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2017年9月01日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 両手で金正恩の首を絞めるのと同じことだ！　
両手で金正恩の首を絞めるのと同じことだ！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_352.html
2017/08/31 23:26　半歩前へⅡ


▼両手で金正恩の首を絞めるのと同じことだ！


　菅義偉官房長官は３１日午前の記者会見で、日米両国が国連安全保障理事会で、北朝鮮への石油禁輸措置を盛り込んだ追加制裁決議の提案を検討する考えを示した。

　太平洋戦争に突入した当時の日本を思い出してもらいたい。

　東南アジアで戦線を拡大する日本に対し、ルーズベルト米大統領は昭和１６年（１９４１）８月１日、石油全面禁輸を発令した。

　英国、オランダなども日本に対し、日本資産凍結などを実施。こうした日本への対日ＡＢＣＤ包囲網の中で日本は日米戦争に踏み切った。

　北朝鮮の命綱、石油に手を付けるということは両手で金正恩の首を絞めることだ。相手は死にもの狂いで抵抗しよう。

　お分かりか。その通り。北朝鮮への石油禁輸は、日本の「宣戦布告」を意味する。安倍晋三はそれが分かっているのだろうか？

　日本人はそれを受け入れるだろうか？　私は反対だ。

　米国と日本では北朝鮮への距離が違う。米国は遥かかなたの海の向こう。だからトランプは気楽なことが言える。

　しかし、日本は北朝鮮の隣組。５４基も原発を抱えている。どうするのだ？　あと先を考えず強がりを言うべきではない。

　いきり立つ相手をなだめ、冷静になって話し合いのテーブルにつかせるのが政治家ではないか。

　金正恩は若い。外交の経験もない。追い込まれ、逃げ場がなくなり、カッとなって、とてつもない行動に走ったらどうする？

　安倍晋三！　首相なら知恵を出せ！




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/555.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 速報！辺野古移設反対組織が平和賞受賞！　
速報！辺野古移設反対組織が平和賞受賞！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_353.html
2017/08/31 23:36　半歩前へⅡ


速報！辺野古移設反対組織が平和賞受賞！　


ドイツ国際団体、非暴力を評価

朗報！朗報だ！なんと素晴らしいことか！心から喝さいを叫びたい！　本当におめでとうございます。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

共同通信によると、
　ドイツの国際平和団体「国際平和ビューロー」（IPB、ベルリン）は、2017年のショーン・マクブライド平和賞を、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する政党や団体でつくる「オール沖縄会議」に授与すると決めた。

　IPBから連絡を受けた同会議関係者が31日明らかにした。

　IPB自体は、1910年にノーベル平和賞を受賞している。

　オール沖縄会議は、移設反対を掲げる翁長雄志知事の支援母体で15年12月に設立。授賞理由に「軍事化や米軍基地に反対する非暴力の取り組み」などを挙げた。

　授賞式は11月24日にスペイン・バルセロナで開催される。　（以上　共同通信）






















http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/556.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] ＜今治発＞加計誘致の自民議員　公共施設で秘密の国政報告会（田中龍作ジャーナル）
【今治発】加計誘致の自民議員　公共施設で秘密の国政報告会
http://tanakaryusaku.jp/2017/08/00016568
2017年8月31日 22:06　田中龍作ジャーナル



シャットアウトされた市民とメディアは山本議員（左）を出待ちして追った。＝31日夕、今治市民ホール　撮影：筆者＝

　加計学園の誘致をめぐって地元対策にあたったとされる山本順三参院議員（自民）の国政報告会が今夕、今治市民ホールであった。

　市民ホールという公共施設なのだが、市民とメディアはシャットアウトされた。後援会員と一部市議会議員などに限られた。秘密会議である。市議会議員は中村卓三議長をはじめ6人が確認された。

　山本氏が県議会議員の頃から応援していながら、現在は加計誘致反対の立場をとる男性2人がいた。

　彼らは後援会員ではないという理由で入場を拒絶された。後援会事務所との間で「入れろ」「入れさせない」の押し問答となった。

　山本氏は総裁派閥の清和会に所属する。『週刊文春』によると下村博文文科相（当時）の紹介で2014年4月23日、加計側を紹介された。

　同年10月17日、山本氏は赤坂の料亭で加計孝太郎理事長、下村文科相らと会食をしている。

　昨年の参院選挙では、安倍昭恵夫人が国家公務員の秘書を伴って、山本候補のために今治市に応援に入っている。

　国政報告会からシャットアウトされた市民とメディアは、出待ちをして山本氏のコメントを求めようとしたが、一言も答えなかった。

　報告会に出席した後援会員によると加計学園の話は、後半で出てきたという。出席者たちは内容についてはいずれもノーコメントだった。


「税金を使うんでしょ。あなたには説明責任がありますよ」。女性は山本議員に食い下がった。＝31日夕、今治市役所駐車場　撮影：筆者＝

　　　　～終わり～
















http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/557.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 鳩山元首相が「種子法」廃止を批判！「今後はモンサントなどの多国籍企業に我々の主食までも委ねるのだ。対米従属極まれり。」
【注目】鳩山元首相が「種子法」廃止を批判！「今後はモンサントなどの多国籍企業に我々の主食までも委ねるのだ。対米従属極まれり。」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/33425
2017/08/31　健康になるためのブログ








以下ネットの反応。

































種子法の廃止法案が可決「国会議論を軽視」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-15/2017041502_03_1.html
2017年4月15日　しんぶん赤旗

　主要農作物種子法の廃止法案が１４日、参院本会議で自民、公明などの賛成多数で可決しました。日本共産党の紙智子議員が反対討論をしました。

　紙氏は、食糧増産をはかる目的で１９５２年に種子法が制定されて以来、同法は稲・麦・大豆の品種開発と安定供給に役立ってきたと強調。「民間企業が参入しにくい」との政府の廃止理由についても、１０年前は「民間参入の阻害要因になっていない」と説明していたことを指摘し、「合理的理由もないまま説明をくつがえした」と批判しました。

　参考人質疑でも「慎重審議」や「十分な資料を得たうえでの国民的議論」を求める声が上がるなか、わずか５時間の質疑で審議を打ち切ったことは「国会議論を軽視するものだ」と批判しました。

　紙氏は､種子法廃止によって高い安全性と公共性を持つ種子の生産･普及体制が崩壊する危険を指摘｡｢多国籍企業がもうけの場として進出してくる可能性がある｣と訴えました｡



森友・加計に熱中しすぎて、「種子法廃止」に目がいってませんでした。もしかして、森友・加計はスピン（安倍政権は犠牲）で「種子法廃止」に目がいかせないようにするためだったりして。

　



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/558.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 「来年は明治維新１５０年」を利用する"悪巧み"（サンデー毎日）
「来年は明治維新１５０年」を利用する"悪巧み"
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2017/09/10/post-1705.html
サンデー毎日　2017年9月10日号


牧太郎の青い空白い雲 ６３４

　幕末から明治初期、ドラマチックに生きた人物の一人、箱館戦争の中心人物「榎本武揚」のことを書きたい。

　榎本は若くして長崎の海軍伝習所に学び、オランダに留学。帰国後、海軍副総裁になった。切れ者の幕臣である。戊辰（ぼしん）戦争が最終局を迎えた明治元年、賊軍の汚名を着せられた旧幕臣は軍艦「開陽丸」に乗って蝦夷（えぞ）地・箱館に上陸。榎本の指導の下で、独立政権を樹立した。

　明治政権は、その「独立国家」を許さず総攻撃。新選組の「鬼の副長」土方歳三（ひじかたとしぞう）が戦死するなどして、榎本軍は１年後、降伏した。

　榎本は江戸（東京）に護送され、死刑を言い渡されるはずだったが、箱館戦争の明治政府軍の大将・黒田清隆が「潔い敵将」の恩赦を申し出た。彼の外交手腕を高く評価したのだろう。

　明治５年に恩赦。榎本は浅草の菩提（ぼだい）寺「昭天寺」に親戚預かりになった。自由を取り戻した榎本の元に、かつての知り合いが集まり「江戸っ子會」が生まれた。その場所になったのが、僕の実家、東京・柳橋の料亭「深川亭」だった。

　榎本はその後、駐露特命全権公使としてロシアと樺太・千島交換条約を締結。逓信・文部・外務・農商務の各大臣を歴任し、明治政権を支えたが......。内心は「薩長」が大嫌いだった。

　柳橋で現在、ただ一つ残っている料亭「亀清楼（かめせいろう）」は伊藤博文ら薩長の政治家が贔屓（ひいき）にしたが、「深川亭」は「イナダイ（田舎代議士＝薩長）」を一切、店に入れなかった。榎本に義理立てしたのか。薩長の官僚は我がもの顔で、芸者衆に「悪さ」をしていたが、　江戸っ子はそんな野暮はしなかった。

　こんな背景もあって、僕は「江戸っ子至上主義」で育った。

　　　　×　　×　　×

　天皇陛下が「お気持ち」を明らかにされた、例のビデオメッセージは「戦後７０年という大きな節目を過ぎ、２年後には、平成３０年を迎えます」という言葉で始まっている。陛下が言及された「平成３０年」（２０１８年）は、明治改元（１８６８年）から１５０年である（ということは、「箱館戦争１５０年」でもある）。

　この「１５０年」に「明治維新」という冠を付けようとする動きがある。維新に主導的な役割を果たした「薩長土肥」（鹿児島、山口、高知、佐賀の４県）である。共同で観光キャンペーンを行っているし、１８年のＮＨＫ大河ドラマも薩摩の西郷隆盛をテーマに、林真理子さん原作「西郷（せご）どん」に決まった。

　安倍晋三首相は長州（山口県）の出身。政府は１６年１０月、内閣官房に「『明治１５０年』関連施策推進室」を設置し（１）明治以降の歩みを次世代に遺す施策（２）明治の精神に学び、更に飛躍する国に向けた施策を行うと発表している。

「明治維新」に学べ！と言わんばかりである。

　　　　×　　×　　×

　薩長嫌いだから、というわけではないが、「明治維新１５０年」という表現には若干無理がある。

　明治維新は、一般的には「慶応３（１８６７）年の大政奉還、王政復古の大号令から明治１０（１８７７）年の西南戦争あたりまで」である。　何をもって「１５０年」と言うかは難しい。実は「明治維新から１００年」という理由で、１９６８年１０月、時の政府は日本武道館で記念式典を主催した。昭和天皇、香淳皇后や佐藤栄作首相（山口県出身）ら約９０００人が出席。佐藤首相が万歳三唱した。

　昨今、内閣の支持率が下がっている安倍さんだが、その本音は想像できる。「明治維新１５０年」を機に、憲法を改正して万歳をする！　ではないか？

　　　　×　　×　　×

　だいたい、「明治維新」と呼ばれる一連の出来事は、主に長州の歴史観で語られている。慶応４年の「鳥羽・伏見の戦い」以来、「勝てば官軍、負ければ賊軍」で新政府軍のメンバーだけがヒーローだった。維新の歴史はすべて、「薩長土肥」の都合に良いことばかりである。

　見方を変えれば、人物像は変わる。例えば天才の吉田松陰も、長州過激派が行ったテロを扇動した人物！と見ることもできる。「天誅（てんちゅう）！」とばかりにテロを繰り広げたのが、薩長ではないか。

　ともかく、"正義の明治維新"をまたぞろ喧伝（けんでん）して「明治憲法」を評価しようとする「悪巧み」が見え隠れする。

　薩長嫌いの当方だから言うのだが、もともと「明治維新」という言葉は昭和に入ってから。それまでは「御一新」だった。だから「明治維新１５０年」という表現には、無理があるのだ。










http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/559.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 安倍批判の投稿は、なぜか「シエア」出来ず！ 　「安倍政権　防衛予算は5年連続で増額。沖縄県の振興予算、3年連続で減額」
安倍批判の投稿は、なぜか「シエア」出来ず！
http://79516147.at.webry.info/201709/article_1.html
2017/09/01 00:36　半歩前へⅡ


▼安倍批判の投稿は、なぜか「シエア」出来ず！


　「安倍政権になってから防衛予算は５年連続で増額なのに、沖縄県の振興予算は３年連続で減額かあ」―。

　こんな投稿があった。シエアしようと思ったら、出来ない。

ほら、こんなのにはシエアボタンが消えてない。安倍批判の投稿には、シエア出来なくしている。フェイスブックは汚い。安倍政権とツーカ―の関係で、言いなりだ。

　相当カネが流れているのではないか。私たちの情報が筒抜け。批判的な投稿には決まってイジワルが入る。

　私の場合はこの１か月間、ずっと「メッセージ」欄が使えない。要件を書き込んでも送信不能になったままだ。

　フェイスブックが権力と組んだら、私たち利用者は手も足も出ない。「不満があるなら使うな」とでも言いたいのではないか。

　ほかに代替があれば、すぐにでも移動するが、ないのでガマンしているだけだ。いずれにしてもふざけた話だ。

　フェイスブックは私たちが利用することによって毎分、毎秒、莫大な金を儲けている。私たちはお客さんだ。

　お客をないがしろにして、金儲けができるのだからこれほどオイシイ商売はない。独占は強い。





























http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/560.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 今頃、安倍政権から保守離脱とはな。　「日本史上、最低最悪の首相である。最初から見抜け」　小林よしのり
　　　　　



今頃、安倍政権から保守離脱とはな。
https://yoshinori-kobayashi.com/13896/
2017.08.31　小林よしのりオフィシャルwebサイト


今頃になって安倍政権から離脱し始めた自称保守がいると言う。

最初から見抜け。

自称保守派は、イラク戦争のときも、最初は大賛成して、失敗が明らかになったら、批判しだした。

誰にでもできることをするな！

最初から泥をかぶってでも、真実を見抜く勇気も洞察力もないくせに、そんな論客はさっさと引退しろ！

しかし、公約だった「尖閣諸島に公務員常駐」はどうなった？

規制緩和して、構造改革して、自由貿易で、グローバリズム。

これは全然、保守ではない。

アメリカ抜きでもTPPを進め、国内の地方産業を崩壊させ、年金を株式市場に注ぎ込んで株価を支えた割には大して振るわず、デフレからも脱却できない。

有効求人倍率が上がるのは、年寄りが退場するが、少子化が促進しているから当たり前。

若者が3Kを嫌がるからむしろ労働者が足りない。

非正規が増えるばかりで、実質賃金は上がらない、貯金は減るから景気は良くならない。

GDPの算出基準を変えて、誤魔化しまでやっている。

北方領土をめぐるロシアとの交渉は、プーチンに騙されてあっさり失敗。

北朝鮮の核ミサイル問題はアメリカ任せで、ミサイル発射の前日だけ公邸に宿泊して、Jアラームを鳴らして国民を叩き起こすだけ。

危機を利用して支持率を上げようという企みだけ。

拉致問題はそもそもやる気がない。

新たな日韓合意で、日韓基本条約が反故にされ、村山談話、河野談話以上の妥協をして、慰安婦像は増え続け、徴用工問題まで噴出させた。

憲法改正は9条の「交戦権」に触れず、自衛隊明記して、なんでもいから憲法改正したという「自分一人の名誉欲」のためだけ。

皇位継承問題は男系固執で、皇太子不在となった。

日本史上、最低最悪の首相であるにも関わらず、それを支持し続けておいて、世間の支持率が下がった途端に手の平を返すのは卑怯者という！









































関連記事
安倍晋三に裏切られたとついに仲間割れ！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/438.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/561.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 北ミサイルで断念 電撃訪朝で支持率アップの解散シナリオ（日刊ゲンダイ）
　　


北ミサイルで断念 電撃訪朝で支持率アップの解散シナリオ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212564
2017年9月1日　日刊ゲンダイ


　　
　　　小泉純一郎特使の仰天プランも浮上していた（Ｃ）日刊ゲンダイ

「首相が公邸に宿泊したのは、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した前日だけ」――。弾道ミサイル発射を受けて３０日に開かれた衆院安全保障委で、こんな指摘が野党議員から飛び出した。

　公邸嫌いの安倍首相は、私邸で過ごすことが多い。今月、公邸に泊まったのは２５、２８の２日のみだが、いずれも翌早朝に北朝鮮がミサイルをブッ放すというタイミングの良さ。裏で金正恩と通じているのではないかと疑われても仕方ないほどの“連携プレー”だが、実は、安倍官邸と北朝鮮との間では、ある秘密交渉が進んでいたという。

　安倍首相がこの秋に電撃訪朝し、拉致被害者を何人か連れて帰国、瞬間的に支持率を上げて解散総選挙になだれ込むというシナリオが密かに練られていたのだ。

■拉致被害者を連れて帰国し支持率回復

「ジャーナリストの田原総一朗氏が７月２８日に官邸で総理と面会した際、『政治生命を懸けた冒険をしないかと持ちかけた』と話していましたが、これが拉致問題のことです。支持率低迷に悩む安倍政権の足元を見たのか、北朝鮮サイドから『３人の拉致被害者を返す用意がある』などと具体的な打診が持ち込まれた。０２年の小泉訪朝に官房副長官として同行し、驚異的な支持率回復を目の当たりにした安倍総理には、拉致被害者の帰国が強烈な成功体験として残っています。すぐに日程や条件の検討作業に入りました」（官邸関係者）

　ただし、北が提示してきた帰国者リストには、横田めぐみさんの名前はなかったという。

「拉致被害の象徴的な存在である横田めぐみさんが帰国しない上、これで拉致問題は解決済みということにされてしまったら、逆に世論の批判が高まる可能性もある。まさに『政治生命を懸けた冒険』です。安倍首相本人が訪朝するのはリスクが高いと判断し、小泉元首相が特使として１５年ぶりに訪朝するプランも浮上していました」（外務省関係者）

　今月１５日、日本財団の笹川陽平会長の別荘に森喜朗氏、小泉純一郎氏、麻生太郎氏、そして安倍首相の歴代首相４人が集まり、何やら“悪巧み”をしていたが、小泉元首相に電撃訪朝プランを持ちかけたという話も流れている。水面下では、拉致問題で支持率回復という秘策が進められていた折も折、北朝鮮のミサイルが日本列島の上空を通過したわけだ。

　今回のミサイル発射を「これまでにない深刻かつ重大な脅威」と大騒ぎし、脅威を煽って、「制裁強化だ！」と拳を振り上げている手前、しばらく交渉は進められない。

　安倍政権の「最優先課題」だったはずの拉致問題は、よこしまな政治的思惑に翻弄され続けている。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/562.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 大阪維新の（嘘）　～堺市長選編まとめ～
大阪維新の【嘘】　～堺市長選編まとめ～

９月の市長選を前に維新プレスってのが折込に入りだしました。
政党の広告に嘘が書かれてるなんてちょっと前の私には想像もつかないことでした。
これって法的に罪にならないんですか？とも思ってしまうほどの内容。
詳しい方々からの情報をまとめていました。

●堺市の水道料金が高い
○嘘。大阪府下でも高くありません。

淀川から直接取水でき、早くから水道網を作った大阪市と比べている。
しかも全国政令市中でも府下でも高くないという事実を無視し嘘のグラフを作成。
市長が誰かは関係ないのに維新になれば下げられるかのようなデマ
しかも４年前には、都構想実現による経営形態変更で値下げできるとマニフェストで。
今回は都構想実現しなくても値下げできるというでまかせ。
大阪市の老朽化した水道管はやがていっせいに更新を必要なとする時期を迎える。その時は大阪市は水道料金の値上げ期が来るだろうとの事。
市長が誰かとは直接に関係はない
http://itasuke.jp/politics_news/nakano_toshiko_suidou

●堺市は市の借金が増え続けている。
○嘘。「臨時財政対策債」が国の借金の一時的肩代わりに過ぎないこと、これを除けば堺市の借金はほとんど増えていません。

自治体財政が健全かどうかの判断の基準として国が重く見ている基準が２つあります。
① 年間収入に対して毎年の借金返済額がどのくらいあるか。
堺市のその比率は５・５％。家計に例えれば、年収５００万円の家庭で、年間２７万５千円返済にあたります。
これは全国２０の政令指定都市の中で４番目に低い数字で、極めて健全です。
一方維新の首長が率いる大阪市や大阪府はどうでしょう？
大阪市は９・２％です。大阪府はなんと１９・４％。１８％を超えると国からイエローカードが出されて、新たな借金をする時は国の許しが必要になります。
永藤氏は堺市のことをあれこれ言う前に自らが議員を務めていた府のことを問題にした方が良さそうです。
（これを実質公債比率と呼びます）

