トランプ氏弁護士、選挙中にロシア政府にメール ロ政府が認める
http://www.afpbb.com/articles/-/3141056?cx_part=topstory
2017年08月31日 06:03　発信地：モスクワ/ロシア

【8月31日 AFP】ロシアのドミトリー・ぺスコフ（Dmitry Peskov）大統領報道官は30日、同国大統領府が昨年、米大統領選の候補だったドナルド・トランプ（Donald Trump）氏の弁護士から、モスクワ（Moscow）での高層ビル「トランプタワー（Trump Tower）」建設計画をめぐる電子メールを受け取っていたことを認めた。

　ペスコフ報道官が報道陣に述べたところによると、トランプ氏の一族が経営する複合企業トランプ・オーガニゼーション（Trump Organization）のマイケル・コーエン（Michael Cohen）顧問弁護士（当時）は、ロシア大統領府が公開している報道機関向けのメールアドレスにメールを送付。モスクワの商業地区「モスクワ・シティ（Moscow City）」にトランプタワーを建設する計画への支援を求めた。しかし、この計画は実現しなかった。

　ペスコフ氏は「膨大な数のメールの中にマイケル・コーエン氏からのメールがあったことは確かだ」と述べた。

　米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）は28日、議会に提出された資料を引用し、コーエン氏が2016年1月にペスコフ氏にメールを送ったと報道。「記録に残る中で、トランプ氏の最側近から（ウラジーミル・）プーチン（Vladimir Putin）政権幹部への最も直接的な働き掛け」だと伝えた。

　ペスコフ氏によれば、メールは同氏個人に宛てて送られたもので、「あるロシア企業と特定の人々がモスクワ・シティに高層ビルを建設しようとしているが、事業が行き詰まった」とし、事業に対する助言や支援を求める内容だった。だがペスコフ氏はメールに目は通したものの、それ以上の対応はせず、プーチン大統領にも見せなかったという。(c)AFP

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/462.html

過去最大級の小惑星、9月1日に地球接近
http://www.afpbb.com/articles/-/3141057?cx_part=topstory
2017年08月31日 06:22　発信地：マイアミ/米国

【8月31日 AFP】米航空宇宙局（NASA）によると、過去1世紀以上の間に地球に接近した中で最大の小惑星が9月1日、地球のそばを通過する。地球から約700万キロという異例の近距離まで接近するが、衝突の危険性はないという。

　1981年に発見されたこの小惑星は、近代看護の生みの親として知られる19世紀の英看護師フローレンス・ナイチンゲール（Florence Nightingale）にちなんで「フローレンス」と名づけられた。

　NASAは声明で、フローレンスのサイズについて「地球からこれほど近い距離を通過する小惑星としては、1世紀以上前に最初の地球近傍小惑星が発見されて以来で最大」としている。

　幅約4.4キロのフローレンスは最大級の地球近傍小惑星で、その大きさはエジプトのピラミッド30基分に相当する。NASAによると、フローレンスがここまで地球に接近するのは1890年以来初めてで、次回の最接近は2500年以降になる見通しだ。(c)AFP

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/588.html

「０３」は本当に罵愚か〜？

趣旨・宗旨変わりしたのかナ〜？

安全な「国産ヘリ」造ったら米国「産軍共同体」のバックに鎮座まします「多国籍投資会社」から、手厚い「御仕置き」を受けますヨ〜！

で〜？日本全国、特に沖縄の用心棒「在日米軍」は如何するの〜？

その日の「飯代」「生活費」に困り、夜盗となって「強奪」「強姦」し放題ですか〜♪。

急いで「従軍慰安婦」造らなくっちゃ〜！

それとも？「罵愚」オマエの汚い「尻の穴」提供しますか〜？
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/489.html#c10

格差の次には「何がくるのか」を日本人は理解しているか？

現代社会では、経済格差がどんどん広がっている。最初は少しの差であった格差は、やがては1000倍も2000倍も、いや１万倍も２万倍も開いて、もはや貧困層がどうあがこうが克服できないものとなる。

そして、この極度なまでの経済格差が定着すると、その後に何が来るのか理解しているだろうか。

それは、もちろん「階級」である。

世界の多くの国では、ひとつの国家が見えない層（レイヤー）で区分けされている。経済格差の層である。この経済格差の上と下とでは生活も文化も考え方も違う。場合によっては話す言葉までもが違ってくる。

