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2017年9月04日00時08分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 森裕子があいまいな泉田裕彦にガッカリ！　
森裕子があいまいな泉田裕彦にガッカリ！
http://79516147.at.webry.info/201709/article_28.html
2017/09/03 23:49　半歩前へⅡ


▼森裕子があいまいな泉田裕彦にガッカリ！


　自由党県連代表の森裕子参院議員（新潟選挙区）は２日、魚沼市での市民集会で講演し、衆院新潟５区補選で東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を目指す自民党からの出馬が言われている泉田裕彦前知事について「がっかりだ」と批判した。

　知事時代に泉田氏は再稼働に否定的とみられる姿勢を示したことがあった。しかし、森氏は「（泉田氏から）『脱原発』とか『原発ゼロ』といった言葉は一度も聞いたことがない」と指摘。

　「（原発再稼働に）イエスかノーかに泉田さんは答えることができたのか」とし、再稼働容認派、反対派の双方に対しあいまいな言動を重ねる政治手法について疑問を呈した。

　講演後、補選での野党共闘について森氏は、取材に「いかに結集できるかだ。そういう態勢を整えることができれば、すてきな候補が擁立できる」とした。　（以上新潟日報）


















http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/670.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 中国資本による自衛隊基地周辺の土地買い占めが急激に進行…「見えない戦争」で安全保障上の危機高まる（清談社）


中国資本による自衛隊基地周辺の土地買い占めが急激に進行…「見えない戦争」で安全保障上の危機高まる
http://biz-journal.jp/2017/09/post_20428.html
2017.09.04　文＝福田晃広／清談社　Business Journal


　2015年にユーキャン新語・流行語大賞の年間大賞に選ばれた「爆買い」。訪日中国人観光客の旺盛な購買欲を表した言葉で、家電や医薬品などを大量購入する姿が各メディアで報じられた。

「爆買いは一息ついた」ともいわれるが、実際には北海道の土地にまで手が伸びているという。中国資本が北海道の広大な土地を買収している現状について、『爆買いされる日本の領土』（KADOKAWA）の著者で産経新聞社編集委員の宮本雅史氏に話を聞いた。

■水源地や自衛隊基地周辺を中国資本が爆買い…

　中国人観光客が大挙して北海道を訪れるようになったのは、北海道を舞台にした08年の中国映画『狙った恋の落とし方。』の大ヒットがきっかけといわれる。

　北海道有数の観光地であるニセコは、それまで外国人観光客といえばオーストラリア人やニュージーランド人がメインだった。しかし、近年では約6割を中国人が占めるという。そして、同時に始まったのが土地の爆買いだ。

「外国人に人気のあるニセコ周辺だけでなく、北海道の土地や不動産が、中国資本によってどんどん買収されているのです。観光施設だけでなく、農地、森林などの水源地、自衛隊基地周辺の土地、太陽光発電の用地なども買い占められており、その実態を知った住民たちが、ようやく危機感を持ち始めました」（宮本氏）

　ニセコ町は11年4月に「ニセコ町水道水源保護条例」を制定、そのあとを追うかたちで北海道が12年3月に「北海道水資源の保全に関する条例」を制定した。内容は、水源地がからむ土地を外国資本が購入する取引には事前の届け出が必要というものだ。しかし、これはあくまでも「条例」で法的な罰則がないため、状況はまったく変わっていない。

　そして、宮本氏が言うように、水源地だけでなく自衛隊基地周辺の土地も中国資本による買い占めの動きが北海道各所で見られる。

　すでに、滝川市の陸上自衛隊滝川駐屯地が一望できる山林を中国系企業が買収。ニセコ町の隣町である倶知安（くっちゃん）町の陸上自衛隊倶知安駐屯地に隣接する約100ヘクタール（東京ドーム21個分）の土地も、中国系企業に買収された。水源地と違い、自衛隊基地周辺の土地については規制する条例すら制定されていない。

■北海道には中国人専用ゴルフ場も

　ニセコ町と同じく羊蹄山麓に位置する喜茂別（きもべつ）町には、中国人による中国人のためのゴルフ場もあるという。

「その中国人専用のゴルフ場は、約210ヘクタール（東京ドーム45個分）を有する非常に広大なもの。中国人オーナーの知人の中国人富裕層が使っているようだが、実態は不明。当初は広大な別荘地を開発する計画もあったようだが、それも進んでいないようで、地元の人たちも不審に感じています」（同）

　15年末までの北海道庁のデータによれば、外国資本に買収された北海道全体の森林面積は1878ヘクタールに及び、東京ドーム約400個分。15年の買収取引としては全部で11件あり、国別で見ると、香港を含む中国が7件（91.1ヘクタール）、シンガポール1件（2ヘクタール）、英領バージン諸島2件（2.8ヘクタール）、オーストラリア1件（11ヘクタール）と、中国資本が突出している。

　この数字は水源地である森林の土地買収に限られ、中国資本が直接買収したものにすぎない。これ以外にも、中国と関係のある日本企業が買収しているケースや中国企業が日本企業を買収してそのまま不動産の所有権を引き継ぐ事例もあるため、実際はより多くの土地が「中国のもの」になっている可能性が高い。

「独自に調査を続けている専門家の話では、北海道で中国資本に買収された森林や農地などは推定7万ヘクタールにのぼり、JR山手線の内側全体の11倍以上の広さになるといいます」（同）

　さらに、宮本氏によれば、買収された不動産の2～3割ほどは表向きの用途とは別の意図がある可能性が高いという。大規模な不動産買収には、背後に組織的な動きがあると思われる上、永住権取得のための個人的な不動産買収などグレーなケースも多い。

■「外国資本の土地買収は“武器を持たない戦争”」

　とはいえ、何より問題なのは、こうした中国をはじめとする外国資本による土地買収が、現状では「合法的な行為」であることだろう。

「そもそも日本以外の国では、外国資本がよその国で土地や不動産を買収する際には、規制する法律が設けられていることが多い。なぜなら、土地や不動産は国にとって重要な資産であり、基本的に自国民の所有物という意識があるからです」（同）

　たとえば、中国、ベトナム、タイ、インドネシアなどでは外国人の土地所有が原則不可だという。

　確かに、日本にも「外国人土地法」という法律があり、第1条で「その外国人・外国法人が属する国が制限している内容と同様の制限を政令によってかけることができる」と定めている。これを適用すれば、日本も中国人に対して同様のルールを課すことは法的には可能だ。

　ところが、宮本氏によると、これまで土地規制に関する政令が制定されたことは一度もないという。

「外国資本による土地買収は『武器を持たない戦争』といえる事態。にもかかわらず、危機感を持つ官僚や政治家があまりにも少なすぎます。政府主導で外国資本に対する法整備やルールづくりを急いで進めなければ、取り返しのつかない事態になるでしょう」（同）

　政府が速やかに動けば、現状の野放し状態を規制するのは決して困難なことではない。今、日本に求められているのは、現状認識および買収対策を早急に講じることだろう。北海道が中国の32番目の省になってからでは、遅いのである。

（文＝福田晃広／清談社）


http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/671.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 「北朝鮮を食い止めるオプションのメニューが日本のは空だ」〔米外交誌「フォーリン・ポリシー」（８・２９）〕




登録しないと読めませんがソースはこちら　⇒

Japan's Empty Menu of Options to Stop North Korea | Foreign Policy

https://i.ytimg.com/vi/D571qdcyf3o/hqdefault.jpg

Japan's Empty Menu of Options to Stop North Korea « | Foreign Policy | the Global Magazine of News and Ideas. ... Hawkish Prime Minister Shinzo Abe seems to have few
choices save strong words of condemnation for the Kim regime's missile
tests. But he's working the long game. ...

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/672.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 総理はあきらめていない（週刊実話）
森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 総理はあきらめていない
http://wjn.jp/article/detail/0348606/
週刊実話　2017年9月7日号


　8月3日の第三次改造内閣の発足を受けて、メディアはポスト安倍に関心を移した。危機的な内閣支持率を受けての改造だったのに、サプライズもなく、ただ重鎮たちを並べた派閥均衡人事だったからだ。

　さらに、安倍総理の悲願である憲法改正についても、総理自身が「スケジュールありきではない」、「内容は自民党内で検討してほしい」と憲法改正を投げ出すような発言をしたのだから、メディアが安倍政権の終焉を感じ取るのも無理のないことだった。

　しかし、私は、安倍総理が憲法改正をあきらめたわけではないと考えている。それどころか、危機的状況のなかで、憲法改正に向けて最善の手を打ったのだと思う。

　改造内閣は、確かに新鮮味には欠けるが、これまでのように閣僚が国会で答弁ができなくなったり、スキャンダルが出てきたり、暴言が問題になったりする可能性は少ない。

　国民も政治にスキャンダルを期待しているわけではない。その証拠に、これまでの歴史をみても、内閣改造で支持率が上昇するのは、人気取りの新顔を並べたときではなく、重鎮を揃えたときなのだ。その法則は、今回も見事にあてはまった。共同通信社が内閣改造を受けて実施した世論調査では、内閣支持率は44%と、前月を9ポイントも上回ったのだ。

　朝日新聞の世論調査こそ2ポイントの上昇にとどまったが、報道各社が行った世論調査では、ほぼ大幅な支持率上昇が見られた。安倍政権は危機的状況を、内閣改造で乗り切ったとも言えるのだ。

　もちろん、それでも憲法改正に必要な国民投票を乗り切れる支持率には回復していない。しかし、安倍総理には秘策がある。それが、再来年10月から予定されている消費税率の“引き上げ凍結”、あるいは“引き下げ”だ。

　安倍総理は8月5日の読売テレビの番組で、消費税率10%への引き上げを「予定通り行っていく考えだ」と明言している。だが、その発言には何の意味もない。過去2回の消費税引き上げ延期の際にも、直前まで同じセリフを言っていたからだ。

　それでも、凍結や引き下げを財務省が許すはずがない、と思われる人が多いかもしれない。しかし、これから財務省に、ノーパンしゃぶしゃぶ事件以来の大逆風が吹く可能性がある。森友学園問題だ。

　国有地を8億円引きで払い下げた問題は、現在、大阪地検特捜部が、立件が可能か調査をしているが、これまで明らかになった証拠によると、近畿財務局が森友学園の支払いをゼロに近づけるように、地中のゴミの撤去費用を水増ししていた可能性が高まっているのだ。

　つまり、少なくとも主犯は財務省であることは間違いない。その動機はともかく、もし、財務省内から逮捕者が出るようなことがあれば、同省の信頼は地に落ちる。消費税の引き上げなど言えなくなるだろう。

　そうしたなかで、いまから1年後、安倍総理が消費税の凍結あるいは引き下げを大義として、解散総選挙に打って出たらどうなるだろうか。おそらく、選挙で自民党が圧勝し、その勢いで憲法改正の国民投票に臨めば、過半数の支持を得られる可能性は高いと言えるだろう。



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/673.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 小沢さん　鳩山さんごめんなさい　から始まる民進党新執行部（自民党的政治のパンツを剥ぐ）
小沢さん　鳩山さんごめんなさい　から始まる民進党新執行部
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51923828.html
2017年09月03日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


前原新代表　は　ごめんなさい　を　公言

応援　原口氏は小沢肯定を曲げない男
選対　松木謙公氏は　受難を跳ね除け　小沢氏を裏切らない
国対　松野順久氏は　受難を跳ね除け　鳩山氏を裏切らない
政調　階猛氏は小沢離党に反対し続けた　正論だった

代行　枝野氏は前原氏に負けた
幹事長山尾氏は原発反対　反連合　色気より勝ち気だ　

内定報道

民進党の前原誠司新代表は２日、新執行部人事に関し、
幹事長に　山尾志桜里前政調会長（４３）
代表代行には、代表選を争った枝野幸男元官房長官（５３）
政調会長には階猛元政調会長代理（５０
国対委員長には松野頼久元官房副長官（５６）を充てる方向だ

前原氏は５日に両院議員総会を開き、主要人事を決める方針だ

****

これが執行部体制の根幹だ
前原氏は小沢代表と会談を重ねたなら
自由・社民と合同選対に進む

窓口は前原が（自由）・山尾が（社民）

①合同選対で前原側を太らせ　選挙態勢を構築し
前原連合勢力で単独過半数当選を狙う
②反原発反自公で「共産党と一定の合意」
前原合同選対と共産選挙区調整となる

前原氏が脱皮したならその皮は　
最も体に近いＣＩＡからの脱皮たった1枚しかない

彼前原は飽きるほど　どっぷりとＣＩＡの腐った風呂に浸かっていた
日本が米中の取引の具になる　
「俺たち＝僕たち＝民進党にも明日はない」と自覚した

前原氏の硬い頭がやっと理解できたようだ

心が腐ってなかったと期待したい



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/674.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 内閣支持率また逆転　共同調査で「不支持」再び上回る！　


内閣支持率また逆転　共同調査で「不支持」再び上回る！
http://79516147.at.webry.info/201709/article_24.html
2017/09/03 22:36　半歩前へⅡ


　内閣支持率がまた逆転した。共同通信の調査で「不支持」が「支持」を再び上回った。

　森友事件と加計疑惑への国民の不信は一向に収まっていないことがよく分かる。

共同通信社が２、３両日に実施した全国電話世論調査によると、
　安倍内閣の支持率は４４・５％で、内閣改造直後の前回８月調査から０・１ポイント増の横ばいだった。

　不支持率は２・９ポイント増の４６・１％。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/675.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] ＜望月記者、日本との違いに愕然＞ 「ホワイトハウス会見、政権が記者やメディアを攻撃し始めたときに、記者たちが瞬時に団結」




























関連記事
マスコミは看過すべきでない。東京新聞、望月記者への圧力。　孫崎享氏
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/633.html

望月さんを官邸から締め出そうとする記者クラブという利権集団（田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/667.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/676.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 安倍首相、日曜なのに公邸に来て、トランプ大統領と電話会談、私邸に戻る。その後、北朝鮮の核実験。事前に知っていたかも。







首相動静（９月３日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017090300144&g=pol

　午前８時３２分、東京・富ケ谷の私邸発。同４３分、公邸着。
　午前８時５９分から同９時２０分まで、トランプ米大統領と電話会談。同２５分から同２７分まで、報道各社のインタビュー。同２８分、公邸発。同４１分、私邸着。
　午後１時、私邸発。同８分、官邸着。同９分から同１０分まで、報道各社のインタビュー。
　午後１時３４分から同５１分まで、国家安全保障会議。同５２分から同２時２２分まで、麻生太郎副総理兼財務相。
　午後５時２分から同２５分まで、国家安全保障会議。同６時８分から同９分まで、報道各社のインタビュー。同１０分、官邸発。同２４分、私邸着。
　午後１０時３０分、私邸発。同３９分、公邸着。
　午後１１時３分から同１３分まで、米国のトランプ大統領と電話会談。同２８分から同４３分まで、ロシアのプーチン大統領と電話会談。同５１分から同５４分まで、報道各社のインタビュー。
　４日午前１時現在、公邸。来客なし。（2017/09/04-01:16）















【日本ニュース】首相 米ロ首脳と相次ぎ電話会談（2017/09/03）


【日本ニュース】日米電話首脳会談 北朝鮮への圧力強化で一致（2017/09/03）


(全録)北朝鮮核実験か　安倍首相が取材に応じる


(全録)北朝鮮核実験か　菅官房長官が会見


菅義偉 官房長官 NSC後臨時記者会見 2017年9月3日14：40頃



関連記事
「北朝鮮で人工的揺れ 」６回目の核実験か 韓国通信社　
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/868.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/677.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 小沢一郎さんに聞いてみた「野党って何ですか？」「政界再編は？」（withnews（ウィズニュース））
小沢一郎さんに聞いてみた「野党って何ですか？」「政界再編は？」
https://withnews.jp/article/f0170830003qq000000000000000G00110101qq000015810A
2017年08月30日　withnews（ウィズニュース）



自由党の小沢一郎代表＝東京・永田町、越田省吾撮影　出典： 朝日新聞


・野党とは？「いつでも、政権を担当し得る政党」
・政界再編は？「もちろんあります」
・今後の見通しは？「神様でないと分からない」



　野党の存在感が薄いと言われます。今から20年以上前、1990年代に自民党から野党に飛び出て政界再編を仕掛けたのが小沢一郎さんです。野党が弱いと何が問題なのでしょうか？　今は少数野党に所属する小沢さん自身、つらくはないのでしょうか？　じっくり話を聞きました。

【超解説】小沢一郎さんに聞いてみた「少数野党、つらくないですか？」


野党とは？「いつでも、政権を担当し得る政党」

――野党とは何でしょうか？

「政権をとっている与党が国民の期待に反する行動をとったり、権力を乱用したり、腐敗が起きたり、そういう時にいつでも、与党に代わって、国民の支持の下に、政権を担当し得る政党が野党です」


――政権への不満の受け皿づくりはどのように進めますか。

「野党第1党の民進党がリーダーとして旗を振って、『この指とまれ』と、政党や政党に属さない人も含めて、安倍政権では国民のためによろしくないと思う人すべてが結集して、初めて国民の受け皿になれる」


8月28日に死去した羽田孜氏と握手をする小沢一郎氏。新進党党首選の立候補届け出を終え共同出陣式での一枚＝1995年12月16日　出典： 朝日新聞

政界再編は？「もちろんあります」

――もう一度、政界再編はありますか。

「もちろんあります。なければ日本の将来はない」


――今は少数野党にいますが、つらいと思うことはないですか。

「そんなことはつらくない。政権交代をできるグループがいまだにいないということが非常に悲しい。これを作り上げるまで全力でがんばる」


新党名「自由党」を発表する小沢一郎氏と山本太郎氏＝2016年10月12日　出典： 朝日新聞

今後の見通しは？「神様でないと分からない」

――1990年代の政界再編。その真ん中に小沢さんはいました。今後の見通しは。

「それは分からない。神様でないと分からない」


――小沢さんは自民党を離党したのちに新生党をつくりました。

「当時は、自民党内も、世間も、とにかく政治改革だという雰囲気が高まった。その一番の柱は小選挙区制の導入だった。政権交代を容易にするには小選挙区しかないと」

「でも、（当時の首相の）宮沢（喜一）さんが、小選挙区制をやると言ったのに、ひっくり返した。国民に向かってウソをついた。これは許せないということで、内閣不信任案に賛成したというのが経過だ」


民進党代表選挙の街頭演説を終え、聴衆に手を振る前原誠司氏（左）と枝野幸男氏＝2017年8月25日　出典： 朝日新聞

「政権交代ができないのは民主主義じゃない」

――「非自民」勢力のあるべき姿とは何か。

「政権交代ができないのは民主主義じゃない、ということだ。政権交代ができて初めて民主主義が機能する。要するに、政権党に対して、野党がチェック機能を果たす。それによって、緊張した政治を実現する。与党がいい加減なことをやれば、国民がすぐに政権を代えることができる仕組みが必要だ」


共産党大会。野党共闘に向け気勢を上げる志位和夫委員長（前列中央）と民進党の安住淳代表代行、自由党の小沢一郎代表、社民党の吉田忠智党首ら野党の党首級がそろった＝2017年1月15日、静岡県熱海市、関根慎一撮影　出典： 朝日新聞

「四つも五つもあったのでは、受け皿とは国民は見なさない」

――次の衆院選に向けて、野党共闘の枠組みには共産党も入っています。

「確固たる野党共闘こそが、政権交代の近道だ。共産党はこちらと一緒になろうなんて思っていないし、こっちも思っていない。ただ、今の政権よりもマシな、国民の生活に目を向けた政権をつくらなきゃならない、という点では一致している」

「今の政権では将来の国が危うい、国民生活も危ういと思う人たちは、みんな一緒になって衆院選を戦えばいい」

「そのために、自民党に代わる受け皿になる勢力をつくらなければいけない。（中小の勢力が）四つも五つもあったのでは、受け皿とは国民は見なさない。だから、『一緒にならなければダメだ』とぼくは言っている。かつて民主党と自由党が一緒になったように」












































http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/678.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 総理秘書官「辞めてやる！」発言で「総理が謝罪」の真相（週刊ポスト）
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　安倍晋三首相と今井尚哉・総理首席秘書官（写真：共同通信社）
　


総理秘書官「辞めてやる！」発言で「総理が謝罪」の真相
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170904-00000009-pseven-soci
週刊ポスト2017年9月15日号


　総理大臣に影のように従い、内政から外交まで献策し、時には総理の密命を帯びて外国を極秘訪問することもある。安倍晋三首相と文字通り一心同体となって4年半の政権を支えてきたのが今井尚哉・総理首席秘書官だ。

「今井ちゃんは本当に頭がいいよね。何を聞いてもすぐ答えが出るんだよ」

　安倍首相は会う人にそんないい方で今井氏を誉め、「知恵袋」「懐刀」として絶大な信頼を寄せてきた。政権における影響力の大きさは秘書官の立場をはるかに超えており、「官邸の最高権力者」「影の総理」と呼ばれる。今井氏が気に入らない事務方の秘書官のクビを容赦なく切ることから官邸の役人からは、「ミニ独裁者」とも恐れられてきた。

　その“一心同体”だった2人の関係に大きな亀裂が入っている。

「今すぐ辞めてやる！」──今井氏が首相に面と向かってそう啖呵を切ったというのだ。文頭に『取扱厳重注意』と印字されたA4判2枚のペーパーがある。今井氏が官邸詰め記者とのオフレコ懇談（8月16日）で語った内容を記したメモだ。そこには決して漏れてはいけないはずの官邸での総理との生々しいやりとりがこう書かれている。

〈ある記者に安倍総理が、「最近今井さんが僕に厳しい」と漏らしたと聞いたから、僕は机を叩いて、「国民のために総理をお支えすることに命をかけている。総理がそんな姿勢なんだったら今すぐ秘書官を辞めてやる」と言ったんだ。そしたら、安倍総理が謝ってきた〉

　いくらオフレコとはいえ、首席秘書官が「辞めてやる」と記者に漏らすとは尋常ではない。ましてや総理が秘書官に謝ったなどとは、たとえ事実だったとしても“秘中の秘”のはずだ。

　ところが、このオフ懇メモは間を置かずに自民党中枢に流出し、今井発言は党幹部たちの間で広く知られることになった。

「今井ちゃんはこんなことを軽々しく喋る人じゃなかったのに。一体、何が起きているのかね」

　ある自民党役員は官邸の異常事態を感じ取っている。

◆愕然とした今井氏、メモに込めた思いは

　今井氏は経産省のキャリア官僚で伯父（父の兄）は高度成長期に通産事務次官を務めた今井善衛氏、そしてもう１人の叔父（父の弟）は元経団連会長の今井敬氏という名門一族の出身。1982年の入省以来「将来の次官候補」としてエリートコースを歩いてきた。

　安倍首相との個人的親交も深い。第1次安倍内閣で事務の総理秘書官を務めた後、経産省に戻っていたが、安倍氏が首相に返り咲くと、たっての希望で資源エネルギー庁次長から首席秘書官に引き抜かれた。

「安倍さんがわずか1年で退陣して失意の底にあったときも、今井氏は一緒に高尾山に登るなど親交を持ち続けたことで深い信頼を得た」（安倍ブレーン）

　政務担当の首席秘書官は政治任用ポストであり、今井氏にすれば官僚としての出世をあきらめて首相と命運をともにするという決断だった。

　安倍家と今井家も奇しき縁で結ばれている。前出の伯父・善衛氏は戦前の商工省官僚時代、安倍氏の祖父・岸信介氏の部下だった。今井氏が通産省に入省した1982年の通産大臣は安倍氏の父・晋太郎氏だ。そうした世代を超えた両家の絆が2人の信頼関係を一層強めたのは間違いない。

　そして官邸中枢に座った今井氏はアベノミクスの経済政策から、消費税率10％への増税再延期、ロシアとの北方領土交渉や衆院解散・総選挙の戦略まで、安倍政権の“謀臣”として主要な政策を立案してきたとされる。しかし、安倍首相は疑問を抱き始めた。

「最近、今井さんが僕に厳しい」という首相の言葉を知って、今井氏は愕然となったようだ。政治ジャーナリスト・藤本順一氏が語る。

「オフ懇メモを読むと今井秘書官が安倍離れに動いたかのように見えるが、現実は逆です。これまで安倍首相は閣内や官邸で意見が割れたときは盟友の麻生太郎・副総理や菅義偉・官房長官の意見より今井氏の判断を重視してきた。しかし、支持率が急落したことで側近政治では政権が持たなくなってきた。それで今井氏とも距離を置いた。今井氏にすれば総理の心が離れたと察知して、つなぎとめるために『総理がそんな姿勢なら辞める』などと言い出したというのが真相でしょう。メモの発言は焦りの裏返しに思える」

　安倍首相の方が“今井切り”に傾いて2人の信頼関係が壊れたという指摘である。






http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/679.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 古賀茂明「前原民進党代表と山尾幹事長　小池新党、脱原発、カジノ法案どうする？」〈dot.〉
著者：古賀茂明（こが・しげあき）／１９５５年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省（経済産業省）入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て２０１１年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム４提唱者...