② 次は、年間収入に対して借金の残高がどのくらいあるかです。つまり将来の世代にどのくらいツケを回しているかです。
堺市は１５・６％。先の家庭で例えれば、３１万２千円です。
これは政令指定都市の中で３番目に少ない数字です。
大阪市は１１７％、堺の８倍。大阪府は１８９％。年収よりも多い借金です。
（これを将来負担比率と言います）
この２つの基準とも堺市は極めて健全です。

●公務員給与が高い
○嘘

大阪市3位　堺市6位
http://area-info.jpn.org/OffIncome270008.html

●人口が減っている
○嘘
人口減の主要な原因は、泉北ニュータウンの府営住宅建て替えによる転出。それを除けば人口増。
出生率は、堺市は１・４９。この４年間で１０％UPしています。政令指定都市平均の１・４５よりやや高い数字。
他方、大阪市は１・２６、全く増えていない。大阪府全体では１・３９。

●子育てがしにくい
○嘘

『日経デュアル「共働き子育てしやすい街」ランキング』で、堺市は関西１位、大阪市は圏外です
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/563.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 民進党、この絶望的な代表選。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6358.html
2017/08/31 12:19

＜党員・サポーター票に加え、民進党内には労組出身議員も多いだけに、両氏の支持拡大に労組票は不可欠。実際、今回対応が割れた旧民社党系グループと赤松広隆元農相グループは、昨年の代表選で共に蓮舫氏を支援し、勝利に導いている。

　両氏の労組への配慮は原発政策に表れている。電力系労組から支援を受ける前原氏は、「２０３０年代の原発（稼働）ゼロを目指してあらゆる政策資源を投入する」と党の方針を踏襲。蓮舫氏が前倒しを打ち出そうとしながら、労組の反対で断念した経緯が念頭にあるとみられる。

　一方、枝野氏は「一日も早い原発ゼロに向けた工程表を作る」と踏み込み、リベラル派の取り込みを狙う。ただし、互いの立場を強く主張し合えば、代表選後にしこりを残す可能性もある。

　さらに新代表が直面する課題が、連合との間に吹くすきま風だ。７月の東京都議選で、連合東京は小池百合子知事が率いた「都民ファーストの会」の候補者を支援した。

　また一部専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」導入を巡って、連合が一時容認に転じ、反対している民進党と食い違いが生じた。党内からは「連合は民進党を見放すのではないか」と危惧の声も漏れる。

　伝統的に「非自民・反共産」の色が強い連合側では、昨夏の参院選以降、共産党と野党共闘を進めてきた民進党に対して不信感が募っている。神津氏は３０日、都内の講演で「選挙戦で共産と同じ事務所でやろうなんてことはあり得ない」と共闘を改めて否定し、新代表にくぎを刺した＞(以上「毎日新聞」より引用)


　民進党代表選を巡って、両候補が労組をいかにして取り組むかに腐心しているという。哀れというしかない。

　民間労組であるにせよ、自治労であるにせよ、連合に参加している労組会員は正規社員の10数％でしかない。連合の組織頼みの民進党体質こそが問題だとなぜ解らないのだろうか。

　小池都知事選はどこかの「組織票」がごっそり動いて圧倒的な得票になったのか。そうではなくて、無党派層の票がゴッソリと動いて圧倒的な勝利を得た。

　総選挙でも同じだ。連合がとっちを向こうが大した影響はない。まさか自公を支援するはずはないから民進党の両代表はデンと構えて、細りに細った一般サポーターの動向を気にすべきだ。

　原発をいつ廃止するかといったチマチマとした議論をしている場合なのだろうか。北朝鮮のミサイルはいつでも原発を攻撃できる。国民を放射能汚染から守るには直ちに原発を停止して、放射性物質を安全な場所へ移すべきだろう。いつでも海からテロ部隊が秘かに上陸できる臨海地の原発は格好の攻撃目標だろう。

　労組の都合よりも、国民の安全こそ最優先すべきだ。他の政策も「国民の生活が第一」で決めるべきだ。真剣に「国民の生活が第一」の政治を希求するなら、どちらが代表になっても小沢一郎氏を迎え入れて、代表の座を譲るべきだ。それが日本の国家と国民のためだ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/564.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 安倍晋三首相は、自然災害、戦争被害から国民の生命、身体、財産を守る手立てをせず、外交無策により国民を危機に曝す（板垣英憲
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/81e7199eeef18577db69c09f9afaf1a3
2017年09月01日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「関東大震災、東海大震災、東南海大震災、南海大震災の４連発」が、いつ起きてもおかしくないと憂慮されている。「天災は忘れたころにやってくる」という。「天災はその恐ろしさを忘れた頃にまた起こるものであるから、用心を怠らないこと・油断は禁物であるという戒め」である。物理学者で文学者の寺田寅彦のことばといわれる。にもかかわらず、東京都内に限ってみると、超高層ビルの建設ラッシュが続いている。本当に「４連発」が起きた場合、地域住民は、どうすればいいのか。「３．１１」の東電福島第１原発大事故で漏れ出た放射能を「アンダーコントロール」してはいない。北朝鮮（金正恩党委員長＝元帥）が発射した新型中距離弾道ミサイル（火星１２）に対して、肝心要の「全国瞬時警報システム（通称：ｊ－ＡＬＥＲＴ）は何の役にも立たなかった。安倍晋三首相は、自然災害ばかりか、戦争被害から国民の生命、身体、財産を守る手立てを整備することもなく、しかも、外交無策を続けて、国民を危機に曝している。



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/565.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 安倍外交のデタラメ＜本澤二郎の「日本の風景」（２７２１）＜１センチも前に進まなかった北方領土問題＞＜新聞テレビも共犯者＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52183855.html
2017年09月01日　「ジャーナリスト同盟」通信


＜１センチも前に進まなかった北方領土問題＞
　プーチンの意向を体して首相を務めているメドベージェフが、色丹島を経済特区に指定したニュースが、安倍と外務省を、腰が抜けるほど驚かせている。「北方４島は返さない」とのモスクワの断固たる方針が判明したためだ。この５年間の安倍―プーチン会談の大騒ぎは、一体、何だったのか。「森と安倍の、シベリアのガスと石油利権に食らいつくためだったのか」と衝撃を受ける関係者は、北海道民だけではない。専門家も「１センチも前に進まなかった安倍外交」と怒る。


＜安倍退陣を想定したモスクワの対応＞
　安倍訪露目前のプーチン戦略に、きりきり舞いさせられる東京である。
　原因は何か。「モスクワは安倍退陣を想定した判断と受け止めるほかない」といって肩を落とす自民党関係者の指摘通りかもしれない。
　江崎北方領土担当相は、歯舞島元島民との４０分懇談で「例の山口会談でも、領土問題は一言も触れられていない。最初からおかしかった。あの時、ショックで寝込んだ人もいた」という怒りと不満を浴びせられた、と報道されている。
　「トランプに馬鹿にされながら、文句ひとついえない安倍に、プーチンも呆れかえって方針転換したものだろう」との憶測も、あながち的外れともいえまい。幸い、朝日を含めて１面で大きく報道されていない点が、安倍にとって救いなのだろう。

＜１９５６年以前に大後退＞
　前にも指摘したが、１９５６年の日ソ共同宣言で「平和条約締結でもって、歯舞島と色丹島を返還する」との合意も破たんしたことになる。

　「日本敗戦時に、ソ連のスターリンが日ソ不可侵条約を、一方的に破棄して占領した、いわくつきの北方領土である。したがって、それでも接近してきた国家主義者を、いいように手を変え品を変えてコントロール、経済支援を懐に入れたいだけのプーチンだった。そこを見抜けなかった安倍の大馬鹿・でたらめ外交が露呈したことになる」と分析すべきだろう。

　ソ連崩壊と分裂の挙句、欧米の傘下に組み入れられるという、深刻な事態に置かれているロシアの外交である。「安倍のような、アンちゃんを手玉に取ることは簡単。米国の大統領選挙にも介入する力もある、今のモスクワだ。安倍退陣を想定した作戦とみていい」のであろうが、日本の視点からすると、むろん、納得することは出来ない。怒り心頭の国民は、安倍に向かう。

＜元島民を舞い上がらせただけ＞
　北海道民・元島民は哀れである。「二階に上げて有頂天にさせておいて、突然、梯子を外されたようなもの。安倍外交の政治責任は重い」ことになる。

　思うに、安倍夫妻の５年間は政府専用機を一人で酷使してきた。夫妻は飛行機大好き人間なのだ。すぐ近くに便所もある。主治医もいる。そういえば、航空自衛隊の基地で「７３１」と記された戦闘機に乗り込んで、笑顔を振りまくほどの、無邪気な飛行機好きの一面もある。このことを中国の人民は忘れていない。

　敵をつくるのも上手な国家主義者といっていい。
　それに血税を海外にばらまくことも得意である。安倍外交は、金銭外交でもある。どれほどの大金をばらまいてきたのか。北京包囲網のためのそれは、天文学的といっていい。いまワシントンの方針転換に、あわてて北京に媚びを売っているのだから、真面目な納税者はたまったものではない。

＜新聞テレビも共犯者＞
　こうした安倍外交を冷静に論評することなく、ただひたすら従属してきた新聞テレビの日本だった。それは読売だけではなかった。朝日もそれに従った。しかも、現在も変わっていない。
　税金の無駄遣いは、新聞テレビも同罪と言わねばなるまい。民意を反映しない、批判力を喪失した言論機関は、有害無益であろう。
　言論機関の首脳部が、首相の官房機密費という血税の世話になって、飲み食いするという場面は、日本以外にないだろう。ワシントンでさえも、ロンドン・ベルリンで目撃することはできない。
　日本の言論の自由度が、世界の先頭に立つことはない。
　欧米の特派員は「記者クラブ制度を廃止せよ」と強く訴えている。日本記者クラブ・日本新聞協会の決断一つで廃止することは可能である。まともな言論人出でよ、である。

＜それでも文句ひとつ言わずにロシア訪問＞
　安倍は、それでも今月にロシアを訪問する。キャンセルする勇気がない。ここがおかしい。

　トランプに服従する東京の国家主義者は、モスクワの主にも必死になってぶら下がる。ここに外交は存在しない。民意が繁栄しない外交ゆえである。
　外国と交流する外交は、自ら身ぎれいでなければ、相手を説得できない。腐敗の徒には無理というものだ。嘘八百の徒は信用されない。
　安倍はどうか。国民が信用していない。首相として失格である。昨今は右派の論客として、時に発言する村上正邦でさえも、安倍に対して「もう、いい加減にして辞めろ」と叫んでいる。安倍擁護の人は、閣内でも加藤勝信と世耕ぐらいと見られている。プーチンが馬鹿にして、見放すのも当然であろう。

＜加計・森友・強姦もみ消し事件の蓋かけに貢献＞
　外交は内政の反映である。いまの安倍がそうである。官邸の安倍周辺には、公安・内調の役人と外務・防衛の官僚だけである。限られた情報で支配されている。

　国民は、加計・森友・強姦もみ消し事件についての究明と、それによる安倍責任の行方に関心が移っている。他方、官邸はそこからいかに逃亡して時間稼ぎをするのか、に最大の神経を使っている。
　ここにまともな政治・行政を期待することは出来ない。安倍死に体政権を誰もが信じている。安倍退陣の時期に人々の目は移行している。
　既に安倍が所属する自民党最大派閥の清和会オーナーの福田康夫が、安倍退陣論を先駆けた。このままでは「日本が破滅する」との悲壮感でもって叫んだ。黒幕・笹川陽平のもとに駆け込んで救いを求めたが、結果は逆効果である。今どき、森・小泉・麻生が高笑いしても国民はついては行かない。

　三井住友の東芝もこけた、三菱重工も後追いしている。不気味なカルト秘密組織・日本会議も正体が割れてしまっている。原発推進によるアベノミクス崩壊、そして金銭外交の破たんで、もはや逃げ道が無くなってしまった心臓である。

２０１７年９月１日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/566.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] もはや「伝家の宝刀」抜けない首相は潔く身を引くべきだ　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）


もはや「伝家の宝刀」抜けない首相は潔く身を引くべきだ　日本経済一歩先の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212573
2017年9月1日　日刊ゲンダイ


　　
　　　潔く身を引くべき（Ｃ）日刊ゲンダイ

　永田町には「解散風」が吹き始めたようだが、その風が勢いを増す要因はいくつもある。

　内閣改造後、初の大型地方選挙となった茨城県知事選は自公推薦候補が制した。「その余勢を駆って」というのが、まずひとつ目の理由だ。

　また加計学園の問題では、文科省の審議会が愛媛・今治市での獣医学部新設の認可判断を保留。結論は１０月末にずれ込んだ。野党は臨時国会で引き続き追及する構えで、１０月２２日実施の「トリプル補選」のうち愛媛３区は疑惑の舞台である今治市に隣接している。

　どの補選も自民の「弔い選挙」で本来なら勝って当然だ。ひとつでも落とせば、安倍首相の求心力はさらなる低下が必至なのに、愛媛３区は加計疑惑が一大争点になるのは避けられない。「ならばいっそのこと」と先手を打って解散に踏み切りかねない。

　１日、結果が出る民進党代表選は、２候補のうち前原誠司元外相は野党共闘に否定的で、枝野幸男前幹事長は共闘に前向きだ。どちらが勝っても足並みがそろわない野党の現状は、「今のうちに」と首相の背中を押しているようなものだ。

　政府が天皇陛下の退位と改元期日について、当初検討していた９月の決定・公表を見送る方向で最終調整に入ったことも、早期解散戦略の一環ととらえられている。もっかの懸案から安倍政権が解放されれば、解散時期についてフリーハンドを得られるからだ。

　北朝鮮が日本の上空を越えて弾道ミサイルをぶっ放したことさえ、安倍首相は「早期解散に追い風」と考えているかも知れない。首相が早期解散に踏み切るのは一向に構わないのだが、再びその座に戻れるとは、ゆめゆめ思ってはおるまい。

　直近の世論調査でも内閣支持率の戻りは鈍い。原因は安倍首相個人の不人気ぶり。最新の日経調査では、来年９月の自民党総裁選で３選され、首相を続投することに、５２％が「反対」と答えた。

　こんな嫌われ者が「選挙の顔」なら、自民はどれだけ議席を激減させるか分かったものではない。悲願の改憲に向け、発議に必要な衆院勢力３分の２を失うのは間違いない。かといって来年１２月には衆院議員の任期満了が控えている。解散のタイミングを探るのに、さぞかし首相は苦悶しているに違いない。

　その悩みから解放される手段はひとつ。自ら身を引くことだ。解散権行使という「伝家の宝刀」をスパッと抜けるだけの政治力は失っている。総辞職後の新たな政治の動きは党に一任。新たな党総裁に総理の座を譲り、次なる首相が国民の信を得るため、解散に打って出るのが妥当な道である。

　どう悪あがきしても、今の安倍首相にはこの選択肢しか残されていない。


高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。














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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 民進の新代表に望むこととは／政界地獄耳（日刊スポーツ）
民進の新代表に望むこととは／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1880943.html
2017年9月1日8時46分　日刊スポーツ


　★元外相・前原誠司と元官房長官・枝野幸男が争う民進党代表選は、今日１日の臨時党大会で新代表を選ぶ。党は代表選を大いに盛り上げたが、党代表・蓮舫と同幹事長・野田佳彦執行部の低調路線が党勢を低下させ、離党者を増やした。代表候補の２人は結党以来のベテランだが、中堅議員時代に政権を担い中枢で働いたからこそ、党の魅力や弱点も知り尽くしているはず。次世代の人材育成や人材発掘も視野に入れなくてはならない立場だ。党勢拡大に努力するとともに、国民が選択肢として選べる政党にしてほしい。

　★その意味でも、新執行部は選挙の禍根を残さず、蓮舫が敷いたような人事をせず、ドンドンと思うように進めればいい。評価するのは有権者だ。ところがその流れに水を差す発言が、相変わらず口は出すが、票を出さない連合からあった。先月３０日、都内で講演した連合会長神津里季生は、１０月の３補選を含む衆院選での共産党との共闘について、「民進党が共産党に頭を下げて『票をください』と言っているように見える。こんなことはあってはならない」と、野党共闘に強い反発を示した。また「連合は、共産党の影響をどうやって排除するかということで闘ってきた。選挙戦で、同じ事務所で一緒にやりましょうなんてことはあり得ない」とした。

　★安倍政権と労働法改正でこっそりまとめようとして失敗した連合は、どの口で言うのか。連合が出す票が足りなくて、民進党が勝てないから選挙協力するという現実の改善なくして、どこが最大の支援団体なのか。連合が各選挙区であと３万票上乗せすれば、解決する話だ。組織内候補だけは当選させ、民進党全体に力が及ばないが、お口だけは一人前の支援団体の寝ぼけた話をはねつける力も、新代表に持ってもらいたい。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/568.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 安倍首相にトランプ訪日をさせてはいけない　「そのためには１０月２２日の解散総選挙に追い込む事だ」　天木直人
安倍首相にトランプ訪日をさせてはいけない
http://kenpo9.com/archives/2255
2017-09-01　天木直人のブログ


　メイ英国首相が訪日した記事を見て思い出した。

　トランプ大統領の訪日は１１月のはずだ。

　今年の２月に安倍首相は訪米してトランプ大統領と初首脳会談をした。

　その時、安倍首相は訪日を招待してトランプ大統領はそれを受け入れた。

　安倍首相よりも先にトランプ大統領と首脳会談したのはメイ英国首相だった。

　そしてその時、メイ首相もまたトランプ大統領を英国に招待しトランプ大統領は快諾したが、その後英国民がエリザベス女王に会わせるわけにはいかないと反発し、トランプ大統領の訪英は取りやめになった。

　しかし日本では天皇陛下に会わせなという声はどこからも起こって来ない。

　このままいけば、安倍首相はトランプ大統領を日本に迎え、天皇陛下に会わせる事になる。

　１１月といえばもうすぐだ。

　メディアは一切トランプ訪日の事を報じないが、国賓ともなれば準備は周到に進められているはずだ。

　なぜメディアは報じないのか。

　国民の中に反対運動が起きる事を恐れるからに違いない。

　しかし、今度のメイ首相の訪日で明らかになった。

　北朝鮮に何の影響力も持たない英国のメイ首相にさえ、ここまで北朝鮮への圧力強化を訴えている安倍首相だ。

　日英首脳会談の中心は英国のＥＵ離脱後も日本企業は悪影響を受けないようにメイ首相に注文をつける事が日本にとって最重要であり、メイ首相も日英間の経済関係強化に関心があったにも書かわらず、安倍首相は北朝鮮ばかりを強調した。

　これでは、トランプ大統領の訪日の時は、北朝鮮への圧力強化一色になる。

　そんな状況の中で、トランプ大統領を天皇陛下に会わせていいのか。

　これ以上安倍首相の天皇陛下いじめを国民は許していいのか。

　もちろん許してはいけない。

　どうすればいいのか。

　トランプ大統領か安倍首相かどちらかが辞めることだ。

　トランプ大統領は辞めそうもない。

　だから安倍首相を辞めさせるほかにない。

　そのためには１０月２２日の解散総選挙に追い込む事だ。

　野党が勝つことはなくても、安倍自民党が議席を減らすことは間違いない。

　展望のない野党は、政局を混乱させるしかない。

　政局が混乱すればチャンスもおのずから生まれてくる。

　野党は解散・総選挙を恐れるのではなく、逆手に取るのだ。

　どうすれば安倍首相を１０月２２日の解散・総選挙に追い込む事ができるか。

　はやり加計・森友疑惑の徹底追及しかない。

　大手メディアはまともに書こうとしないが、その後も疑惑がどんどんと膨らんでいる。

　毎日のように告発・訴訟が起きている。

　加計・森友疑惑を忘れないぞと国民が騒ぎ続けていけば、いくらだらしのない野党でも、９月末から始まる臨時国会で追及せざるを得ないだろう。

　そうすれば安倍首相は答弁に窮することになる。

　再び支持率が下がり、自民党の中で安倍首相では選挙は戦えないという事になる。

　あるいは腹痛が再発する。

　どっちに転んでも、安倍首相は１０月２２日にやけくそ解散・総選挙を決断せざるを得なくなる。

　つまり１０月２２日の解散・総選挙のカードは安倍首相が切るのではなく、国民が伝家の宝刀を奪い取って抜くのだ。

　トランプの訪日を阻止する切り札は、安倍首相を１０月２２日解散・総選挙に追い込む事である（了）




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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] （民進党代表選）きょう午後、前原誠司新代表を選出へ　　　：　民進党、共産党の連携は なくなる方向
　　
　　　　　　
　　　　　　
[私のコメント]
　　
　　
> 前原誠司元外相（５５）が国会議員票などで枝野幸男元官房長官（５３）を大きくリードしており、前原氏が一騎打ちを制して新代表に選出される見通しだ。

