルスなどを扱う実験室は、バイオハザードが起きてしまうようなレベルという。

日刊ゲンダイの記事には、上記の予算より膨らんだ不正の匂いを感じてか、マル暴が入ってきているとも書かれている。

今日、初めて今治市議会で加計学園の幹部を迎え国家戦略特区特別委員会が開催された。今治入りしたのは吉川泰弘・獣医学部長（予定）、柳澤康信・岡山理科大学学長、渡邉良人・事務局長であったが、一般の傍聴はオープンにされていなく、加計当事者からの一方的な報告を行い、逃げるように帰って行った。出口で市民が抗議する中、まるで、沖縄辺野古基地現場のように警察官が加計関係者を守っていた。今治市側から、予め警察に警護を要求していたのだろう。

市民の財産が無償で供与され、その規模は森友学園の一桁大きいことになっている。今治市民は、自分たちの身に降りかかる火の粉を振り払わなければならない。今治市民の見識が問われている。


加計問題、市民団体代表が今治市を提訴
http://www.asahi.com/articles/ASK9631Y0K96PFIB001.html
2017年9月6日

　学校法人加計（かけ）学園（岡山市）が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画で、今治市が市有地を学園に無償譲渡したのは違法だとして、市民団体の共同代表２人が６日、市有地の評価額とされる３６億７５００万円を学園に返還させることなどを市に求める住民訴訟を、松山地裁に起こした。


http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/788.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 茂木大臣の“手帖配布”問題　信憑性を欠いた反論、説明責任は（週刊新潮）　
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　茂木大臣


茂木大臣の“手帖配布”問題　信憑性を欠いた反論、説明責任は
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/09060800/?all=1
週刊新潮 2017年8月31日　


「茂木敏充」大臣の首が飛ぶ贈呈者リスト（3）

　本誌（「週刊新潮」）の公選法違反報道に、当初、茂木敏充経済再生相（61）は“手帖を無償で配布していない”と答え、配布名簿についても“存在しない”旨の回答を行った。しかし、これらはいずれも嘘。配布リストは存在し、後援会費を支払っていない人たちにも600円の衆議院手帖は配られていた。大手メディア幹部を頼って火消しに走り、大臣の首の皮を薄くするばかりである。

　＊＊＊

　茂木事務所は本誌報道後の8月9日に、こう発表した。

〈手帳（ママ）は、茂木の名前や写真の入ったものではなく、党員や政党支部関係者らに政党の政治活動用資料として配布しており、記事にあるような不特定多数に配布した事実はありません。したがって、いずれも政党支部の政治活動であり、記事が指摘するような公職選挙法上の問題はない〉

　しかし実際は、大臣が主張するように、自民党員に限って手帖が配布されていたわけではない。党費を支払っていない非自民党員、かつ後援会費を支払っていない非後援会員など不特定多数にも渡っているのだ。初当選から四半世紀の歳月を重ねて築き上げた茂木城の城下に分け入ってみると、

「後援会には名前を貸しているだけ。地区長が茂木さんを推していて、地区長と私の家が遠縁ということで、そうなった。後援会費も自民党費だって払っていないし、どの党も支持していない。手帖をもらったのは昨年の一度きり。秘書が名刺を携えて自宅まで持ってきたと思う。茂木さんには頑張って欲しいなと思い、手帖はもらった」（Tさん ※前回の証言者とは別人）

「党員資格はないし党費も支払っていません。代議士のことは初当選から知っています。手帖は、年の暮れに、秘書が自宅まで持ってきてくれます。秘書の名前は覚えていない。年じゅう代わるから。町内でも、5～6冊配っている」（Sさん）

「茂木さんを応援してるだけで、自民党員ではないです。党費も後援会費も払ってないです。手帖は秘書の方からもらったことありますけど」（Kさん）

　栃木5区の有権者の年末年始はこういったあり様なのである。では、なぜそうなったのか。茂木事務所の関係者の言葉を借りれば、

「手帖の主な配布対象である後援会の役員とは、自民党員でも何でもない自治会長などがやっていることが多い。各地域の秘書が頼み込んでなってもらっているから」

　ということになる。

信憑性を欠いた主張

　今回は公選法199条の2に触れる可能性があり、お膝元の栃木県選挙管理委員会も、

「一般に、公職の候補者が選挙区内の有権者に有価物を戸別訪問で配布する行為は、公選法199条の2第1項が禁じる寄附行為にあたります。戸別訪問で有価物を配布する行為は、例外として認められている集会や講習会における寄附の形態とは異なりますが、個別具体的なケースについては司法が判断するものでお答えは差し控えます」