古賀茂明「前原民進党代表と山尾幹事長　小池新党、脱原発、カジノ法案どうする？」〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170903-00000024-sasahi-pol
AERA dot. 9/4(月) 7:00配信


　9月1日、民進党代表選が実施され、前原誠司元外相が、対立候補の枝野幸男元官房長官に大差をつけて新代表に選出された。一方、政界では、野党再編の動きが加速し、その主役の座は、残念ながら民進党ではなく、小池新党に移っている。民進党内での居場所を失って離党した細野豪志元環境相が、離党した途端に脚光を浴び始め、代表選中もマスコミの注目を集めたのは皮肉な結果だ。

　この野党再編によって、どのような形にせよ、年内に新党が誕生するのはほぼ確実だ。年末までに政党として登録しておかなければ、来年の政党交付金をもらえなくなる。金の問題で最後は新党設立の交渉が成立するはずである。

　そして、この新党の動きにどう対応していくのかが、民進党にとっては極めて重要になるが、それは、新党のメンバーや政策がはっきりするまでは、少なくとも表向きは態度保留で通すことは可能だ。

　一方、その前に前原代表が待ったなしで対応しなければならない課題が3つある。まず、党役員人事。次に10月22日の衆議院のトリプル補選への対応。そして、9月下旬開会の臨時国会での論戦、とりわけそこで出てくるカジノ実施法案への対応である。また、補選への対応では、野党共闘、原発政策、連合との関係というこれまた難しい問題にぶつかることになる。

　これらの課題は、いずれも民進党にとっては難問中の難問だ。その対応と結果次第では、民進党の再生は不可能という結論が意外と早く出てしまうかもしれない。

◆役員人事は若返りだけでもダメ

　役員人事では、幹事長人事がほぼすべてと言ってもいいくらい重要だ。蓮舫前代表が幹事長を自分に近い野田佳彦氏としたことがその後の党運営に大きな支障を与えたことは記憶に新しい。

　世間から「解党的出直し」を求められている今は緊急事態。当選回数や論功行賞、そして、党内のパワーバランスも度外視して、とにかく清新な若手の可能性に賭けて登用することができるかどうかが第一関門となる。

　思い切って当選2回の若手、山尾志桜里氏を抜擢することにしたのは、ベストな選択だと思う。

　山尾氏は、待機児童問題の国会論戦で安倍総理をコテンパンにやりこめたことで一躍知名度が上がった。2016年の民進党結成時には政調会長にも抜擢された経験がある。元々、保守派の前原氏に非常に近いが、有権者には脱原発派のリベラルというイメージが強く、タカ派の前原氏と並べばより広い支持層へのアピールになるだろう。

　ただし、山尾氏を起用するだけではまだ足りない。前原氏や党のベテランが、幹事長に実質的に大きな役割を与えられるかどうかが次の課題となる。若手登用をしても、それをただの人寄せパンダに終わらせては、むしろ批判のターゲットとなるだけだ。山尾新幹事長が独自色を出して、例えば脱原発政策をより強く打ち出すなど、民進党の「変革」をアピールし、それをベテランが支えるという体制ができるかどうか。それが、再生への第一歩だが、逆に、山尾氏の大胆な動きをベテランが抑え込むようなことになれば、一気にメッキがはがれて、とりわけ有権者の離反を招くリスクもある。

◆10月のトリプル補選で脱原発を掲げられるか？

　新代表が役員人事と並行して直ちに対応を迫られるのが10月22日の3つの衆議院補選である。告示が10月10日だから、ほとんど対応の時間がない。蓮舫代表時代は、うまく行かないときは「県連の意向を尊重」と言って、党本部の責任を逃れようという姿勢が目立った。昨年10月の新潟県知事選でも、そういう逃げ口上を使おうとしたが、結果は、民進党を離党して民進党を除く野党共闘に乗った米山隆一氏が勝ち、その対応のまずさに批判が集まった。
　今回の愛媛、青森、新潟の衆議院補選は国政選挙だから、県連任せとは行かない。そうなると、新代表には3つの踏み絵が迫る。

　まず、代表選でも争点の一つとなった野党共闘路線をとるかどうかだ。前原代表は枝野氏に比べると野党共闘に消極的な態度を取ってきた。特に、基本的理念の異なる共産党との共闘には否定的だ。最近の離党者の多くが共産党との共闘を批判していたこともあり、この路線を変更して離党ドミノを止めたいという気持ちもあるだろう。

　一方、今回の3補選では、共産党と別の候補を立てて戦えば、全敗の可能性も高い。そうなれば、前原代表の求心力はいきなり地に落ちることになる。野党共闘に踏み切る大局的判断ができるかが試金石となる。

　3補選ではもう一つ難しい課題がある。原発ゼロの政策をどう掲げるか。今回は時間的制約もあり、党としては、とりあえずは「３０年代ゼロ」方針を大きく変えることは難しいが、言葉の「レトリック」と山尾氏という「看板」で脱原発のイメージを演出することは可能だ。問題は、民進党の従来の政策を超えて、個々の候補者がより積極的な原発ゼロ政策を唱えようとしたときにどうするか。それでは支持できないとするのか、３０年代より前倒しする公約でも容認するのかが問われるが、ここでは思い切って、前倒し支持の候補を支援することで、民進党の大きな変化を打ち出したいところだ。それができれば、選挙の勝利も大きく近づくだろう。

　そして、3つ目の難題が、野党共闘や原発政策との関係で連合との調整が整わない場合にどうするかだ。昨年の新潟県知事選では、原発推進の連合に気兼ねして米山候補の支持に回れなかったという苦い経験がある。今回は、連合が反対しても独自判断で野党共闘候補者の選定ができるかどうか。逆に連合の影響で野党共闘を拒否したり、原発政策を抑制させたりすれば、有権者や他の野党からも主体性のなさを攻撃されることになるだろう。

◆新潟の泉田前知事の取り込みに失敗すれば致命傷

　補選の中では、愛媛３区が今治市に隣接しているため、加計学園問題が大きな争点になりそうだ。この関係では、民進党公認の白石洋一元衆議院議員は議員時代に今治への獣医学部新設認可を求める国会質問をしたという問題を産経新聞などに指摘されていて、この問題が意外とクローズアップされてくる可能性がある。

　しかし、3補選の中で、圧倒的に重要なのは新潟補選だ。私の取材では、民進党の新潟県連は、すでに泉田裕彦前新潟県知事に立候補を要請している。5区は元々米山現知事が民進党候補者となっていたところで、現在は民進党としては空白区になっている。
　一方、泉田氏には、自民党の二階俊博幹事長が昨年からアプローチしていて、事実上新潟4区での立候補が決まっていたという確度の高い情報（信じられないような話だが）もある。詳しいことは別の機会に書くが、いずれにしても泉田氏を民進党候補者にはできない可能性があるのだ。

　万が一にも泉田氏が自民党から出馬し当選となったら、その被害は今回の補選だけにはとどまらない。次の総選挙では、新潟県の全選挙区で、圧倒的人気を誇る泉田氏が応援する自民党候補と戦わなければならず、かなりの現職（比例復活議員が多い）が議席を落とすことになるだろう。

　それを考えれば、最悪でも泉田氏を自民党に取られることだけは避けなければならない。最悪のシナリオは、5区で泉田氏が立候補し（この場合は自民党公認ではなく無所属になる可能性が高い）、自民党、公明党が推薦して当選してしまうことだ。

　この駆け引きで勝つためには、世論の喚起によって二階氏の手練手管による泉田攻略を止めるという戦いが必要だ。そうした大掛かりな戦略を企画して実行する手腕が問われる。

◆成功のカギはカジノ、小池新党へのスタンス

　政策面では、マスコミはほとんど注目していないが、鬼門になりそうなのがカジノだ。

　今月下旬に開会される臨時国会には、いわゆるカジノ実施法案が提出される。昨年の臨時国会でカジノ基本法が強行採決されたが、その時も民進党の対応は非常にわかりにくいものだった。その時は、基本法で、それだけではカジノの建設はできなかったからまだよいが、今回は実施法。つまり、この法律が通れば現実にカジノが日本に導入されるのだ。東京や大阪にラスベガスのようなギャンブル都市をつくるかどうかの大きな分かれ道となる。国民世論も二つに割れるだろう。しかし、今のところ、反対派が過半だ。つまり、自民党と真っ向勝負できる重要課題となるわけだ。

　実は今、米国や中国系、シンガポール系の巨大カジノ資本が精力的に日本の国会議員にロビーイングを行っている。外国企業から政治献金をもらうことはできないが、間には多くの日本企業が入っている。関連産業のすそ野も広く、その利権もけた違いに巨大なものとなる。表向き賛成はしなくても臨時国会での成立に裏で協力して、あとで利権の分け前にありつきたいと考えている民進党議員は多いはずだ。いわゆるカジノ議連に名を連ねている議員も多い。

　そうした状況下では、民進党の対応が再び非常にわかりにくくなる可能性がある。徹頭徹尾反対という立場をとり、廃案に持ち込めれば、民進党の人気は少し回復するかもしれないが、実は賛成なんだと疑われるような対応をとれば、カジノ反対が過半を占める世論に見放され、致命傷となる可能性がある。

今秋から冬にかけての野党再編をどう乗り切るのか

　以上は緊急課題だが、その後には、もっと大きな難題が待ち構えている。それは野党再編だ。

　この秋にも設立されるいわゆる「小池新党」は、タカ派色が強い政党になるだろう。枝野氏が代表になっていたら野党共闘路線などに反発して、保守派議員の大量離党もあっただろうが、前原氏の選出で若干の抑止力にはなったと思われる。

　しかし、トリプル補選で全敗という結果に終われば、将来不安で、選挙基盤が弱い若手を中心に離党の動きが加速するだろう。また、離党した細野豪志氏や長島昭久氏と連携する議員がやはりグループ単位で離党して小池新党に合流する動きは避けられないものとみられる。

　何しろ、ほぼリベラルと目される議員でも、今や真剣に小池新党への合流を考えている人がいるくらいだ。その議員は私に力強くこう言った。

「タカ派でも何でも、とにかく選挙に勝たせてくれる党に行きたいと思うのは当然ですよね。民進党で戦ったら私は確実に落ちますから。そういう仲間は他に何人もいます。ただ、小池新党が入れてくれるかどうかがわからないんです。入れてくれるとわかればすぐに行きますよ」

　こうした状況を見れば、小池新党に合流しようとする民進党議員はかなりの数になるのはほぼ確実だ。その場合、民進党は旧社会党のように、事実上の解党の道をたどるだろう。

　そうならない一つのカギは、3補選で少なくとも2勝できるかどうか。

　もう一つのカギは、小池新党が、民進党議員を幅広く受け入れる作戦をとるのか、あるいは厳選する方針をとるのかということだ。民進党議員を幅広く受け入れれば、当然、解散総選挙では、それらの議員の選挙区で自民党と対立し、ほぼ全面戦争になるだろう。小池氏がその道をとるのかどうか。もし、自民党との関係を考えながら、制限的に受け入れる方針を取るということになれば、離党したくても移る先がないので党内にとどまるという議員が増える可能性もあり、その場合は、民進党の解党はもう少し先に延びることになるだろう。



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] ミサイル発射、Jアラートで嘘八百を垂れ流したテレビ　日本に求められる普通の安全保障リテラシー（JBpress）
北朝鮮・平壌近郊の非公開の場所で行われた中距離弾道ミサイル「火星12」の発射訓練を視察する金正恩朝鮮労働党委員長（中央）。朝鮮中央通信（KCNA）公開（2017年8月29日撮影）。(c)AFP/KCNA VIA KNS 〔AFPBB News〕


ミサイル発射、Jアラートで嘘八百を垂れ流したテレビ　日本に求められる普通の安全保障リテラシー
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50956
2017.9.4　織田 邦男　JBpress


　北朝鮮は8月29日、中距離弾道ミサイル「火星12」の発射を実施した。朝鮮中央通信は「金正恩朝鮮労働党委員長は『恥辱的な韓国併合条約』が発効した1910年8月29日から107年に当たる29日に『日本人を驚がくさせる大胆な作戦計画』を立て、発射を承認した」とし、「発射は成功した」と報じた。

　報道によると順安空港（平壌国際空港）から弾道ミサイルは発射され、ミサイルは北海道の渡島半島上空を通過し、襟裳岬東方約1180キロの太平洋上に落下したという。

　8月9日、北朝鮮軍の金絡謙戦略軍司令官が火星12を4発同時発射して島根、広島、高知各県の上空を飛行させ、グアム島周辺30～40キロの水域に撃ち込む計画を公表していた。米国の激しい反発を受け、急遽、方向を変えたものと思われる。

　今回の発射は異例ずくめである。

■日本上空を通過したのは今回で5回目

　従来のように山岳部から発射するのではなく、平壌近郊の国際空港から発射したのも異例だが、日本列島を超えて飛行したというのも日本国民にとっては大きな衝撃であった。

　だが北朝鮮が発射した弾道ミサイルが日本列島上空を通過したのは初めてではない。今回が5度目となる。

　1998年8月31日、長距離弾道ミサイル「テポドン1号」が初めて日本列島上空を通過し、三陸沖の太平洋に落下した。後日、「人工衛星の打ち上げ」と発表している。この時も今回と同様、一切の事前通告はなかった。

　このほか、「人工衛星打ち上げ」と称して長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の改良型が3回発射されたが、いずれも北朝鮮が事前通告しており、部品の落下位置なども事前公表していた。2012年12月、2016年2月には南方向に発射し、沖縄県上空を通過して一部がフィリピンの東方沖や太平洋上に落下している。

　今回、ミサイルの上空通過は北朝鮮が予告した中国、四国地方であるとし、不測の事態に備えて「PAC3」を展開させていた。

　ところが全く予想外の津軽海峡方向にミサイルが飛翔し、しかも全国瞬時警報システム「Jアラート」が初めて作動したということで国民の衝撃は倍加した。「Jアラート」が流れた12の道と県は、文字通り右往左往の感があった。

　メディア、特にテレビでは連日「ミサイル発射」一色となり、お茶の間には虚実相混ざった情報が垂れ流されていた。安全保障の議論が盛り上がるのは決して悪いことではない。

　だが、8月18日付の拙稿「グアムを狙ったミサイルより日本向けを真剣議論せよ～北朝鮮の核の脅威に『虚空に吠える』議論は有害無益」でも指摘したように、誤った知識に基づいた議論は「有害無益」である。週刊誌でもない有力な御意見雑誌までがこの体たらくで、日本の安全保障リテラシーが問われていると指摘した。細部は省略する。

　今回のミサイル発射を伝えるテレビのワイドショーはこれに輪をかけ、国民をミスリードする酷い内容が多かった。そもそも基礎的知識に欠けており、「ピント外れ」を通り越し、誤った知識をお茶の間に垂れ流していた。

　例えばこうだ。高名なコリア・ウオッチャー曰く、「破壊措置命令が出ていないのに、Jアラートを出すというのは納得いきません」と。

■テレビの嘘コメントが“真実”に

　これに対し、スタジオの雰囲気は「そうですよね・・・」と一挙に政府批判の様相に転じた。政府批判は自由だが、正しい事実に基づいてなければ、ただのアジテーションに過ぎない。恐ろしいのはこれが"真実"となって国内に蔓延してしまうことだ。

　「破壊措置命令」は稲田朋美防衛大臣の時からとっくに出されていた。だからこそ、イージス艦も日本海で警戒監視を続けており、PAC3も中国、四国地方に展開しているのだ。加えて「破壊措置命令」と「Jアラート」は全く関連性がない。

　次のようなことを真顔で述べるコメンテーターもいた。「今回、自衛隊は『破壊措置』が実施できなかった。だから日本のミサイル防衛システムは役に立たない」と。

　「破壊措置命令」が出ているからと言って、「破壊措置」をするとは限らない。

　平時の場合、法律上「我が国に飛来するおそれがあり、その落下による我が国領域における人命又は財産に対する被害を防止するため必要があると認める」ミサイル等に対して「破壊措置」が実施できる。

　ミサイルの着弾地が不明な場合や、明らかに着弾地点が太平洋と分っているミサイルは現行法制上も破壊措置は取れない（能力的な観点もあるが、省略する）。

　今回初めて出された「Jアラート」についても、随分いい加減なコメントが流されていた。本質的な理解が深まるどころか誤認識が広がったのではないだろうか。

　代表的なコメントがこうだ。「警報が出されてから、ミサイルが飛んでくるまでに数分しかないから意味がない」「地下や頑丈な建物の中に避難しろといっても、近くにない場合はどうするのか」「避難できるような場所なんて、ほとんどないし、Jアラートなんて意味はない」・・・。

　「Jアラート」は全国瞬時警報システムであり、対処に時間的余裕がない大規模な自然災害や弾道ミサイル攻撃等についての情報を、国から住民まで直接瞬時に伝達するシステムである。

　住民に早期の避難や予防措置などを促し、被害の軽減に貢献することを目的としており、危機管理能力が高めようとするものである。

■Jアラート後の数分間に何をすべきか

　なるほど、「Jアラート」警報が鳴っても、ミサイルが頭上に到達するまで数分しかないのは事実である。また田舎では、近くに「地下や頑丈な建物」などない方が普通だろう。だからと言って「Jアラート」など意味はないかと言うとそうではない。

　今、自分が置かれた環境の中で、数分間という時間があれば何ができるか。ミサイル脅威に対しては、数分間という時間内で、自らを守るための最適の行動を取ることが求められる。まさに危機管理そのものである。その行動を促すスターターが「Jアラート」なのである。

　危機管理にベストはない。あれもない、これもないという環境下で、最悪事態（核ミサイルの着弾など）を想定し、工夫をしながら被害の最小限化を図る。自分を守るのは自分であり、誰にも頼ることはできない。

　スターターとしての「Jアラート」が鳴ったら、現在の場所に最もふさわしく、数分の間でできることをやって自分自身を守れということであり、個人の危機管理そのものなのである。

　何でも国頼みの「お上依存症」は戦後日本人の宿痾とも言える。まずは自助、そして共助、公助と続くのが世界の常識であり、危機管理の鉄則なのだ。

　知ったかぶりして、こういうことをまことしやかに語っていたコメンテーターもいた。

　「なぜ、12の道と県にわたって『Jアラート』が流されたのか。なぜ、場所を特定できないのだ。政府は危機を不必要に煽っているのではないか」

　「日本に落下する可能性があるのかないのかを瞬時に探知できなければ、そもそもミサイルディフェンスなんて成り立たない」

　誰が訂正するわけでもなく、誰も正確に解説できないため、テレビでのこのコメントがあたかも真実のように定着しかねない。テレビしか情報源を持たない主婦や老人などは、「そうだな」と信じても不思議ではない。

　そもそも、ミサイルのブースト・フェーズ（ブースターが燃えている状態）では着弾地点は分からない。ブースト・フェーズが終わった時点で、ミサイルは弾道軌道に入り着弾地点が特定される。

■着弾点が分からないのは米軍も同じ

　ブースト・フェーズで分かるとしたら、方向だけであり、着弾点が「瞬時に探知できない」のは米軍の最新システムでも同じである。だからと言って「ミサイルディフェンスなんて成り立たない」わけではない。「成り立たたない」ならこの世にミサイル防衛システムは存在しないことになる。

　ブースト・フェーズが終了すれば正確に着弾地点が判明するが、それまで「Jアラート」発出を待つわけにはいかない。ただでさえ「数分間」しか余裕がないのに、手遅れになってしまうからだ。

　ミサイル発射を探知し、概ねの方向性が分かった時点で、とりあえず関連地域に「Jアラート」を流すというのは、危機管理上も合理的であり正しい。

　こういった基礎的知識もなく、民進党の有力幹部がツイッターで次のように堂々と主張していたのには驚いた。

　「ミサイルの追跡が完璧だったなら日本を狙ったものでもなく、ブースターの落下も100キロ以内というなら日本にはないということも分かっていたのでは？ 警戒警報乱発は『狼少年現象』を起こし却って危険では」と。

　いかにもまことしやかだが、誤認識の誹りは免れない。

　繰り返すが日本を狙ったものだと分かる時点は、ブースト・フェーズ終了後である。その時点で「警戒警報」を流しても、また「ブースターの落下」が日本国内と分かった時点で「警戒警報」を流しても、国民はもはや対処行動を取る時間的余裕はない。