>　前原氏は、蓮舫氏が進めた共産党との選挙協力合意について「協力に舵を切りすぎている」と言及し、見直す可能性を示唆した。

> 対する枝野氏は、昨年の参院選で野党統一候補が成果を上げたとして、共闘を継続する考えを示している。
　　　
　　　　　　
　　　　　
民進党の新代表は前原で決まりのようです。

何とも緊張感のない代表戦となりました。
　　
　　
共産党は、日本を共産主義にすると党の綱領で宣言し、自衛隊廃止、日米安保廃棄、天皇制反対を訴えています。
　　　
　　
民進党は国家の基本政策が上記共産党とは真逆です。

このような状況で選挙共闘することは、国民への詐欺的行為。

前原は以前から共産党の連携を疑問視しており、見直すことを語ってきました。

前原新代表の元、次の衆院選での共産党との連携は事実上なくなるでしょう。

改憲案では安倍総理案と近いので、自民、民進党、公明党で連立政権などという可能性もゼロではないでしょう。
　　　
　　　
　　
[記事本文]

（産経）

民進党は１日午後、東京都内のホテルで臨時党大会を開き、代表選の投開票を行う。前原誠司元外相（５５）が国会議員票などで枝野幸男元官房長官（５３）を大きくリードしており、前原氏が一騎打ちを制して新代表に選出される見通しだ。低迷する党勢の立て直しや共産党との選挙協力の見直しなどが今後の課題となる。

　前原氏は１日午前、都内で記者団に「新たな社会をみんなでつくっていく一体感や使命感のある党にしたい」と語った。枝野氏も１日午前、「厳しい中でも旗を掲げ、頑張る仲間に顔を向けた党運営をしなければならない」と語った。

　代表選は、７月の東京都議選の惨敗を受けて辞任表明した蓮舫代表の後任を選ぶために実施した。

　前原氏は、蓮舫氏が進めた共産党との選挙協力合意について「協力に舵を切りすぎている」と言及し、見直す可能性を示唆した。対する枝野氏は、昨年の参院選で野党統一候補が成果を上げたとして、共闘を継続する考えを示している。


また前原氏は、東京都の小池百合子知事に近い若狭勝衆院議員が代表を務める「日本ファーストの会」との連携に含みを持たせ、野党再編にも柔軟な姿勢を示す。枝野氏は「まずわが党単独で政権をとる覚悟と努力が必要だ」として、再編には否定的だ。

　最近の民進党の支持率は１ケタ台に低迷し、長島昭久衆院議員や細野豪志元環境相らが相次ぎ離党した。新代表は、党内の路線対立に終止符を打ち、党勢の建て直しが急務となる。

　民進党は１日未明から事前に郵便投票された地方議員と党員・サポーターの票の開票作業を始めた。党大会では、郵便投票の開票結果公表を経て、国会議員と国政選挙の公認内定者が投票する段取りだ。新代表の任期は平成３１年９月まで。

http://www.sankei.com/politics/news/170901/plt1709010012-n1.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/570.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 前原・民進党新代表で、小沢一郎の「政治生命」がひっそり終わる　このまま静かに消えていくのか…（現代ビジネス編集部）


前原・民進党新代表で、小沢一郎の「政治生命」がひっそり終わる　このまま静かに消えていくのか…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52757
2017.09.01　現代ビジネス編集部


■前原・枝野双方にアプローチ

前原誠司元外相と枝野幸男元官房長官の一騎打ちになった民進党代表選挙は、前原氏の勝利がほぼ確実な情勢だ。

今回の代表選で陰に陽に前原氏にエールを贈り、その勝利を強く望んできたのが、自由党の小沢一郎代表である。

そもそも枝野氏は大の小沢嫌い。その仲の悪さは筋金入りで、民進党の歴史を振り返れば、2003年のいわゆる「民由合併」の際も、小沢氏の政治手法への警戒感から「小沢氏と一緒になるくらいなら議員辞職する」などと、最後まで合併に反対し続けたのが枝野氏だった。

その後も、枝野氏は周囲に「小沢嫌い」を公言してきた。それだけに昨年末、野党共闘をめぐって2人が食事をとりながら意見交換したことが明らかになった際には、関係者は驚いたものだ。しかし、それでも結局は、枝野氏の小沢氏に対する警戒心は解けなかった。

一方の前原氏も、決して小沢氏と近かったというわけではなく、それどころかむしろ、小沢氏が民主党幹部だった時代には「犬猿の仲」として知られた。しかしここ数年は「小沢嫌い」の態度を改め、定期的に小沢氏と会食の機会も持つようになっていた。

そうした会合の席上では、前原氏は小沢氏が説く「野党再結集・共闘論」や、共産党との選挙協力の必要性にも理解を示していたという。昨年9月の代表選でも、小沢氏は自身に近い民進党議員に前原氏をサポートさせ、両者は急速に接近を始めていた。

今回の代表選でも、小沢氏は「前原氏が勝利すれば、野党結集を打ち出すと思う」などと発言し、明らかに前原氏に肩入れしてきた。また、小沢氏に近い松木謙公衆院議員や、元小沢チルドレンとして知られる小宮山泰子衆院議員らも、前原氏の推薦人に名を連ねている。

■「小池」で計算が狂った

小沢氏が、ともに関係の悪かった枝野・前原両氏にアプローチをかけ、最終的に前原氏にベットするに至った背景には、自身の率いる自由党を民進党に合流させたいという思惑があったからに他ならない。小沢氏ならではの政局の流れを嗅ぎとる「カン」を働かせた結果、民進党内のイニシアチブを握る可能性がより高い前原氏を選んだ、ということに過ぎないのだ。

ところがその前原氏の立場が、代表選が本格化するにつれてブレてゆく。小沢氏の考えとは逆方向の発言をすることが増えたのである。

代表選初日の8月21日の共同記者会見では、さっそく「理念・政策が合わないところと協力することは、私はおかしいと思う」と踏み込んだ表現で、次期衆院選での共産党との協力見直しを表明した。小沢氏からしてみれば、せっかく前原氏の「後ろ盾」となってきたにもかかわらず、梯子を外された格好だ。

かと思えば、前原氏は29日になると突如、小沢氏率いる自由党について「もっともわれわれの政策理念に近い考えを持っている」と再び持ち上げた。なぜ、かつてない蜜月とも見えた前原・小沢両氏の関係は、土壇場でこのように迷走を始めたのだろうか。

背景には、前原氏の選挙戦を支える民進党保守系議員の多くが「天皇制や安保・防衛政策へのスタンスが全く異なる共産党との選挙協力は自殺行為だ」として、野党共闘に強いアレルギーを示すようになったこと、そして小池百合子・東京都知事が実質的に束ねる「日本ファーストの会」がにわかに国政進出の道筋を具体化し始めたこと、これら2つの事情がある。

理念が大幅に異なる共産党と無理に共闘しても、広く国民の支持が得られるとは考えづらいし、下手をすると党が空中分解しかねない。より立場の近い日本ファーストの会が今後安定した勢力になるのなら、そちらと組んだほうがまだ可能性がある。

こう考える民進党保守派は、「もし共産党との協力を見直すことができないなら、先に離党した長島昭久氏や細野豪志氏らに続き、民進党を離れる」との構えを見せているのだ。

前原選対のある中核メンバーは、こう話す。

「前原さんは、民進党をこれ以上分裂させないということを第一に考えている。そのため、共産党が勝手に候補者を下ろしてくれるというなら野党共闘だって歓迎するが、そうでないなら、選挙協力路線は見直さざるを得ない。小沢さんの望む自由党の民進党への合流についても、党内にはまだ小沢アレルギーが根強いから、慎重にならざるを得ない」

■そもそも、なぜ共産党と?

「剛腕」を誇った小沢氏の政治力も今は昔。かろうじて政党要件を満たす、所属議員わずか6人の小さな党を率いているに過ぎない。

その小沢氏の現在の唯一の「売り」が、共産党との親密な関係である。

小沢氏と共産党の志位和夫委員長は、近年たびたび会談を持っていることが知られているが、実は志位氏は「本丸」ではない。小沢氏が共産党対策に絶大なる自信を持ち、その一点をもって民進党に切り込もうとする背景には、今なお共産党内で圧倒的な影響力を誇る不破哲三前議長との「信頼関係」があるのだ。

小沢氏は、2009年の衆院選で極秘に不破氏と接触。小沢氏の説得を受けた不破氏の「鶴の一声」で共産党は候補者を大幅に減らし、反自民票を民主党に集めて大勝に導き、政権交代を実現したという経緯がある。

当時、この2人を引き合わせたのは、衆院事務局職員の時代から不破氏と親交があった、小沢氏側近の平野貞夫元参院議員だと言われている。

この時、小沢氏は「共産党が候補者を大幅に絞ってくれれば、政権交代は必ず実現する」と大見得を切り、不破氏の説得に成功した。衆院選で本当にそれが実現したことから、以来不破氏は「小沢はたいしたものだ。有言実行で政権交代を実現してしまった」と小沢氏を高く評価するようになった。

その不破氏に、小沢氏が再び接触を始めたのは今から2年ほど前のこと。小沢氏が志位委員長との関係の深化に成功したのも、不破氏からの絶大なる信頼があってのことだ。

■時流が味方しなかった

小沢氏は「共産党と候補者調整の話ができるのは自分しかいない」と各所で吹聴し、代表選に勝つと見込んだ前原氏にも「共産党との関係は私に任せてもらえれば大丈夫」と言い続けてきた。こうした小沢氏の自負そのものは、ある程度事実だろう。

ところが前原氏は、土壇場で共産党との選挙協力を見直すとともに、一方で手下の保守系議員たちが望む「都民ファーストの会」との協力関係構築を目指す考えに傾いている。小池新党の登場に関しては、これはもはや「時流が小沢氏に味方しなかった」としか言いようがない。

小泉純一郎元首相と同じ昭和17年生まれで、今年5月に75歳になった小沢氏。氏にとって、政治家人生の晩年になって築き上げた共産党との親密な関係は、再び政治の表舞台に立つための「最後の切り札」とも言えるものだった。だが、その道のりは極めて厳しいものになりつつある。

代表選の終盤、前原氏の側近からは、「小沢氏と一緒にことを進めれば、必ずその毒に侵されてしまう。やはり静かに消えてもらうしかない」との声も聞かれた。

既存野党の弱体化が限界に達し、「野党共闘」の夢が潰えるとともに、小沢氏の政治家としての寿命も尽きてしまうのだろうか。




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/571.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 「保保二大政党」か「保革二大政党」かが最大論点ー（植草一秀氏）　
「保保二大政党」か「保革二大政党」かが最大論点ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq5d5a
31st Aug 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


主権者のなかから湧き上がる「安倍やめろ！」、「安倍政治を許さない！」の声は

日増しに強まっているが、与党の内部からも、

「そろそろ潮時」との見方が浮上している。

主権者は「安倍政権打倒！」の旗を掲げて活動しているが、

その安倍政権が近い将来に倒れるとの見方が永田町および霞が関で広がり始めている。

次期総選挙に向けての戦略を各陣営が描き始めているが、

次期総選挙が実施される前に安倍政権自体が消滅している可能性も

念頭に入れておく必要がある。

むしろ、自民党サイドの戦略として、

この考え方が水面下で取り沙汰されているようである。

考えてみれば、第２次安倍内閣が発足して、今年の１２月で丸５年になる。

第１次安倍内閣は２００６年に発足しているが、

２００６年から２０１２年までの７年間は、毎年政権交代があった。

安倍、福田、麻生、鳩山、菅、野田の６つの内閣は、

すべて在任期間が１年程度であったのだ。

それが、２０１２年に発足した第２次安倍内閣以降、５年の長期政権となっている。

２００１年から２００６年まで続いた小泉政権が例外的に長期政権になったが、

その後の６代政権はすべて１年程度の短命政権になった。

安倍内閣が長期政権になった最大の背景は２０１３年の参院選で

安倍自民が勝利したことにある。

メディアが「アベノミクス絶賛」の大キャンペーンを展開し、

「ねじれ解消」を誘導した。

伏線には、２０１０年の参院選で菅直人民主党が惨敗したことがある。

菅直人氏が突然消費税増税を提示したことにより、

２００９年の政権交代実現の大業が水泡に帰したのである。


衆参で多数議席を確保し、さらに衆院で３分の２以上の議席を与党が占有すると、

国会が有名無実化してしまう。

衆院で予算案、法案を通過させることはたやすくなり、

参院で否決されることも基本的には生じないからだ。

大臣に対する問責決議案が可決されないから、

政権が行き詰まることが生じにくいのである。

このことから、安倍政権の永続がまことしやかに語られてきた。

安倍政権は２０２０年東京五輪招致を強行し、

２０２０年に東京オリンピックが開かれることになっている。

安倍首相が、この２０２０年まで首相の座に居座ろうとしているとの見方が

まことしやかにささやかれてきたのだ。

しかし、その状況が一変した。

森友、加計、山口の「アベ友三兄弟疑惑」、さらに自衛隊日報問題が一気に噴出した。

国会を閉じてしまったから、メディアが問題を取り上げる頻度が低下し、

このために信ぴょう性の低い世論調査で支持率のわずかな上昇が報じられているが、

最大の理由は国会が開かれていないことにある。

臨時国会が召集されて衆参の予算委員会審議がテレビで放映されれば、

状況は一変する。

森友・加計・山口疑惑は、何ひとつ解消していない。

むしろ、疑惑はもはや疑惑の域を越えつつあると言ってよい。

真相がすでに、ほぼ明らかになっているのである。


最大の特徴は、これらの巨大事案のすべてが、安倍晋三氏の直轄事案であることだ。

直接の責任が行政部局、あるいは与党の誰かにあり、

総理大臣が最終責任を負うということで責められている事案ではないことを

確認しておく必要がある。

すべてが、安倍晋三氏の個人に関わるスキャンダルなのだ。

最高責任者としてだけでなく、直接当事者として、

すべての事案が「安倍事案」なのだ。

この要因で支持率が急落し、

７月２日の東京都議選では自民党現職議員が大量落選した。

国会を開会し、再び、連日連夜、森友・加計・山口疑惑が厳しく追及されれば、

主権者国民の間の

「安倍やめろコール」

は、益々、燎原の火の如くに広がることになるだろう。

ここから先のストーリーは二通りある。

ひとつは、安倍晋三氏が９月末に召集されるであろう臨時国会冒頭で

衆院解散を断行することだ。

自民党は敗北するが、敗北を最小化するために早期に解散に踏み切るというものだ。

この可能性を全否定することはできない。

もう一つの可能性は、解散せずに、１０月２２日の三つの衆院補選と一つの知事選を

迎えるというものだ。

しかし、この場合、臨時国会で安倍首相は集中砲火を浴びることになる。

そしてその余韻が濃厚に残るなかで１０月２２日に選挙が行われる。

この選挙で自民党が敗北すればどうなるか。

自民党内から安倍降ろしの動きが一気に噴出することになる。

自民党が、実はこのストーリーを狙っているとの説が存在するのだ。

この場合、石破政権か岸田政権が誕生することになる。

そして、新しいイメージの下で次の総選挙が行われることになる。

こちらのシナリオに対する備えを準備し始めねばならない。


民進党が代表選を実施して、恐らく前原誠司氏を新代表に選出するのだろう。

しかし、この前原民進党に期待する国民はほとんど存在しないだろう。

民進党代表選で明らかになったことは、

民進党内には二つの政党が存在することであった。

原発・憲法・消費税、さらに基地、ＴＰＰについて、民進党内には水と油、

正反対の二つの政策主張が併存している。

これを政党と呼ぶべきではない。

どちらの候補者が選挙に勝利しても、党を分割するのが正しい。


さらに、代表選後に、民進党から集団離脱する議員も出現するかも知れない。

民進党最後の代表選になるのではないか。

問題は、今後の野党再編、政界再編の基本構図がどうなるのかである。

最重要の問題は、日本政治の二大勢力が

保保になるのか保革になるのかである。

「保保」を私は「二党独裁」と表現する。

米国の共和・民主二大政党体制が「保保」＝「二党独裁」制である。

見かけは民主主義だが、よく見ると、どちらに転んでも同じという重大な欠陥がある。

米国を支配している巨大資本が、巨大資本による米国支配を半永久化するための

政治体制が共和・民主二大政党体制＝二党独裁体制なのである。


英国の保守党・労働党の二大政党体制は、基本的には「保革」だが、

ブレアの労働党からは、米国の共和・民主二大政党体制にかなり接近した。

日本で確立するべき二大政党体制は、絶対に「保革」であるべきだ。

最重要の政治課題である

原発・憲法・消費税

についての主権者国民の判断が二分されている。

「安倍政治に対峙する」政策路線を掲げる政治勢力が二大勢力の一翼を担わなければ、

主権者国民の意思の半分が無視されるということになる。

日本の二大政党体制は、絶対に「保革」とするべきなのだ。


これから始まる戦後日本政治最大の闘争は、

保保二大政党体制に移行するのか、それとも保革二大政党体制に移行するのか、

の闘いになる。

米国を支配する巨大資本が当然のことながら日本も支配している。

この勢力が２００８年から本格的に注力してきたのが、

「保保二大政党体制」の構築である。

民進党代表に前原誠司氏を選出し、

これと小池国政新党および維新勢力を一つにまとめて「第二自公」を創設する。

自公と第二自公による「保保二大政党体制」を構築しようとしていることは明らかだ。


しかし、これでは主権者国民の意思の約半分がすべて切り捨てられることになる。

したがって、革新勢力の塊を造るべきなのだ。

革新新党が創設され、これと共産党が全面的な選挙共闘を行う。

自公と第二自公がそれぞれ候補者を擁立する。

ここに革新陣営がただ一人の候補者を擁立する。

この選挙で誰が最も有利になるのかは明白だ。

いま、情緒的な空気、雰囲気は、「保保二大政党体制への移行」であるが、

ここで本質を見誤るべきでない。


主権者国民の約半分が、本当はもっと大きな比率であると思うが、

反安倍政治である以上、この声を吸収する政治勢力は絶対に滅びることはない

のである。

第二自公創設に走るよりは、本当の革新政党を創設する方が、

はるかに将来性、成長力は大きいのである。

敵は、安倍首相を退陣させて、新布陣で総選挙に臨んでくる可能性がある。

これに立ち向かうには、明確な「革新」の旗を掲げた政治勢力、

主権者の連帯確立である。

焦点は革新勢力がすべての選挙区にただ一人の候補者を擁立できるのかどうかだ。

第二自公に進むのか、それとも革新勢力結集に進むのか。

最重要の判断が迫られることになる。





http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/572.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 黒澤明も証言、関東大震災時の朝鮮人虐殺は紛れもない事実だ！ 小池百合子、ネトウヨの歴史修正に騙されるな！（リテラ）
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　黒澤明『蝦蟇の油』（岩波書店）


黒澤明も証言、関東大震災時の朝鮮人虐殺は紛れもない事実だ！ 小池百合子、ネトウヨの歴史修正に騙されるな！
http://lite-ra.com/2017/09/post-3425.html
2017.09.01　黒澤明も関東大震災の朝鮮人虐殺を証言　リテラ


　1923年9月1日の関東大震災発生から、94年が経過した。大地震の混乱のなか、「朝鮮人が暴動を起こした」「井戸に毒を入れた」等のデマが広がり、日本人らが多くの朝鮮人を惨殺した。いわゆる“朝鮮人虐殺”である。

　しかし、本サイトでも既報のとおり、小池百合子都知事は、本日、東京都墨田区の都立横網町公園で行われる朝鮮人犠牲者の追悼式典をめぐり、都知事が例年送っていた追悼文を拒否。先月の会見でも「様々な被害で亡くなられた」「様々な歴史的認識がある」などと述べ、朝鮮人虐殺という歴史事実への言及を、あからさまに避けていた。

　これを受けて、追悼式典を主催する「9.1関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典実行委員会」も先月に抗議声明を出している。