　と言及する。他方、茂木事務所はこう答える。

「事実関係については、すでに9日付コメントで説明したとおりです。（衆議院手帖は）政党支部が配布した次第であり、公選法199条の3が禁止する寄附ではありません。（大手メディアの幹部に電話をかけたとかパワハラなどは）事実ではない」

　あえて199条の3を持ち出したわけだが、政治資金問題に明るい上脇博之神戸学院大教授は、

「茂木氏が言う公選法199条の3とは、公職の候補者が代表になっていない政党支部が寄附した際に、問題となる条文です。今回、彼は自身が代表を務める『自民党栃木県第5選挙区支部』以外の政党支部が手帖を配布したと主張している。では、その政党支部はどこなのか。大臣側に説明責任があります。具体的な政党支部名を明示できない以上、その主張は依然として信憑性を欠いたものだと言わざるをえません」

　と呆れた口ぶり。加えて、

「仮に、茂木氏が代表を務めていない政党支部が手帖を配布していたとしても、公選法199条の3は公職の候補者が氏名を類推させる方法で寄附をすることを禁じています。茂木氏の秘書は、手帖を配布する際に事務所の名刺を一緒に配る場合もあったということなので、まさに寄附に該当すると言えます。更に付け加えると、公選法199条の2第2項が禁じる『公職の候補者等を寄附の名義人とする公職の候補者等以外の寄附』にも当たる恐れがあります」

　有権者の歓心を得るつもりだったろうが、当選8回を誇る重鎮としては信じられないほど拙劣である。

特集「嘘も再生する経済再生相！ 『茂木敏充大臣』の首が飛ぶ贈呈者リスト」



















http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/789.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 前原が野党合意の「９条改悪反対」を批判！　
前原が野党合意の「９条改悪反対」を批判！
http://79516147.at.webry.info/201709/article_67.html
2017/09/06 21:51　半歩前へⅡ


▼前原が野党合意の「９条改悪反対」を批判！


　原発推進団体の大会だといって、前原クン、こんなことを言っていいのか？

　あっちへ行けば、アチラ向きの話をし、こっちに行けば、こちらに合わせた話をする。

　八方美人で調子のいいことばかり言っていたら、どちらからも信用されなくなるのではないか？

　前原クン、キミの真意はどこらあたりに潜んでいるのか？　よく分からないお人だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　民進党の前原誠司代表は６日、民進、共産、自由、社民の野党４党で合意した「安倍政権下での憲法９条改悪に反対する」との方針を批判し、５日に発足した新執行部に対し、合意の是非を含めて見直すよう指示したことを明らかにした。

　前原氏は、広島市であった電力総連の大会で「民進党は政権与党の揚げ足取りばかり（している）とみられている」と指摘。「安倍さんの下での憲法改悪の議論には応じない、と。これでは話が通らない。憲法についてはビジョンを示し、堂々と議論する」と述べた。

　大会後、記者団に５日の役員会で合意見直しを指示したと説明し、「役員会の中で議論を進め、成案を得たい」と話した。野党４党は６月の党首会談で、安倍政権下での「憲法９条の改悪」に反対することなどを確認したうえで、次期衆院選に向けて候補者調整することで合意している。　（以上　朝日新聞）






















http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/790.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 小泉進次郎が二つの刃。一方で、65歳を高齢者ラインとする考えは止めよと言い、他方では、健康ゴールド免許を提案。…
小泉進次郎が二つの刃。一方で、65歳を高齢者ラインとする考えは止めよと言い、他方では、健康ゴールド免許を提案。免許の発想は、あの 長谷川豊の言い分に酷似。
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/8fa1ea99119cb1a0ac7527d9410fd44a
2017年09月06日　のんきに介護


小泉進次郎議員は、

高齢化と人口減少が進む中で歳出を抑え、社会保障を維持させることに主眼を置き、

「痛みを伴う改革から逃げてはならない」

として年金支給開始年齢の引き上げや全労働者が加入できる社会保障制度創設などを求めています。



前者の

「年金支給開始年齢の引き上げ」につては、

拙稿「いくら考えても腹立たしい、政府の年金資金流用と、挙句のチャラ話。

政府のみなさん、自己中過ぎませんかな」において疑問とするところ、

書き出しました。

今日は、

勤労者皆保険とされるものの中身について

不合理な点、述べます。

長谷川豊が

医療保険における自己責任論として、

次のように主張します

（J-cast「長谷川豊氏『人工透析』ブログの『真意』語る　全腎協の謝罪要求は『断固拒否』」参照）。

――本当に苦しんでいる方たちは負担ゼロ円でいいんですよ。そういう人達まで自己負担が増やされてしまうのは止めるべき。グレーゾーンは全部救ってもいいと思います。免許と同じような点数制や民間会社による調査を導入すれば、完全な黒は切り捨てられるはず。『完全な黒』だけで1割、11．7兆円出てくる。これを子供たちに使えれば話は全然変わってくる。――