　これが分かったうえであえて言う「ためにする非難」ならまだいい。だがそうでないなら国会議員の安全保障リテラシーがこの程度であることに背筋が寒くなる思いだ。

　この政治家は某ジャーナリストのツイートに応えて次のように述べているが、どうやらご本人の無知から発しているようだ。

　「首相が言う『北朝鮮のミサイルを完璧に・・・』と言う意味は発射の兆候も探知も追跡も・・・完璧にできたと言う意味なのだろう。もしそうならどうしてこのミサイルが『日本に向けて』などと言ったのだろう？ こんなにも広範囲に警戒を呼びかけたのだろう？ 電車を止めたりテレビがミサイル報道ばかりになったり」

■危機管理の基本は銭形平次の八五郎

　発射時点で「日本に向けて」という方向性は分かっても、着弾点は分からないのは前述の通りだ。はっきり分からないうちは、とりあえず広範囲に警戒を呼びかけるのは合理的である。また鉄道会社は万が一のため、安全をとって電車を止めるのは正常な業務行為である。

　「狼少年現象」を恐れているようだが、これもおかしい。今回は「狼」が来なかったのではない。頭上をミサイルが通過したのは事実であり、「狼」は来たのだ。

　何か落下物が落ちてくる可能性は事実あったのだから、これを「狼少年現象」と言うこと自体間違っている。

　危機管理で最も大切なことは危機の到来を、できるだけ早く関係者に周知徹底することだ。特に時間的余裕が制約されるミサイル防衛ではそうだ。

　危機管理では「銭形平次」の「八五郎」の態度が大切だと言われる。つまり、八五郎が『てぇーへんだ、てぇーへんだ、てぇーへんだｧッ!!』と叫びながら、銭形平次の家に飛び込んでくる。これが、危機管理と第一歩として重要なのだ。「Jアラート」というのはまさに「八五郎」なのである。

　朝鮮中央通信は8月30日、「今後も太平洋を目標にした弾道ミサイル発射訓練を多く行う」と述べた。多分、今後も同様な日本上空通過のミサイル発射が数多く生起するはずだ。

　今回の火星12の発射は飛距離が2700キロしかなく、筆者は試験発射に失敗したとみている。8月30日の労働新聞には、火星12の発射訓練を視察する金正恩朝鮮労働党委員長の写真が出ているが、背景にある地図をよく見れば、津軽海峡方向に飛行距離3500キロの軌跡が書いてある。

　韓国情報筋によると搭載燃料を減らしたと言われているが、わざわざ2700キロに減らす合理的理由もない。また距離を短くするディプレスト軌道発射をする理由も見当たらない。

　何より、グアム方向の射撃は米国の反発でやめたが、2700キロではグアムをいつでも攻撃できるというメッセージにはなり得ない。

　今回の火星12は5月14日にロフテッド軌道で成功して以降2回目の発射であった。初のミニマム・エナジー軌道（射程を最も稼げる軌道）で、何らかの不具合が出たのであろう。

■これからも次々と飛来するミサイル

　北朝鮮の最終目的は米国全土をカバーする核搭載ICBM（「火星13」）を完成させることだろう。それには技術的基盤として火星12、そして火星14をまず完成させねばならない。

　この5月、韓国の韓民求国防相（当時）も「火星12からICBM級に進化させることが目標ではないか」と指摘している。今後も成功するまで火星12のミニマム・エナジー軌道発射試験は続くと思われる。

　火星12にせよ火星14にせよ、中長射程ICBMをミニマム・エナジー軌道発射を検証するには、必ず日本列島上空を超えなければならない。

　今回のコースは、2012年、2016年に南方に向けて発射したように、不具合が生じても比較的被害が少ないと思われる津軽海峡上空を選択したと筆者は考えている。朝鮮中央通信が発射後「周辺諸国の安全に何の影響も与えなかった」と強弁していることからもその意図は伺える。

　今後も同じコースと決めつけることは危険かもしれない。しかしながら今後とも日本列島のどこかを通過するミサイル発射を続けることは間違いないだろう。「Jアラート」による迅速かつ正確な伝達、そして個人個人の被害局限の動作がますます重要になる。

　そのたびごとに、メディアが荒唐無稽な解説を垂れ流すことは百害あって一利もない。政治家も生半可な知識でコメントするべきではない。政治家の片言隻句が国民の生命・財産に重要な影響を及ぼすことを忘れてはならない。

　また最低限正しい知識を伝えるのがメディアの最も重要な責務である。そのためにも政治家、そしてメディア自身が安全保障リテラシーのレベルを上げることが求められている。




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/681.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 安倍首相の１０月解散・総選挙を決定づけた北朝鮮の核実験　　天木直人
安倍首相の１０月解散・総選挙を決定づけた北朝鮮の核実験
http://kenpo9.com/archives/2278
2017-09-04　天木直人のブログ


　安倍首相の１０月解散・総選挙説を唱える者がまたひとり現れた。

　きょう発売の週刊プレーボーイで元松岡利勝農水大臣秘書官だった池田和隆氏が書いている。

　この秋、安倍政権は解散・総選挙に出るしかない状況に追い込まれたと。

　そこに書かれていることは、要旨つぎのとおりだ。

　すなわち８月２７日に行われた茨城知事選の結果が安倍首相に１０月解散・総選挙を迫ることになると。

　多選批判の橋本現知事に勝つのは当たり前だったのに、安倍政権は応援に戦力投球するパフォーマンスをした。

　ところが勝つには勝ったが僅差だった。

　あらためて安倍批判票が多いことを安倍首相は知ったに違いない。

　ところが安倍批判にもかかわず共産党票も伸びなかった。

　つまり、安倍批判は共産党にではなく保守系野党に流れる傾向にある事を安倍首相は知った。

　ならば前原民進党や小池新党のような保守系新党が動き出さないうちに選挙をした方が有利だ。

　だからこの秋、安倍首相は解散。総選挙に打って出るしかない、と。

　この見立てこそ私が書いて来たことだ。

　しかし、そうはいっても、議席を減らす事はわかりきっているわけだから、安倍首相も巣簡単には決断できないで迷っているに違いない。

　そんな時に、ついに北朝鮮が核実験に踏み切った。

　いつ北朝鮮有事が起きてもおかしくない。

　いますぐ有事が起きなくても、これからは毎日、北朝鮮有事の事ばかりが報道される。

　そんな中で解散・総選挙に打ってでれば、国民は不安のまま安倍政権を選択するしかない。

　まさしく有事は現政権に有利なのである。

　降って湧いた北朝鮮の核実験が安倍首相の背中を押す事になる。

　１０月２２日の解散・総選挙の可能性はさらに高まったと思う（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/682.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 中国の批判は当たらない。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6367.html
2017/09/03 07:28

<外交部（外務省）の華春瑩報道官は8月31日の定例記者会見で「近年、日本側は絶えず様々な脅威をでっち上げ、誇張し、宣伝している。同時に、絶えず自国の防衛予算を増加し、軍備を拡充するとともに、新安保法を施行した。日本側のやり方及びその真の意図は各国の強い警戒に値する」と表明した>(以上「時事通信」より引用)


　安倍自公政権は北の軍事的脅威を防衛省予算増大の国民的な合意形成に利用している。そのためにJアラートを鳴らして国民を叩き起こし、北ミサイルに対して備えるには陸上型イージスを配備すべきと国民に刷り込んでいる。

　それが北と米国の「プロ消すごっこ」だ解っている日本のマスメディアも、米国の碌に役立たないミサイル防衛システムの実用性に言及しない。この腐り切ったマスメディア体質には唖然とするだけだ。

　過去最大の防衛予算を中国が批判するのは的外れだ。北朝鮮の核とミサイル開発の増長を放置し、支援したのは中国とロシアではないか。そのために日本は米国からバカ高い兵器を購入しなければならないと国民に思わせる報道が満載だ。

　そして来年度防衛予算が過去最大になると、政権の広報機関のマスメディアが国民に予防線を張っている。このまま北朝鮮が核・ミサイル開発を進めるなら、日本国内に「核武装論」が燃え上がるのも時間の問題になる。それも中国が北朝鮮の核開発を放置したからだ。

　そして中国が東・南シナ海に軍事進出する限り、日本の海防予算が増大し軍備が増強されるのは当然のことだろう。そのことを中共政府の報道官は知っているのだろうか。
　日本の防衛族を暴走させているのは北の脅威を育て上げた中国とロシアと、そして米国だ。安倍氏はjアラートを鳴らして防衛予算積み上げに国民合意の形成に専念する走狗に過ぎない。


http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/683.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 安倍政権支持率の維持は、北朝鮮脅威の煽りの効果。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201709/article_3.html
2017/09/03 21:16

9月初めの世論調査が出てきた。厳し目な数値が出ている毎日が、支持率が4ポイント上がり、不支持率も11ポイント下がった。不支持率の動きが奇妙な数値となっている。共同通信は、支持率は横ばいの44％であった。安倍政権は、森友、加計問題が、北朝鮮ミサイル騒動を煽って、国民の目をそらしている効果が出ている。北朝鮮のミサイル、核実験が安倍政権の支持率を高めている。

　　　　　　　　　 　 8月　　　　　9月
毎日新聞　　支持　 　35％　　　　　39％
　　　　　 不支持　　　47　　　　　　36

共同通信　　支持　　44.4%　　　　　44.5%　
　　　　　 不支持　　43.2　　　　　46.1

北朝鮮が非難しているのは米韓であり、名指しで日本を非難している訳でないのに、安倍首相は米国に替わって、まるで日本が狙われているように騒ぎ立てている。Jアラートも、北朝鮮がミサイルを発射することを予め知っていたことは間違いない事実であることがわかった。Jアラートを送信した時刻には日本の上空を飛び去っていたのに、新幹線、地下鉄、在来列車をわざわざ止めさせた。

東京新聞の望月記者が予めわかっていたのなら、何故先に国民に知らせなかったのだと菅官房長官に問い詰めたのは、国民全体が聞きたいことである。望月氏は記者の模範である。それを、産経新聞に不適切な質問と書かせた？のは、まるで前川前文科次官の風俗の報道に似ている。

共同通信は、前原新代表には期待しない51％（期待する40％）で、期待しない方が多いということは想定内だろう。共産との共闘を続けない方がいいが51％も想定ないだろう。なぜなら、これらの数値には、自公支持者のポイントも入っている訳で、それを引けば前原氏、共産に期待する割合は逆転するはずである。

共産の志位委員長が、ツイートで以下のように述べている。これを読むと、共産の方が余程大人である。正に志位氏が言う「立憲主義の回復」=憲法を守る政治を取り戻すという大義で協力すればいいのだ。次期総選挙でも、逆立ちしても政権などまだとれっこないのだから。少なくとも、拮抗する勢力まで回復すればいいのだ。


志位和夫‏認証済みアカウント @shiikazuo
理念・政策が同じなら同じ政党になる。理念・政策が違っても、お互いに相手へのリスペクトの精神をもち、国民が求める緊急の一致点で力を合わせるのが政党間の共闘だ。「立憲主義の回復」=憲法を守る政治を取り戻すという大義に立脚し、違いの強調でなく、一致点を真剣に探求する。この立場で進もう。


この記事を見て、国民はバカではないと思ったのは、小池新党には期待しないが51％、するは38％であった。小池氏のメッキも剥げてきた。特に朝鮮人虐殺が無かったかのようにしたい考えは、明らかに安倍政権の考えに近い。


内閣支持率横ばい４４％　民進前原代表５１％期待せず
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017090301001570.html

　共同通信社が２、３両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は４４・５％で、内閣改造直後の前回８月調査から０・１ポイント増の横ばいだった。不支持率は２・９ポイント増の４６・１％。民進党の前原誠司新代表には「期待しない」が５１・２％で、「期待する」の４０・３％を上回った。

　今後の国政選挙で、民進党が共産党などとの共闘関係を「続けた方がよい」が３３・０％、「よいと思わない」は５１・８％だった。

　小池百合子東京都知事の側近が年内結成を目指す国政新党に「期待する」は３８・４％で、「期待しない」が５１・０％となった。
（共同）


http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/684.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] いまこそ「圧力」より「対話」だと断言する勇気　　天木直人
いまこそ「圧力」より「対話」だと断言する勇気
http://kenpo9.com/archives/2276
2017-09-04　天木直人のブログ


　北朝鮮がついに核実験に踏み切った。

　しかも大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）に搭載可能な水爆だという。

　今度こそ国際社会は北朝鮮の暴挙を許さないだろう。

　あすにも開かれる我が国の国会閉会中審査でも、共産党を含め北朝鮮への非難一色になるだろう。

　そんな時こそ、「圧力」より「対話」であると断言できる勇者が出て来なければいけない。

　そう思ってきょうの新聞を探してみたら見つかった。

　毎日新聞紙上で元内閣官房副長官補の柳沢協二氏が語っていた。

　日本が考えるべきは「ミサイル発射に備える」事ではない。「ミサイルを撃たせないことだ」と。

　そのためには、北朝鮮が核を使う動機をなくさなければならないと。

　それは北朝鮮の体制を武力で崩壊させることはないという保証を与えることだと。

　この「安心の供与」は決して弱腰な戦略ではないと。

　いまこそ米朝の緊張緩和に向けて、日本は働きかけるべきであり、外交・安全保障上の目標もそこに置くべきであると。

　見事な主張だ。

　柳沢氏は現役を退いた元官僚だ。

　しかし、防衛官僚や内閣官房副長官という要職を経験し、日本の外交・安保政策の最前線にいた人物だ。

　その人物が、北朝鮮の暴挙に対する非難の大合唱の中で、ここまで断言するのは並大抵の覚悟がないと出来ない。

　柳沢氏は真の勇者だ。

　壊れたれレコードのように制裁強化しか発する言葉を持たない安倍首相とは大きな違いだ。

　願わくば彼のような主張を堂々と行う者が、現役の官僚、政治家の中から出てくる事を願う。

　いや、そうでなければ日本は終わる。

　願わくば米国の中枢からそのような主張が出てくる事を願う。

　いや、そうでなければ世界は終わる。

　はたして事態はどう進展していくのだろう。

　私は、日米の間で、やがてそういう動きが出て来て、北朝鮮の核開発凍結と北朝鮮の体制保証のディールが実現する方に賭ける。

　いや、危機が起きる前に何としてでも新党憲法９条を実現し、憲法９条の力でそのディールを実現させて見せる（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/685.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 2017.09.04 　前原新代表選出で民進党はどうなる、野党再編か野党共闘か（リベラル２１）
2017.09.04 　前原新代表選出で民進党はどうなる、野党再編か野党共闘か（リベラル２１）
広原盛明（関西在住　都市計画・まちづくり研究者）
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4084.html

民進党代表選翌日の９月２日、各紙は前原氏の代表選出を大きく伝えた。その中で目立ったのは、前原新代表の選出で民進党が野党再編に向かうのか、野党共闘を継続するかについての観測記事だった。各紙の社説と主な見出しを紹介しよう。

【朝日新聞】
「社説、前原民進党 愚直に、一歩一歩前に」「民進 存亡かけた船出、前原新代表 持論の増税・改憲 党内に火種」「小池氏らと再編？ 共産と共闘継続？ 両方に分裂リスク」

【毎日新聞】
「社説、民進党新代表に前原氏、『ど真ん中』の空白埋めよ」「民進代表に前原氏、枝野氏 要職起用へ」「前原氏 背水の船出、民進新代表 多様な意見どう結集」「野党再編見通せず、枝野氏善戦、融和を優先」

【読売新聞】
「社説、野党共闘の見直しが試金石だ」「民進代表に前原氏、共産と協力『見直しも』、枝野氏破る」「野党再編 道険し、前原新代表 非自民 ３度目の挑戦、連携 小池氏か『民共』か」「枝野氏『善戦』 人事影響か、国会議員票 大差つかず、『党員票』前原氏に軍配」

【日経新聞】
「社説、党再建へのラストチャンスだ」「民進代表に前原氏、野党再編 やまぬ憶測、『非自民』受け皿目指す」「前原氏、背水の再登板、増税や原発なお火種、党結束、幹事長人事も焦点」

【産経新聞】
「社説、前原新代表、党再建は危機の直視から」「前原氏 霧深し、なお離党予備軍・どうなる民共共闘」

【京都新聞】
「社説、前原新代表、危機感持って党再生を」「民進新代表に前原氏、野党共闘見直し検討、枝野氏に執行部入り要請」「京滋の民進党所属国会議員『前原氏、党立て直しを』、野党再編の期待吸収、『非共産』路線に共感、枝野陣営『策に溺れた』」「福祉充実、増税逃げず、党内融和へ保守色封印、野党共闘
難しい対応」「民進新代表に前原氏、対案路線 党内結束、京都各党 手腕に注目、共産、共闘可能性探る」

各紙を一通りざっと読んでみたが、予想に反して論調にさほど大きな差はなかった。もちろん野党共闘とりわけ「民共共闘」に否定的な読売・産経・日経各紙は、前原氏が野党再編を通して保守２大政党へ舵を切ることに対する強い期待を示しているものの、それが民進党の解党につながり、政局が一挙に流動化することまでは望んでいない。民進党の解党と小池新党の立ち上げが重なることで、この先どんな政局になるか、まだ見極めがつかないからだ。

一方注目すべきは、これまで野党共闘を支援してきた朝日・毎日両紙の論調がここにきて大きく分かれたことだ。朝日が野党勢力や幅広い市民団体などとの連携が不可欠であり、その結集軸をつくる野党第１党としての民進党の責任を強調するのに対して、毎日は「ど真ん中」との表現で民進党が「穏健な保守政党」へ回帰し、その延長線上に野党再編に突き進むことを推奨している。これが１論説委員の個人的意見なのか、それとも毎日新聞全体の総意をあらわす主張なのか、もう少し時間をかけてみないとわからないが、もしそうであるなら毎日新聞の変質にもつながりかねない大事件だと言わなければならない。

とはいえ、各紙が思い切って社説を展開できない背景には、目前に迫った青森・新潟・愛媛の衆院３補選をはじめ、安倍政権に対する国民の批判票がどのような形で現れるか依然として予想がつかないからだ。内閣改造効果を狙った内閣支持率の回復も思わしくなく、森友疑惑・加計疑惑を覆う「黒い霧」はいっこうに晴れる気配がない。安倍政権の刺さった骨は喉元深く食い込み、抜こうとしても抜くことができない。安倍政権に対する国民の不信感は、民進党内のゴタゴタや野党の敵失で雲散霧消するほど浅くはないのである。

だが、安倍政権内ではこの混乱に乗じて一気に総選挙に打って出る「ガラガラポン」戦略が検討されていると聞く。「加計学園獣医学部新設」と言う安倍政権の喉元に深く食い込んだ骨を抜くために、獣医学部新設構想をいったん棚上げして総選挙に打って出ると言う「サプライズ戦略」が練られているというのである。真偽のほどはよく分からないが、森友学園の籠池理事長をトカゲの尻尾切りよろしく切り捨てたように、加計学園の加計理事長もこの際一挙に始末し、安倍政権の再浮上を図ると言うのだからただ事ではない。政界は一寸先が闇なのだ。

前原氏の地元・京都でも、最近になって衆院選向けのポスターが一斉に張り替えられた。私の近所（京都３区）でも自民、公明、民進、幸福党などの候補者ポスターが目立つようになり、総選挙の匂いが充満してきている。「民共共闘は死んでも阻止する」と断言する民進党京都府連の面々は意気軒高だ。前原氏を政治の師と仰ぐ京都４区の北神衆院議員などは、民進党代表選の決起集会で共産党との共闘を「赤いモルヒネ」と呼び、「手を出したら骨の髄まで蝕まれる。京都の我々は一番よく分かっている」と言い放った。前原氏も「どの部分がとは言わないが、私の本音を話してくれた」と述べたという（朝日、2017年9月2日）。

いずれにしても、民進党が態勢を立て直し次のステージに移る前に総選挙が行われる可能性が極めて高い。前原新代表はその渦中で翻弄されて体力を消耗し、総選挙後には見る影もない状態に陥ることも予想される。民進党代表選は「嵐の前の序曲」にすぎないのであり、これから嵐の中に突入することになるのである。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/686.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 波乱万丈の半生　サッカー、ハリル監督Ｗ杯へ意欲　「ここで仕事続ける」

　
サッカー、ハリル監督Ｗ杯へ意欲　「ここで仕事続ける」



　記者会見するサッカー日本代表のハリルホジッチ監督＝１日、さいたま市
記者会見するサッカー日本代表のハリルホジッチ監督＝１日、さいたま市

　サッカーの２０１８年ワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会の出場を決めた日本代表のバヒド・ハリルホジッチ監督（６５）が１日、さいたま市内で記者会見し「Ｗ杯出場を決めたことには満足しているが、この時点で満足し切ってしまったらいけない。さらに大きなものを目指していく」と本大会へ意気込みを語った。

　日本代表は８月３１日に埼玉スタジアムで行われたアジア最終予選のオーストラリア戦に２―０で快勝。６大会連続６度目の出場権を獲得したが、試合後の会見では質問を受け付けずコメントだけした。

　１５年３月に就任した同監督は「ここで仕事を続ける」と、改めて続投する意志を表明した。



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/687.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 「獣医学部新設 判断保留の先は」時論公論～早川　信夫 解説委員（ミサイル騒動前日にNHK解説員が国を批判!後急死?）
　既に１週間前、所謂「ミサイルアラート騒動」前夜に、なぜかひっそり流れていたNHKの解説。この局にしては意外なほど、問題点を指摘する解説に意外に思えた。
まさかこの数日後に、解説員が急逝するとは。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）

「獣医学部新設 判断保留の先は」（時論公論）
2017年08月28日 (月)
早川　信夫 解説委員
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/278429.html

学校法人「加計学園」の来年４月の獣医学部新設について審査する文部科学省の審議会は、認可の判断を保留し、計画の練り直しを求めました。判断が先送りされた意味とその先の課題について考えます。

まず、加計問題とは何なのでしょうか。
「加計学園」が経営する岡山理科大学が、愛媛県今治市に獣医学部を新設することをめざしているものです。今治市が国家戦略特区の制度を活用して、５２年ぶりに国から新設を認められました。ところが、加計学園の加計理事長が安倍総理とアメリカ留学時代からの友人で、こうした関係が新設の判断に影響したのではないかと国会で取り上げられました。安倍総理は「加計氏から頼まれたことはない」と否定し、官邸や事務局を務めた内閣府の関係者は一様に働きかけを否定しています。