〈人の手で虐殺された犠牲者も自然災害によって命を落とした犠牲者と同じ、よって虐殺された朝鮮人らへの別途追悼の辞は手間だ不要だと言っているのに等しい。〉
〈大震災など非常事態時に流言飛語が飛び交うことがあるという歴史の教訓、朝鮮人や中国人に対する差別・偏見が無辜の人々の命を奪う行動にもつながったという過去の歴史的事実に目をそむけるものである。〉（抗議声明より）

　あまりにも当然の抗議だろう。実際、小池都知事の決定の背景には、近年、ネット右翼や右派市民団体を中心に拡散されている「朝鮮人虐殺はなかった」なる“虐殺否定論”がある。

　たとえば、都議会で都知事の朝鮮人犠牲者追悼文とりやめの端緒となる質問をした自民党・古賀俊昭都議は、トンデモ虐殺否定本である『関東大震災 朝鮮人虐殺の真実』（工藤美代子／産経新聞出版）を引用しており、また“虐殺否定論”をもとに各地の朝鮮人追悼碑の撤去運動などを行っている在特会系右派市民団体「そよ風」から、事前にレクチャーを受けていたことも本サイトの記事で指摘したとおりだ。

　だが、関東大震災の際、デマによって大規模な朝鮮人のジェノサイドが起き、警察や軍がこれに加担したのは、保守系の歴史学者も認めている歴史的事実であり、なにより、当時を生きた人々による膨大な証言が残されている。

　そのなかの「証言者」の一人に、世界的映画監督・黒澤明がいるのをご存知だろうか。1910年に現在の東京都品川区で生まれた黒澤は、中学2年生時に被災。自伝『蝦蟇の油』（岩波書店）のなかで、当時を振り返ってこう書いている。

〈関東大震災は、私にとって、恐ろしい体験であったが、また、貴重な経験でもあった。
　それは、私に、自然の力と同時に、異様な人間の心について教えてくれた。〉

■少年だった黒澤明監督の目の前で、父親が「朝鮮人だろう」と棒を持った人々に取り囲まれ……

　被災時に黒澤少年が教わったという「異様な人間の心」とはなにか。繰り返し襲う揺れ、裂けた道路、舞い上がる土埃、空の半分を隠すほど高くそびえる大火災の黒煙。右往左往する人々を見ながら震えていた黒澤少年は「ああ、これがこの世の終わりか」と思ったというが、黒澤はこう特筆している。

〈しかし、恐怖すべきは、恐怖にかられた人間の、常軌を逸した行動である。〉

　これまでの研究で、9月1日の少なくとも午後3時頃以降には「社会主義者及ビ鮮人ノ放火多シ」「朝鮮暴行」「鮮人二百名襲来シ放火強姦井水ニ投毒」などの流言飛語が広まり、警察もこうした「浮説」を把握していたことがわかっている。その異常な状況のなかで迎えた夜のことを、黒澤はこう述懐するのだ。

〈下町の火事の火が消え、どの家にも手持ちの蠟燭がなくなり、夜が文字通りの闇の世界になると、その闇に脅えた人達は、恐ろしいデマゴーグの俘虜になり、まさに暗闇の鉄砲、向こう見ずな行動に出る。
　経験の無い人には、人間にとって真の闇というものが、どれほど恐ろしいか、想像もつくまいが、その恐怖は人間の正気を奪う。
　どっちを見ても何も見えない頼りなさは、人間を心の底からうろたえさせるのだ。
　文字通り、疑心暗鬼を生ずる状態にさせるのだ。
　関東大震災の時に起った、朝鮮人虐殺事件は、この闇に脅えた人間を巧みに利用したデマゴーグの仕業である。〉

　実際、黒澤少年は〈髭を生やした男が、あっちだ、いやこっちだと指差して走る後を、大人の集団が血相を変えて、雪崩のように右往左往するのをこの目で見た〉という。そして、朝鮮人を追いかけ、殺して回ろうとする人々が、日本人も「朝鮮人」として暴行を加えようとした現場にも、立ち会っていた。

〈焼け出された親類を捜しに上野へ行った時、父が、ただ長い髭を生やしているからというだけで、朝鮮人だろうと棒を持った人達に取り囲まれた。
　私はドキドキして一緒だった兄を見た。
　兄はニヤニヤしている。
　その時、
「馬鹿者ッ!!」
　と、父が大喝一声した。
　そして、取り巻いた連中は、コソコソ散っていった。〉

　実は、黒澤のように「朝鮮人か」と言われて、殺害されそうになったという証言は数多くあり、官庁の記録にも殺害された人数などが記されている。

　たとえば、当時、19歳で千駄ヶ谷に住む早稲田大学聴講生だった演出家・千田是也は、こんな談話を残している（毎日新聞社・編『決定版昭和史　昭和前史・関東大震災』所収）。

■「あいうえおを言え！」「教育勅語を言え！」「歴代天皇の名前を言え！」と迫られ、答えに詰まると…

　千田の周囲では、震災発生から翌日には「朝鮮人が日ごろの恨みをはらしに来る」などの朝鮮人襲来の噂が広まっていたという。若い者は自警団に出ろといわれた千田は、登山杖を持って別の大学生と警備にあたることになった。しかし、夜になっても誰も来ないので、偵察のために千駄ヶ谷駅の線路の上の土手を登っていったところ、こんなことがあったという。

〈すると内苑と外苑をつないだ道路（当時は原っぱだったが）の方から、提灯が並んでこっちにやって来るのが見えた。あっ、“不逞朝鮮人”だと思い、その方向へ走っていった。不意に私は、腰のあたりを一発殴られてしまった。驚いてふりむくと、雲をつくような大男がいて「イタァ！　チョウセンジンダァ！」と叫んでいる。〉

　「朝鮮人」と間違えられ、殴られた千田は、提灯を持った人々に取りまかれ、「畜生、白状しろ！」と小突きまわされたという。千田は弁明するが、聞いてもらえない。

〈私はしきりに、日本人であることを訴え、早稲田の学生証を見せたが信じてくれない。興奮した彼らは、薪割りや木剣を振りかざし「あいうえおを言え！」「教育勅語を言え！」と矢継ぎ早に要求してくる。この二つはどうにか切り抜けたが「歴代天皇の名前を言え！」と言われたときはさすがに困った。こちらは中学を出たばかりだから半分くらいしか覚えていない。〉

　このとき千田は、殺されることを覚悟したというが、たまたま知り合いが声をかけて、事なきをえることができた。千田は〈私は殺（や）られずに済んだが、ちょっと怪しいというだけで、日本人も含めた罪のない人々がいったい何人殺されたのだろう〉と語っている。千田が思うのは、〈異常時の群集心理で、あるいは私も加害者になっていたかもしれない〉ということ。彼の本名は伊藤圀夫という。芸名は、そのときの自戒を込めて、千駄（センダ）ヶ谷のKorean（コレヤ）にしたのだという。

　どうだろうか。黒澤や千田の体験談は、朝鮮人虐殺に関する膨大な証言のほんの一部であり、直接的な朝鮮人への暴行・殺人の目撃談などを挙げていけばきりがないのだが、このように、疑心暗鬼にかかった群衆が「怪しい」と思った人間を見つけ次第「朝鮮人」として殺しにかかったことは、紛れもない事実なのである。それはつまり、不審（と勝手にみなした）人物はすべて「朝鮮人」とされ、その属性こそが虐殺の“理由”となったということを意味している。

　また、朝鮮人虐殺に関する研究では、一般の日本人が虐殺の「加害者」となってしまった背景には、当時の日本人の朝鮮人への蔑視と、植民地支配等に対する「報復」を恐れたという心理状態も要因のひとつであったと指摘されている（吉村昭『関東大震災』など）。震災時の異常心理が、朝鮮人への差別意識と結びついて引き起こされたのが、朝鮮人虐殺というヘイトクライムだったのだ。

　ひっきょう、関東大震災での朝鮮人虐殺が、ただの震災時の混乱のせいでもなければ、小池都知事が「様々な被害」というように“震災関連死”として一緒くたにできるものでは決してないのである。

■虐殺を引き起こした朝鮮人暴動デマは、警察が拡散！正力松太郎も加担

　さらに、大規模な朝鮮人虐殺が引き起こされたのは、行政・警察や軍が、あろうことかデマを信じ、新聞記者にまことしやかに話し触れ回るように要請するなど、虐殺の動きに加担していたことも大きな原因だった。これは当時、警視庁の官房主事でトップ2の立場にあった元・読売新聞社主の正力松太郎も〈朝鮮人来襲の虚報には警視庁も失敗しました〉と明かし、デマであったことを認め、反省の念を示していることである。

〈折から警視庁より不逞鮮人の一団が神奈川県川崎方面より来襲しつつあるから支給帰庁せよとの伝令が来まして急ぎ帰りますれば警視庁前は物々し警戒線を張っておりましたので、私はさては朝鮮人騒ぎは事実であるかと信じるに至りました。（略）
　しかるに鮮人がその後なかなか東京へ来襲しないので不思議に思うているうちようやく夜の10時ごろに至ってその来襲は虚報なることが判明いたしました。（略）警視庁当局として誠に面目なき次第でありますが、私共の失敗に鑑み大空襲に際してはこの点特に注意せられんことを切望するものであります。〉（『悪戦苦闘』早川書房）

　翻って、今回、朝鮮人犠牲者に対する追悼メッセージの送付をとりやめにした小池都知事の判断は、こうした過去の悲劇と加害の事実を曖昧にし、行政がヘイトクライムに加担したことへの反省を無に帰すものというほかない。それどころか“虐殺否定論”に立つ歴史修正主義勢力を勢いづかせ、朝鮮人や韓国人に対する憎悪を掻き立てさえするものだ。

　周囲を見渡すと、状況は、94年前とよく似ている。安倍政権は、歴史認識で韓国や中国と反目するのと同時に、軍事の増強へと邁進しながら、「やられるまえに潰せ」と言わんばかりに“北朝鮮危機”を煽り立てている。書店には、侵略戦争と植民地支配を正当化するトンデモ論と差別主義をごった混ぜにしたヘイト本が並び、ネットでは日々レイシズムが洪水のように垂れ流されている。そうしたなかで、犯罪報道があると無根拠に「朝鮮人の仕業だろう」などとがなりたてるヘイトデマが跋扈する。2014年の広島土砂災害時に起きた空き巣被害が「外国人による犯罪」というヘイトデマがネット上で拡散されたり、昨年の熊本大地震では「熊本の井戸に朝鮮人が毒を入れている」という悪質なヘイトデマツイートが出回ったり、関東大震災時の朝鮮人虐殺を彷彿とさせる災害時のヘイトデマも増えている。

　黒澤明は、前掲の自伝のなかで、被災時のこんなエピソードを「馬鹿らしい話」として記していた。

〈町内の、ある家の井戸水を、飲んではいけない、と云うのである。
　何故なら、その井戸の外の堀に、白墨で書いた変な記号があるが、あれは朝鮮人が井戸へ毒を入れたという目印だと云うのである。
　私は惘れかえった。
　何をかくそう、その変な記号というのは、私が書いた落書きだったからである。
　私は、こういう大人達を見て、人間というものについて、首をひねらないわけにはいかなかった。〉（『蝦蟇の油』より）

　はたして、現在でも、同じような流言が次々と表出している事実を、私たちは無視してはならない。すくなくとも、国際都市である東京で、こうしたヘイトデマ・ヘイトクライムの流れに同調する人間に、知事たる資格など断じてないのは確かだ。

（編集部）






















http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/573.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] ＜民進党代表選＞前原誠司氏、新代表に　前原５０２ポイント　枝野３３２ポイント









LIVE 🌏 民進党代表選 臨時党大会 新代表会見

※終了後、最初から見れます。


【ライブ配信】民進党代表選投票　臨時党大会　午後２時～（予定）













http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/574.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] ミサイルは「対米従属」と「戦前回帰」にも向けられた　　田中良紹
ミサイルは「対米従属」と「戦前回帰」にも向けられた
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakayoshitsugu/20170831-00075206/
8/31(木) 20:30　田中良紹　ジャーナリスト　


　８月２９日に北朝鮮の首都平壌の飛行場から発射された中距離弾道ミサイル「火星１２」は北海道の上空を通過して太平洋上に落下した。翌３０日の北朝鮮国営メディアはこの発射が米韓合同軍事演習への対抗措置だとする一方で矛先は日本にも向けられた。

　８月２９日は１０７年前に日本が朝鮮統治を始めた日で、この発射は金正恩委員長が「日本が慌てふためく大胆な作戦を練った」もので、「朝鮮人民の積もり積もった恨みを晴らしてくれたとミサイル発射を担当した戦略軍のメンバーが感謝した」と伝えている。

　北朝鮮の核ミサイル開発はあくまでも米国と交渉を行うためで日本を標的にするものではない。従ってこれまでのミサイル発射は米韓合同軍事演習の時か、国威発揚のため北朝鮮の記念日に合わせて行われてきた。それが今回初めて日本に関連する日を選んだと北朝鮮は発表したのである。

　ただし発射目的を「侵略の前線基地であるグアムけん制への意味深長な前奏曲」と位置づけあくまでも米国との対決を主に、日本は「慌てふためかそう」というのだから敵と見るより敵にくっつく従属国を小ばかにした態度である。

　戦後日本の歴代政権はいずれも戦勝国である米国の支配下にあり「対米従属」を批判された政権はいくつもあるが、しかし最高度の従属姿勢を示したのが現在の安倍政権である。歴代政権が米国の要求に抵抗し続けてきた最後の一線を受け入れた。

　安倍政権は２０１５年に日本の自衛隊を地球のどこでも米軍の肩代わりに使える集団的自衛権の行使を認めたのである。それは日本を再軍備させて朝鮮戦争に出兵させようとしたが憲法９条を理由に吉田茂から拒否され、軍隊に代わる自衛隊をベトナム戦争に出兵させることが出来なかった米国の悲願の達成に他ならない。

　これで第二次朝鮮戦争が起これば米国は日本の自衛隊を出兵させることが可能になった。それは安倍総理が敬愛し真似しようとする岸信介政権も、あるいは「日本を不沈空母にする」と発言して米国の軍事戦略に全面協力した中曽根康弘政権も認めてこなかった最後の一線だった。

　一方で休戦状態にある朝鮮戦争を終わらせ米国との戦争に終止符を打ちたい北朝鮮は、無条件降伏のような形で終わらせるつもりはない。対等に交渉するには世界最強の軍事力を持つ米国と互角になる必要があり、それが核ミサイル開発を選択させた。

　２００２年の一般教書演説で米国のブッシュ（子）大統領はイラン、イラクと並び北朝鮮を「悪の枢軸」と名指しした。そしてイラクのサダム・フセイン大統領は２００３年に米国の先制攻撃を受けて捕らえられ死刑に処せられた。それを見た北朝鮮は米国の先制攻撃を覚悟しなければならず、２００５年に金正日総書記は核開発を公式に宣言する。

　２０１１年に金正日の遺訓を継いだ金正恩は父親以上の大胆さで核ミサイル開発を進め、ついに大陸間弾道弾ICBMが米国に届く一歩手前まできた。米国は水面下で北朝鮮と交渉せざるを得ない状況に追い込まれている。

　もし米国が北朝鮮を軍事力で制圧しようとすればイラクとは異なり世界経済の主要なプレイヤーである韓国と日本に壊滅的打撃を与え世界は大混乱に陥る。それは米国にとって何の利益にもならない。米国の利益は北朝鮮の脅威を煽って韓国と日本をさらに言いなりにさせることでしかない。

　安倍政権は早速ミサイル防衛の新型兵器購入を米側に約束したが、ミサイル防衛は実験結果を見れば１８回のうち１０回成功しただけでほとんどが撃ち落とせない。昔の自民党政権は米国からミサイル防衛を要求されても「ピストルの弾をピストルで撃てるか」と言って首を縦に振らなかった。

　ところが１９９８年にミサイルが日本上空を通過すると日本国民は恐怖におののきそれまでの態度を一変させて軍事費増強を容認するようになる。それを見て自民党も米国の要求に応ずるようになり、以来、北朝鮮のミサイル発射は米国の兵器ビジネスに都合の良い結果をもたらしてきた。

　最近ではミサイルが飛ぶたびに日本各地で避難訓練が行われ、政府は「地下に逃げ込め」と指示するが、国民は「どこに地下があるのか」と不安を一層募らせる。米ソ冷戦の時代に欧米各国は核戦争に備えてシェルターを建設し、スイスなどは国が補助して国民の住宅は１００％核シェルターを完備している。

　ところが日本はまじめに戦争に備えようとする考えがなく、核シェルターの普及率は０．０２％に過ぎないと言う。政府は核シェルター建設に予算を使うより米国の兵器を買うことを優先し国民より米国の利益に応えてきたのである。

　逃げ込むところもないくせに避難訓練を繰り返す日本を見て北朝鮮はからかうつもりになったのだろう。今回のミサイル発射を「日本が慌てふためく大胆な作戦」と発表した。そしてさらに「戦前回帰」を進める安倍政権を意識してか、大日本帝国が朝鮮統治を始めた記念日にミサイルを発射したのである。

　「対米従属」と並ぶ安倍政権のもう一つの顔は「戦前回帰」である。戦後、米国から「押し付けられた」憲法を改正し、米国が禁止した「教育勅語」を復活させ、大日本帝国時代のような国家主義を回復しようとしている。

　　日清・日露の戦争に勝った大日本帝国は１０７年前の８月２９日に「韓国併合」条約を公布した。そして第二次大戦で米ソ両軍が朝鮮半島に進駐し、朝鮮総督府が米国に降伏した１９４５年９月９日まで３５年間にわたり朝鮮半島を統治した。

　「韓国併合」は１９６５年の日韓基本条約で無効化され、日本が巨額の経済協力を与えることで個別の請求権は清算されることになった。しかしその後も韓国からは賠償請求が事あるごとに発生して現在に至っている。一方で北朝鮮との間は未解決のままである。

　クリントン政権時代の米国には朝鮮半島統一を米国が主導して行いクリントンが「すべての冷戦を終わらせた大統領になる」という構想があった。『ジャパン・アズ・ナンバー・ワン』の著者であるハーバード大学教授エズラ・ボーゲルが構想を練り、東西ドイツの統一を下敷きに統一にかかる費用が見積もられ、それを日本に負担させるシナリオだった。しかし北朝鮮の脅威を残す方が米国の利益になると判断され構想は見送られた。

　つまり米国は南北統一のコストを日本に負担させる考えでいることを日本国民は肝に銘じておくべきである。大日本帝国の戦前のツケはまだ消えていないのだ。私はトランプ大統領がことさら「対話はしない」と強調して軍事的解決をほのめかし、国務長官や国防長官が外交的解決を主張しているのを見ると、役割分担をしながら水面下で北朝鮮との対話を進めている気がしてならない。

　そして米国は北朝鮮危機が収束した後の東アジアをどうするかのシナリオを書き始めている気がする。そのためには米国が中国と緊密に連携する必要があり、またロシアとも協力する必要がある。戦争を終わらせるときには緊張を最高度に高まらせる中で着地点を探すものである。ベトナム戦争も終わる直前に最も激しい戦闘が行われた。

　ベトナム戦争を終わらせるため中国と秘密外交をやったキッシンジャーがトランプ政権の背後にはおり、今回もステルス外交を行っている可能性がある。そうした中で米国に頼る以外の外交を何も行っているようには見えない日本の安倍政権に対し、「対米従属」と「戦前回帰」を意識させるミサイルの射ち方をした北朝鮮に、私はこれまでとは異なる段階を感じたのである。

　北朝鮮のミサイル発射はこれから必ず日本の上空を飛ぶことが予想される。それに対して「慌てふためく」国民が恐怖心を募らせていくことを計算しながら北朝鮮は日本の戦前のツケを浮かび上がらせ、その北朝鮮と水面下で交渉を行う米国は中国やロシアと東アジアの将来を構想する。

　そう考えると安倍政権の「対米従属」と「戦前回帰」に向けられたミサイルの発射は悪夢の第一歩ということになる。私の真夏の妄想で終われば良いと願うばかりだ。

　

田中良紹
ジャーナリスト
１９６９年ＴＢＳ入社。ドキュメンタリー・ディレクターや放送記者としてロッキード事件、田中角栄、日米摩擦などを取材。８９年 米国の政治専門テレビＣ－ＳＰＡＮの配給権を取得。日本に米議会情報を紹介しながら国会の映像公開を提案。９８年ＣＳ放送で「国会ＴＶ」を開局。０７年退職し現在はブログ執筆と政治塾を主宰