☆　記事URL:。https://www.j-cast.com/2016/09/25278891.html?p=all

上掲文章の発端「本当に苦しんでいる方たち」の

捉え方に問題があります。

すなわち、この定義の当たる人たちって、

自己「無」責任な方たちです。

思うに、長谷川によれば、

主に先天的・遺伝的理由から患者になった人々を指すのでしょう。

ただ、どう、それを立証するかと言うと、

医者の判断にかかるわけでしょう。

しかし病気の原因は、

複合的です。

一回ぽっきりの診察で

「生活習慣」の影響はないと断ずるのは不可能です。

じゃあ、どうするか――。

定期健診にかからせるしかないでしょう。

しかし、その費用

――一般定期検診を受けようとすれば9000～13000円程度、人間ドックであれば5万～10万円ほどかかる――は、

どうするのでしょうか。

日本では、本人負担が建前です。

ということは、

貧困ゆえに健康管理を行えない事情について考慮しません。

また、

医療保険の対象から

風邪薬や湿布から外す提案をしています。

理由は、

「自助で対応できる軽微なリスク」だからとのことです。

しかし、この傲慢な上から目線は何でしょう。

サイト「Everyone says I love you !」の記事にあるように、

到底、人に寄り添うような内容になってません。

――いわゆる「下流老人」が高額となった風邪薬やうがい薬を用いることを諦めた場合、そうした体調不良がさらに大きな病気に繋がる可能性は少なくありません。予防医学という考え方があればこうした提言はできないはずですが、「風邪は万病の元」ということわざを知らないのでしょうか？――

☆　記事URL:http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/1c7d0abcc0f1186017788b6dac22a103

「親父が親父なら子供も子供。
こんなのが次の次の総理候補だなんてまさに地獄です」と、

上掲サイトの

管理人さんが仰ってますけど、

同感です。




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/791.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] マスコミの前に出てきて全部話せ！　
マスコミの前に出てきて全部話せ！
http://79516147.at.webry.info/201709/article_69.html
2017/09/06 23:11　半歩前へⅡ


▼マスコミの前に出てきて全部話せ！


　「吉川出て来い。マスコミの前に出てきて全部話せ！」「なんで説明しないのか？」「公務執行妨害だ。危ないからのいてください」－。車を取り囲む市民たち。排除しようとする今治市職員と警官たちの小競り合いが続いた。

　６日、獣医学部の新設に絡む今治市特区特別委員会が終わりマスコミの質問にも答えず、無言で車に乗り込んだ加計学園関係者。

　学部新設が疑惑の渦中にあるにもかかわらず、記者会見もせず、立ち去った加計学園関係者。これで教育者なのか？一体どんなことを教えるのだろうか？

　社会の常識、基本的なルールを守らないような者に人を教える資格などない。加計学園は「大学」を隠れ蓑にしたゼニゲバ集団なのか？カネ儲けが目的ではないのか？

黒川敦彦さんが投稿した。
　加計の番頭ワタナベらは、今治市特区特別委員会が終わったら逃げ去って行った。今治市職員がバリケードを作り市民とメディアを排除。

　一言もしゃべらない加計は車に乗り込む。車の前を市民で封鎖し、説明してくれと問うが完全に無視。市職員ともみ合いになり警察まで登場し強制排除された。

動画はここをクリック
大炎上　今治市議会　加計幹部逃げ出すのを追いかける
https://www.youtube.com/watch?v=vF1p8baFaV8


こっちもクリック
加計学園　今治市議会に来た、渡邊良人と吉川泰弘、柳澤康信を追う
https://www.youtube.com/watch?v=6gPRvyuLP4g&feature=youtu.be



「経緯を説明したい」加計学園幹部が今治市議会に(17/09/06)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000109414.html?r=rss2


　学校法人加計学園の獣医学部新設を巡り、学園の幹部が愛媛県今治市の市議会に参考人として出席しました。学園側が議会で説明するのは問題が浮上して以降、初めてです。

くわしくは動画で…




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/792.html

　 　

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