しかし、ＮＨＫが今月初めに行った世論調査では、先月の国会での閉会中審査で安倍総理が「ことし１月２０日に学部新設の申請を初めて知った」と発言するなどこれまで説明してきたことに対して「納得できない」とした人が７８％にのぼり、この問題への疑念を拭いきれないでいます。

国家戦略特区では、新設の方針が認められましたが、大学や大学の学部を新しく作るには、これとは別に、専門家による審査を受け、合格しなければいけません。これが、文部科学省の大学設置審議会です。ことし４月から審議が続けられ、本来ですと、今月中には認可になる運びでした。しかし、審議会は、先週の金曜日、２５日に認可の保留という判断をし、結論は先送りになりました。

審議会は、人事や経営状況など法人としてのプライバシーに関わる問題を審査するため非公開で行われます。そのため、公式には保留にした理由は明らかにされていません。ＮＨＫが関係者に取材したところによりますと、審議会は▽学生に対する実習計画が不十分であること、▽新分野として国家戦略特区の期待を受けるライフサイエンスの獣医師などを養成するうえで教育環境が整っていないなどとして改善を求めたということです。とりわけ、実習の期間がおよそ１か月と短いことが問題点として指摘されました。加計学園としては短期間の実習で効率的に教育しようとしたのでしょうが、既存の獣医学部がおよそ４か月間実施しているのと比べてあまりにも短く、動物の命を預かる獣医師養成の基礎がないがしろにされかねないと受け止められたものとみられます。「平成３０年度開設」に間に合わせることを前提に、ほかの大学を押しのけて申請した割には肝心の学園側の準備が審査に耐えられるだけ十分ではなかったことになります。加計学園は「審議継続中ということもあり、保留についてのコメントは差し控えさせて頂きます」としています。

今後は、２か月後の１０月末までに改善がなされたと認められれば認可になり、十分ではないと判断されればさらに保留、または不認可となります。法令上は、最大、来年３月まで審査の継続が可能ですが、学生募集などを考えますと、現実には、１０月までに決まらないと来年４月の開設がおぼつかなくなります。もし、さらにずれ込むとなると、国家戦略特区の要件として「平成３０年度開設」とされた期限は何だったのかということになりますので、これから２か月の持つ意味は重いと言えます。

今回問題になった大学の設置認可とはどのようなものなのでしょうか。
大学を新増設しようという場合、開校する前の年の３月までに文部科学省に書類をそろえて申請しなければなりません。▽大学としてふさわしい教育内容になっているか、▽必要な教員はそろっているか、▽財政基盤や施設は整っているか、審査され、何度かのキャッチボールの末に認可、不認可が決まります。審査には大学の関係者があたりますが、そうした仕組みになっているのは、ピア・レビュー、つまり関係者による相互評価、大学のことは大学のことをよく知る人たちに評価してもらうためです。国家戦略特区のお墨付きとは別に、審査は設置基準に沿ってチェックされます。同じ業界への新規参入を審議するのですから案外厳しく、申請したからすべて通るものではありません。この１０年でいったん保留と判断されたのは１１０件、６～７校に１校の割合、このうちの２割に当たる２１校が不認可、または申請を取り下げるなどして、設置に至っていません。

このように厳しい審査が行われますが、それでも以前に比べて審査は緩和されています。小泉政権時代の２００３年に、むやみに大学を作らせないための厳格な審査から、設置基準を満たしていれば設置できるように大幅な緩和がなされました。それ以前は、大学を作るにはトラック１台分の資料を用意する必要があったと言われるほどでしたが、今は、それから比べると、格段に審査が通りやすくなっています。こうした状況を考えますと、今回の加計学園の申請は、満を持して準備をしてきたという割には、準備不足のそしりは免れないことを改めて指摘しておきたいと思います。

今治市の予定地では、来年４月をめざして校舎の建設工事が進められています。建設予定地は、東京ドーム４つ分の広さで、評価額はおよそ３７億円に上ります。この土地は、今治市から無償で譲渡されることになっています。さらに、予定される大学の事業費の半分にあたる９６億円を今治市が負担することになっています。今は認可されることばかりに目が向いていますが、獣医学部の将来のことを考えますと、開学した先の準備を怠るわけにはいきません。おととし政府は新たな獣医学部の新設を認めるための４つの条件を閣議決定しています。

その一つに既存の大学・学部では対応が困難なことがあげられています。そうした新分野への期待があるだけに、大学ができて終わりではなく、さらなる教育・研究の充実が求められます。入学した学生が卒業する６年後に、ライフサイエンスや創薬、予期せぬ感染症への対応など期待される新分野を切り開くように育てられるのか、あるいは、これまでと変わらない獣医師養成にとどまるのか、結果には責任が伴います。

愛媛県の加戸前知事が公務員獣医師を確保したいと最初に獣医学部の新設を求めて文部科学省を訪れたころ対応に当たった当時の担当者は、無理に大学を作るよりは公務員獣医師の待遇を改善するほうが先ではないかとアドバイスしたということです。獣医師養成の現場からは、従来の獣医師では対応が難しい分野に人を送り込むためには、そうした分野が魅力的に思えるような環境づくりをするなど総合的な施策が必要だという指摘があります。５２年ぶりに新たな獣医学部が作られても、内実を伴っていなければ、大騒ぎして新しい学部を作った意味がありません。
今回の審査結果が２か月先にどうなるのか、まだわかりませんが、国公立大学の３倍にもあたる高額な学費をとって学生を集める以上は、そうした先を見据えた準備を大学、自治体ともに責任をもってしておかないと、この騒動は何だったのかということになりかねません。

（早川　信夫 解説委員）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
関連：
■NHK解説委員・早川信夫さん（63歳）が脳出血で急逝　ついにNHKスタッフまでが亡くなり始めた　
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/620.html
投稿者 魑魅魍魎男 日時 2017 年 9 月 03 日 00:27:27: FpBksTgsjX9Gw　6bOWo@mx6bKSag
　 　
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/688.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] アベ界隈の警察関係者(長周新聞)-公安警察出身者の要職登用は安倍家伝統の手法か?
「アベ界隈の警察関係者
2017年8月29日

　数週間ほど前、某誌の記者が東京からはるばる下関にやってきて、安倍晋三の「腹心の友」こと加計孝太郎と山口４区の関わりを熱心に調べていた。その際、ふと「岡山で加計学園にも取材をかけるんですが、広報担当が元東広島警察署の丸暴（暴力団担当）上がりで、これがなかなか高圧的なんです…」と苦笑いしていたことがあった。
 
　首相官邸でも公安出身者が内閣情報調査室のトップや官房副長官に抜擢され、例えば前川前事務次官の出会い系バー通いが読売新聞にリークされた際にも、そうした公安警察の監視情報が機能していたという。警察官僚や出身者で脇を固めるのが、どうも安倍界隈の趣味なのではあるまいか？　と思うと同時に、それで税金詐取や国有地の無償払い下げ疑惑が隠蔽されるのだったら世話はない、ただの警察ぐるみの犯罪国家じゃないか！　と思ったのだった。十手を握った盗人が「御用だ！　御用だ！」と言っているのと変わらないのである。
 
　警察上がりで、しかもヤクザや暴力団に睨みが効いたり接点のある人物を配置し、絶対的な権力によって人心掌握や組織管理にあたる手口といえば、下関の政財界に精通している人人ならピンとくるものがあるはずだ。「大和町（やまとまち）」こと安倍事務所のことだ。いまでこそ代替わりしたが、晋太郎時代から長いこと金庫番として仕切っていたのは山口県警の刑事上がりで、企業その他のスネの傷まで掌握した者が睨みを効かせ、時には味方をも欺く謀略によって抗い難い力で抑えてきたことはみなの記憶に刻まれている。筆頭秘書がキレキレの警察上がりで、現役の警察や行政関係者もそのご機嫌を伺い、なんなら暴力団をも動かせる（工藤会構成員による安倍事務所銃撃事件を参照）というのだから、「まるでアル・カポネが跋扈したシカゴみたいだ」と表現する人もいた。そんな政治風土というか強面を基本にした統制の術が、官邸やアベ友界隈で広まっているのだろうか？　と思うのだった。
 
　共謀罪その他で警察の権力はますます強まる趨勢にある。問題は、その警察が何を捜査し、誰を守っているかだろう。加計学園の広報、あるいは官邸に巣くう警察官僚たちも含めて、権力者や「腹心の友」を守らんが為に犯罪隠蔽に加担したり、疑惑を解明する側に圧力をかけたり力を行使しているのであれば、デタラメにもほどがあるといわなければならない。税金詐取や国有財産の横領が確定した折には、財務省のノラクラ官僚共々、これらを犯罪幇助の罪で検挙することも視野に入れるべきだろう。　(武蔵坊五郎)」
https://www.chosyu-journal.jp/column/4557
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/689.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 民進幹事長に山尾氏　新執行部固まる　刷新演出も不祥事リスク(産経新聞)-安倍総理、菅長官、鈴木五輪担当相の件は?
「民進幹事長に山尾氏　新執行部固まる　刷新演出も不祥事リスク
9/4(月) 7:55配信

　民進党の前原誠司代表は３日、新たな執行部の陣容を固めた。焦点の幹事長は、自身に近い山尾志桜里前政調会長（４３）を起用する。旧民主党時代を含め女性幹事長は初めてで、４０代前半の山尾氏を抜擢（ばってき）することで党の刷新をアピールする考えだ。代表選で対決した枝野幸男元官房長官（５３）は代表代行、枝野陣営の選対本部長だった長妻昭元厚生労働相（５７）を選対委員長にそれぞれ起用し、挙党態勢も演出した。

　新執行部は５日の両院議員総会で正式に発足する。山尾氏は、前原氏が会長を務める前原グループ（凌雲会）に所属し、代表選で前原陣営の主軸として奔走した。自民党も女性を幹事長に登用した例はなく「『若く、かつ女性』という点は次期衆院選で格好のアピール材料になる」（前原氏側近）と踏んだようだ。

　ただ、山尾氏は昨年、自身が支部長を務める政党支部の収支報告書で不明朗なガソリン代の支出が発覚し「元公設秘書が不適切な処理を行った」と釈明した経緯がある。

　国会で「秘書の責任は自分の責任」と閣僚を追及した直後の不祥事で、就任後は改めて説明責任が問われることになる。

　前原陣営の選対本部長を務めた大島敦氏（６０）は代表代行に就く。前原氏は代表選勝利後、大島氏と都内のホテルに籠もり執行部の人選を進めてきた。大島氏の幹事長起用も検討したが、知名度の高い山尾氏に白羽の矢を立て、大島氏を後見人とした方が得策と判断したとみられる。

　枝野陣営からは、枝野、長妻両氏に加え、辻元清美元国土交通副大臣（５７）が役員室長に入る。長妻氏は次期衆院選で共産党との候補者調整を積極的に進めるよう求めており、民共共闘路線の修正を求める前原氏と足並みがそろうかも焦点になる。

　共同通信社が２、３両日に実施した全国電話世論調査では、前原新代表に「期待しない」が５１・２％で、「期待する」の４０・３％を上回った。前任の蓮舫氏に対しては就任直後の昨年９月調査で５６・９％が期待を示しており、前原氏にとっては厳しい船出といえる。（水内茂幸）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170904-00000080-san-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/690.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 足立議員「幹事長辞任、議員辞職に追い込むのが目標」山尾志桜里議員を臨時国会で追及する姿勢　　： 維新が 山尾を 潰す方針
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　維新の足立議員が ガソリーヌ山尾志桜里の不正を追及し、辞任に追い込むと宣言
　　
　　
　　　　　
[私のコメント]
　　　　
　　
　　　　　
■　政治資金規正法違反で問題だらけのの山尾志桜里が民進党幹事長に　
　　　
　　　
> 山尾議員についてはいわゆるガソリンプリカ問題についてきちんと説明すべきだとの指摘が燻り続けており、早急に手を打たねば蓮舫代表にとっての二重国籍問題のように致命傷になりかねない、との懸念も見られています。
　　　　　　
　　　　
ガソリーヌ山尾志桜里というペットネームでわかる通り、山尾志桜里議員はガゾリンに関する不正疑惑の件で追及されています。

ガソリーヌ山尾は、ガソリン以外でも政治資金規正法違反を指摘されており、きちんとした回答をしていません。（下記）
　　　　
　　　
『政治資金団体「桜友会」が、2012年分の政治資金収支報告書に山尾から政治資金規正法で定める上限額を超える1114万円の寄附を受けたと記載していたことや、山尾が代表を務める民主党愛知県第7支部が桜友会から2012年に10回にわたって計899万円の寄附を受けたと収支報告書に記載したにも関わらず、桜友会側の収支報告書には5回分423万円分の寄附しか記載されていなかったことが、2016年3月31日付の週刊新潮に報じられた[31][32]。

第7支部は同じ2012年に年間230万円分のガソリン代を出費したと記載、同じ店舗で一日10万円分のガソリン代を出費するなどの問題箇所も指摘された[32]。

4月6日の記者会見で、ガソリン代はプリペイドカードで支出されたとされていたが料金チャージの形跡がなく、支部と無関係に支出されていた』
　　　　
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1%E5%B0%BE%E5%BF%97%E6%A1%9C%E9%87%8C
　　
　　
以上のような問題だらけのガソリーヌ山尾志桜里議員が、民進党の幹事長となったのです。
　　
　　
　　
■　維新の足立議員「幹事長辞任、議員辞職に追い込むのが目標」と山尾志桜里を臨時国会で追及する
　　　
　　
> 足立「山尾志桜里議員の会計責任者。ね？この方がガソリンスタンドを回って人様のレシートを盗んで来て税金、要は公党の、愛知の7区支部のお金をですね引き出していた。

> これは政治資金規正法にど真ん中。
政治資金規正法に違反する不正行為であり犯罪行為であるということをですね改めて強調し、山尾志桜里議員が速やかに東京で、この永田町で会見を開き、即時議員辞職されることを希望して私の質問を終わります。」
　　　　
　　　　　
以上のように、維新の足立議員はガソリーヌ山尾志桜里を追及してきたわけですが、山尾が幹事長になったことで、さらに徹底的に山尾を追及し、幹事長辞任に追い込むとしています。（下記）
　　
　　
『足立「臨時国会では、改めて徹底的に追及してまいります。
通常国会で取り上げた際には山尾氏は党四役から外れてましたが、幹事長になったからには手加減はいたしません。
最後は司直の手に委ねますが、まずは幹事長辞任、更には議員辞職に追い込むのが私の達成目標です。」』
　　　
　　　
これまできちんとした説明から逃げてきたガソリーヌ山尾志桜里に、適切な回答ができるとは思えません。

早くもガソリーヌ山尾志桜里幹事長は辞任の方向に進みそうです。
　　
　　
　　
[記事本文]


（Buzz News.JP）

「日本死ね」で知られる山尾志桜里衆議院議員が民進党の新幹事長に起用される方針と報じられ反響を呼んでいますが、日本維新の会・足立康史議員が早速、山尾志桜里議員を臨時国会で追及していく姿勢を打ち出しています（画像はTwitterより）。


山尾議員の抜擢については女性ということでの目新しさを挙げる人もいますが、女性新代表として華々しく就任した蓮舫前代表が乏しい成果のままわずか1年で辞任したことに照らせばその効果も疑問との声が聞こえている上に、そもそも山尾議員にどこまでの党内調整能力があるのか、という点を不安視する意見も少なくありません。

また山尾議員についてはいわゆるガソリンプリカ問題についてきちんと説明すべきだとの指摘が燻り続けており、早急に手を打たねば蓮舫代表にとっての二重国籍問題のように致命傷になりかねない、との懸念も見られています。

そうした中、維新の足立康史議員が早速、山尾議員に対する追及の姿勢を示しています。足立議員は枝野幸男議員の代表代行、山尾議員の幹事長起用を伝えた記事を添付して9月3日午前、「極左を代表代行に、政治資金規正法違反の容疑者を幹事長に据えるとは驚いた。」とツイートしていましたが、その後臨時国会における追及姿勢を明確にしているのです。

足立議員は2月21日の衆議院総務委員会で山尾議員のガソリンプリカ問題を改めて取り上げ、説明責任を果たした上で議員辞職するよう求めていました（全文は関連記事参照）。

足立「山尾志桜里議員の会計責任者。ね？この方がガソリンスタンドを回って人様のレシートを盗んで来て税金、要は公党の、愛知の7区支部のお金をですね引き出していた。これは政治資金規正法にど真ん中。政治資金規正法に違反する不正行為であり犯罪行為であるということをですね改めて強調し、山尾志桜里議員が速やかに東京で、この永田町で会見を開き、即時議員辞職されることを希望して私の質問を終わります。」


当時の質疑後に民進党及び山尾議員からこの要求に対する何らかの反応があったか、という問いに対し足立議員は「アプローチは全くない」とした上で、臨時国会で改めて追及していく姿勢をこのように明らかにしています。

足立「臨時国会では、改めて徹底的に追及してまいります。通常国会で取り上げた際には山尾氏は党四役から外れてましたが、幹事長になったからには手加減はいたしません。最後は司直の手に委ねますが、まずは幹事長辞任、更には議員辞職に追い込むのが私の達成目標です。」

http://www.buzznews.jp/?p=2110846



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/691.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 北朝鮮への対応で、国民軽視の安倍内閣。必要な説明＆国民の同意要＋竹下、麻生の問題発言（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/26024429/
2017-09-04 08:49

【え～ん。北朝鮮のミサイル＆核実験について記事を書いていたのに、誤って、半分以上を消してしまったですぅ～。 (ﾉ_-｡)
　とりあえず、核実験に関して書いた方を中心に記事を再構築して、アップしてみよう。(･･)　つながりが悪いけど，許してくださいね～。＜何言ってるかわからないだろうけど。自分への慰め＆皆さまへのエクスキューズね。^^;＞

　北朝鮮が３日昼、６回目の核実験を行なった。(-"-)
　
　朝鮮中央テレビでは、例の女性アナウンサーが「わが国の北部核実験場でＩＣＢＭに搭載する水爆実験を行い、完全に成功した」と発表。同ＴＶは、３日朝、金委員長が、７月に発射実験したＩＣＢＭ(米国本土に届く可能性がある大陸間弾道ミサイル）の弾頭に搭載可能な水爆を視察している映像を流しており、米国に対してさらなる脅威をアピールした。(~_~;)

　水爆は規模の大きなものだと、通常の原爆よりも１０００倍以上のエネルギーを持ち、都市１個分（数十キロ圏内）を一瞬で破壊することができると言われている。
　今回の北朝鮮の核実験で発生した地震の規模や波形を見たところ、これまでより少なくとも１０倍以上のエネルギーはあるようで。水爆の実験だった可能性は否定できないという。(ーー゛)

　米トランプ政権は、ミサイル実験に対して繰り返しけん制や圧力がけを行なっていたのだが、実際のところ、最も警戒していた＆阻止しようとしていたのは核実験だったことは間違いない。
　それにもかかわらず、北朝鮮は核実験を強行して来た上、（米国を狙う）ＩＣＢＭと連動するような形で報道を行ない、米国を強く挑発したわけで、トランプ政権は軍事攻撃や強い経済制裁（ある種の経済封鎖？）を含めて、かなり本格的に北朝鮮への対応を考えることになりそうだ。(@@)

＜何か日本のＴＶを見ていると、ミサイルが日本方面に撃たれた時の方が、核実験よりも大騒ぎしていたように思うのだけど。（日本を除く？）周辺諸国＆国際社会にとっては、核実験（ましてや水爆実験）の方が脅威＆問題なわけで、何だか妙な温度差を感じてしまった。^^;＞

　尚、安倍首相は今週ウラジオストックで会談を行なう予定になっているロシアのプーチン大統領とも電話で話したようなのだが。北朝鮮をいまだに支援しているとされるロシアに対して、ウラジーミル（プーチン）と懇意の安倍首相が、ちゃんと北朝鮮への対応に協力を求められるかどうかも注目されている。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　もう一つ、大きな問題は、わが国の安倍首相がどのように対応するかということである。(･･)　

　安倍首相は、ミサイル発射実験が行なわれた後、２９，３０日とトランプ大統領と電話会談を行なっていたのだが。昨日３日には昼と夜に２度も電話会談をしたとのこと。
　首相は相変わらず「米国とは強い圧力をかけることで一致した」とぶら下がり会見で述べていたのだが。米国が北朝鮮に対する軍事攻撃やそれに準ずる厳しい対応をとろうとした時、日本はすぐにそれに同意して、協力するのか。それこそ軍事攻撃に後方支援などの形で参加するのか・・・。

　もしそうなれば、日本にも北朝鮮からの攻撃がなされたり、難民が押し寄せたりする危険性が大きいだけに、ｍｅｗは、これは安倍首相が独断で判断すべきことではなくて、できる限り、主権者たる国民のコンセンサスも得ておかないといけないのではないかと思うし。また、万一の事態に備えて、国民にもそれ相当の準備を行なう期間が必要だろう。＜Ｊアラートだけ鳴らしておけばいいってもんじゃない。^^;＞

　ところが政府も（メディアも）、その辺りの具体的な対応については、ほとんど国民に対して発表や説明をすることはないし。北朝鮮への対応で閉会中審査を開いても、メディアはその内容をほとんど報じていないし。何だか国民は、完全にカヤの外に置かれている感じが。(-_-;)

　いざとなった時に被害を受けるのは、結局、一般国民なのだから。(｀´）

　首相や官房長官は、カメラの前で勇ましいことを言っているだけではなくて、国民に今後の展望や万一の時に必要な準備を示すべきではないかと思うのである。(@@)

＊　＊　＊　＊　＊　

　ｍｅｗは、現時点では、（有無を言わさないような形で）強制的に町ぐるみでミサイル避難訓練などを行なうことは、いかがなものかと思うけど・・・。
　ただ、避難の仕方などを含め、このようなケースではどうしたらいいかなど、いざという時の対応の仕方を広報することは重要なのではないかと思うのだ。(･･)

　先日のＪアラートなど、多くの国民（とりわけ対象区域の住民）を脅かすだけ脅かしただけで、さしたる役にも立たず。いつミサイルが着弾するかもわからないし。どこに避難していいかも、よくわからなかったという人も多かったし。＜先日のミサイル発射は朝６時で、家にいる人が多かったので、さして混乱はなかったけど。多くの人が外にいる時間帯とか、通勤ラッシュ時とかに、いきなりＪアラートが鳴りまくって、避難しろとか言われたらパニックになるかも。(~_~;)＞