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/575.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] アホーアッソーとペンス米副大統領との会談が「北朝鮮情勢対応」のために中止とさ。ヒトラー賛美のサル脳アッソーを忌避した…
アホーアッソーとペンス米副大統領との会談が「北朝鮮情勢対応」のために中止とさ。あほかいな、ヒトラー賛美のサル脳アッソーなんかとのこの時期の会談をペンスとして忌避しただけじゃん
http://onsen-kabumasa.cocolog-nifty.com/okirakunikki/2017/09/post-b3ef.html
2017年9月 1日　憂き世の日々に埋もれて、たまには温泉へ


朝日新聞の記事だが

◆◆◆◆◆◆◆

麻生氏と米副大統領の会談中止　北朝鮮情勢対応のため
http://www.asahi.com/articles/ASK9134BSK91ULFA009.html
2017年9月1日09時54分

　５日に米国・ワシントンで予定されていた麻生太郎副総理兼財務相とペンス米副大統領との非公式会談が中止されることがわかった。北朝鮮情勢の対応のためだという。１日、政府関係者が明らかにした。

　北朝鮮は９日に建国記念日を控えており、前後にミサイル発射の可能性がある。安倍晋三首相は６、７日に開催される東方経済フォーラムにあわせてロシアを訪問することになっており、首相と副総理の２人が同時に日本を離れる事態は避けたい意向だという。

　麻生副総理とペンス氏は１０月中旬に予定されている日米経済対話に向けて意見を交わす予定だったが、今後は事務方で協議を進める。

◆◆◆◆◆◆◆

「北朝鮮情勢対応のため」に会談中止だって、アホちゃいますか。軍事費拡大、支持率回復のためになくてはならないのがアベシンゾー期待の北の刈り上げデブ自画自賛のアベ忖度ロケット打ち上げプロレスだろ。事前に発射がわかって、普段はお化けが怖くて宿泊もできない公邸に税金ちょろまかしの大好きな贅沢外食もしないで宿泊して準備していたくせに、従順愚かな国民には超大変な危機状況だとか大仰に煽りまくったうえで、アホくさい限りの「Jアラート」とかをかまし（しかし、その危機が嘘八百が明白なのがアラート発令を首都圏スルーの愚かさ）てまで、恫喝しまくった北のデブからの宇宙空間を飛んでいったロケット花火。

それほどアベシンゾーが最大の危機だとか煽りまくった北朝鮮事情なんだから、ペンス副大統領とアホーアッソーが会談するってのはむしろ必要な状況じゃん。それを北朝鮮情勢対応ってね、どんな対応なんだ？北の新聞からも日本の避難や大騒ぎを大笑いで馬鹿にされてんだぜ。ペンスがアホーアッソーとの会談取りやめたのは、北情勢なんてもんじゃないだろうが。あのサル脳バカのもう何回目になるかわからない（サル脳だから、アベシンゾーと同じく学習効果がない）ナチス賛美発言だろうが。アメリカは経済も政治もメディアもユダヤが牛耳っているんだから、ヒトラー賛美のアホーアッソーなどという人間のクズと会談するなんてペンスとしてはこの時期忌避するしかないじゃん。あほらし。ツイッター眺めていたら、民進党が代表選出大会やってんだね。どうでもいいけど。





５５０キロ地球の上空の宇宙空間を飛んで、１２００キロほども先の太平洋の公海に落下した北の刈り上げデブ自慢のロケット怖がってんだったら、日本の領空を勝手気ままに飛び回って、頻繁に事故起こして死者出している米軍の欠陥兵器オスプレイや戦闘機や、今なお絶賛放射能大放出中の福島原発怖がるほうが１０万倍正解だろうが。



相も変わらずのスダレ猿。





http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/576.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 衆院新潟5区補選 自民党が泉田前新潟県知事を擁立へ（日刊ゲンダイ）
　


衆院新潟5区補選 自民党が泉田前新潟県知事を擁立へ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212714
2017年9月1日　日刊ゲンダイ


　　
　　　泉田裕彦元新潟県知事（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党が、原発再稼働に反対していた元知事を担ぐ方針だ。

　自民党の長島忠美元復興副大臣の死去に伴う１０月の衆院新潟５区補欠選挙。自民党の地元支部選考委員会は１日、前新潟県知事の泉田裕彦氏（５４）を擁立する方針を決めた。２日、泉田氏の意向を確認する。支部が決定した後、県連の了解を経て党本部に公認申請する。

　泉田氏といえば、同県加茂市出身。経産官僚から新潟県知事へ転身し、東電福島第１原発の事故以降は、一貫して柏崎刈羽原発の再稼働に反対してきた。「原発利権勢力」から強い圧力を受けたともいわれている。

　その泉田氏が、原発再稼働に突っ走る自民党から補選に出馬したら、間違いなく県民から「裏切り者」とみなされるのではないだろうか。






























http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/577.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] あなたは、どれほど北朝鮮を知っているか？　
あなたは、どれほど北朝鮮を知っているか？
http://79516147.at.webry.info/201709/article_3.html
2017/09/01 12:10　半歩前へⅡ


▼あなたは、どれほど北朝鮮を知っているか？


　北朝鮮に世界の耳目が殺到している。が、どれほどの人が北朝鮮を知っているのだろうか。まず相手を知ることが大事だ。朝鮮半島情勢に関心があった私は北朝鮮に行った。当然、韓国も訪ねた。

　北朝鮮では政府や党関係者との面会の時だけでなく四六時中、対文協職員、つまり公安が私に付いて離れなかった。彼らは「監視」が務めだから仕方がない。だが、長くそばにいると、そこは同じ人間同士。

　差し支えない範囲で彼は、いろんな話をし出した。末端の公安は、決して暮らし向きがらくではないことが分かった。ピョンヤンを離れる際、スーツケースの中身をすべて彼にプレゼントして帰国した。

　前置きが長くなったが、みなさんに読んでいただきたい本がある。若いころ熟読した「凍土の共和国」である。これまで１００冊を超える朝鮮半島を扱った書籍に目を通したが、「凍土の共和国」をしのぐ書物に出会ったことがない。

　関係ほんの大半は、北朝鮮を賛美したり、逆に韓国や北朝鮮をののしる反韓、反北本である。だが、「凍土の共和国」はそれらとは全く次元が違う優れた書籍である。

　どれほどのものかについては実際に読んだ人の感想を聞けばよく分かる。以下に紹介する。

▼巷にさまざまな北朝鮮本があふれる今日、1980年代にこれだけ精度の高い北朝鮮ルポを発表した筆者の勇気には頭の下がる思いがします。

　北朝鮮で暮らす親族が事実上の「人質」となっている筆者だけに、朝鮮労働党政権に対する深く激しい憤りと、その根底に流れる朝鮮の同胞と朝鮮半島に対する愛情の深さは、この本の出版から歳月を経た今日でも読む者の胸を打ちます。

　北朝鮮関係本の古典的存在だといっても過言ではないでしょう。

▼帰国者達の生活は、言葉では言い表せない運命の残酷さが感じられる。家族訪問以外にも北朝鮮国内を回って金剛山等色んな都市の情景が描かれており、一緒に訪れた訪問団員の感想や歴史的な解説から北朝鮮の内部を伺い知れて興味深い。

　日本と同じように働くと、ほかの者もそうしないといけなくなるので「いじめられ」たり、そもそも（帰国者は）身分がよくない、と良い仕事にありつけなかったり、仕事も個人の希望とは関係なく割り当てられるので、労働意欲向上によりこの国が成長するような要素はまったく感じられなかった。

　経済格差も昔から韓国と差をつけられているのはこのような所が影響していると言える気がした。

　内部からの共和国批判図書は珍しく、組織に属しつつも体制に疑問を持って真実を外部に知らせようとした著者のような勇気ある人こそ、本当の意味で朝鮮革命家と言えるのかもしれない。

▼本書は、在日朝鮮人の手による北朝鮮長期訪問の記録である。1960年代の帰国運動により、日本から北朝鮮へ渡った肉親の許を訪ねた際の、その顛末が余すところなく語られている。

　哀しみに満ちた叙述の数々は、読むものをしてある種の感慨を抱かせずにはおれない。北朝鮮問題を考える上で常に立返るべき原点、とも言うべき一冊である。　（以上　アマゾンの読後感想より）




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/578.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 過去最大5・2兆円 防衛予算は“ムダ兵器”爆買いで青天井（日刊ゲンダイ）


過去最大5・2兆円 防衛予算は“ムダ兵器”爆買いで青天井
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212676
2017年9月1日　日刊ゲンダイ


　　
　　　ミサイル防衛で装備を高める海自のイージス艦（Ｃ）共同通信社ミサイル防衛で装備を高める海自のイージス艦（Ｃ）共同通信社

　日本列島上空を通過した北朝鮮の弾道ミサイル発射をめぐり、日米は圧力を強め、対決ムードを煽っている。２日連続の電話首脳会談後、「死の白鳥」と呼ばれる米軍のＢ１戦略爆撃機と航空自衛隊が共同訓練。示威活動を展開した。

　そうした中、防衛省は３１日、２０１８年度予算案の概算要求を財務省に提出。前年比２．５％増の５兆２５５１億円となり、６年連続アップで過去最大に膨らんだ。防衛省は中国の東シナ海進出などを口実に防衛費を拡大してきた“前科”があるが、今回は北朝鮮危機に便乗した焼け太りだ。

　弾道ミサイル防衛関連で１７９１億円を計上。海自のイージス艦に搭載する改良型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」の購入に４７２億円、空自の地対空誘導弾ＰＡＣ３の改良型「ＰＡＣ３ＭＳＥ」には２０５億円など。いずれも購入先は米企業だ。８月中旬の日米２プラス２（外務・防衛担当閣僚会合）で小野寺防衛相が購入前倒しを伝えた米製地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」は金額を示さない「事項要求」で処理し、２基分相当の１６００億円は含まれていない。

　軍事ジャーナリストの世良光弘氏は言う。

「ＳＭ３ブロック２Ａの射程は高度５００～７５０キロで、１発２０億～３０億円の高額兵器です。最高高度５５０キロを飛行した２９日発射のミサイルにも対応できる可能性が高まりますが、米国領を標的としたミサイル全てを撃ち落とそうとでもいうのでしょうか。安倍首相の再登板以降、防衛費がプラスに転じたのは、米国の言い値で高額兵器を爆買いしている側面がある。ミサイル防衛、島嶼防衛を出せば、どんな予算でもスイスイ通る。それに、概算要求は形式に過ぎず、防衛省は必要とあれば補正予算でどんどん買い込んでいます」

■増額分は米企業丸儲け

　対中牽制の要衝である南西諸島の防衛にも大盤振る舞い。

　南西警備部隊の施設整備に５５２億円、最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５」の６機買い増しに８８１億円、国内でも事故を多発させている“未亡人製造機”のオスプレイも４機４５７億円で買い上げ。宇宙部隊創設に向け、取得断念に傾いていた無人偵察機「グローバルホーク」も１４４億円で購入するという。みーんな米国製だ。

「高高度から攻撃するグライダー弾『島嶼防衛用高速滑空弾』に１００億円もの研究予算を組んでいますが、実用化は不透明です」（世良光弘氏）

　安保法制で集団的自衛権行使を可能にした安倍首相は、米国と一緒に戦争のできる国づくりを急ぎ、ＧＤＰ１％枠突破は時間の問題だ。














http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/579.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 東京湾の「青潮」と英海峡の「化学物質の霧」テレサメイの訪日に合わせて海水が腐って毒ガス発生w？ upda…：原発板リンク


http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/580.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 何から何まで習近平に勝てない安倍首相　　天木直人
５月、北京で開いた一帯一路に関する国際会議に出席した習近平国家主席。長期政権に向け、強権的な手法で体制固めを進めている（ＡＰ）


何から何まで習近平に勝てない安倍首相
http://kenpo9.com/archives/2257
2017-09-01　天木直人のブログ


　 中国における習近平体制の独裁化がすさまじい。

　ついに今秋開かれる５年に一度の中国共産党大会でルールを改定し、２０２２年の次回党大会でも最高指導者に留まる事が可能になったらしい。

　安倍首相がいくら任期を延期しても、せいぜい２０２０年の東京五輪までだ。

　いまでは来年秋の自民党総裁選も危ないと言われ始めた。

　これでは逆立ちしても習近平にはかなわない。

　そして習近平が中国の主席でいるかぎり、いくら安倍首相が媚びを売っても、日中関係は改善しない。

　習近平が尊敬する毛沢東を祝う祝典の最中に、安倍首相は靖国神社を参拝し習近平を激怒させた。

　あの時以来、習近平は安倍首相を絶対に許さないと決めたからだ。

　習近平が中国の主席でいる限り、安倍首相は習近平には勝てない。

　そう思っていたら、きのう８月３１日の産経新聞が書いた。

　習近平の側近政治は目に余るものがあると。

　中国嫌いの産経新聞が、習近平批判の連載記事「紅い権力闘争（下）」で書いている。

　これには笑ってしまった。

　いまや側近政治といえば安倍首相の専売特許だ。

　その側近政治においても安倍首相が習近平に及ばないのだ。

　習近平の事だから安倍首相とは比べ物にならないぐらい側近政治ぶりはすさまじいに違いない。

　何から何まで安倍首相は習近平に勝てないということである（了）



【紅い権力闘争（上）】「ポスト習近平は習近平だけ」次々後継者潰し「あと３０年やるつもりだ」
http://www.sankei.com/world/news/170828/wor1708280014-n1.html
2017.8.28 12:00　産経新聞

　中国共産党機関紙、人民日報の幹部たちは８月になってから、急に忙しくなった。普段は連絡を取らない大学時代や同郷の友人、元上司、親族などから頻繁に電話が掛かってくるからだ。「話を聞いてもらいたい人がいる」「とにかく時間をつくってください」などと執拗（しつよう）に面会を求める。

　用件は聞かなくても分かる。秋に開かれる第１９回党大会を前に、政治局員もしくは中央委員の候補とされる幹部たちの論文を「人民日報に掲載してほしい」という依頼がほとんどだ。

　今年の党大会で、現在の２０５人の中央委員、２５人の政治局員のいずれも半分以上が入れ替わるという噂が７月末から流れた。しかも、幹部選考の基準として「能力や実績よりも党性を重視する」という党の内部通達も同じころ出された。

　「党性」とは党への忠誠度という意味だ。国家主席（総書記）である習近平（６４）への忠誠度と言い換えていい。

　党内に緊張が走った。自分の将来について不安視する幹部たちは急に党性をアピールしなければならなくなったのだ。その最も効果的な方法は、自分の考えをまとめた論文を党の機関紙に発表することだった。

　「みんな必死だが、残念ながら何もできないんだ。６月頃から（論文などを掲載する）理論面の編集権は党中央に取り上げられた」と人民日報の幹部はいう。

　これまでに、上海市の韓正、天津市の李鴻忠、江西省の鹿心社ら、各市・省の党委員会書記を始め１０人ほどの論文が人民日報に掲載されたにすぎない。いずれも、党大会での「昇格」もしくは「続投」が決まったとみられている。

　党大会最大の焦点は、最高指導部メンバーの政治局常務委員（現７人）に誰が選ばれるのか。そして、慣例通り習の後継候補がメンバー入りするのか－だ。

　７月下旬、広東省党委員会は激しく揺れた。後継候補として常務委員に選ばれるとみられていた人物は２人いる。１人が広東省党委書記の胡春華（５４）であり、もう１人が前重慶市党委書記の孫政才（５３）だった。その孫が重大な規律違反の疑いで突然拘束され失脚したのだ。

　習と以前、親交があったという北京の不動産開発業者は、孫の失脚について「習による後継者潰しだ」と断言する。この業者は習と同じく党の元高級幹部を父親に持つ。いわば太子党の一人だ。

　「党大会で『ポスト習近平』が選ばれるとささやかれているが、習はこの言葉が大嫌いだ。彼にとって『ポスト習近平』は習近平しかいない」

　そして、語気を強めた。

　「まだ建国６８年なのに、習政権は最近、建国１００年の奮闘目標を打ち出している。あいつらは、あと３０年やるつもりなんだ」

　党内で「次の標的は胡春華ではないか」との噂が広がっていった。

　　　　　◇

　次期最高指導部、政治局常務委員会の名簿はまだ決まっていない。なおも党内で激しい駆け引きが続いている。最終盤に入った中国共産党の権力闘争の行方を追う。

　　　　□　□

　河北省秦皇島市の海に面した高級避暑地、北戴河。毎年夏、中国共産党の長老や最高指導部メンバーらが集まり、２週間ほどかけて人事など重要案件を討議している。党内対立が表面化しないよう意見調整を行う恒例の会議が、今年も８月中旬に終わった。

　党関係者によれば、会議前、党長老が異例の動きに出た。『党大会人事に関する意見書』を習近平指導部に提出したのだ。

　長老とは前国家主席の胡錦濤（７４）、前首相の温家宝（７４）、元国家主席の江沢民（９１）、元国家副主席の曾慶紅（７８）の４人。人事面で「経験と年齢などバランスを配慮すること」を要求したという。

　ある人物の、政治局常務委員会入りを求めたものと解釈されている。広東省党委員会書記の胡春華だ。

　胡春華は、胡錦濤や現首相の李克強（６２）の出身母体、共産主義青年団（共青団）派のプリンスだ。胡錦濤とは決して良好な関係ではない江沢民が、なぜ共闘したのか。

　　　　□　□

　４０代で共青団トップを務めた胡春華は、有能な官僚として知られる。

　習からみれば、共青団派は党内権力闘争の対極にある。元大学教師で、党内の各グループとも良好な関係にあった前重慶市党委書記の孫政才より、胡春華の方を優先的に失脚させたかったはずだ。しかし、そうはならなかった。

　内陸の湖北省出身ながら２０１２年に広東省党委書記に就任した胡春華は、風俗産業がはびこっていた省内の東莞市を徹底摘発し、同時に反腐敗を強力に推進した。中央の政策に暗に反発し続けた地元紙「南方週末」の問題も穏便に処理。村長の民主選挙が行われた陸豊市烏坎村では、土地強制収用の問題をめぐる抗議デモを押さえ込んだ。

　習のグループは、広東省で起きたさまざまな事件を利用して胡春華の揚げ足を取ろうと画策したが、共青団幹部らが全力で守り、奏功しなかったとされる。

　昨年末、あるニュースが香港紙で報じられた。胡春華を上海市党委書記に横滑りさせる人事が検討されているというのだ。

　すると今年１月、活動を控えていた胡錦濤が広東省の広州市に入り、買い物客で混み合う市内をニコニコ視察する画像がネット上で拡散された。寄り添っていたのが胡春華だった。地元・広東省で「老胡」（錦濤）、「小胡」（春華）と呼ばれる２人の関係の緊密ぶりが改めて確認された。

　「党大会前に胡春華が上海へ転勤すれば、（慣例から）最高指導部入りはない。胡錦濤の広州入りは、この人事に反対し胡春華支持をアピールするためだ」と党関係者は解説する。

　江沢民グループとの関係も悪くなかった孫の突然の失脚。習による強引な人事が目立つ中、江沢民グループは生き残りを懸けて、そして何よりも習の長期政権を阻止するため、胡錦濤と手を組んだ。こうした見方が党内では少なくない。

　　　　□　□

　広州市中心部を流れる珠江沿いに、広東省党委員会の建物はある。立ち入りは禁じられているが、警備員はまばらだ。７月下旬のようなピリピリした雰囲気はない。四長老の『意見書』などを受け、地元では「小胡」の最高指導部入りを疑う関係者は少数派のようだ。

　しかし－。党機関紙、人民日報の幹部によると、７月下旬、「習近平総書記の治国理念を徹底せよ」という趣旨の論文が同紙に届いた。筆者は胡春華である。

　「政治的影響力を考えれば真っ先に掲載すべきだが…。党中央にいろいろと考えるところがあるのかもしれない」。１カ月、棚上げされたままの胡春華論文。同紙幹部は首をかしげた。（敬称略）


【紅い権力闘争（中）】怨嗟の標的になった盟友　「反腐敗」推進で政敵ら数千人“抹殺”　独裁体制もくろむ習近平氏の「ナンバー２」にも注目
http://www.sankei.com/premium/news/170829/prm1708290009-n1.html


【紅い権力闘争（下）】露骨な側近政治、募る不満　コラム代筆者まで異例の抜擢
http://www.sankei.com/premium/news/170831/prm1708310007-n1.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/581.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 日本が主権を取り戻すには日米地位協定の改定が不可欠　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　


日本が主権を取り戻すには日米地位協定の改定が不可欠　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212685
2017年9月1日　孫崎享　外交評論家　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　江崎鉄磨沖縄北方相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍改造内閣の新たな閣僚の発言で注目するべき内容があった。

「日米地位協定をもう少し見直さないといけない」

　江崎鉄磨沖縄北方相が会見で発した言葉だ。

　その後、地位協定は見直さない――という日本政府の方針に従い、江崎大臣はこの発言を撤回。報道機関でも真正面から取り上げられることはほとんどなかった。

　しかし、「日米地位協定の見直し」は、日本国民が真剣に考えるべき問題に値しないのか。

　日本と同じＧ７（先進主要７カ国）の中で、米軍基地を持っているのは、ドイツとイタリアである。両国では米軍や基地はどのように位置付けられているのだろうか。

「本当は憲法より大切な『日米地位協定入門』」（編著・前泊博盛氏／創元社）ではこう解説されている。

〈イタリアでは、駐留米軍は軍事訓練や演習を行う時には必ずイタリア政府（軍）の許可を受けなければなりません。全ての米軍基地はイタリア軍の司令官のもとにおかれ、米軍は重要な行動のすべてを事前通告し、作戦行動や演習、軍事物資の輸送、あらゆる事件・事故の発生をイタリア側に通告する取り決めになっています。米軍機による低空飛行は事実上禁止されており、地方自治体からの米軍への異議申し立て制度も確立され、米伊当局はそれを必ず受理しなければならないことになっています〉

　ドイツには「ドイツ駐留ＮＡＴＯ軍地位補足協定」があり、１９９３年に大幅な改定がされた。そこには〈軍隊は、権限あるドイツ当局の承認を条件に（ドイツ）空域で機動演習その他の訓練を行う権利を有する〉とあり、基地施設の返還要求についても、〈共同の防衛任務に照らしても、その使用よりもドイツ側の利益が明らかに上回る場合には、ドイツ当局の当該施設区域の返還請求に適切な方法でこれに応ずるものとする〉とある。

　つまり、ドイツのケースを沖縄の在日米軍基地に当てはめた場合、返還時の沖縄県民の受ける利益が、米海兵隊の利用する価値よりも大きい時には、米軍は基地を日本に返還しなければならない――となるのである。

　安倍首相の口癖は「日本を取り戻す」だが、日本が取り戻さなければならないのは、米軍から主権を取り戻すことである。しかし、そのことに言及した江崎大臣の発言はたちまち封じ込められてしまった。これで一体、何を取り戻そうというのか。











http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/582.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 北朝鮮への石油禁輸や斬首作戦は成功するか？元駐韓大使が論評（ダイヤモンド・オンライン）　：国際板リンク　
北朝鮮への石油禁輸や斬首作戦は成功するか？元駐韓大使が論評（ダイヤモンド・オンライン）

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/478.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/583.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 官邸は発射を事前に知っていたのか 怪しい北朝鮮政治利用　知っていたなら、政権が吹っ飛ぶ（日刊ゲンダイ）
　


官邸は発射を事前に知っていたのか 怪しい北朝鮮政治利用
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212674
2017年9月1日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　心の中では大ハシャギ（Ｃ）共同通信社

　国民の生命・財産を危険にさらす「情報隠し」もヘッチャラ。そんな安倍政権の薄汚い本性がまた明らかになった。

　３０日の衆院安全保障委。民進党の後藤祐一衆院議員が「安倍晋三首相が公邸に宿泊したのは、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した前日だけだ」と指摘すると、西村康稔官房副長官はシレッとした表情で「常日頃から緊張感を持って情報分析をしている結果だ」などと答え、安倍が事前に兆候を察知していたことを暗に認めたのである。

　この発言内容が事実であれば、政権が吹っ飛んでも不思議じゃない。国民に対する超ド級の裏切り行為だからだ。マトモな民主主義国家であれば、ミサイルの発射情報を把握した時点で総理大臣や外務大臣が緊急会見を開き、「北が近日中にミサイルを発射する可能性があるが、国民は冷静に対応を」と呼びかけるのが当然だ。そうすれば、今回のように北が早朝にミサイルをぶっ放したとしても、驚いた国民が頑強な建物や地下室を求めて右往左往する必要はなかった。しかもだ。安倍は「政府としては発射直後からミサイルの動きを完全に把握していた」と言い、小野寺防衛相も「我が国に飛来する危険性がなかった」と説明したのである。であるならば、なおさら、いち早く国民に情報提供するのがスジだろう。要するに北のミサイル発射を政権浮揚に利用しようとしたワケで許せない話だ。

■安倍の頭には冷戦時代の反共軍事同盟しかない

「諸外国の脅威を煽れば、国民は権力の言うことを聞く。平和主義者を愛国心のない人間と罵ればいい」

　こう言って国民を戦争に引きずり込んだのはナチス・ドイツのヒトラーの右腕といわれたヘルマン・ゲーリングだが、まさに今の安倍の姿とソックリではないか。

　大体、安倍はバカの一つ覚えのように北に対する「圧力強化」を唱えているが、どんなに叫んでみても北は核もミサイル開発も中止する気がない。そりゃあそうだ。米国と北は休戦中にあるだけで、国際法上は朝鮮戦争が続いている状態だ。善し悪しは別として、戦時なのだから、北が米国に対抗するために先鋭化するのはある意味、当然と言っていい。となれば、戦争の当事国ではない日本が果たすべきは「米朝国交交渉」の橋渡し役だろう。朝鮮戦争が完全に終結し、米、北の関係が正常になれば、北が核やミサイル開発を続ける意味がなくなるからだ。難しいが、そうやって戦争を避けるための努力を積み重ねるのが本来の外交の姿ではないのか。

　しかし、安倍の頭の中にはそんな発想はてんでない。ジャーナリストの高野孟氏は日刊ゲンダイで、米専門家の話として〈彼（安倍）の発想はいまだに、米国を盟主に日本と韓国が左右を固めて軍事・経済圧力を強めれば北は屈服するだろうという、冷戦時代の反共軍事同盟スタイルだ〉と書いていたが、その通りだ。北のミサイル発射を口実に集団的自衛権を行使し、米国と一緒に朝鮮戦争の矢面に進んで立つ気マンマンなのだから狂っている。元外交官の天木直人氏はこう言う。

「北朝鮮のミサイル挑発に対して米中ロでは自制の動きが出ているのに、日本の安倍首相だけが圧力だ何だと騒いでいる。異常なまでの強硬姿勢であり、安倍首相の方からトランプ大統領に北朝鮮への攻撃をけしかけているのではないか、そう思ってしまうほどです。偶発的な軍事衝突から戦争が起きるのを防ぐためにも、国民が一致団結して一刻も早く安倍首相を引きずり降ろすべきです」

　　
　　　国民は「ヤメロ」の大合唱／（Ｃ）日刊ゲンダイ

外交も内政もとっくに破綻している安倍政権

　森友疑獄、加計問題は何一つ解決しておらず、疑惑は深まるばかり。国民不信を払拭しようと反転攻勢を狙った内閣改造もパッとせず、支持率は低迷したまま。そんな“死に体政権”にとって、北のミサイル発射は求心力の回復を図るための絶好の機会と映ったのだろう。だが、これで支持率が上がると思っているのであれば大間違いだ。

　森友、加計問題以外でも、今や国民は安倍政権に対して、いかがわしさしか感じていない。ゴマカシの典型は、野田総務相がＢＳ朝日の番組で「効果は不十分。立ち止まって検証すべきじゃないか」「若い人にどんなツケを回すか、うすうす国民は分かっている」と痛烈批判した異次元金融緩和アベノミクスだ。

「２年で２％のインフレ目標を達成する」。黒田東彦総裁が２０１３年春から始めたのが異次元金融緩和だ。ところが、インフレ目標は２年どころか、いまだに一度も達成されていない。この間、市場をカネでジャブジャブにするために「年間８０兆円」のペースで国債を買い続けた結果、日銀の国債保有残高は４２０兆円にも膨れ上がり、国債発行残高の４割にも達している。一方、異次元緩和の一環で上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ金額も２０１６年７月から年間６兆円に倍増。現在の保有残高は推定１７兆円を突破し、上場企業の実に４社に１社で日銀が「大株主」という異常事態を招くことになった。これを官製相場と呼ばずに一体、何と言うのか。加計問題で、前川前文科次官は「行政の歪み」を告発していたが、アベノミクスが「金融市場の歪み」を生んでいるのだ。

　日銀政策委員会の審議委員だった野村総研エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏は、朝日新聞のインタビューで、異次元金融緩和について〈副作用だけが積み上がっている〉〈（日銀が今のペースで国債を買い続けると）金融市場の大混乱を引き起こす恐れさえある〉と警鐘を鳴らしていたが、極めてまっとうな指摘だろう。日銀による官製相場が肥大するほど、出口戦略が描けなくなる。リスクだらけなのに、安倍は「さらに加速」とか寝言を言っているから、どうかしている。

■一事が万事、インチキだらけ

　結局、異次元金融緩和の正体は、株高の“演出”だ。いわば目くらましであって、本来は、地に足の着いた経済政策、成長戦略を立てるべきだったのに、安倍政権は何もせず、「地方創生だ」「１億総活躍だ」「働き方改革だ」「人づくり革命だ」といったスローガンで国民の目を欺いてきたのだ。

　破綻しているのは経済だけじゃない。安倍が「地球儀俯瞰外交」と言っているご自慢の外交もメタメタだ。とりわけ北方領土問題は最悪だ。ロシアのプーチン大統領を地元の山口県の高級旅館で接待し、すぐにも進展するかのような騒ぎだったが、フタを開けてみればプーチンにピシャリとされ、１９５６年の日ソ共同宣言で平和条約締結後に日本側に引き渡しが決まっていた色丹島にも経済特区が指定されてしまった。進展どころか、大幅な後退だ。「千島歯舞諸島居住者連盟」のメンバーは一昨日の江崎沖縄北方相との懇談で「首相は領土問題を展開してくれなかった。元島民の方でショックを起こし寝込んだ人もいた」と批判の声を上げていたが、この支離滅裂政権は一事が万事、こんな調子なのだ。政治学者の五十嵐仁氏はこう言う。

「北朝鮮のミサイル発射に『圧力だ』と前のめりになっているのも、『アベノミクス加速だ』『人づくり革命だ』などとスローガンを次々と掲げているのも根っこは同じ。内政、外交ともに打つ手なしのお手上げ状態を隠すためには目先を変えるしか方法がないのです。北朝鮮問題では、そんな安倍政権の限界が如実に露呈していると言っていいでしょう」

　国民はインチキ政権の本質をとっくに見抜いている。








　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/584.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 予定通りと言うべきか、民進党代表選、前原が制す　
予定通りと言うべきか、民進党代表選、前原が制す
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/fec216d4302cc74449ce9d06bcf20216
2017年09月01日　のんきに介護




前原は、

自民党寄りになることで

政権交代が

現実味を帯びると考えている。

そう信じるのは、

彼の勝手だと思う。

しかし、僕は、もっと素朴に

弱い者に

寄り添う者が政権を奪取すると考える。

それが

国というものの運命を考えた場合、

合理的だからだ。

野田篤司‏ @madnodaさんが

こんなツイート。



僕もそう思うな。

大人は、

しがらみで何が合理的か、

筋を通して考えにくくなっている。

嘘を一つ、

つくことで、

自分をごまかしていると思うのだよな。

菅野完‏ @noiehoieさんも

似たようなこと、言っている。



前原誠司の政権交代への野望は、

代表選勝利後のあいさつ同様、ただの言い損ないとして

消え去っていくだろう。








という指摘もある

弱い立場にある者の方が実は、

世界をよく見ている。

僕が知的障碍者の施設で働いて

学んだこの一つでもある。

彼らは、

実によく見ていたな。

誰が自分たちの側に立っているか、を。

判断し損なうと

自分が死ぬことになるからだろうけど。


＜追記＞

産経新聞が

「前原誠司新代表　 離党予備軍に危機感 」

と報道していた。

☆　記事URL:http://www.sankei.com/politics/news/170901/plt1709010031-n1.html

離党予備軍より、

国民意識との乖離を心配した方がいいのではないかな。

2017年9月1日夜　記



民進党・前原新代表就任記者会見 2017年9月1日



【前原誠司新代表会見詳報】「白票多い」　離党予備軍に危機感
http://www.sankei.com/politics/news/170901/plt1709010031-n1.html
2017.9.1 18:24　産経新聞


民進党の代表に選出され、記者会見に臨む前原誠司元外相＝１日午後、東京都港区芝公園（斎藤良雄撮影）

　民進党の前原誠司新代表は１日の記者会見で、代表選の国会議員による投票で無効票が８票あったことを理由に「厳しい船出だ」と述べた。離党予備軍の存在が念頭にある。就任早々に離党者が出れば求心力が急落しかねないだけに、執行部人事を経た挙党態勢の構築が試金石となる。記者団との主なやり取りは以下の通り。

　－－投票結果を聞いて「厳しい船出」と述べたが、なぜそう思ったのか。それを乗り越えるために、どのような党運営、役員人事を行うのか

　「厳しい党運営になるのではないかと申し上げたのは、白票の多さだ。人事はこれから、先ほど代表になったばかりなので、今後考える」

　－－国会議員の白票をどうみているのか。離党予備軍という認識か

　「今の段階で私がそれに対してコメントする必要はないと思う。とにかく、新たな体制をしっかり決めて、みんなでしっかりとこの党をもう一度、政権交代の高みまで持っていく。そのことに力を注ぎたいと思っている」

　－－１０月２２日の３つの衆院補欠選挙で、野党共闘をどう進めていくのか

　「まず各県連から状況をうかがって、新たな体制の中で相談して決めていきたい」

　－－白票の多さについて「厳しい」と言ったが、このような状況の中でどう挙党態勢を敷くのか

　「繰り返しになって恐縮だが、先ほど代表に選出されたばかりなので、人事についてはこれから少し考えさせてほしい。この結果も含めて考えさせてほしい」

　－－１２年前に代表をされて以来、２回目の代表となった。メール問題など、当時の教訓をどう生かして臨むのか

　「そういった、代表時代の失敗、あるいはいろんな経験を積ませていただいたので、しっかりその経験を生かした党運営を心がけたいと思っている」

　－－内閣支持率が下がったと枝野（幸男元官房長官）さんが述べていたが、民進党の支持率も上がっていない。蓮舫代表時代と、どういう違いを打ち出すのか

　「蓮舫代表のもとでも、私が会長に指名されて『尊厳ある生活保障総合調査会』を作り、われわれが目指す社会像というものを１年間、検討してきた。これをベースとして、今後、新たな体制になるわけだが、必ず１年３カ月以内には衆院解散・総選挙があるので、われわれとしてはマニフェストを、どういう社会を目指していくのかというものを含めた、国民に分かりやすい像を示したいと考えている」

　－－前原氏はラジオで、同性婚を認める発言をしていたが、フランスのような同姓間のパートナーシップを認める新しい制度をつくるべきと考えているか。それとも今ある結婚制度を同姓カップルにも開放するのか。

　「わが党は多様性を認める。ＬＧＢＴ（性的少数者）を認めるのが基本的な考え方だ。どういう制度がいいかということについては、今までの議論も踏まえて、私自身、どちらにということについて今申し上げる状況ではない。どうすれば実現できるかということについても、党内で議論を深めていきたい」

　－－前原氏は代表選前に、民進党の名前にはこだわれないと言ったと伝えられている。自民党に対抗するために、野党再編に積極的に動くのか

　「今日、民進党の新たな代表に選ばれたので、しっかりわれわれの理念、政策を高らかに掲げて、そして、まずは党の再生に取り組むことから始めたいと考えている」

　－－共産党との選挙協力はどうするのか。共産党と政策協定を結ぶ考えはあるか

　「まず代表選挙の際、あるいは代表選前に申し上げていたのは、政治家は理念・政策が大事だ、と。そしてその一致がなければ、特に政権選択の衆院選ではそれは成り立たないと申し上げてきた。また、いままでの執行部が積み重ねてこられた他党との協力関係、あるいは約束というものは尊重しなくてはいけないと思っているが、この４党で結んだものの是非については、その見直しも含めて検討するということを申し上げてきた」

　「私が代表になったわけだが、代表は独裁者ではないので、これからまとめる執行部の中でどういう判断をするか議論したい。しかし、少なくとも私の考え方を多くの方々が、国会議員、総支部長、党員サポーター含めて、私を代表に選んでいただいたということを、自分自身は重く受け止めてまいりたい」

　－－枝野さんとは保守派とリベラルと対立軸があるかのように言われていることが多かったが共通点も浮かび上がったと思う。前原氏にとって、枝野さんとの共通点はどこだと思うか

　「目指すべき社会像だと思う。私の言葉で言うと『オール・フォー・オール』、枝野さんの言葉で言うと『お互いさまの支え合い』。これは再分配をより重視して、多くの不安を、国民が持っている不安を解消していく、そして新たな社会の好循環を作っていく。この社会像というのは私はきわめて酷似しているのではないかと思って論戦をさせていただいた」

　－－無効票の関係だが、事前の取材では特に若い議員を中心に民主党を思い起こさせる２人の一騎打ちの構図に対して批判的な意見があった。無効票は抗議の意思の表れと受け止めているのか。また新執行部で挙党態勢を構築する上で、幹事長は対立陣営や相手に近い人を起用するのか、刷新感を出すために若手を起用するのか。大きな方針は

　「無効票をどなたが入れられたのか、どういう思いで入れられたかについては、現時点では知る立場にはないので、お答えできない。また、人事はこれから検討させていただくということだ」

　－－野党共闘について、さきほど都道府県連に相談したいとのことだが、補選の投開票は１０月２２日に迫っている。いつごろめどに結論を出すのか

　「どのタイミングでとは決めていないが、期日はかなり迫っている。それほど時間をかけない中で、どういった態勢で補欠選挙を戦うかは、県連と話をさせていただきたい」

　－－単刀直入に聞く。総理大臣を狙うか

　「はい。野党第一党の党首は、次の衆院選で政権交代を狙う、すなわち総理大臣になるというつもりで今回の選挙に出させていただいた。新代表になり、その気持ちで今後取り組んでいきたい」

　－－人事の中身でなくて、人事を決める両院総会は来週早々に開くべきと考えるか

　「はい。事務方と話をしておりまして、来週早い時期に両院議員総会を開くということで調整をしたいと考えている」

　－－前原氏は変わった宣言はできるのか。その原動力となった井手（英策・慶大経済学部）教授とはもう話したのか、何か特別な処遇をするか

　「まだ電話は誰にもしていない。終わってから補選の候補者と写真撮影をしておりまして。私を応援してくださった方々に対する謝辞を申し上げて会見にきたので、どなたにも電話をしていない。オール・フォー・オールについては、まさに井手先生との出会いは２年以上前になるが、この人の考え方は、考え方自身というよりも、国を思う国士としての情熱にあふれている。こんな人と酒を飲み交わして将来の話をしたい。１回目は新橋、２回目は井手先生のご地元・小田原にまで行って酒を飲み交わしながら、それから私がお願いをして月１回、１５、１６回だと思うが勉強会をさせていただき、そしてまとめた考え方がオール・フォー・オール。したがって、井手先生との出会いがなければこの考え方にはたどり着かなかったと思うし、私は井手先生とは一生のまさに刎頸（ふんけい）の友として、あるいは私の師匠として、これからもご指導いただきたいと思っている。私の思いとしては、尊厳ある生活保障総合調査会は継続したいと思う。そしてアドバイザーとしての役割をこれからもお願いしたい。そう考えている。したがって、これからも井手先生とは二人三脚で頑張ってまいりたいと考えている」

　－－憲法審査会にどう臨むか。党内の改憲議論をどう進めるか

　「私は代表選のときに、憲法の議論は野党第一党として大いにすべきだと申し上げた。そして当選させていただいた。ただ、党内でいろんな考え方がある。代表が決まった段階で全て自分の思い通りになるということは、これは党の民主主義が破壊されることになるので、しっかり新たな態勢を決める中で、どのような党内論議を行っていくべきかについてもみなさんと話をしたい」