＜安倍首相がその後、カメラの前で何か自信ありげに「発射直後からミサイルの動きを完全に把握していた」と語っていたのだけど。発射されてから日本に着くまで、５～１０分ぐらいしかないわけで。発射直後から完全に把握されても、遅いんじゃないかと思ったｍｅｗ。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　でも、自民党の奥野氏のこんな発言を見ると、政府や自民党の中には「ひとりひとりの国民の避難に関して政府与党は構っていられない。自分たちでもっと準備すべきだ」と考えている人が少なくないのかも知れない。^^;
　
『Ｊアラート「利用者が勉強を」奥野氏、発言撤回

　北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けた全国瞬時警報システム「Ｊアラート」でのスマートフォンの受信トラブルを巡り、所管する総務省の奥野信亮副大臣が３０日の参院外交防衛委員会で「使っている方がもう少し勉強していただければ」と発言した後、自ら撤回する場面があった。

　Ｊアラートは、発射情報などを総務省消防庁から送信するシステム。携帯電話会社にも情報は伝わり、該当地域にいる利用者のスマートフォンに緊急速報が送られる。奥野氏は委員会で、情報が伝わらなかったスマホについて「無料のアプリを端末にインストールすれば聞ける」と語り、利用者に対応を求めた。

　この発言に対し、民進党の白真勲参院議員が「勉強しなくても誰でもＪアラートは伝わらないといけない」などと撤回を求め、奥野氏は「そう言ったとなれば少し撤回する。我々がもう少し勉強してユーザーに伝わる宣伝をしていかなければならない」と釈明した。（読売新聞１７年８月３１日）』

＜何か誰かも「内閣府のホームページに避難方法を載せているのに、国民が見ていない」と不満をもらしていたらしい。今、政治に関心のない国民が多いんだから（だから、安倍政権が支持されているんだから？）。そんなページのこと知ってる国民なんて、ほとんどいねぇ～よ。(@@)＞

　そう言えば、この間まで自民党の国対委員長として参考人招致をブロックしていた＆論功行賞で三役の総務会長に出世した竹下亘氏も、昨日、こんな発言をしていたとか。(･o･)

『＜自民党＞竹下亘氏「北朝鮮ミサイル、島根落下は意味ない」

　◇広島での党会合で発言　「広島はまだ人口がいるが…」

　自民党の竹下亘総務会長（衆院島根２区）は３日、北朝鮮が公表した米領グアムを狙う弾道ミサイル発射計画について「広島はまだ人口がいるが、（ミサイルが）島根に落ちても何の意味もねえな、という思いを持っていた」などと述べた。広島市内での党広島県連の会合で語った。

　北朝鮮はミサイルが島根、広島、高知各県の上空を通過するとしており、竹下氏の発言は、自らの地元・島根と広島では人口の密集ぶりが違うという趣旨とみられる。ただ、北朝鮮による弾道ミサイルの脅威が高まる中だけに、軽率との批判を浴びそうだ。

　また、竹下氏は「あれだけ（過去にミサイルの）実験をしたので多少安心していた。東京や大阪、米軍基地を狙って、間違って島根に落ちることはもうない」とも指摘。その上で「精度が相当上がったと思っていたが、上（空）を通過するというから、もう一回考え直していろいろ対応していかなければ」と語った。【小田中大】（毎日新聞１７年９月３日）』

＜島根の人口減少に対する自虐ネタも交えていたとは思うが、何やかんや言って「（地元の）島根には落ちないから、安心してくれ」「島根に落ちなければ、それでいい」ってことだよね。(~_~;)　あと、沖縄の人たちが案じていることなのだが、結局、「米軍基地がたくさんある沖縄は、北朝鮮のミサイル狙われる」と認めているようなものだよね。(ーー)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　あ、ついでと言っちゃ～何だけど、もう一つ、問題発言のニュースを。麻生副総理が、衆院補選準備のテコ入れのため訪れた愛媛県で、またまた（妙なサービス精神から？）失言しちゃったらしい。<`～´>

『麻生副総理、講演で差別表現　指摘に「不適切でした」

　麻生太郎副総理は２日、１０月の衆院愛媛３区補選の応援で訪れた愛媛県西条市での講演で、祭りの参加者を「きちがいみたいな人ばかりだ」と述べ、精神障害者を差別する表現を使った。補選は祭りと時期が重なり、麻生氏は「ここのお祭り大変だ。そういった時に選挙なんてやれる。選挙を一生懸命やっている人はお祭りを一生懸命やっている人。俺のとこ（の選挙区の祭り）は７月１４日だけど、この時になったら、ほとんどきちがいみたいな人ばっかりだ」と語った。
　麻生氏は講演後、記者団から指摘され、「不適切でした」と述べた。

　麻生氏は先月２９日、横浜市で開いた自らの派閥の研修で「少なくとも（政治家になる）動機は問わない。結果が大事だ。何百万人も殺しちゃったヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメなんだ」と問題発言。翌日、不適切だったとして撤回したばかりだった。（朝日新聞１７年９月２日）』

　麻生氏の地元（福岡）や愛媛の人たちは、こんな表現を使われても怒らないのだろうか？与野党やメディア、国民はまた大目に見て、スル～しちゃうのだろうか？
　
　ネトウヨは「揚げ足とり」だと批判するが。こういう問題発言をしっかりと批判しないと、日本の政治家の言葉遣いの意識、国民に対する意識がどんどん劣化して、「何を言っていいのかわからないのか悪いのか判断できない、考えもしない」というような人が、どんどん増えるのではないかと。それは、日本の民主政や国民の人権保護も劣化させることにつながるのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@@)
　
　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/692.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 竹下亘はやっぱり頭がおかしかった！



竹下亘はやっぱり頭がおかしかった！
http://79516147.at.webry.info/201709/article_30.html
2017/09/04 12:51　半歩前へⅡ


▼竹下亘はやっぱり頭がおかしかった！

　前からヘンだと思っていたが、竹下亘はやっぱり頭がおかしかった！

　ではでは広島に落ちた方がいいというのか？

　自民党の議員でまともな者を探すのが難しくなった。もう誰もいなくなったのか？右を向いても左を向いても自民党はバカばかり。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　東京新聞によると、自民党の竹下亘総務会長は三日、広島市内で開かれた党会合であいさつし、北朝鮮が米領グアム周辺への弾道ミサイル発射計画を巡り島根、広島、高知三県の上空を通過すると予告したことに関し「広島はまだ人口がいるが、島根に落ちても何の意味もない」と発言した。野党側から軽率だと批判を浴びそうだ。

　同時に「あれだけ（発射）実験をしたから多少安心していた。東京や大阪、米軍基地を狙い、間違って島根に落ちることはない。精度は相当上がったと思っていた」とも述べた。
































http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/693.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 蜜月トランプと安倍に尽きぬ不安／政界地獄耳（日刊スポーツ）
蜜月トランプと安倍に尽きぬ不安／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1882674.html
2017年9月4日9時9分　日刊スポーツ


　★北朝鮮がミサイル試射をして以来、米トランプ大統領と首相・安倍晋三との電話会談が頻繁だ。３日の朝にも３度目の電話会談を行った。その直後に北朝鮮で核実験の報道。北朝鮮は「ＩＣＢＭ用水爆実験を成功」と発表した。日米同盟にとって、この緊密な関係は重要で意味があると日米至上主義者たちは満足だろう。だが、トランプは北がグアム攻撃をやめれば最大限に評価し、挑発すれば挑発で答える程度のツイッター外交を繰り広げている。この程度の感想で一喜一憂する米外交に追随していることが一番だと思っているのならば、随分とお粗末な外交認識だ。

　★国連安保理は、米国の価値観を軸にコントロールできる核保有国を相互監視していくことで認め合う。まして米国と同盟関係にある英、独、仏、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドといった国々と、この問題をトランプが話し合ったり相談した痕跡は皆無だ。つまり国際社会はこの問題で連携していない。同時にこの問題のみならず、今あげた各国はトランプとそりが合わず信頼関係もない。友人が１人もいない。

　★そのトランプに妙に気に入られているのが安倍だ。しかしそれは誇らしいことなのだろうか。日本はミサイルが飛ぶ当事国の１つだ。また、今の朝鮮半島分断の歴史と朝鮮戦争休戦には、先の大戦や日本の朝鮮戦争特需がその裏で大いに関わりがある。南北朝鮮には米国とは別の日本への感情がある。国際社会の中で孤立するトランプと安倍が蜜月であることは、外交的にも決していい状況とは思えない。またトランプに頼りにされ、ふらふらと電話で妙な耳打ちや約束でもしてしまったら…。不安は尽きない。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/694.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] トランプ大統領、防衛に「核含む全能力使う」 日米首脳協議で（AFP）　：国際板リンク
トランプ大統領、防衛に「核含む全能力使う」 日米首脳協議で（AFP）

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/506.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/695.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 独メルケル首相が北朝鮮問題に言及「はっきり言っておくが平和的な外交による解決しかありえない」　「軍事的圧力」は支持せず　
独メルケル首相が北朝鮮問題に言及「はっきり言っておくが平和的な外交による解決しかありえない」日本人は「圧力」を支持するが「軍事的圧力」は支持せず（各社世論調査より）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/33523
2017/09/04　健康になるためのブログ





独メルケル首相「平和的外交による解決しかありえない」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170904/k10011125791000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001
9月4日 7時32分　ＮＨＫ

北朝鮮が６回目の核実験を行ったことについて、ドイツのメルケル首相は３日、連邦議会選挙を前にしたテレビ討論の中で、「北朝鮮の独裁者の攻撃的な行為に大きな懸念がある」と危機感を示しました。

そのうえで、「この問題をアメリカ大統領なしで解決することはできない。しかし、はっきり言っておくが平和的な外交による解決しかありえない」と述べ、軍事ではなく外交による解決の必要性を訴えました。


内閣支持率横ばい、44.5％　共同通信世論調査
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS03H99_T00C17A9000000/
2017/9/3 22:37　日経新聞

　共同通信社が２、３両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は44.5％で、内閣改造直後の前回８月調査から0.1ポイント増の横ばいだった。不支持率は2.9ポイント増の46.1％で、支持と不支持が７月以来、再び逆転した。民進党の前原誠司新代表には「期待しない」が51.2％で、「期待する」の40.3％を上回った。

　前原氏の前任の蓮舫氏に対しては、就任直後の昨年９月調査で56.9％が期待を示した。民進党が今後の国政選挙で、共産党などとの共闘関係を「続けた方がよい」は33.0％、「よいと思わない」は51.8％だった。

　小池百合子東京都知事の側近が年内結成を目指す国政新党に「期待する」は38.4％で、「期待しない」が51.0％となった。

　日本上空を通過する弾道ミサイルを発射した北朝鮮への対応について「圧力を強化する」が52.6％、「対話を重視する」が42.7％だった。

　望ましい衆院解散・総選挙の時期は「任期満了に近い来年秋から冬」が42.5％、「年内」15.4％、「来年春ごろ」12.9％、「来年早々」10.7％の順となった。

　安倍晋三首相が目指す憲法改正を巡り、自民党が来年１月からの通常国会に改憲原案を提出すべきだとの回答は46.8％。「提出の必要はない」の37.5％を上回った。

　政党支持率は自民党が前回比4.3ポイント減の34.7％、民進党は0.2ポイント増の7.5％。公明党4.0％、共産党3.0％、日本維新の会2.5％、自由党0.3％、社民党0.7％、日本のこころ0.1％、「支持する政党はない」とした無党派層は45.9％だった。〔共同〕


ＪＮＮ世論調査、３か月連続で不支持率が上回る
動画→http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3147523.html
4日 1時58分　ＴＢＳ

　安倍内閣の支持率は、先月より上昇したものの、３か月連続で不支持率が支持率を上回ったことがＪＮＮ世論調査でわかりました。

　安倍内閣の支持率は、先月の調査結果より８．４ポイント上がって４８．１％。不支持率は８．５ポイント下がり５０．５％でした。支持率と不支持率の差は縮まったものの、３か月連続で不支持率が支持率を上回っています。

　安倍総理は現在、自民党総裁２期目で任期は来年９月までですが、安倍総理が総裁を３期目も続投することに賛成かどうか聞いたところ、「賛成」は３３％で、「反対」は５５％でした。

　一方、総理大臣にふさわしい、あるいは任せたいと思う政治家を１人あげてもらったところ、最も多かったのが石破元地方創生担当大臣で１０％、続いて安倍総理が９％、自民党の小泉副幹事長が４％などとなりました。

　最近の北朝鮮の動向についてどう感じているか聞いたところ、「非常に不安を感じる」「多少は不安を感じる」が合わせて９０％に上りました。

　また、北朝鮮の核やミサイルの開発を止めさせるために必要なことを聞いたところ、「対話を重視すべき」と答えた人は２９％で、「圧力を重視すべき」と答えた人が５７％に上りました。

　防衛省が大気圏で弾道ミサイルを迎撃する地上配備型のシステム「イージス・アショア」を初めて導入する方針を決めたことについて、この方針に「賛成」と答えた人は６３％に上りました。

　民進党の新しい代表に前原元外務大臣が決まりましたが、前原代表の民進党に期待するかどうか聞いたところ、「期待する」と答えた人は３３％にとどまりました。

　また、小池都知事に近い若狭衆院議員や民進党を離党した細野元環境大臣らの新党を巡る動きに期待するかどうか聞いたところ、「期待する」が３５％でした。


毎日新聞世論調査　「前原氏に期待せず」３９％
https://mainichi.jp/articles/20170904/k00/00m/010/098000c
毎日新聞2017年9月3日 22時45分(最終更新 9月3日 23時02分)

北朝鮮「外交努力を強める」が６１％

　毎日新聞は２、３両日、全国世論調査を実施した。１日の民進党代表選で選ばれた前原誠司代表に「期待しない」との回答は３９％で、「期待する」の３１％を上回り、「関心がない」も２４％あった。同党の支持率は５％と低迷したままで、代表交代による浮揚効果は今のところ出ていない。

　今回の調査で「支持政党はない」と答えた無党派層は５０％を占めた。無党派層は前原氏に「期待しない」３７％、「期待する」３０％で全体の傾向とほぼ同じだった。民進支持層では「期待する」が８割に上ったが、他党支持層や無党派層には期待が広がっていない。

　前原氏は代表選で、共産党との選挙協力見直しを主張した。民進党が次期衆院選で共産党と「選挙協力をする必要はない」は６３％で、「選挙協力をすべきだ」は２３％だった。しかし、民進支持層ではいずれも４割台で拮抗（きっこう）。共産支持層では「選挙協力をすべきだ」が上回った。

　核開発やミサイル実験を繰り返す北朝鮮に各国がどう対応すべきかを尋ねたところ、「外交努力を強める」が６１％で、「軍事的な圧力を強める」の２５％を大きく上回った。

　安倍内閣の支持率は３９％、不支持率は３６％、「関心がない」は２２％だった。

　今回の調査から、これまでの固定電話に加えて携帯電話も対象にしたため、８月に実施した前回調査までの数値と単純に比較はできない。前回は支持率３５％、不支持率４７％、「関心がない」１７％だった。

　ただ、無党派層では不支持率４６％、支持率２０％と差がついており、無党派層はなお安倍内閣に批判的だ。

　内閣支持層では「他に良い人や政党がない」という消極的な理由が４７％で最多。逆に不支持層では「安倍さんを評価していない」が４６％、「政策に期待できない」が３９％に上った。学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題などに対する批判はなお強いとみられ、支持率の大幅な回復は現状では難しそうだ。

　民進党以外の主な政党支持率は、自民２９％▽公明４％▽共産２％▽日本維新の会２％－－などだった。【吉永康朗】

以下ネットの反応。












やけに世論調査の数字が違うなと思ったら、毎日のは「軍事的圧力」となってました。日本人は「経済的な圧力」をかけろという方向なんでしょうね。

　



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/696.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 安倍首相が頻繁に会っている人、行きつけの施設は？首相動静ランキング＜完全版＞（週刊ダイヤモンド）
“総理番”の記者たちが安倍首相の行動を追いかけ「首相動静」にまとめている　Photo:REUTERS/AFLO


安倍首相が頻繁に会っている人、行きつけの施設は？首相動静ランキング【完全版】
http://diamond.jp/articles/-/140797
2017.9.4　週刊ダイヤモンド編集部 


あまり目にすることのない数字やデータに光を当てて多角的に分析、ビジネスパーソンにとっておきの「お役立ち情報」をご紹介する『ダイヤモンドＤＡＴＡラボ』。5回目の今回は、第3次安倍改造内閣の発足を受け、安倍首相の行動をデータから分析した「安倍首相『親密度』ランキング」です。（週刊ダイヤモンド編集部　小島健志）

首相との面会日数で
ランキングを作成

「それぞれの首相が、どんな交友関係を持っているか、一目瞭然の情報の宝庫でもあります」

　ジャーナリストの池上彰さんは、著書『今日の総理』（ビジネス社）で、新聞の片隅に掲載されている「首相動静」に着目し、このように述べています。

　首相動静とは、首相の前日の行動を細かく示したものです。

　首相官邸には、全国の新聞社やテレビ局、通信社などで構成される「内閣記者会（通称・官邸記者クラブ）」があり、そこに属している若手政治記者が、昼夜問わず首相を追いかけています。通称「総理番」と言います。

　総理番は、首相に張り付いて発言を取材したり、会合先の料亭やホテルに付いていったりして、首相の行動を常に記録しています。もちろん、首相と面会をした人にも直接、確認を取っています。

　つまり、首相の行動は、総理番によって常に見張られており、日々その情報が小さな欄にまとめられているというわけです。そのため、首相の交友関係を知る上で、まさに「情報の宝庫」と呼べるでしょう。

　そこで今回、「ダイヤモンドＤＡＴＡラボ」では、第2次安倍内閣の発足後から、第3次改造内閣の誕生まで（2012年12月26日～2017年8月3日）を対象にしてテキストマイニングを実施。“首相が誰と会っていたのかランキング”を作成しました。題して「首相親密度ランキング」ベスト25を次のページで見てみましょう。ただしこの面会日数は、面会の回数とは異なります。1日に複数回、面会した場合でも「1日」としてカウントしているからです。面会回数にすれば、もっと多い人もいます。



ランキングトップは
内閣情報官の北村滋氏

　ランキングトップは北村滋・内閣情報官で、面会日数は533日に上っています。

　北村氏は、内閣情報官として「内閣情報調査室（内調）」を所管、得た国内外のさまざまな情報を首相に伝える役割を担っています。

　そもそも内調とは、内閣官房に属しており、外交や安全保障、選挙などの内閣の政策立案に関するさまざまな情報を集めて分析する機関です。同じような組織として警察の「公安」がありますが、違いはそれが治安目的ではないところにあり、日本の「インテリジェンス機関」とも称されます。

　実際、「内調は、メディアに『逆取材』したり、国会議員の政治資金収支報告書を調べて『身体検査』したりします。内調独自に選挙の情勢調査をしているともされ、解散のタイミングを図る材料を首相に提供したりもします」（全国紙政治部デスク）。

　そうした組織の特性上、首相との面会日数が突出していると言えます。また、北村氏は警察庁出身で、第1次安倍内閣の首相秘書官を務めた人物。安倍首相と苦楽をともにし、まさに「懐刀」といえる存在なのでしょう。

　とはいえ、先ほど「少なくとも」と述べたのは、首相官邸では総理番記者の目に触れずに首相と会うこともできるからです。

　例えば、基本的に1日1回、首相と正副官房長官は会議で会っているはずなのに、その記録は首相動静には記されていません。

「北村氏の執務室は、総理執務室に直結していないため、外廊下から入らざるを得ず、それで補足されている回数が多いということもあるのかもしれません」（前出政治部デスク）

　つまり、この首相動静には、ある意味「公にしてもいい関係」という前提があるのです。その意味を踏まえて、ランキングに戻ります。

　4位の麻生太郎・副総理兼財務相）や5位の菅義偉・官房長官、6位の世耕弘成・経済産業相、11位の甘利明・前経済再生担当相ら、安倍内閣を支える、もしくは支えてきた主要閣僚たちが上位にくるのは当然でしょう。

　ですが、その中で目を引くのが2位にランクインした斎木昭隆・前外務事務次官や、8位の杉山晋輔・外務事務次官など、外務省関係者です。北朝鮮問題など高まる緊張感を背景に、外務省関係者が足繁く首相の元を訪れている様子がうかがえます。

　さらに、14位には河野克俊・統合幕僚長という自衛隊幹部、いわゆる「制服組」トップの姿があり、防衛省幹部、いわゆる「背広組」の前田哲・防衛政策局長とほぼ並んでいます。「文民統制」の視点から、「制服組」が力を持つことが危惧されてきましたが、2013年に国家安全保障会議が設置されて以来、「制服組」の発言力が増していると言われています。

　谷内正太郎・国家安全保障局長が3位というのも、安倍政権の軸足が外交や安全保障に向いていることを示していると言えそうです。

財界では葛西ＪＲ東海名誉会長らが上位に
メディアでは読売、フジグループが

　さて、ここからは違った角度でランキングを見ていきましょう。

　政治家や官僚ではなく、経済界に絞った場合に安倍首相と近い人物とは誰なのでしょうか。次に示すのが「財界」における親密度のランキングです。



　トップは、葛西敬之・ＪＲ東海名誉会長で、会合日数は41日にも及びます。葛西名誉会長は、4位の古森重隆・富士フイルムホールディングス会長らとともに、たびたび東京・南麻布の料亭に通って安倍首相との親交を深めています。

　他にも、榊原定征・経団連会長（東レ相談役）や、御手洗冨士夫・経団連名誉会長（キヤノン会長ＣＥＯ）ら大物財界人たちの名前が連なります。財界人とは会食だけではなく、ゴルフ場で会うこともよくあるようです。

　では、メディアとのつながりはどうでしょうか。



　ランキングトップは、渡辺恒雄・読売新聞グループ本社代表取締役主筆で、会合日数は18日に及びます。さらに、日枝久・フジテレビ相談役がそれに続く16日です。一方、朝日新聞社長との会合記録はありませんでした。

　読売グループや、フジサンケイグループが、安倍政権の“応援団”と言われるのも無理はありません。首相動静のデータからもその関係性が浮かび上がってきます。

　また、首相動静からは、首相の行きつけの場所も知ることができます。

ホテル、美容室、レストラン
首相「御用達」のお店はどこだ

　首相「御用達」のホテルは、東京・六本木のグランドハイアットで、利用日数は100日に達しています。安倍首相は毎年、年末年始に同ホテルで家族と過ごすため、このような結果となりました。さらに、政治家の会合が多い東京・紀尾井町のホテルニューオータニが77日と続きます。



　また、おしゃれに気を使っているのか、渋谷の美容室「ＨＡＩＲ　ＧＵＥＳＴ」に通っています。その利用日数は50日で、1～2ヵ月ごとに1回訪れています。

　そのほか、閣僚や秘書官らとの会食には、東京・永田町にあるレストラン「ＯＲＩＧＡＭＩ」を利用しており、43日に及びます。また、山梨県・富士河口湖町の中華料理「異彩中国菜館　湖宮」では、家族らと食事を楽しんでいるようです。

　意外なところでは、イタリア料理店「リストランテASO」で毎年、俳優の津川雅彦さんと会食を重ねるなど、芸能人との交友もあるようです。

　最後に、今回のランキング作成にあたり、データの抽出方法をまとめておきます。

　首相動静の情報については、毎日新聞「首相の日々」欄を基に、2012年12月26日～2017年8月3日の首相の日程を抽出しました。

　ただし、一部、データが欠損しています（2015年1月16日、2014年11月28日、同年11月3日、同年10月15日、同年10月11日、同年9月22日、同年9月10日、同年2月12日、2013年12月22日、同年9月3日、同年8月6日、同年8月2日）。

　首相動静の記録は、分刻みで「誰と会ったのか」や「何をしたのか」が記載されているため、記録時刻ごとに一つの予定として抽出しました。結果、安倍首相は毎月、平均369.5回の面会をこなしていることが分かります。
　
　安倍首相に対する賛否はさまざまですが、首相という職業がハードワーカーであることは間違いありません。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/697.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 香港にまた慰安婦像　尖閣領有権を主張する団体、計４体に・・像だけならこれはこれで日本への嫌がらせで問題だろうが、横断幕や
香港にまた慰安婦像　尖閣領有権を主張する団体、計４体に・・像だけならこれはこれで日本への嫌がらせで問題だろうが、横断幕や碑文などで設置団体が日本を特定して貶める目的なら別に対処すべき問題だろう
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/doku-futu-ka-gou-nado-beikokuigaino-kaigaidenokankokudantaino-ianpumondaideno-hainiti-undouto-nippongawano-taiou-naiyou.htm#2017-09-04-香港にまた慰安婦像、尖閣領有権を主張する団体、計４体に

香港にまた慰安婦像　尖閣領有権を主張する団体、計４体に
http://www.sankei.com/world/news/170904/wor1709040044-n1.html

沖縄県・尖閣諸島の中国領有権を主張する香港の団体「保釣行動委員会」などは３日、繁華街コーズウェイベイ（銅鑼湾）の百貨店「崇光（そごう）」前の道路に、慰安婦像２体を置いた。常設ではなく、当面は歩行者天国となる週末などに設置するという。香港には既に２体が置かれている。

　同委員会などは７月、日中戦争の発端となった盧溝橋事件から８０年を迎えたのに合わせ、日本総領事館が入るビル近くに像２体を設置。香港の像はこれで計４体となった。総領事館は香港政府に像の早期撤去を申し入れている。

　関係者によると、新しい像は８月下旬から設置。警察当局に事情を聴かれたものの、撤去の指示はなかったという。（共同）
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/698.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 「永田メモ」当時から、前原氏は成長したのか。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6369.html
2017/09/04 15:50

<2006年2月16日を機に堀江メール問題が起こる。この騒動で永田は発言を二転三転させるなどし、民主党への非難が集中することになった。結果、民主党代表前原誠司ら執行部が責任を取り総退陣することになった。

　国会でライブドア元社長の堀江貴文のメールを取り上げたものの、2月27日には、送受信が同一のメールアドレスだったこと等が判明し、3月2日には永田自ら「メールは誤りであった」と述べた。2月28日に民主党から半年間の党員資格停止処分を受け、この件で、懲罰事犯が衆議院懲罰委員会に付託されたが、最終的には処分が決定する前の3月31日に衆議院議長に辞職願を提出。4月4日の衆議院本会議で許可され、議員辞職した。

　議員辞職後、次期総選挙で同じく千葉2区からの出馬を模索するが民主党に相手にされず、独自に実父の地元である九州からの出馬を模索するも難航。かつての選出選挙区であった千葉県内では、収賄罪で実刑を受けた元市長にまで後援会を譲ってもらうために頭を下げていたという。またこの間、民主党の党籍の解除[3]、親族の経営する会社に入社するも一年足らずでの退社[4]、その後親族の経営する公認会計士事務所に入るも同じくまもなく退社、さらに親族の傷害致死事件[5]や創価学会をめぐる自身の書類送検と略式起訴および罰金刑、夫人からの離婚調停などトラブルが頻発し、次第に精神に支障をきたすようになる。

　2008年11月12日、実父が関係する福岡県宗像市の医療法人所有の精神病患者のためのサナトリウムで手首を切って抜け出し、徘徊しているところを警察に保護された。また、夫人との離婚が成立していたことも併せて報道された。同月に自殺を図るが未遂。

　2009年1月3日、北九州市八幡西区里中3丁目のマンション駐輪場で死亡しているのが発見された。警察はマンションから飛び降りたとして自殺と断定した。当時永田はマンション近辺にある精神科病院の八幡厚生病院に入院していた。他の患者の見舞客たちも、院内ロビーをよだれを垂らしながら呆然と歩く永田の姿を時々見かけていたという。現場からは遺書とみられるノートが発見され、また空になった焼酎の紙パック（1.8リットル）も残されていた>(以上「ウィキペディア」より引用)


　なぜ民主党の汚点「永田メモ」事件を引用したのか。なぜなら当時の代表が前原氏だったからだ。

　前原氏は党代表として平成のバクダン男と呼ばれて脚光を浴びていた永田 寿康（ながた ひさやす)氏がどこかにか手に入れた「ライブドア元社長の堀江貴文被告が、2005年8月26日付の社内電子メールで、自らの衆院選出馬に関して、武部勤自民党幹事長の次男に対し、選挙コンサルタント費用として3000万円の振込みを指示した」という内容のメールを基に、国会で質問したのが始まりだった。もちろんメールは「ガセ」で、永田氏は議員辞職となり、前原氏たち党執行部は総辞職した。そんなお粗末な事件のトドの詰まりが永田氏の自殺だった。

　当時のお粗末な「ガセ」メールを誰が仕組んだのか判らないが、前原氏が出所不明なメールで国会の委員会で質問すべきでない、と永田氏を諫めていればこうした悲劇を招かなかった。すこなくとも、多少はオッチョコチョイな言動があるも憎めない男の命を縮めることにはならなかったはずだ。

　その事件により代表を退いてから11年目、前原氏はやっと党代表に返り咲いた。11年の間に前原氏はいかなる研鑽を積んだのだろうか。

　小沢一郎氏は前原氏とは異なって自分は前面に出ないで、裏方として営々と非自民政権の立役者になってきた。しかし細川政権は当時の社会党の裏切りにより倒され、前回の民主党政権は前原氏も含む民主党の「第二自民党化」により党を出ざるを得なくなって出た。

　愚かな連中の裏切りにより小沢氏は二度も政治改革の道半ばで政権を手放す事態に追い込まれた。ことに前回の民主党政権では2009マニフェストで明快に示した小沢路線を菅氏と野田氏とバカな代表によって悉く否定され、2009マニフェストを否定した民主党は支持者によって否定された。

　そして安倍自公政権になっての五年間、国民は格差拡大と貧困化に直面している。政治も安倍友優遇「モリ、カケ」で支持率を落とすと、北朝鮮のミサイル・核開発の危機感を煽って国民の目を逸らし、火事場泥棒のようにして最大の防衛予算の獲得に躍起となっている。
　北朝鮮と米国の「プロレスごっこ」に日本が嘴を挟むのは愚かなことだ。その「プルレスごっこ」の北朝鮮は金独裁政権延命のためにやっているだけで、米国は産軍共同体の利益のためにやっているだけだ。

　前原氏は「国民の生活が第一」の旗印を再び掲げて、民主党時代に民主党を見限った支持者たちを取り戻さなければならない。そのために「国民の生活が第一」の元祖・本元の小沢氏と手を携えて野党連合を構築するしかない。そのために前原氏は民進党を強引に引っ張るだけだ。それに異を唱える第二自民党の連中には好き勝手に党から出て行ってもらって構わない。腹を括るとはそういうものだ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/699.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 加計幹部招致の今治市議会　密室同然で審査（田中龍作ジャーナル）
加計幹部招致の今治市議会　密室同然で審査
http://tanakaryusaku.jp/2017/09/00016590
2017年9月4日 14:13　田中龍作ジャーナル



過去にたった一度だけ開かれた説明会に出席した吉川泰弘・獣医学部長（予定）。この顔にまた会える。＝4月11日、今治市民ホール　撮影：筆者＝

　6日から始まる今治市の9月定例市議会は、初日から密室同然の審査が行われそうだ。

　加計学園側から今治市側に「経緯を説明したい」との申し出があったことから、市議会は6日にも国家戦略特区特別委員会に加計学園の幹部を招致して審査を行う。

　加計学園からは柳澤康信・岡山理科大学学長、渡辺良人・加計学園事務局長、吉川泰弘・獣医学部長（予定）の3人が出席する見通し。豪華な顔ぶれである。

　問題は特別委員会が密室同然であることだ。傍聴席はわずか５席。抽選という形をとるがサクラしか入れないだろう。議会事務局に確認したところ取材が可能なのは地元記者クラブだけだ。

　市議会が3月に加計学園への市有地の無償譲渡を決めるまで、国家戦略特区特別委員会は16回開かれた。だが、特別委員会のうち細部と要点を詰める協議会は、「クローズド」つまり密室だった。

　加計誘致を主管し、官邸で首相補佐官とも面会した今治市企画課の秋山直人課長によれば、協議会が何回開かれたのかは「記録にない」という。

　密室協議が今回の混乱を招いた。にもかかわらず、その反省は かけら もない。

　加計学園幹部の招致は、手続き的には特別委員会の承認を経てということになるが、現状に照らし合わせれば否決する理由はない。したがって議会初日の6日に審査が行われる可能性が極めて高い。

　誘致派が圧倒的に主流を占める市議会と加計学園は「これで説明を済ませた」ということにする腹づもりなのだろうか。

　　～終わり～










http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/700.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 何でこうなる？関東大震災時に数千人の朝鮮人大虐殺があったように読者を洗脳する愛媛新聞
何でこうなる？関東大震災時に数千人の朝鮮人大虐殺があったように読者を洗脳する愛媛新聞
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/354.html
投稿者 怪傑 日時 2017 年 9 月 04 日 13:54:21: QV2XFHL13RGcs　ifaMhg

本投稿はマスコミ・電通批判15へのリンク投稿です。
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/701.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 触れる物すべてを土に変えてしまう暗愚の首相　溝口敦の「斬り込み時評」（日刊ゲンダイ）
　


触れる物すべてを土に変えてしまう暗愚の首相　溝口敦の「斬り込み時評」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212866
2017年9月4日　溝口敦　ノンフィクション作家、ジャーナリスト　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　金輪際、日本に返さない（択捉島を訪問したときのメドベージェフ露首相）／（Ｃ）ＡＰ

　北方４島の元島民らは８月３０日、根室で江崎鉄磨・沖縄北方相と懇談した際、安倍首相の北方領土返還交渉を批判、失望の声を上げたという。

　つまり昨年１２月、安倍首相は来日したロシアのプーチン大統領と首脳会談したが、北方４島の返還交渉になんら進展が見られなかったからだ。

　それどころかロシアのメドベージェフ首相は８月２３日、極東の経済発展を促すため経済特区「先行発展地域」（ＴＯＲ）を北方領土に設置する政令に署名、まず色丹島に新たなＴＯＲを設置し、水産加工などの企業進出を想定しているという。

　いうまでもないことだが、１９５６年に締結された日ソ共同宣言では、両国間で平和条約が締結された後、色丹島と歯舞群島は日本に引き渡されることが決められている。

　そこに今回ロシアが経済特区を新設するのは、歯舞、色丹を含めて北方４島は金輪際、日本に返さない、と声明したに等しい。

　北方領土の返還交渉に関するかぎり、安倍はロシアに戦後最悪のレベルにまで追い込まれた。安倍がわざわざプーチンを日本に呼んで行った首脳会談とは何だったのか。安倍が動くと、事態は悪化する一方ではないか。

　安倍は首相に就任以来、延べ１１０カ国を訪れ、表明した経済支援総額は官民合わせ約５４兆円に及ぶという。日本国民が福祉や文教予算の削減で苦しむとき、安倍が行く先々の国でお大尽ヅラしてばらまいた経済支援はほとんど死に金である。

　ましてロシアの２０１６年国内総生産（ＧＤＰ）は世界１２位で、中国のわずか９分の１、韓国に比べても劣るという。

　そういうロシアにここまでなめられる。ギリシャ神話のミダス王は触れる物すべてが黄金に変わる力を授けられ、困り果てた。逆に暗愚の宰相・安倍は、触れる物すべてを土に変えてしまう。

　何が外交の安倍だ、外交はあんたの頭では複雑すぎる、やめとけ、といいたくなる。が、安倍は懲りもせず、９月にウラジオストクでまたプーチンに会う。

　交渉事は自分の都合だけでは進められない。相手と自分がそのとき置かれた状況や周辺の力関係を踏まえなければ成功はおぼつかない。

　安倍が交渉事や事の決着を不得手とするのは外交ばかりか、国内でもだ。早い話、思想的同志だった森友学園・籠池泰典氏でさえ、安倍がやったことが裏目に出て、学園は潰され、縄付きにされた。

　お友達の加計学園理事長・加計孝太郎氏も安倍の手が触れたがため、籠池氏と似たり寄ったりの運命をたどるだろう。












http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/702.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 自民・竹下氏「（ミサイル）島根に落ちても何の意味もない」発言撤回せず！「どこが不適切ですか。教えていただければ…　
【問題化へ】自民・竹下氏「（ミサイル）島根に落ちても何の意味もない」発言撤回せず！「どこが不適切ですか。教えていただければ、考えさせて頂きますが」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/33533
2017/09/04　健康になるためのブログ









“島根に落ちても意味ない”発言、竹下氏 撤回せず
動画→https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0904/tbs_170904_4931609313.html
TBS

　北朝鮮のミサイル発射計画をめぐり、「島根に落ちても何の意味もない」などと発言した自民党の竹下総務会長は４日、記者団に対し「どこが不適切なのか教えてほしい」と述べ、発言を撤回しませんでした。
　「どこが不適切ですか。教えていただければ考えさせていただきますが」（衆院島根２区選出 竹下亘 総務会長）

　衆議院島根２区選出の竹下氏は３日、北朝鮮がミサイルを島根県などの上空を通過させると予告したことについて「広島はまだ人口がいるが、島根に落ちても何の意味もない」などと述べました。竹下氏は記者団に「戦略的に北朝鮮が島根を狙ってくることはないだろうという思いを話した」などと釈明しましたが、「どこが不適切なのか教えてほしい」と述べ、発言を撤回しませんでした。

　これに対し、民進党の山井国会対策委員長は、「暴言であり当然撤回すべきだ」と批判しています。（04日14:24）


「島根に落ちても意味ない」発言撤回せず　自民・竹下氏
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170904-00000042-asahi-pol
9/4(月) 13:40配信　朝日新聞

自民党の竹下亘総務会長は４日、北朝鮮の弾道ミサイルが島根県などの上空を通過する計画をめぐり「島根に落ちても何の意味もない」とした自身の発言について、記者団から撤回するかどうか問われ、「どこが不適切ですか。教えていただければ、考えさせて頂きますが」と撤回しない考えを強調した。

　首相官邸で記者団に語った。竹下氏は「離島だろうと島根だろうと、落ちれば日本国の安定に極めて重大な事態。その上で戦略的に考えた場合、北朝鮮が島根を狙っていることはないという思いを話した」と釈明したが、発言は撤回しなかった。

以下ネットの反応。



















「離島だろうと島根だろうと、落ちれば日本国の安定に極めて重大な事態。その上で戦略的に考えた場合、北朝鮮が島根を狙っていることはないという思いを話した」

という事を話したかったんだろうけど、「ミサイルが島根に落ちても意味ない」なんて表現は当然使ってはいけないということが理解できないのでしょうか？

こういった傲慢な姿勢が安倍政権の支持率を下げたんじゃなかったでしたっけ？

学習しない人なのか（それとも支持率下げようとしてるのか）。この発言が問題化することは間違いないでしょう。



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/703.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 原発＆消費税廃止候補者 １選挙区１人擁立を確立ー（植草一秀氏）
原発＆消費税廃止候補者１選挙区１人擁立を確立ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq5ki9
3rd Sep 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


安倍政治を打破して、主権者が日本を取り戻すには、

まず１０月２２日の重要選挙に勝利しなければならない。

民進党内には二つの異なる政治グループが存在する。

その異質の勢力が同居するために、対外的な政策アピールが極めて分かりにくくなる。

これが選挙協力の際にも大きな障害になる。

民進党代表戦でこのことが改めてクローズアップされたが、

民進党はこれまでのような「水と油の同居状態」を続けてゆく姿勢を示している。

日本政治刷新の最大の障害が今後も残存する可能性が現状では高い。

仮に、いまの状態が続くことを前提に考えるなら、

当面の最大の焦点は１０月２２日の重要選挙ということになる。

１０月２２日に、青森４区、新潟５区、愛媛３区の衆議院補欠選挙が実施される。

いずれも自民党現職議員が死去したことに伴う補欠選挙である。

そして、同じ日に宮城県知事選挙が実施される。

現職の村井嘉浩氏が出馬の意向を表明している。

この４つの選挙に自公陣営が全敗すれば、安倍首相は引責辞任を迫られる。

自民党は新しい首相を擁立することになるだろう。

この意味で、安倍首相は１０月２２日の選挙に絶対に負けられないとの考えを

有していると思われる。

さらに、この事情から、９月末召集予定の臨時国会の冒頭での衆院解散、

１０月２２日投票での衆院総選挙実施の可能性がささやかれている。


安倍政権は通常国会を６月１８日で幕引きした。

共謀罪創設法案の参議院委員会採決を飛ばして、

いきなり本会議にかけるという横暴な国会運営を示した。

森友・加計・山口三兄弟疑惑は深まるばかり。

自衛隊日報問題も核心が明らかにされていない。

野党は国会審議を求めて、国会召集を要求した。

日本国憲法第５３条は、

「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、

内閣は、その召集を決定しなければならない。」

と定めており、安倍内閣は国会を召集することが憲法の規定で命じられている。

ところが、安倍首相は憲法の規定を無視して国会召集に動いていない。

憲法をないがしろにする行為であり、このことだけで安倍首相は失格である。

その臨時国会を通常国会が閉幕してから３ヵ月半も経過する９月末に

召集しようとしているのだ。

野党は憲法違反を主権者国民に分かりやすく訴えるべきである。

安倍首相がこの臨時国会冒頭でどのような行動に出るのか。

注目が集まる。

森友・加計疑惑は、もはや疑惑の段階を超えて、

さまざまな犯罪事案の捜査が本格化する局面を迎えている。

臨時国会で安倍首相が厳しく糾弾されることは避けられない情勢である。


国会で安倍首相が徹底的に糾弾されれば、

内閣支持率は再度急落することになるだろう。

その国会審議を受ける時期に１０月２２日が到来する。

国会召集時期は、普通に考えると、

１０月２２日選挙での与党に対する逆風をもたらすものであるように思われる。

ひとつの見方として、この選挙で自公を敗北させて安倍退陣を実現させる。

そのうえで、自民党総裁・内閣総理大臣を辞任させ、

新しい自民党総裁、内閣総理大臣を生み出す。

この新体制下で、次の総選挙が挙行される。

与党内部で、このような筋書きを書いている勢力が存在するようである。

すでに、安倍辞任を前提とするシナリオが自民党内部で用意されているとの

見立てである。

これに対して、安倍首相が続投を狙っているのだとすれば、

１０月２２日の補選・知事選に勝つ

か

臨時国会冒頭での衆院解散に踏み切る

のいずれかしか、道はないということになる。

野党陣営はこの状況を踏まえて対応するべきである。

いま、何よりも重要なことは、三つの補欠選挙と宮城知事選のすべての選挙に、

共産党を含む野党共闘候補を擁立することである。

そして、必ず４勝を勝ち取る。

これしかない。

民進党議員で共産党との共闘はできないと考える者は、民進党を離れればよい。

共産党を含む野党共闘で４つの選挙に勝ち抜くこと。

これが日本政治刷新に向けての号砲になる。


臨時国会での安倍首相糾弾と、それに連なる重要選挙で、

安倍政権与党が大敗すれば、安倍首相は退陣せざるを得ない。

安倍首相自身がすでにこのシナリオを受け入れている可能性もある。

その場合には、新しい政権体制に野党勢力が対峙しなければならなくなる。

いずれにせよ、鍵を握るのは「共産党を含む野党共闘」の可否である。

昨年７月の参院選の選挙区選挙では、

北海道、秋田をのぞく東北、新潟、長野、山梨、三重、大分、沖縄で

野党共闘陣営が勝利した。

野党陣営が勝利した面積は日本全土の４５％。

与党陣営が勝利した面積が日本全土の４６％だったから、

面積比では完全に互角の戦いだった。

３２の１人区では野党陣営が１１勝２１敗となったが、

にわか作りの野党共闘は一定の成果を挙げた。


この参院選で野党共闘陣営が勝利した

青森、宮城、新潟で選挙が行なわれる。

愛媛県は自公陣営が勝利したエリアであるが、

件の森友学園は愛媛県を舞台に広がっている問題である。

臨時国会で森友学園問題での補助金詐取疑惑と国家戦略特区諮問会議を舞台にした

意思決定の不透明さが改めてクローズアップされることは、

愛媛県知事選に強い影響を与えることになる。

これらの状況を踏まえれば、これらの４つの選挙のすべてで、

野党共闘陣営が勝利することは決して不可能でない。

しかし、それには重要な前提条件がある。


それは、共産党を含む強固な野党共闘の体制を構築することである。

前原誠司氏が民進党の代表として政権交代を目指すというなら、

共産党を含む野党共闘を強固なものにするしかない。

共産党との強固な共闘体制を構築できなければ、

衆院補選＆知事選で４勝することは、まず不可能になるだろう。

前原氏にとって、最初で最重要の判断事項がこの問題になる。


そして、次の総選挙に向けては、

原発廃炉

と

消費税減税

の旗を高く掲げるべきである。

昨日付記事に記述したように、前原氏が目指す歳出構造の抜本的な改革を

実現するためには、消費税収をいったん国民に返納するというプロセスが必要なのだ。

「歳出構造改革を断行することなしに、消費税に頼ることは許されない」との強い

プレッシャーがなければ、歳出構造改革など、絶対に実現しようがないのだ。


主権者国民にとって、何よりも切実な二つの問題。

放射能の恐怖から逃れること。

格差社会の地獄の恐怖から逃れること。

この二つの問題に対する明確な路線を提示して総選挙を戦うのである。

「政策を軸に選挙を行うこと」

が当然の基本戦略である。

原発と消費税の問題で、明確に足並みをそろえられる主権者と政治勢力が

大同団結する。

この点で共産党が一致するなら、共産党を排除する理由がない。


民進党のなかに、

原発推進

消費税増税推進

の主張を示す者がいるなら、その者が「政策連合」から離脱するべきだ。

前原誠司氏がその主張にこだわるなら、離脱するべきは、

前原氏自身ということになってしまう。

前原氏が本当に政権交代、日本政治刷新を求めるなら、この道を進むしかない。


民進党が共産党を含む野党共闘構築に進まぬ場合は、主権者が主導するしかない。

主権者が

原発廃炉・憲法改悪阻止・消費税減税

の旗を掲げ、これを公約に明記する者を、すべての選挙区に、ただ一人擁立する。

この統一候補者に主権者勢力の投票を一本化する。

これを主導できるのは主権者以外にはない。

まずは、これを１０月２２日の３つの補選＆１つの知事選で完遂することが

何よりも重要である。



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/704.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 暴走する北朝鮮、圧力で政策変えさせる？安倍首相は本気でそう思っているのか（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/09/post-fd8f.html
2017-09-04