　－－挙党態勢を築くために、枝野氏に今後どんな役割を期待するか

　「枝野さんには、あれだけの得票を取られたわけだから、しっかりとこれから党運営についても、どういうポジションかはまだ全く考えていないが、しっかりと枝野さんには関わっていただきたい。それがまさにノーサイド、挙党一致態勢、これを築くことになると考えている」

　－－群馬県内では日本維新の会系と民主党系がいる。次期衆院選前に地方組織の統一を急ぐ考えはあるか

　「私は４年半余り、全く旧民主党、民進党の執行部に関わってこなかったものだから、どういう４７都道府県、地方組織が状況になっているかについて、つまびらかにしているわけではない。したがって今後、今までどういう４７都道府県の地方組織運営がされてきたかについては勉強させていただいて、そして何よりも解散・総選挙が１年３カ月以内に必ずあるので、現職議員の再選、新たな方々の当選に向けて、しっかり努力していきたいと考えている」

　－－他の勢力との連携を否定しないと決意表明であえて打ち出した意図は。小池新党との対話、非自民勢力の結成についての考えは

　「繰り返しお話をしているように、政党というのは理念・政策を実現するために、その旗の下に集まっているメンバーが党を形成している。その理念・政策に共鳴してくださるところであれば協力することは当然のことだと思う。現時点において何か特定の政党とか特定の勢力を念頭に置いたものではない。しっかりと理想の社会実現のために頑張ってまいりたいと考えている」

　－－街頭演説など代表としての発信方法は

　「先ほど代表に選ばれたばかりなので、どういう、自らのいわゆるプレゼンテーションを含めて、どのようにやっていくかについてはまだ決めていない。しかし、代表選の間にも申し上げてきたが、広報については抜本的に見直して、代表自身というよりは党の考え方をしっかりと国民に理解してもらえる態勢に、よりいいいものにしていきたいという思いはあるので、そういった観点から私自身もどういう発信をしたらいいのかということについては検討させていただきたい」

　－－代表選に対する世間の関心が低かった。候補として党内外でどう感じたか

　「全国８カ所で討論会、街頭演説をさせていただいて、どの会場も満員、盛況だった。街頭演説も、一般の方々にも立ち止まって聞いてくださる方々もたくさんおられた。確かに率直に言って、わが党の支持率は一桁だから、わが党に対する国民の厳しい見方があるのは事実だ。ただ、全国組織があるわが党、野党第一党として、今日決意表明させていただいたように、やはり自民党に代わる選択肢をつくらなければいけないという使命はあると思うし、それをわれわれはしっかりと国民に示していく。そしてその結果として支持率とか、あるいは関心とか、こういったものが高まってくる。そういった努力をさせていただきたいと考えている」




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/585.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 東京新聞、また質問連発　官房長官「北朝鮮性善説のような質問ですけど」 (産経新聞)
「東京新聞、また質問連発　官房長官「北朝鮮性善説のような質問ですけど…」
9/1(金) 19:17配信
　菅義偉官房長官の１日の記者会見で、東京新聞の記者が前日に続いて北朝鮮の弾道ミサイル発射をめぐる政府対応について質問を連発した。

　東京の記者は、北朝鮮による８月２９日の弾道ミサイル発射の前夜に安倍晋三首相が首相公邸に宿泊したのは、政府が発射の兆候をつかんでいたとの前提に立って質問を連発。「ミサイル発射の情報がありながら、国民に早い時点で通知しなかった理由は、安全だ、問題ないということか」「前夜になぜ、私たちが知らされなかったのか」などと問い詰めた。

　ミサイル発射の兆候を、政府がどの時点でどの程度把握していたかを公表することは、日本の情報収集能力を明らかにすることを意味する。菅氏は「事柄の性質上、答えることは控えたい」「この場で発言するのを控えるのは当然のことじゃないでしょうか」などの回答に徹した。

　ただ、それでも東京の記者が質問を止めないため、菅氏は「（北朝鮮が）性善説のような質問ですけども」とチクリ。その上で「国連決議を何回となく破る無法な国家だ。そうした国に対して、ありとあらゆる対応を取って、国民の安心、安全を守る。これは政府の責務で、それに基づいてしっかりと対応している」と語気を強めて回答した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170901-00000565-san-pol

> ミサイル発射の兆候を、政府がどの時点でどの程度把握していたかを公表することは、日本の情報収集能力を明らかにすることを意味する。

産経新聞も事前に政府ミサイル発射の兆候をつかんでいた事を認めていますね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/586.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 官房長官の嫌々渋々会見、また論点すり替え！望月記者を敵対視する（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/09/post-1544.html
2017-09-01


望月記者、大健闘　厳しい追及は未だ健在

東京新聞 望月衣塑子記者㊱（2017.8.31）


国民の疑問を小気味良い言葉で追及してくれる望月記者

一人で孤軍奮闘なのもどうかと思うが。。。

他の記者はどうしているのだろう。望月記者一人を矢面に立た
せてよく平気でいられるものだ。

記者魂はどこへ行ったのか。.

望月記者
＞（北朝鮮ミサイルを）前夜にある程度の状況を把握していたの
に、何故それを国民に知らせていないのか

菅官房長官
＞答える事は控えたい

答えに窮したら、「答える事は控えたい.」

都合が良すぎじゃないか。

これ、別に国家機密でも何でもない、答えられるのに政権側の
都合が悪いから逃げる官房長官

望月
＞9月9日にまた発射するんじゃないかという情報が流れている。
今回も、やはりそういう情報が入れば、前夜に（公邸に）泊まる
ということになるのか

菅
＞政権として万全の体制を整えて国民の安全安心を守ること
が、何か悪いことのような質問に聞こえた。政府としては常日頃
から冷静に国民の安全安心を守ることに万全を尽くしている。

悪代官菅の顔が、イヤイヤ笑顔を見せているが、望月記者が
嫌なのが良く分かる。

顔を見ないようにして、そして論点をすり替える。

望月記者は、公邸に住んでいなかった安倍首相に対して、危
機管理とか、前夜に把握していたなら、なぜ、事前に国民に知ら
せないのかと批判しているのに、悪代官菅は気色ばんで記者を
恫喝まがいの誹謗中傷する。

全く小さい男だ。

前川氏への個人攻撃と会わせて、相変わらず卑劣な人間だと
確信した。

安倍首相も前日に散髪したり、服装整えたり、芸能人のごとく
見栄えばかり気にしているが、これが支持率に繋がるから厄介
な事で。。。。

悪代官菅は、政権を批判すると北の回し者のように言うのは、
どうなのか。

国民の声を代弁する記者に対して、あの対応は無いだろうに。

まったくネトウヨと同じ思考をしている。



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/587.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] ＜加計疑惑＞条例違反してまで天然記念物の野間馬をアベ友に捧げる今治市（田中龍作ジャーナル）
【加計疑惑】条例違反してまで天然記念物の野間馬をアベ友に捧げる今治市
http://tanakaryusaku.jp/2017/09/00016578
2017年9月1日 18:36　田中龍作ジャーナル



天然記念物の野間馬。獣医学部が開学した場合は、ここに学生が来て馬を いじる ことになる。＝1日、今治市のまうまハイランド　撮影：筆者＝

　土地と建設費の補助金を加計学園に提供する今治市が、今度は天然記念物（文化財）の野間馬を獣医学部の実習用に提供しようとしていることが分かった。アベ友に一体どこまで捧げるつもりなのか？

　市の文化財保護条例に違反していることから、野間馬の提供には市民の間から批判の声があがっている。

　野間馬を飼育する「のまうまハイランド」と野間馬は今治市が所有する。主管は観光課だ。

　今治市文化財保護条例9条によれば「市指定文化財の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとする時は、教育委員会の許可を受けなければならない」。

　ところが加計学園と今治市は教育委員会の許可をまだ受けていないのだ。

　加計学園は今治市に「のまうまハイランドでの実習生受け入れ」の申請を出している。主管の観光課は許可した。

　田中は今治市教育委員会文化振興課に足を運んだ。真部春樹課長は当惑顔で次のように答えた―

　「どういうカリキュラムに使うのか。何頭使うのか。どういう実習に使うのか。加計学園からも（市の）観光課からも、市長からも直接聞いていない」と。


加計学園が申請した「のまうまハイランドの実習使用」を許可する今治市の稟議書。加計学園が申請した当日に起案され、翌日にスピード決裁されていた。

　指定文化財の野間馬を臨床実習にあてれば影響が出るのは避けられない。動物とりわけ馬はデリケートだ。

　加計学園は内閣府に提出した応募書類で次のように高らかに謳いあげている ―

　「今治市の所有する『のまうまハイランド（牧場）』は、本学部の近く（約４キロ）にあり、馬の 行動学、動物衛生学、繁殖学、予防・治療等に本学部が責任を持つことになる予定です。大動物、 特に馬に触れる機会を持つ獣医大学は少ない状況です。本学部では、このような大動物飼育施設で の家畜衛生や動物管理に関する体験実習を行います」。

　―とんでもない。実際は、加計学園が自前の牧場を持たないために今治市の「のまうまハイランド」を利用するに過ぎない。馬こそいい迷惑だ。

　「のまうまハイランド」のベテラン飼育係は「どうなるんかなあ？」と心配そうに首を傾げた。

　野間馬は日本在来馬の一種で背丈が低く蹄が固いのが特徴。松山領野間郡で育てられたことから、その名が付いた。

　日本国内では66頭が確認され、そのうち51頭が「のまうまハイランド」で飼育されている。

　　　～終わり～













http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/588.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 自由小沢代表、「前原氏は野党結集を打ち出す」と述べた真偽は？（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201709/article_1.html
2017/09/01 21:06

民進の代表に、新聞の予想通りに前原氏に決まった。投開票をする前から、前原氏が代表に選出と断定的に書かれていた。

このブログでは、共産との野党共闘を見直すとした前原氏を批判し、枝野氏を推していた。民進の議員、党員、サポーターがダブルスコアまで行かないが、圧倒的な差で前原氏を推したことは、枝野氏よりはベターと考えたのだろう。これ自体にとやかく言えない。

ただ、自公の政治をなんとか、どうにかしてほしい、民進だ、共産だと、こだわりを持たない者として、前原氏によって野党共闘がどうなるかは、最大の関心事である。

共闘を見直して、共産と調整しなければ、共産はいつものように、全選挙区に候補者を立てるだろう。そうすると、野党票が割れて確実に野党候補者が減る。前回の衆院選挙がそのいい例で、野党は惨敗し、自公の秘密法、安保法、共謀罪などを許した。この辺のことを前原氏は、今後、野党第一党としてどう責任を感じているのだろうか？

民進代表選挙について、「オリーブの木」を強く提唱している小沢代表が、前原氏が代表になったことを想定して、意味深の話をしていて、気にかかっている。その出所が産経新聞であり、共闘を見直すと言っている前原氏が「野党結集を打ち出す」と小沢氏が述べている。


自由党・小沢一郎代表「前原誠司氏は野党結集を打ち出す」
http://www.sankei.com/politics/news/170824/plt1708240017-n1.html

　自由党の小沢一郎代表は２４日、ＢＳ朝日番組の収録で、民進党の前原誠司元外相が党代表選（９月１日投開票）で勝利した場合、「念願の主張である野党結集を打ち出すと思う」と持論を述べた。

　小沢氏は、前原氏が否定的な民進党と共産党との連携について「野党全体で共産党を除いた一つの集団ができれば、その上で個別に選挙協力を行えばいい」と指摘した。


小沢氏は、敢えて「念願の主張である野党結集を打ち出す」と述べている。結集とは、共産は入っていなく、自由、社民が合体するのかもしれない。前原氏と小沢氏は、昔の積年の対立を解消したとも言われている。何かあってもおかしくはない。

もう一つ気に掛かっていたことは、小沢氏の国民の生活が第一の時代に落選して、民進から再度立候補し当選した、かつての仲間が、前原氏を推していることだ。小沢氏が提唱している野党共闘を推す枝野氏ではなく、見直すとしている前原氏を推している。この辺りに、小沢氏が言う伏線があるのかもしれない。

自民は、新潟５区の補選候補者に、原発再稼働反対で、反自民だった泉田前知事を担ごうとしている。このあたりが、自民の政権維持に対する、飽くなき追及心である。味噌も糞も、飲み込んで自党の増加を図る。それからすると、民進の共産嫌いなんかは、まるで書生の青臭い考えで、偏食児のように見えてしまう。

そう思いつつも、自公に対抗してもらわなくてはならない。



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/589.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 公務員の定年を65歳にするという政府（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
公務員の定年を65歳にするという政府
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51727962.html
2017年09月01日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　日経新聞の記事です。


　政府は現在60歳の国家公務員と地方公務員の定年を65歳に延長する検討に入った。2019年度から段階的に引き上げる案を軸に調整する。公務員の総人件費を抑制するための総合策もあわせてつくる。少子高齢化が加速するなか、労働人口を確保する。政府が率先して取り組むことで、企業への波及効果も狙う。



　どう思いますか、この記事？

　何とも理解に苦しむ記事です。

　何故理解できないか？

　それは真実を伝えていないからなのです。

　ここでは、定年を65歳に延長する目的を「労働人口を確保する」ためとしています。

　でも、民間部門で人手不足が発生しているのであれば、むしろ公務員を早く公務から解き放つことこそ必要でしょう。

　定年になって公務から離れたもののまだ働きたいと考える元公務員は、民間部門でまた働く可能性があるからです。

　そして、「政府が率先して取り組むことで企業への波及効果も狙う」ということの意味も分かりません。

　否、民間企業も65歳まで雇えばいいと言いたいのでしょうが…でも、人手不足なのですよね。

　そんなことすれば、益々人手不足が酷くなってしまうではないですか！

　政府ははっきりと本当のことを言うべきです。

　公務員の年金支給時期が遅くなることから、65歳まで雇ってやらないと無収入の時期が発生するので、というのが本当の理由なのです。

　でも、60歳を過ぎてモチベーションも下がっている公務員が、ちゃんと給料分の仕事をするのでしょうか？

　個人差はあると思いますが…

　では、何故年金の支給時期を遅らせるようなことになったのか？

　それは、財政事情が苦しくなって、そうしないと年金制度が維持できないからですよね。

　だから、公務員にも痛みを分担してもらう必要がある、と。

　しかし、痛みを分担してもらう必要があるから65歳まで年金の支給時期を遅らせたのに、それでは公務員が可哀そうだから65歳まで雇ってやる（何にもしないでもある程度の給料は支払ってやる）というのでは、何のために年金の支給時期を遅らせたのか分からないではないですか！？

　全くもって意味不明なことばかりやっている日本の政府！

　そんなことだから経済が活性化しないのです。



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 「夏休み明け、死にたいくらい辛いなら、学校に行くな！」前川喜平・前文科省事務次官が子供たちに呼びかけ（ハーバービジネス）
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　南三陸町で高校生を前に講演、「死ぬほど辛いなら学校に行かなくていい」と呼びかけた


「夏休み明け、死にたいくらい辛いなら、学校に行くな！」前川喜平・前文科省事務次官が子供たちに呼びかけ
https://hbol.jp/150175
2017年09月01日　HARBOR BUSINESS Online


〇“学校に行かない”キャンペーンをしたいくらい

「日本中の、学校に行きたくない子供に言いたい。死にたくなるぐらいの気持ちがあるのなら絶対に学校に行くな！」

　前川喜平・前文科省事務次官が8月20日、東日本大震災の被災地・宮城県南三陸町で行われた講演会でこう呼びかけた。その講演会とは、東北6県の高校生約50人が参加した「U-18東北次世代リーダーカンファレンス」（NPO法人「キッズドア」主催）。

　前川氏はこう続けた。

「『学校はどうしても行かないといけない所』という強迫観念が日本中を未だに覆っている。これをいかになくすのかが大事です。“学校に行かない”キャンペーンをしたいぐらいです。これから2学期が始まります。（夏休み明けが）本当に危ないのです」
※講演のときはまだ夏休み中

〇学校に行くのは、子供の「義務」ではなく「権利」

　男子高校生が前川氏に質問をした。

男子高校生：僕の学校に『学校に行かないといけない“義務”がある』という先生がいるのですが、それで学校を休めなかったりして心を痛めている人が友達にいます。どういうふうにお考えですか？

前川氏：「死にたいぐらい学校に行くのが嫌だ」とか、「またいじめられてしまう」とか、ものすごく辛い思いをしながら学校に行っている子供は多いわけですよね。いじめによる自殺は後を絶たない。学校に行って、死にたくなるくらいの思いをするのなら、絶対に学校に行くべきではない。

　自分の命が絶対に大事なのであって、命よりも学校に行くことを優先する考え方はまったく馬鹿げています。義務教育の「義務」というのは、親のほうの義務なのです。憲法第26条第二項、「すべての国民は法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う」とあります。

　つまり「保護する子女に受けさせる」というのは、「親が子に対して教育を受けさせる」ということ。義務教育の義務が課されているのは親、保護者のほうなのです。

　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　前川氏の話に、約50人の高校生たちが真剣に聞き入った

　子供は権利者なのです。「（憲法第26条にある）すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」とある。子供は権利者なので、これを「学習権」と呼んでいるわけです。
　その学習権は、学校に行かなければ満たされないのかというと、そんなことはない。学校以外にも方法がある。だからフリースクールが存在しているし、フリースクールで学んで立派な社会人になった人もたくさんいる。学校がすべてではない。

　むしろ、学校に行ったら死にたくなるぐらいなら、絶対に行ってはいけない。そんな危険なところはないでしょう。命をかけてまで学校に行くべきではないんです。だから、学校外で学ぶ場を正面から認める法律ができたんです。

　学校に行けないこと、行かないことに負い目を感じる必要はない。「何か悪いことをしているのではないか」とかという気持ちを抱く必要はまったくない。もっと明るく不登校をするといいと思います。私のこの考えは、文科省の中でもかなり異端なのですが、この新しい法律ができたことでだいぶ変わってきています。

〇不登校の生徒や、学齢期に学べなかった人たちのために、全国に公立夜間中学を

　前川氏は「福島駅前自主夜間中学」という公立夜間中学で、手弁当での講師もしている。

　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　夜間中学で講師のボランティアをする前川氏

「公立夜間中学」とは、不登校や貧困などを理由に中学で十分に学ぶことができなかった、15歳以上の人たちが夜間に通う学校だ。各地方自治体が経費を負担して運営している。すでに全国に31校あるが、東京や関西に集中しており、東北や北海道には一校もなかった。そこで「東北にも作ろう」と思い立った民間団体が、まず「自主夜間中学」を福島駅前で週1回始めていたのだ。
　私塾としてスタートして住民や自治体関係者らに必要性を認めてもらい、税金で運営する公立夜間中学の設立につなげようという”二段階作戦”だが、この活動を知った前川氏は自らボランティア講師を買って出ていたのである。東京と福島を往復する交通費も自腹だという。

　前川氏は「人にはいくつになっても学ぶ権利がある。夜間中学は義務教育の最後のよりどころだ」と語る。

「埼玉県川口市や千葉県松戸市、札幌市で公立夜間中学をつくる動きがでています。ぜひ福島市でも動き出してほしい。（全国で12万人いる）不登校の生徒にとって、公立中学のほかに別の中学があることはとても大事です。学校が辛くなったら、行かなくていい。

　そして、学齢期に学べなかった子どもたちに教育の機会を与えるために、特別な時間帯に開かれる学校が必要です。私は学びたい人たちが十分に学べる場を作る仕事をしていきたい。前文科事務次官の肩書きがどこまで通じるかわからないが、もしそれがなくなったら『福島駅前自主夜間中学』の前川喜平という肩書きで頑張りたい」（前川氏）

　前川氏の発言といえば加計学園問題ばかりに注目が集まっているが、こうした教育に対する真摯な姿勢にも注目していきたい。

＜取材・文・写真／横田一＞


































http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/591.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 加計・獣医学部の設計図でバレた、疑惑の「建設費192億円」　　新恭（まぐまぐニュース）
　　　　　　　


加計・獣医学部の設計図でバレた、疑惑の「建設費192億円」
http://www.mag2.com/p/news/262514
2017.09.01　新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』　まぐまぐニュース


先日、市民団体によりネット上に公開された、加計学園獣医学部の設計図。この図からは、192億円とされる建設費の「水増し疑惑」と、重篤な病気を引き起こす病原体を扱うBSL3の実験室の杜撰な配置等が明らかになりました。同図を入手し詳細に検討したメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者・新 恭さんは、その危険性を指摘し専門家の意見を引きつつ192億円というコストについて疑問を呈すとともに、メディアから逃げ回り続ける同学園の加計孝太郎理事長の姿勢を厳しく批判しています。

建築図面から疑う加計獣医学部の「国際水準」

今治市の市民によって、加計学園・獣医学部の建築図面がネット上に公開された。

それを見た専門家は細菌やウイルスを封じ込める設備の貧弱さを見抜き、建築家は192億円の建設コストが高すぎると指摘した。

市民団体は過大な補助金を今治市から引き出すための建設費水増しではないか、市民が病原体の危険にさらされるのではないか、と不安を募らせる。

人口減少が続く今治市。大学を呼び込んで街の活性化をはかりたい気持ちはわかる。だが、財政は悪化の一途。資金の余裕はない。

にもかかわらず、獣医学部誘致のために、37億円相当の土地を無償譲渡し、さらに最大で96億円もの補助金を投入する基本協定書を加計学園とかわした。借金でまかなうにしても、市民の税金で返済していくほかはない。

加計学園系列の千葉科学大学を設立するのに77億5,000万円にのぼる補助金を負担し、多額の借金にあえいでいる銚子市の二の舞となりかねない。

そんな状況に直面している今治市民が、加計学園・岡山理科大の獣医学部新設にかかわる市の巨額負担を知ったのは、今春になって問題が表面化してからのことだ。

4月に初めて行われた市の説明会では、市民の怒りが噴出し、千葉科学大の吉川泰弘教授（加計学園新学部設置準備室長）に厳しい意見が浴びせられた。その後のマスコミ報道によって「総理の権力私物化」疑惑が全国に広がり、獣医学部新設に反対する市民の声が強まっている。

おまけに、加計学園理事長と今治市長が、誘致に賛成するよう議員たちを買収したという疑惑まで持ち上がり、市民が地検に告発する事態に発展している。

今治市などに情報公開を求めてきた市民団体「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦共同代表は、獣医学部の建築図面を内部告発で入手した。広く意見を求めるため公開しているので、筆者もダウンロードしてみた。

なにはともあれ、獣医学部棟の図面を見てみよう。

1階にはマウスなど小動物の飼育室がぎっしり並んでいる。その一角に動物実験センターと感染実験室、通常実験室があり、それぞれ洗い場が設置されている。2階はほとんど講義室。3、4階は講義室と実習室。

注目すべきは5階だ。教員室、学生室と研究スペースになっているが、通常は安全性の面から別棟になっているはずのBSL3（バイオセーフティレベル3）の実験室が、レベル2実験室の隣に配置されている。

BSL3は、生死に関わる重篤な病気を引き起こすが、ヒトからヒトへの伝染はない黄熱ウイルス、狂犬病ウイルスなどグループ3に分類される病原体を取り扱える実験室だ。

ヒトからヒトへ感染するエボラウイルスなどBSL4の施設は日本では国立感染症研究所と理化学研究所筑波研究所にしかなく、筑波の場合は周辺住民の反対でBSL3までしか使用されないという。

日本の大学でBSL3施設を持っているのは

・北海道大学
・東京大学
・長崎大学
・京都産業大学
・大阪大学
・大阪府立大学
・鳥取大学
・佐賀大学
・麻布大学

で、獣医学部なら必ずこの施設があるわけではなさそうだ。

危険なウイルスを扱い、なおかつ完全に密閉するというのは、研究実績のない大学には、かなりハードルが高いといえるのではないか。

しかし、加計学園の獣医学部が、先端ライフサイエンス研究、越境感染症や人獣共通感染症の水際対策を掲げている以上、BSL3実験施設は欠かせないということになるのだろう。

そこで、設計図面におけるBSL3実験室に目をこらした。

学生室と研究スペースにはさまれたP2実験室（BSL2）の一角に、ユニットの部屋がつくられ、「クリーンルームP3」と記されているのがそれである。ただし、図面上、BSL3らしい設備が確認できるのは「エアーロックルーム」と記載されていることくらいだ。

「エアーロックルーム」はバイオハザード対策の装置で、気密構造のドアと、室内の負圧化によって汚染の拡散を防ぐという。

だが、これで万が一の事態に対応できるのだろうか。最大の問題はBSL3施設が別棟になっていないことだ。

普通の壁ひとつ隔てた隣には学生室や研究スペースがある。何らかのミスや故障等により実験室内で感染が起きた場合、感染者が、室外に出ただけで、この建物内が汚染され、感染が広がる恐れが出てくるだろう。あまりにも無神経ではないか。

BSL3について、WHOの指針には「実験室は、建物内の交通が制約されていない区域と切り離さなければならない」とある。つまり学生や教員が自由に往来できる場所に隣接するということ自体、その指針に違反している。

むろん、かりに認可され、1年生が入学してすぐにそんな研究にとりかかれるわけがなく、実験室がすぐに役立つということではない。

たとえば北海道大学獣医学部における6年間の教育課程を見てみると、1年生は一般教養であり、2～4年生で基盤的獣医学、臨床獣医学を含む「コアカリキュラム」を履修する。5年生から附属動物病院などでの臨床実習とともに、卒業後を考慮した課題研究に取り組むことになる。

つまり岡山理科大獣医学部のBSL3実験室が本格的に使用されるとしても、かなり先のことになる。だからといって、必要となった時にきちんとしたものにすればいいという甘い考えでは、うまくいかないだろう。図面を見る限り実験室はかなり狭く、必要な機器が設置できるスペースが確保できるかどうかも疑わしい。

ガス消毒用の通気管システムや自動の手洗い場など設備の詳細はこの平面図に書き込まれていないのでなんとも言えないが、別棟にもせず、スペースが狭いのは明らかである。先述した通り、学生室や研究室と隣接しているのも危険だ。

なぜこんな中途半端な設計にするのだろうか。レベル3の病原体に挑もうという気などさらさらないからではないか。そんな疑いが図面から湧きあがる。

BSL3実験室をつくることにして、特区提案に必要な先端研究施設の体裁だけを整え、その実、中身はあとまわし。認可されてしまえばこっちのもの、ということではないのだろうか。

そこで問題となってくるのが先述した192億円という建設費だ。先進的な設備にコストが高くつくのは当然で、構想にふさわしい施設を建設するなら、そのくらいかかるだろう。

だが、設計図面を見る限りでは、ごく普通の仕様である。建築エコノミスト・森山高至氏も「鉄骨造で、壁は6cmの成形コンクリート版、床は配線・配管などの底上げなしのコンクリート打ち、室内壁・天井は石膏ボードにビニルクロス、何一つ高いものはなく倉庫に毛が生えたような建築仕様」（黒川氏のサイトより）と指摘する。

「建築コストをケチって普通の住宅やオフィス程度に作っていることがバレバレである。そうすればお金が余って着服することもできる」と言う黒川氏の憤りも、あながち大げさとはいえないかもしれない。

加計学園の加計孝太郎理事長はメディアから逃げ回らず、記者会見なりして獣医学部新設の理念を自ら語ったらどうか。

四国に獣医学部がなく、感染症の水際対策にあたる公務員獣医師が不足していることを問題視するのであれば、愛媛県、今治市と連携し、学生が公務員獣医師として地域にとどまる仕組みを考えるべきだ。

全体数としては足りている獣医師が偏在し、公務員獣医師の不足が深刻なのは確かである。そこを埋める意志が具体化された計画なら、国家戦略特区の特例的学部新設として意味があるだろう。

既設の獣医学部にはできない教育研究機関になると信じられる判断材料はいまのところ皆無だ。しかも、やり方があまりに姑息なのではないか。

姑息といえば、「一点の曇りもないの大嘘。今度は政府公開の『議事要旨』に疑惑」で取り上げた国家戦略特区ワーキンググループの議事要旨改ざん問題に関し、内閣府と八田座長のとった対応策にも、呆れてしまう。

民進党の疑惑調査チームから議事要旨ではなく、議事録そのものを出すよう要求され、「それなら」とばかりに、議事録をサイトにアップしたのはいいのだが、これが姑息というか、なんとも人を食った内容なのだ。

まずは、おさらいをしておこう。

2015年6月5日の愛媛県、今治市に対する獣医学部新設計画のヒアリング。「議事要旨」の冒頭に、次のようなやりとりが記されている。


藤原（内閣府地方創生推進室）次長「資料その他、議事内容は公開の扱いでよろしゅうございますでしょうか」

山下（愛媛県）地域振興局長「はい」


実はこの時、愛媛県の地域振興局長は「非公開」を希望していた。「議事録」とは別に、「議事要旨」を作成した今春になって初めて愛媛県と今治市は公表を了承したのだ。

つまり、「はい」と言ったのは2年後のことである。なのに、それをヒアリング当日のこととして議事要旨に書き込んだ。

しかもこの議事要旨には、出席していたはずの加計学園幹部の名と、彼らの発言、説明内容は全て削除されている。明らかに「加計隠し」だ。

民進党の疑惑調査チームは「これは改ざんだ」と批判、正式な議事録の公開とともに、八田座長からの説明聴取を求めていた。

八田座長は出席を拒み、議事録と称するものを出して、議事改ざん問題の決着をはかろうとしているように見える。議事要旨と議事録を比べてみよう。


＜議事要旨＞

藤原次長 資料その他、議事内容は公開の扱いでよろしゅうございますでしょうか。

山下地域振興局長 はい。




＜議事録＞

藤原次長 資料その他、議事内容は公開の扱いでよろしゅうございますでしょうか。

山下地域振興局長 済みません。諸般の事情によりまして、非公開でお願いできたらと思っておるのです。理由は、対抗するというか、いろいろな意見を持った勢力もかなりあることと、行政の支援で、議会筋のようなところにまだ説明が至っていないので、その辺はちょっと非公開でお願いできたらという理由でございます。

八田座長 わかりました。ただし、提案なさっていること自体は議会の方も御存じですね。

山下地域振興局長 はい。

藤原次長 提案をしていただくこと自体は公開させていただきますけれども、提案内容、議事録は非公開という位置づけにさせていただきます。


この変更箇所以外は、すべて議事要旨と同じである。これでは、議事録と議事要旨の違いは、都合の悪いところを変えただけということになる。要旨とは、内容のあらましをまとめたものであるはずだ。相反する記述の議事録と議事要旨が内閣府のサイトに並んでいる。前代未聞ではないか。

なにより、出席した加計学園側の発言が相変わらずカットされているのは不可解だ。提案者ではなく「説明補助者」である加計学園側の発言は非公式なもので議事録には載せないという内閣府の説明は、内部的にそう決めているのかもしれないが、国民を納得させうるものではない。そもそも疑惑の払拭に逆行するではないか。

獣医学部の設計図面も同じだ。文科省は、BSL3施設が適切であるかどうかは大学設置認可の審査対象ではなく、厚労省の所管だと言う。それなら、厚労省はいつ調査するのかと民進党議員が追及しても、明確に答えない。

総理が主導する国家戦略特区がらみのこの案件に、厚労省が関与を避けていたことが思い出される。こんなことでよいのだろうか。

8月末までに出す予定だった答申をいったん保留にした大学設置・学校法人審議会は、ポーズに過ぎなかったと言われないよう、細部にわたって厳正に審査してもらいたい。

image by: 首相官邸


『国家権力＆メディア一刀両断』
著者／新　恭（あらた　きょう）（記事一覧／メルマガ）
記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/592.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 関東大震災朝鮮人虐殺を否定する在特会系ヘイト団体の集会に政治家も参加！「虐殺は正当防衛」とトンデモ主張（リテラ）
　　　　　　
　　　　　　　9月1日に東京・横網町公園で行われた「そよ風」の集会。挨拶をしているのは大瀬康介墨田区議。


関東大震災朝鮮人虐殺を否定する在特会系ヘイト団体の集会に政治家も参加！「虐殺は正当防衛」とトンデモ主張
http://lite-ra.com/2017/09/post-3426.html
2017.09.01　ヘイト団体の朝鮮人虐殺否定集会に議員が　リテラ


　9月1日のきょう、関東大震災の犠牲者を追悼する式典が各地で行われた。墨田区の都立横網町公園では、関東大震災時のデマによって虐殺された朝鮮人犠牲者の追悼式典が、市民団体によって催され、多くの人々が参列した。一方、東京都の小池百合子都知事は、例年、知事が出していた朝鮮人犠牲者への追悼文を拒絶。さらに、墨田区の山本亨区長も追悼文を断るなど、事態はさらに大きく発展している。

　そんななか、同じ横網町公園では、朝鮮人犠牲者追悼碑の前で行われた追悼式典の目と鼻の先、ほんの十数メートルの地点で、“虐殺否定論”に立つ在特会系市民団体「そよ風」が仕切る集会が行われた。本サイトで指摘してきたように、小池都知事の朝鮮人犠牲者追悼文拒否の背景には「そよ風」によるロビー活動が見え隠れしている。本サイトは、この「真実はここにある！関東大震災石原町犠牲者慰霊祭」との名目で開催された集会を取材した。

　開始予定時刻の11時以前から、大量の警察官が集会場所を取り囲んで通路を封鎖、「そよ風」側以外の参加者や見学者を排除する動きを見せていた。一方、「そよ風」側の人数は多くても30人にも満たないほど。警官の人だかりの隙間から見えるのは、掲げられた日章旗と「六千人虐殺は本当か！　日本人の名誉を守ろう！」いう看板の文言。「慰霊祭」とは名目にすぎず、朝鮮人虐殺を否定する運動の匂いがプンプンしてくる。

　実際、「そよ風」代表による開会の辞では「この真実の石原町犠牲者慰霊祭を契機に、反日日本人の手による自虐史観を払拭せねばなりません」なる言葉がいきなり飛び出した。その後、来賓として挨拶した人物も、極右政治団体「維新政党・新風」前代表・鈴木信行氏や、在特会と協力して排外主義デモを行なってきた「外国人参政権に反対する会」東京代表・村田春樹氏など、ヘイト運動界隈でおなじみの顔ぶれだった。

　たとえば、鈴木氏は「まさにデマと嘘が新たにまかりとおってきたことは見過ごすことはできない。日本人の名誉を守るために正しい歴史事実を残していきたい」などと“朝鮮人虐殺はなかった”デマを拡散する決意を語り、村田氏は「自警団が結成されたのは当然。自分たちの家族を守るために武装したのは決して責められることではない」「認めたら最後、100年、200年後に仕返しされるんです」「どうして日本人はやってもないことをやったというのか」などと、関東大震災での大規模な朝鮮人ジェノサイドを正当化した。

　見ての通り、あまりに露骨な歴史修正主義に唖然とするが、これこそ、「そよ風」の集会が慰霊や追悼を目的にしたものではなく、極右イデオロギーに基づく運動と同質であることの証左だろう。

　さらに驚かされたのは、こんな極右集会に現役の区議会議員までが参加し、堂々と挨拶をしていたことだ。

■墨田区議が「朝鮮人の暴動は流言飛語じゃない」「朝鮮人虐殺は、正当防衛」とヘイトデマを主張

　　　　　　　　　
　　　　　　　　都立横網町公園の関東大震災朝鮮人犠牲者追悼碑。

　この日、「そよ風」の集会でスピーチしたのは、地元の墨田区議会議員・大瀬康介氏。本サイトは集会終了後、区議を直撃した。

　大瀬区議によれば、主催者から来場の依頼があったわけではなく「たまたま」「自主的に」「飛び入りで」参加したというが、一方で、本日この場所で「そよ風」の集会が行われることは事前に知っていたという。

　集会への参加は「そよ風」の趣旨に賛同してのことかと尋ねると、大瀬区議は「というよりも」と言って、朝鮮人虐殺に関して呆れるような認識を語った。たとえば、関東大震災時に流れた「朝鮮人が暴動を起こした」「井戸に毒を入れた」などの情報がデマであったことは当時の警察も認めている史実だが、大瀬区議は「朝鮮人暴動は流言飛語ではなく、事実です」と主張する。

「朝鮮人の暴動も、朝鮮人が火をつけてまわったのも事実です。実際、それでつかまってる。あるいは強盗をやったりしたのなんかも事実です。だから、流言飛語とひとくくりにするのはおかしな話」

　また、デマを鵜呑みにした自警団による朝鮮人への暴行・殺害については「意図的に殺したとかじゃないわけでしょ。犯人を逮捕しようと思ったら、ピストル発砲したりするじゃないですか」と説明し、それでは自警団の行為は正当防衛という認識かと尋ねると、「基本的にはそういう考え方です」と頷いて、「自警団が朝鮮人を殺したからといって『虐殺』とは言えない」との考えを明らかにした。

　念のため繰り返すが、「正当防衛」や「犯人逮捕のため」の前提となる、「朝鮮人の暴動」も「朝鮮人が火をつけてまわった」のも「強盗をやったりした」のも、当時の警察とマスコミが拡散したデマだ。当時の新聞画像をソースに、「朝鮮人暴動は事実」などと主張するネトウヨはたくさんいるが、それらがデマであったことは歴史学の常識だ。実際、当時、警察官僚として新聞を使いデマ拡散に加担した正力松太郎（元・読売新聞社主）も震災時のデマを認め、「警視庁当局として誠に面目なき次第」と反省の意を表している。無実の朝鮮人たちを徒党を組んで襲い、殺害して回るという行為はまさに虐殺としか言いようがない。

　ところが大瀬区議は、朝鮮人虐殺の犠牲者を追悼する式典や、その主催者、あるいは「そよ風」の集会に対するカウンターたちについてこう語るのだ。

「それ（朝鮮人虐殺と呼ぶこと）は彼らの論理です。それを言うのはやはり、日本を陥れたい、あるいはアジアがひとつにならないと困る人たちですよ。早い話が、共産党とかが朝鮮半島を南北に分けちゃったわけじゃないですか、あれと同じ理屈で、日本も割ろうとしている。対日分断工作ですよ。今日、（集会開始前に）周りにいた（カウンターの）人たちも、やっぱり、あれは雇われた対日工作員だと思う」

■水面下で広がる歴史修正の動き、墨田区議は朝鮮人犠牲者追悼碑の撤去を議会で訴えると宣言

　　　　　　　　　
　　　　　　　　ヘイト団体「そよ風」集会の周りの通路を封鎖する警察。

　そして大瀬区議は、結論として「朝鮮人犠牲者追悼碑を撤去すること」が「一番」だと言い、議会で訴えていくと宣言したのである。

「だって、無実の罪を後世の人に押し付けていいんだろうか、と。やはり、ちゃんと歴史を検証できるうちに、しっかり論理構成をたてて（朝鮮人犠牲者追悼碑を）撤去させないといけない。あれを見た人たちがね、たとえば朝鮮から来た観光客かなんかが、あそこを見せて、こういうことやってたんだよと言うわけです。だからこそ公の場に碑があるんだ、と言って宣伝するんですよ。だから、次の議会でも（撤去を）訴えていく。第三回定例会が今月ありますけど、そこでも言っていきます」

　ようするに、「そよ風」の集会で挨拶した大瀬区議は、関東大震災の際の「朝鮮人暴動などのデマ」を「流言飛語ではない事実」だと主張して、日本人自警団らによる虐殺を「正当防衛」と評価するという“虐殺否定論”の典型的詐術を開陳し、そればかりか、朝鮮人犠牲者追悼式典を「日本を分断する対日工作」、さらにカウンターについても「雇われた対日工作員」などというネット右翼顔負けの言いがかりをつけたのである（なお、集会の途中で抗議者たちが暴力的に妨害したという事実はなく、「そよ風」は警察に守られながら最後まで集会をやり遂げた）。

　まったくクラクラしてくるが、しかし看過してはならないのは、この大瀬氏が、区議として横網町公園の朝鮮人犠牲者追悼碑撤去を議会で訴えていくと鼻息を荒くしていることだろう。「そよ風」がロビー活動に精を出していることは前にも触れたが、こうした政治家と繋がることによって、露骨な歴史修正の運動を政治の場に反映させているということが、これではっきりしたわけである。

　そう考えてもやはり、朝鮮人虐殺をめぐる右派の歴史修正運動は、水面下で想像よりもはるかに影響力を持っているということらしい。わたしたちは、決して“虐殺否定論”と慰霊碑撤去運動を「一部のトンデモがやっていること」などと軽視してはならない。本サイトでは、小池都知事の反応も含めて、引き続き、この問題を追及していくつもりである。

（編集部）






















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