自分が当事者のように言っているが、日本はあくまでも脇役だ
という事を認識すべきだ。

米朝の問題なのに、安倍首相は当事者のように語る。



他国の政策を圧力で変えさせられるのだろうか。。。

大体が安倍政権は、対話を軽視し過ぎだ。

この政権は意思の疎通を図って問題を解決するという考えが
まるでない政権で、政権の意に沿わない人間や組織には、何
がなんでも圧力をかけて黙らせようとして来た。。

沖縄が良い例じゃないか。

対話など頭になく、強引に相手をねじ伏せる、そんな政権だ。

その手法がこれまた強引な北朝鮮に通用するだろうか。

窮鼠猫を噛むではないが、圧力をかければかけるほど相手は
私たちが思いもかけないような行動をとらないとも限らない。

なぜ、対話の選択肢がないのか。

北朝鮮のミサイル発射のすぐ後に核実験が行われたが、それ
に対して日本国は勇ましい言葉を前にもまして連発するように
なってきた。

北朝鮮も勇ましいが日本も勇ましい。

まるで開戦前夜のようだ。

本来なら米朝の問題に対して、脇役の日本がしゃかりきになっ
て圧力を強調する。

菅官房長官は、北朝鮮への石油禁輸措置も選択肢の一つと
言うが、日本は石油産国でもないし、他国を動かせるような力
を持っているとも思えないのに、言葉だけは威勢が良い。

核実験後、圧力を強化するとか、報復とか、物騒な言葉が飛
び交うようになってきた。

マスメディアは連日北朝鮮の脅威を煽りに煽り、ネットではそ
れに乗せられて、今すぐ北朝鮮をやっつけろみたいな話にな
ってきているが、これをしたら即戦争だから。。。。。

日本が一番にやられるから。。。。

安倍首相は、国民の生命財産を守る義務が私にはあると常々
言ってきたが、もし北朝鮮が暴発した場合、どうやって国民の
生命財産を守るのか具体的な言葉を聞きたい。

核シェルター一つ満足にない国が、北朝鮮のミサイルに対し
てどうやって国民の生命財産を守れるのか。

今の状態で日本政府が、国民の生命と財産を唯一守れるとし
たらそれは米朝戦争を回避させる事じゃないか。。

米国と北が熱くなっている状態を冷静にさせる事じゃないか。
煽ってどうするのだ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/705.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 安倍政権で泥沼化 集団的自衛権で東アジア安定の大ウソ（日刊ゲンダイ）
　


安倍政権で泥沼化 集団的自衛権で東アジア安定の大ウソ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212861
2017年9月4日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　「水爆」を視察する金正恩委員長（左は安倍首相）／（Ｃ）朝鮮通信＝共同

　暴走が止まらない。北朝鮮が３日、６回目の核実験を強行。北朝鮮国営メディアでは、例のオバちゃんアナが毎度の大袈裟な口調で「重大報道」を読み上げ、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）搭載用の水爆実験に「完全成功」したと発表した。

　北は昨年１月６日にも「水爆」と主張する実験を行い、建国記念日にあたる９月９日にも核実験を実施。今回の核実験による地震のエネルギー規模は「（前回より）少なくとも１０倍程度は大きなものと考えている」（気象庁津波監視課）というから不気味だ。

　小野寺防衛相は今回の爆発規模は推定７０キロトン、広島級原爆の４倍超と、記者団に答えた。アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国に続き、カリアゲ独裁者の手に水爆が渡れば、日本を含む東アジア全域にとって重大な脅威となる。

　７月の２回にわたるＩＣＢＭの試射、先月２９日に北海道上空を通過する弾道ミサイルを発射したばかりの暴挙。核の脅しに安倍首相は声明文で、「わが国の安全に対する、より重大かつ差し迫った、新たな段階の脅威であり、地域および国際社会の平和と安全を著しく損なう」と非難、次のように息巻いてみせた。

「不測の事態の発生を防ぎ、発生した場合、これに万全の対応を行うため、わが国として不断に必要な態勢を取るとともに、米国等と緊密に連携し、もってわが国の平和と安全の確保、国民の安全・安心の確保に万全を期す」

　随分と勇ましい調子だが、冗談ではない。今日の安全保障の危機的状況を生み出したのは、安倍政権のせいだ。とりわけ、身勝手な解釈改憲で、集団的自衛権の行使を容認した２０１４年７月１日の閣議決定以降、金正恩政権の核・ミサイル開発のペースを速める結果を招いてしまった。

■誰も安保法制で脅威が弱まったとは感じない

　安倍政権が集団的自衛権の行使に踏み切った最大の狙いは「抑止力」の向上だったはず。朝鮮半島有事や弾道ミサイル発射などを念頭に、日米同盟を強化し抑止力を高める――。憲法破壊の閣議決定後の会見でも、安倍はこう強調していた。

「安全保障環境が厳しくなる中、切れ目のないしっかりとした態勢をつくることによって、抑止力を強化し、日本や地域はより平和で安定した地域になる」

「万全の備えをすること自体が日本に戦争を仕掛けようとする企みをくじく大きな力を持っている。今回の閣議決定によって日本が戦争に巻き込まれる恐れは一層なくなっていく」

　ところが、現実はどうか。安倍は金正恩が暴走するたび、念仏を唱えるように「日米同盟の強化」を繰り返してきたが、北朝鮮は米軍との一体化にひるむどころか、核・ミサイル開発はエスカレート。この数年で日本に対する軍事的脅威が弱まったと感じている人は皆無に等しいだろう。

　安倍政権の集団的自衛権解禁は北朝鮮の脅威を抑止するどころか、火に油を注ぎ、ますます炎を強めているのだ。

「集団的自衛権行使の本質は米軍と自衛隊の一体化です。アジアでの武力維持に多くの予算を割きづらい米国は大歓迎でしょうが、金正恩政権には新たな脅威でしかない。米韓中心の国連軍と休戦協定を結んだものの、今なお戦争状態にある北朝鮮にすれば、日本が率先して敵の先兵役を買って出たように見える。単なる挑発でしかなく、北朝鮮が新たな脅威に備え、核・ミサイル開発に血道を上げ、抑止力を向上させるのは当然の帰結です」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）

　あの閣議決定以来、この国の安全保障はすっかり暗転してしまった。

　　
　　　初の米艦防護（海上自衛隊の護衛艦「いずも」＝手前、左上は停泊中の米海軍補給艦）／（Ｃ）共同通信社

「核の脅し」に加担する愚かな挑発の数々

　それなのに、安倍政権は日米同盟強化に一辺倒だ。今年に入ってトランプ米政権と手を組み、軍事的示威活動を繰り返している。

　４月下旬には米原子力空母「カールビンソン」と海自のイージス艦が南西諸島周辺の西太平洋上で合同訓練を実施。５月には海自最大の護衛艦「いずも」が房総半島沖で米海軍補給艦と合流し、四国沖の太平洋まで防護した。「米艦防護」の任務実施は昨年３月の安保関連法の施行後、初めてのことだった。

　先月２９日に北が日本上空を通過する弾道ミサイルを発射した２日後には、空自のＦ１５戦闘機２機と米空軍のＢ１爆撃機２機、米海兵隊のＦ３５Ｂ戦闘機４機が九州周辺空域で共同訓練を実施した。

　特にＢ１は、米軍の北朝鮮ミサイル基地への先制攻撃のカギを握る戦略爆撃機だ。金正恩が神経をとがらせる爆撃機と空自の戦闘機に編隊を組ませるとは、タチの悪い嫌がらせ以外の何物でもない。

　米軍と一緒に挑発を重ねるほど、北朝鮮の核・ミサイル開発のペースを速める効果をもたらすだけである。まるで安倍政権はカリアゲ独裁者による「核の脅し」に加担しているようなものではないか。前出の金子勝氏はこう指摘する。

「防衛予算も第２次政権の発足から毎年、右肩上がり。来年度の概算要求額は５兆２５５１億円と、またもや過去最大を更新です。捨て置けないのは、専守防衛を原則とする憲法９条に違反するような経費まで計上されたこと。尖閣諸島などの離島防衛を名目にした『高速滑空弾』や、長射程の『対艦誘導弾』の研究費を求めましたが、これらの新兵器は敵基地攻撃能力にも転用可能です。自衛隊が専守防衛から大きく舵を切り、北朝鮮の基地をブッ叩けるように打撃能力を高めれば、金正恩が『日本は一線を越えた』と受け止めかねません。これ以上の挑発は非常に危うい」

　安倍政権の手によって、朝鮮半島有事はどんどん泥沼化しつつある。

■三馬鹿が居座る限り緊張関係は続く

　北朝鮮への制裁強化では、もうカリアゲの暴走は止められない。なぜ北朝鮮は挑発を繰り返すのか――。核・ミサイル開発の阻止には、その点を冷静に考えなければいけない。北朝鮮は、米国などに自分たちの体制や指導者を軍事行動で破壊されるのを恐れ、核・ミサイル開発で抑止力を高めているとみるのが、自然だ。それならば、国際社会が「金正恩体制の維持」を確約するしか、開発を止める術はない。

　北朝鮮のような「ならず者国家」の体制維持を保障すれば、ますますツケ上がると眉をひそめる向きもあるだろうが、国連憲章の第２条４項にはこう記してある。

〈すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、又、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない〉

　いかなる「ならず者国家」であっても、その国家の主権を尊重するのが、国際社会のルールなのだ。元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言った。

「米国も北朝鮮が核保有国であることを前提に金正恩体制維持に向けた２国間交渉に乗り出すべきですが、トランプ政権は拒否。逆に金正恩抹殺と体制崩壊を目的のひとつに掲げる米韓軍事演習に精を出すのですから、北朝鮮の核・ミサイル開発は延々と続いてしまう。金正恩は今の緊張関係を、米国の圧力下でも開発を断行したと国威発揚に利用していますが、この発想は国内の支持が不安定なトランプ・安倍両政権も同じです。トランプ政権は緊張が高まるほど、日韓両国を軍事面で強固に引きつけられる。安倍政権もこの緊張を政治利用し、支持率回復を狙っています。三者三様に緊張をプラスと捉える指導者が居座る限り、脅威は消えません」

　世界平和のためにも、一刻も早い安倍首相の退陣が必要だ。





　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/706.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 日本企業の人材争奪戦、パートを正社員に昇格：政治より前に市場原理が答えを出し始めた
件名：日本企業の人材争奪戦、パートを正社員に昇格
日時：20170904
媒体：中国網日本語版（チャイナネット）
出所：http://japanese.china.org.cn/business/txt/2017-09/04/content_50009112.htm
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日本企業の人材争奪戦、パートを正社員に昇格


　深刻な高齢化と労働力不足により、日本企業はパートに頼るという、数十年に渡るやり方を変えようとしている。正社員の比率を高め、高待遇と福利厚生により労働力を引き止めようというのだ。ロイター通信が伝えた。

　日本企業はこの数十年に渡り、コスト削減のためパートと派遣社員を多めに雇い、正社員の割合を低く抑えていた。日本の労働力は現在、パートか派遣社員が3分の1となっている。

　しかし労働力不足が深刻化し、日本企業は人材獲得にあの手この手を尽くしている。例えば大学卒業シーズン前にキャンパス内で説明会を行ったり、パートを正社員にするなどしている。

　パートを正社員にすれば、企業は賃金や福利厚生面の支出が増えることになるが、そうしても割に合うと判断する企業も多い。

　セゾンカードの広報担当者である黒田真由美氏（音訳）は「当社はこれを負担ではなく、未来のため必要な投資だと考えている」と話す。同社は9月中旬に、2200人のパートと派遣社員を正社員にする予定だ。


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http://japanese.china.org.cn/business/txt/2017-09/04/content_50009112_2.htm


　ユニクロなどの有名ブランドを擁するファーストリテイリング社は本年度、約1万6000人のパートを正社員にする予定だ。日本郵政は3145人のパートを正社員にする。日本航空は2016年に、約1100人の客室乗務員を契約社員から正社員にした。全日空も同様の措置を講じている。

　一部の中小企業もこれにならっている（特に不足する技術者）。ある建設会社の責任者は「2020年東京五輪が近づき、建設工事が忙しくなっている。熟練したコンクリート技士が特に人気だ」と語った。

　IT業界も人材不足の圧力を実感し始めている。ツリーベルの人的資源担当者の上杉尚彦氏（音訳）は「パートを正社員にするやり方は、正しい方向に向け一歩踏み出した。当社はこの2年間で90人のパートを正社員にしている。今後1年内に、さらに正社員を20人増やす予定だ。当社の従業員数は600人で、うち約400人がすでに正社員になっている」と述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年9月4日


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//memo

我々の住む社会がそれを要請しているように、これから"新鮮"な労働移民が増えるのかもしれない。もしそうであるとして、正社員である君に会社が薄情な命令を下したとき、君が派遣やパートであったときの苦しみを思い出せ。

もし君が思い出せなかったら、確かに彼ら彼女らが、君の記憶を引きずり出すだけだ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/707.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 茂木大臣の首が飛ぶ「手帖贈呈者リスト」入手　メディア操作も露見する嘘（週刊新潮）
　　　　　　　　
　　　　　　　　　茂木大臣


茂木大臣の首が飛ぶ「手帖贈呈者リスト」入手　メディア操作も露見する嘘
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/09040801/?all=1
週刊新潮 2017年8月31日秋風月増大号掲載


「茂木敏充」大臣の首が飛ぶ贈呈者リスト（1）

　本誌（「週刊新潮」）が報じた茂木敏充経済再生相（61）の公選法違反。600円の衆議院手帖を無償で配ってはいないと話していたものの嘘が露見。裏では報道の事実を葬り去るべくメディア幹部を頼った形跡も。その配布リストまで見つかって、嘘の繰り返し再生は首の皮を薄くするばかり。

　＊＊＊

「新潮さんの記事のことを聞かれてもいないのに、“お騒がせしておりますが、全然問題ないですから”と言って回っていたようです」

　と、栃木県内の政界関係者は打ち明ける。

　去るお盆のさなか、地元の祭りに茂木新大臣は顔を出していた。本誌がその直前に、大臣が衆議院手帖を無償で配っていたという事実を報じていなければ、4度目の入閣のことほぎを受け、その細い目を更に細めるような場面が幾つもあったはずだ。大臣自ら火消しに走ったのは、その心のうちに溜まりつつある不安のしるしとして捉えるべきではないのか。

「茂木事務所が、“政党支部の政治活動だから問題はない”とコメントを出したでしょ。あれとまったく同じ説明をしていました。とはいえ、後援会や支援者、自民党所属の地元議員などに電話をかけて“新潮から取材が来ましたか？”“取材は受けないように”と確認したり伝えたりしている。全然問題ないと言いつつ、気になって仕方がないという状況なんでしょう」（同）

贈呈者リストが存在


贈呈者リスト

　大臣が問題ないとしている衆議院手帖の配布について、本誌はその嘘を白日の下に晒す内部資料を入手した。それは手帖の贈呈者リストと個別の配布数である（写真の資料）。これを巡っての話、あるいは事務所の弁明の検証は後でたっぷり展開するとして、“気になって仕方がない”という点では、茂木氏のこんな行動も一つの証拠になる。永田町関係者が、

「新潮の報道があった後に、いわゆる大手メディアの幹部に連絡し、“総務省のお墨付きがあるから、何の問題もない。だから新潮に乗っかると誤報になっちゃうよ”などと伝えていたと聞いています」

　こう話すように、実際、

〈経済相が公選法違反報道に反論〉（毎日新聞）

〈茂木事務所「問題ない」〉（下野新聞）

〈茂木大臣が記事に反論〉（テレビ朝日）

　といった見出しばかりで、内容も茂木氏の言い分を垂れ流しているに過ぎない。

　総務省選挙課の職員は、

「総務省では個別の案件について判断する権限がないため、“全く問題はない”と言ったりはしないと思いますが……。茂木事務所などから問い合わせがあったか否かについて私は把握しておりません……」

　と回答する。

“無償で提供を受けている”との証言

　本誌の問題提起は以下の通りであった。

・茂木事務所は栃木5区の有権者に対し、約3000部の衆議院手帖を毎年配っている。1部600円なので180万円に相当する。

・配布対象は各地域内の後援会幹部が主だが、後援会費を払っていない人がかなり含まれる。彼らが無償で手帖の提供を受けていると認識しているのは間違いない。

　配布対象を記した贈呈者リストに名を連ねる面々に取材をしたところ、

「（後援会費は）ないです。正月なんかには（茂木）本人が“これ作ったから使ってください”という感じで手帖をくれます。お蔭様で私は毎年もらっています」（Tさん）

「後援会に入ってからは随分経つねぇ。会費は納めていない。手帖は年末、自宅まで秘書さんが持ってきてくれるんです。もう5年とか長いあいだね」（Mさん）

　といった証言が得られたのである。政治資金問題に明るい上脇博之神戸学院大教授に聞いてみると、

「公選法が禁じる『寄附行為』に該当し、違法である可能性が高い。その場合、問題になるのは、選挙区内の、不特定多数に、無償で、有価物を提供したか否か。今回のケースはいずれも当てはまる」

　と指摘する。

大臣との一問一答

　8月17・24日号の大臣との問答を再録すると、当初、

「党員だとか後援会や支部の役員に対して政治活動で手帖を配ることは公選法上、一般論として問題ない」

　と自信の塊のように主張したのだが、後援会費を支払っていない人達にも配っている事実を告げると……。

「あのー、それはないと思います。それは。ありません。ありません。あの党員ですね、自民党の。それから自民党の政党支部の役員、それから後援会の役員。仮にですよ、一般論ですけど、これにそういった資料を配布すること、それは無償であっても、公職選挙法上、問題ありません」

――それは講習会で扱う政治的な資料という認識だと思うんですけれども、手帖はそれには当たらない。

「あのー恐らく総務省の方にお問い合わせ頂いたら、そういう答えじゃないと思いますんで」（前述の通り、総務省は「個別の案件について判断する権限がない」という回答である）

――我々が確認を取っているのは栃木県の選挙管理委員会と識者ですが。

「いずれにせよ、そういった一般の方に配っているということはありません。手帖は配っていないんですから、もらった人はいないと思います」　

――でも、先生、事務所に名簿ありますから。

「はい？ なんですか？」

――手帖を配っている名簿が各事務所にありますから、それで確認をしてください。

「まあそれは、その……わかりませんけれど、その……えー、役員について配ってはいけないという見解で言ってるんですか？ 名簿っていうのもどういうものかわかりませんし、私は」

――ではスタッフにお聞きになったらいかがですか。

「それが、それが正しい名簿かもわかりませんし、私は」

――少なからぬ人がもらったと答えているということなんですよ。

「いやですから、それだったらその人を教えて頂いたら、本当にもらっているのか確認できます」

――先生の事務所にそのリストがありますから、それで確認してください。

「いや、ありません。そういうものは」

　手帖は配布せず、リストもないと言っておきながら、いずれも嘘だったのである。

　茂木事務所関係者によると、

「“昨年はこれくらい配ったから今年はこれくらい必要になる”と事務所内のミーティングの際、代議士に確認を仰ぐための書類でもあるのです」

　＊＊＊

（2）へつづく

特集「嘘も再生する経済再生相！ 『茂木敏充大臣』の首が飛ぶ贈呈者リスト」





























http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/708.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 日本のマスコミが報道しないこと　北朝鮮のミサイル問題の裏でシレッと　アメリカで、新たに核爆弾の実験　：戦争板リンク　
日本のマスコミが報道しないこと　北朝鮮のミサイル問題の裏でシレッと　アメリカで、新たに核爆弾の実験

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/880.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/709.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 日刊ゲンダイが幸福実現党の応援記事！：拝金ゴシップが幅を利かす世相とは
件名：日刊ゲンダイが幸福実現党の応援記事！
日時：20160820
媒体：幸福実現党の政策を応援するブログ
出所：https://ameblo.jp/ayh777/entry-12192010761.html
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日刊ゲンダイが幸福実現党の応援記事！


日刊ゲンダイデジタルにて、
幸福実現党の家宅捜索に関しての記事が出ています。


記事を引用させて頂いた後、私の感想も書かせて頂きます。


＜ここから＞


テレンス・リー再逮捕の裏に安倍政権の“幸福実現党潰し”
2016年8月19日


http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/187990


　これは“国策捜査”ではないか。警視庁は１６日、７月の参院選で、幸福実現党候補のトクマ氏の応援演説をした見返りに報酬５万円を受け取ったとして、タレントのテレンス・リー（本名・加藤善照＝５１）ら３人を公職選挙法違反で再逮捕した。３人はいずれも容疑を認めており、金額も大きくない。警察が無名のタレントを締め上げる裏には何があるのか。


　元検事の落合洋司弁護士がこう言う。


「警視庁がテレンス容疑者を再逮捕したのは、まだ調べたいことがあるからでしょう。公選法違反の捜査は、誰が買収を指示したのか、組織的関与を解明しようとするのが一般的です。党の母体となっている宗教法人・幸福の科学の責任を追及するつもりなのかもしれません」


　実際、今月２日、警視庁は幸福実現党の党本部に公選法違反の疑いで家宅捜索に入り、資料を押収。同党はすかさず「政治的意図を感じる」という声明を発表。


大川隆法総裁は、生前「眠れる予言者」と呼ばれたエドガー・ケイシーの言葉を借りて、安倍政権の“政治的陰謀説”を主張。党勢が今後伸びていく脅威から、政府が警察を動かし弾圧を加えたという見解を示した。０９年の結党以来、国政選挙での当選者はゼロ。自意識過剰という気もするが、まったく荒唐無稽とも言えなそうだ。


「参院選の改選１人区で自民党は２１勝しましたが幸福実現党が候補を出さなければ、あと４つは勝てたという分析があります。確かに僅差で敗れた青森、新潟、三重、大分は幸福実現党の票が自民党に入っていれば、逆転できました。憲法改正などの政策は安倍政権に近く、独自候補を立てなければ自民党に票が流れていた可能性があります」（政治ジャーナリスト）


　さまざまな選挙に候補を擁立し続けている間に、幸福実現党の足腰は強化され、所属の地方議員は７人に増えた。これ以上、勢力が拡大する前に、政府が早めに芽を摘んでおこうと考えたとしても不思議ではない。


　幸福実現党はテレンス・リーらの再逮捕についてこうコメントした。


「さまざまな方面から何らかの政治的圧力があったという話を聞いています。国民への監視が強まり、権力によって恣意的に拘束され、さらに報道統制が強まって、民主主義の基盤である政治参加の自由が奪われていくことを危惧します」（広報本部）


　安倍政権との全面戦争が始まる日も近そうだ。


＜ここまで＞



外野からヤジを飛ばしているスタンスですが、これはどうみても幸福実現党の応援記事になりますね。


エドガー・ケイシーのリーディングによる本の話も出ていますが、自意識過剰といいつつも、荒唐無稽ではないといいきっています。


今回の幸福実現党の本部家宅捜索は、国家からの弾圧と認めている記事です。


ちなみに、「国策捜査」とは、ウェイキペディアによると、


捜査方針をきめる際に、政治的意図や世論の動向にそって検察が、適切な根拠を欠いたまま「まず訴追ありき」という方針で捜査を進めることをいう。そうした検察のあり様を批判するための用語であり、特に無罪判決が下った事件についての検察の捜査を批判するために使われる。


とのこと。


実際の所、今回の本部家宅捜索は小池百合子さんと幸福実現党のパイプを調べるために行われたといわれています。


そして、小池百合子さんが、幸福実現党と関係していれば、都知事を辞退するように仕向けることができるわけですね。


都知事選で自民党が大敗しましたが、裏ではこんなことを考えていたのです。


国民の税金を使って活動資金を得ていながら、やっている事は政策面でお世話になっている幸福実現党をどうやって潰すかということなんですね。


国政の執行ができる立場に居ながら、こんなことを考えているなんて情けないです。


いま、映画の「シンゴジラ」が人気のようですが、あのゴジラに対する政府の醜態ぶりと通じるものがありますね。


国を守ることよりも、まず保身に走る政治家には退場してほしい物です。


先日の週刊新潮の記事も応援みたいなものですから、だいぶ週刊誌やスポーツニュース系は幸福実現党の応援をしてくれているようです。


いまだに諸派として報道されている幸福実現党ですが、選挙違反の時だけは「幸福実現党」と報道されています。


これは、幸福実現党を弾圧する意味合いがあるのでしょうが、皮肉にも幸福実現党の存在を知らしめる効果があるようです。


そもそも、幸福の科学と大川隆法という名前が全国に知られたのは、1991年の講談社フライデー事件の時です。


毎日毎日、週刊誌やテレビで幸福の科学は怪しい、大川隆法は変人だと報道していました。
これがきっかけで全国に名前が知られるようになったのです。


今回も、災い転じて福となす。


そんな感じもしてきます。


幸福実現党が全国に知られる日も近いと信じます。


-----
//memo


おい日刊ゲンダイ、大口の広告が幸福の科学とはどういうことだ。


彼らは、れっきとした政党やないか。その政党の母体から金を受け取って応援記事か。


こんなみみちい公職選挙法違反が、なんで国策操作やねん。


おい、カルト政党も金をもろたらお客さんか。鼻かみにもならんぞ。



yuta012694 / Published on Feb 25, 2011




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/710.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 前原新民進は「安倍政治STOP」の下で、野党選挙協力を！！（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201709/article_4.html
2017/09/04 21:42　

民進の執行部が決定された。

枝野氏が代表代行として入った。自民の石破氏のように閣外でなく、執行部内に居ることは、少なくも前原氏の政策に参加する。党の要の幹事長に、当選２回の山尾氏を抜擢したことは、個人的には評価したい。山尾氏は、保育所問題での国会質問が有名で、安倍首相の天敵と言われた。論点、攻め方は鋭いものを持っている。あまり、従来の政治の慣行に流されず、若い感覚で党を引っ張ることは、民進としてはいいと思われる。

野党共闘については、前原氏は特に共産との協力を見直すと言っているが、枝野氏の参謀であった長妻氏になったことは、共産との選挙協力の道を開いたと言っていいだろう。国会対策委員長も松野氏になったことにより、山井氏よりはパンチが効くと思われる。

共産の小池書記局長が、３補選に向けての野党協議を行いたいとしている。前原氏は、理念、政策の異なる党とは組まないと言っているが、公明党だって、全て自民の政策と一緒ではない。

前原氏は、共産の安保、天皇の考えが違うから組めないようなことを言うが、それは政権が取れそうな場合の話である。次期総選挙でも政権などは取れない。しかし、自公の絶対多数は崩さなければならない。その意味で、「安倍政権（政治）打倒」の１点で、十分まとまると思う。個別の細かい政策で旗印を上げなくてもいい。「安倍政治をSTOP」でいいのだ。


共産・小池書記局長 ３補選に向け野党協議の場を
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170904/k10011126561000.html
9月4日 17時40分

共産党の小池書記局長は記者会見で、来月行われる衆議院の３つの補欠選挙について、「安倍政治に国民の審判を下す絶好のチャンスだ」としたうえで、民進党や共産党など野党４党の選挙協力に向けて協議の場を設けるよう、民進党の新しい執行部に求めていく考えを示しました。

この中で、共産党の小池書記局長は、来月行われる衆議院の３つの補欠選挙について「極めて重要な選挙であり、安倍政治に対する国民の審判を下す絶好のチャンスだ。去年の参議院選挙で共闘を経験している地域であり、経験を踏まえた対応ができる」と指摘しました。

そのうえで小池氏は「共通の旗印を掲げて戦い、お互いに力を合わせるためには、党本部どうしの合意が必要になる。民進党の新しい執行部には、民進党や共産党など野党４党の選挙協力に向けて協議の場を持つよう求めていきたい」と述べました。



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/711.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] ＜朗報＞民進・国対委員長松野氏が共産党を含めた野党共闘を維持すべきだとの考えを示す！「野党は各選挙区で与党との一騎打ちに
【朗報】民進・国対委員長松野氏が共産党を含めた野党共闘を維持すべきだとの考えを示す！「野党は各選挙区で与党との一騎打ちに持ち込まなければ勝てない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/33544
2017/09/04 　健康になるためのブログ





共産含め「共闘を」民進国対委員長に起用の松野氏
https://this.kiji.is/277235926555721737
2017/9/4 09:20　共同通信


報道陣の取材に答える松野頼久氏＝３日、熊本市

　民進党の国会対策委員長起用が固まった松野頼久衆院議員（比例九州）は３日、次期衆院選に向けて「野党は各選挙区で与党との一騎打ちに持ち込まなければ勝てない」と述べ、共産党を含めた野党共闘を維持すべきだとの考えを示した。

　前原誠司新代表は１日の就任会見で、共産党との選挙協力の見直しを検討すると表明したが、松野氏は「見直すとは言っても、やらないとは言っていない」と強調。「地域ごとの事情を踏まえ、現実的な判断をするだろう」との見方を示した。

　野党再編では、小池百合子都知事の側近が結成を目指す新党や日本維新の会を挙げ、「できるところとは再編すべきだ」と前進させる必要性を訴えた。

　安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正については「民進党の独自案を堂々と示して与党との違いを打ち出し、国民に選択肢を示したい」と強調。新執行部は改憲の議論に応じるべきだとした。

　政治資金パーティーを開いた熊本市の熊本ホテルキャッスルで報道陣に答えた。（並松昭光、松浦裕子）

以下ネットの反応。
























前原氏の「共産党との選挙協力の見直しを検討」の言葉と執行部人事を見た時に「共産党を含めた野党共闘」継続かなと思いましたが、これで決定的ですかね。代表選での無効票8票はこの事態を見透かしての投票だったのでしょうか。

野党再編では、小池百合子都知事の側近が結成を目指す新党や日本維新の会を挙げ、「できるところとは再編すべきだ」と前進させる必要性を訴えた。

実際どこまで行くかはわかりませんが、ウイングを限界まで広げる姿勢はわからないでもありません。僕は与野党の議席数バランスが悪いのが、一番よくないと思ってますので。

前原新体制で野党共闘・オリーブの木まで行けば、安倍政権にはとてつもない打撃となることは間違いありません。



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/712.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 安倍首相がトランプ大統領と“対北朝鮮戦争”への参加を勝手に約束！ 米国との軍事一体化で日本も攻撃対象に（リテラ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　首相官邸ホームページより


安倍首相がトランプ大統領と“対北朝鮮戦争”への参加を勝手に約束！ 米国との軍事一体化で日本も攻撃対象に
http://lite-ra.com/2017/09/post-3433.html
2017.09.04　安倍がトランプと米朝戦争参加を約束　リテラ


　昨日3日、北朝鮮が6回目の核実験を行なった。大陸間弾道ミサイル（ICBM）に搭載できる水素爆弾の実験を成功させたと主張している北朝鮮に対し、アメリカのマティス国防長官は「我々は北朝鮮という国家を完全に壊滅させようとは思っていないが、そうするための選択肢は多数ある」「米本土またはグアムを含む海外領土、あるいは同盟諸国に対するいかなる脅威も大規模な軍事対応をもって迎えられる」と警告。米朝軍事衝突の危機は高まっている。

　最初に言っておくが、もちろん今回の北朝鮮による核実験の強行は、国際情勢の緊張をやみくもに煽るものであり、強く批判されねばならない。だが、それ以上に恐ろしいのは、安倍首相が、国民の知らぬところで、勝手に“米朝戦争”での「相互防衛」を約束していたことだろう。

　この間、北朝鮮情勢についてアメリカ側と協議してきた安倍首相は、昨日の核実験後もトランプ大統領と電話会談を行なったが、時事通信によれば、ホワイトハウスが本日書面で発表した日米首脳電話会談の内容には「両首脳は2国間の断固たる相互防衛の約束を確認した」と説明されていたという。他方、日本政府は、核実験後の電話会談で「相互防衛」について話したことを明かしていなかった。

　ようするに、安倍首相はトランプ大統領に対し、北朝鮮と米国の軍事衝突が発生した場合、日本が安保法制に基づいて集団的自衛権を行使し、自衛隊が軍事的な作戦に参加することを確約した。日本政府が「相互防衛」の詳細について隠している以上はっきりはしないが、当然、そういったやりとりがあったと考えられる。

　実際、8月10日の閉会中審査では、小野寺五典防衛相が、北朝鮮がグアムに向かってミサイルを発射した場合に「米側の抑止力・打撃力が欠如することは、日本の存立の危機に当たる可能性がないとも言えない」として、集団的自衛権を行使できると答弁している。少なくとも、米側への攻撃を日本の自衛隊が防衛するというミッションは、すでに既定路線になっているはずだ。

　だが、本サイトで以前、指摘したとおり、仮に北朝鮮のミサイルがグアム基地に着弾したとしても、米軍は反撃能力をもった部隊や艦船を朝鮮半島に展開しており、抑止力や打撃力が欠如するなんてあり得ず、政府の定義した「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」に当たるわけがない。にもかかわらず、国民の知らないところで、勝手にトランプ大統領に集団的自衛権の行使を約束していたのだとしたら、これは憲法違反かつ重大な民主主義の破壊にほかならない。

■“安保法制は抑止力”はやっぱり嘘だった！米国との軍事一体化で、日本も攻撃対象に

　だいたい、安倍首相は安保法制をつくるにあたり、国会でも何度も「紛争を未然に防止する力、抑止力を高める」「日本が攻撃を受けるリスクを減少させる」などと宣伝してきたのではなかったか。

「今回のグレーゾーンから集団的自衛権の一部行使容認を含む平和安全法制は、まさに切れ目のない法制を進めていくことによってしっかりと未然に紛争を防いでいく、言わば抑止力を向上させ、より平和で安定した地域につながっていくと、こう確信をしているところでございます」（2015年8月4日参院特別委員会）

　それがどうか。北朝鮮のミサイル発射や核開発に対し、トランプ大統領は「世界史に類をみない炎と怒りで報いを受けるだろう」と発言をエスカレート。そして本来、同盟国の首相としてトランプをなだめ、平和的解決へ向けた交渉の仲介役を買ってでなければならない安倍首相は「私たちもさらなる行動をとっていかなければならないとの認識でトランプ大統領と完全に一致した」などと言って追従するばかり。軍事行動も辞さないとする米国の激昂に同調し、先週のミサイル発射の際も「わが国を飛び越えるミサイル発射という暴挙はこれまでにない深刻かつ重大な脅威」と述べるなど、自ら軍事衝突を煽りに煽っている。たとえばドイツのメルケル首相が「米国と北朝鮮の対立に軍事的な解決策はない」と表明したのとは対照的だ。

　しかも、このタイミングでわざわざ米側と「相互防衛」を確認したということは、仮に米国が軍事行動に出た場合、日本の米軍基地を攻撃の拠点とすることや、海上の米艦隊を自衛隊艦が援護することも、すでに決定しているという見方もできる。いや、北朝鮮からICBMが発射されれば、米国が軍事行動に出る以前に、日本がそのミサイルを迎撃することを約束した可能性もある。当然、北朝鮮が報復として在日米軍基地のある日本の都市を攻撃したり、自衛隊員が米軍と北朝鮮との戦闘に巻き込まれて戦死する可能性も高まっていく。

　これのなにが「抑止力」か。安倍政権が米国に恭順の意を示し、軍事的に一体化した結果、そのために日本が攻撃対象となるのだ。

　そもそも、今回の緊張の背景の本質は、核・ミサイルを交渉材料にして、1953年の休戦協定以降も続く朝鮮戦争を終わらせる平和条約の締結をしたい北朝鮮側と、それを認めないアメリカ側との対立にあり、究極的に言えば核・ミサイル問題は米朝関係のイシューなのだ。にもかかわらず、安倍政権はその仲介に乗り出すことを一切せず、トランプと一緒に軍事的緊張を高め続ける姿勢をとってきた。あげくは、国民の知らないところで、集団的自衛権の行使まで約束するとは、まさに“亡国の首相”というほかない。

■読売と産経は、“戦争への準備をせよ”と北朝鮮危機を煽る

　だが、最悪なことに、日本のマスコミは、米国の戦争に日本を巻き込もうとしている安倍首相を批判するどころか、政権が宣伝する“北朝鮮危機”に丸乗りし、トランプによる軍事攻撃に期待すらしてみせている。

　たとえば、本日の全国5紙朝刊の社説では各紙とも北朝鮮核実験を取り上げたが、朝日が〈軍事行動は選択肢になりえない〉、毎日が〈軍事衝突は、絶対に避けなければならない〉と戦争回避への努力を明確に説いた一方、読売と産経は逆に、「戦争の準備を進めよ」と号令をかけんばかりの書き振りだった。

〈米国と北朝鮮の今後の動きが不透明な中で、朝鮮半島情勢が緊迫度を高めることが予想される。日本は、北朝鮮の更なる挑発や偶発的な軍事衝突などに備え、厳戒態勢を敷く必要がある。〉（読売）

〈国民の生命と平穏な暮らしが、極めて危うい状態に置かれようとしている。日本は戦後最大の国難に見舞われているといえる。（略）
　口先だけで平和を唱えていれば危機は訪れないという、独りよがりの「戦後平和主義」は無力かつ有害である。日本のとるべき対応について、国民的な合意が必要だが、忘れてはならないのは、眼前の危機を直視した発想と対応が欠かせない点である。〉（産経）

　もはや「開戦前夜」のようですらある。しかし、繰り返すが、北朝鮮の核問題の本質は米朝関係にある。本来ならば、国際社会は米朝の“雪解け”に尽力せねばならず、実際、中国やロシアだけでなくドイツなどもトランプ大統領に自制を求めているのに、これを率先してやるべき日本の安倍首相だけは「トランプ大統領と完全に一致」「日米は100パーセントともにある」などと言い続け、軍事的一体化まで求めるような「相互防衛」をわざわざ確認した。しかも、国民の声をまるで無視したまま、だ。

　専門家のなかでは、依然として、米朝の軍事衝突があるならば米側の先制攻撃で始まるとの見方が強い。安倍首相は、政権浮揚のためにアメリカの仕掛ける戦争に日本を巻き込ませるのか。わたしたちがなすべきことは、ミサイルの恐怖に屈して好戦的世論を醸成することではなく、なんとしても戦争を回避するため、冷静に対話と外交努力を続けるよう、政府に異を唱え続けることに他ならない。

（編集部）
































http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/713.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 72年前の9月2日に日本は連合国に降伏、無謀な戦争だったという反省を聞くが、アジア侵略は？（櫻井ジャーナル）
72年前の9月2日に日本は連合国に降伏、無謀な戦争だったという反省を聞くが、アジア侵略は？
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201709030001/
2017.09.04　櫻井ジャーナル


1945年9月2日に日本政府全権の重光葵と軍全権の梅津美治郎が降伏文書に調印、第2次世界大戦は終わった。8月10日夜半に同盟通信の海外向け放送でポツダム宣言受諾の決定を明らかにし、14日には最終的な受諾通告し、15日には終戦勅語、そして16日に日本軍は停戦命令を出している。

この敗北について、生産力など国力で日本を圧倒しているアメリカと戦争を始めたことに原因を求める意見がある。無謀な戦争だったというのだが、その戦争とはハワイの真珠湾を1941年12月7日（現地時間）に奇襲攻撃して始まったものを指している。いわゆる太平洋戦争だ。つまり、大陸で行われていた侵略戦争は無視されている。

この侵略戦争は1872年から始まる。その前年7月に明治政府は廃藩置県を実施するのだが、72年に琉球国を廃して琉球藩を設置、つまり併合したのだ。本ブログでは何度か指摘しているが、明治政府が琉球国を日本領だと考えていたなら、あるいは日本領にしたかったのなら、琉球藩をでっち上げてから廃藩置県だろう。明治政府は当初、琉球国を日本領だとは考えていなかった。

その矛盾を解くカギが1871年10月に起こった宮古島漁民の難破事件。台湾に漂着した漁民の一部が殺されたとして日本政府は清に抗議、被害者に対する賠償や謝罪を要求したのだ。1874年には台湾へ派兵している。

実は1872年に興味深い人物が日本へ来ている。厦門にいたアメリカ領事のチャールズ・リ・ジェンダーだ。外務卿だった副島種臣に台湾への派兵を勧め、それ以降、75年まで外務省の顧問を務めることになる。その1875年に明治政府は李氏朝鮮の首都を守る要衝、江華島へ軍艦が派遣して挑発、「日朝修好条規」を結ばせて清国の宗主権を否定させることに成功した。

イギリスの外交官、アーネスト・サトウは薩摩や長州に働きかけ、徳川との内戦へ導こうとしていたが、彼以外にも日本人を戦争へ向かわせようとした外国人がいるということである。サトウは平和的な体制の移行に同意していた西郷隆盛を軍事クーデター派へ変えている。関良基が指摘しているように、西郷はサトウの挑発に乗せられてしまったのだ。（関良基著『赤松小三郎ともう一つの明治維新』作品社、2016年）

サトウの盟友だったというトーマス・グラバーはアヘン戦争で大儲けしたジャーディン・マセソン商会が1859年に日本へ送り込んだエージェント。1861年に彼はグラバー商会を設立、武器取引を始める。グラバーの下へは坂本龍馬、後藤象二郎、岩崎弥太郎たちも出入りしていた。

1863年にはグラバーの手配で長州藩が井上聞多（馨）、遠藤謹助、山尾庸三、伊藤俊輔（博文）、野村弥吉（井上勝）をイギリスへ送り出している。渡航にはジャーディン・マセソン商会の船が使われた。勿論、物見遊山での渡英ではない。

ジャーディン・マセソン商会の共同創設者であるウィリアム・ジャーディンの姉、ジーン・ジャーディン・ジョンストンの孫にあたるウィリアム・ケズウィックはグラバーと同様、1859年に日本へ渡り、横浜でジャーディン・マセソン商会のオフィスを開いている。

1862年には香港へ戻り、アヘン取引の資金を扱っていた香港上海銀行で働くのだが、そうした関係もあり、ケズウィックは青幇の杜月笙と親しかった。杜月笙は麻薬取引の大物で、蒋介石の側近だ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/714.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] また日本年金機構が生意気なことを言ってきた！　
また日本年金機構が生意気なことを言ってきた！
http://79516147.at.webry.info/201709/article_32.html
2017/09/04 21:43　半歩前へⅡ


▼また日本年金機構が生意気なことを言ってきた！


　みなさんのところにもこんなのが来ていませんか？　７、８兆円も年金をうやむやにした年金機構が責任も取らずにエラそうなことを言っている。

　依然として上から目線。お上意識が抜けない。税金で食っている「たかり屋」の分際でヅが高過ぎる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

清水敏正さんがフェイスブックに投稿した。

日本年金機構から面倒くさい書類提出要求が来た。

個人番号申出書と扶養親族申告書だ。

個人番号をわざわざ書かせて、かつそれが正しいと確認できる書類のコピーを添付しろと。

総務省配下の市役所・区役所で住民票を取ればそこに記載される情報を、単純に厚生労働省から日本年金機構に流せばよいだけなのに。

おそらくマイナンバーカードの申請・作成が全く進んでいないから、年金受給者に圧力をかけているのだろう。

僕自身はカードは作っていないし通知カードの受領は拒否したが、住民票を一部請求しなければならない。ああ、バカバカしい。

関連のコメント。
▼この書類で父がキレてました
ナンバーは本人確認する為のものではないのか!? と
それに確認取る書類付けろって 何の為のマイナンバーか

▼年金機構からすると扶養家族申請の書類は単に税金を天引するためだけのもので、確定申告する人には不要。日本の官庁は縦割サイロをやめてくれ！ 官庁間でのデータシェアも出来ないのか！？
いや、渡す方はやりたくないんだろうね



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/715.html

　 　

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