メキシコでも、ブラジルでも、アメリカでも、イギリスでも、安全な地域と危険な地域は明確に分離して存在している。

分かりやすく言えば、金持ちたちが集う地域は安全だ。そして貧困層が集う地域は治安が悪い。だから金持ちは貧困層がいる地区には決して足を踏み入れないし、逆に貧困層が金持ち地区に行っても警備員や警察に追い出される。

それが定着すると、世界中どこでも貧困層と富裕層は自然に、明確に、完全に分離し、長い年月を経て同じ民族でも違う文化や生活になってしまうのだ。

何もかもが分離し、お互いに接点が極端になくなる

一億総中流の意識がまだ多少でも残っている日本人から見ると、これは階級、身分、差別があるという認識になる。その通りだ。凄まじい経済格差が定着すると、自然に「階級」が生まれて上と下で分離するのだ。

今の日本はそうではない。確かに経済格差は広がっているが、まだ極端ではない。だから、たとえば金持ちが住む地域の住民がそうでない地区に行かないということはないし、その逆もまた然りだ。

しかし、問題はこれからだ。日本は、今のような平等社会を維持できるのだろうか。経済格差が広がるだけ広がって、それが社会に定着してしまった場合、日本もまた「階級社会」になってもおかしくない。

グローバル化は確実に「格差のある社会」を作り出す。それは間違いない。時間の問題なのだ。だから、将来の日本は今までと違う世界になる可能性がある。

日本人も富裕層と貧困層で分離する。

富裕層と貧困層で分離するというのは、住むところも、通う学校も、付き合う人間も、行きつけの店も、持ち物も、食べる物も、やがては話し方も、すべてが違っていくということだ。

何もかもが分離し、お互いに接点が極端になくなっていく。

教育で言うと、貧困層は親の資金面から安い学校にしか通えなくなり、ここで富裕層と貧困層の子供たちが分離される。富裕層の子供たちは質の良い教育を行う私学に通い、教育に理解のある親と熟練した教師に守られて学力を伸ばす。

一方で貧困層の子供たちは親の理解もなく、給料が安くてやる気のない教師の教育を受けて、教育の質が落ちて学力も低下していくことになる。塾にも通う経済的余裕もない。

公立校ではどんなにやる気のない生徒、問題生徒、非行生徒がいても学校から放逐できないので、しばしば学級崩壊も起きて授業がストップしたりする。

だから、富裕層の子供たちが学力を上げる環境の中で貧困層の子供たちは学力を落とし、名門校にはなかなか入れない構造的な問題が発生する。

気が付けば、学歴で大きなハンディが生まれていく。

富裕層の子供たちが学力を上げる環境の中で貧困層の子供たちは学力を落とし、名門校にはなかなか入れない構造的な問題が発生する。気が付けば、学歴で大きなハンディが生まれていく。

格差を生み出すことになるのは目に見えている

さらに地域で見ると、ある地域に貧困層が多くなっていくと、地価が下がってますます貧困層が流れ込んでいく。そうすると、不動産価格の下落や環境の悪化を嫌って、富裕層が少しずつ、しかし確実に抜けていく。

そうすると、ますます貧困層がその地区を埋め尽くすようになっていく。一方で、富裕層が集まるところは地価が上がって貧困層が住めなくなる。これで人々が分離される。

職業で言うと、富裕層の子弟が卒業する大学卒の勤める職種と、貧困層の勤める職種も違っていく。入れる企業も違い、同じ企業でもエリートクラスと労働者クラスに分かれてこのふたつは交差しなくなる。

この格差は、一度下に落ちると、容易に這い上がれない地獄の格差になっていく。

日本はいずれ、遅かれ早かれそのような社会になる。これについては、多くの社会学者、経済学者、政治家たちが警鐘を鳴らし、危険を訴えている。

誰のせいでこんなことになったのか。全世界がこのようになっているのだとすれば、誰のせいでもなく、現在の社会構造が生み出しているというのが分かるはずだ。

弱肉強食の資本主義が、このような社会現象をどんどん増長させて止まらないのである。強いて言えば、グローバル化を無批判に取り入れた政治家や大企業が悪いということになる。

しかし、日本を鎖国化したら大丈夫なのかというと、それはそれで日本全体が孤立化して北朝鮮のように困窮するだけだ。取り入れても拒絶しても問題が発生するのである。

日本はもうとっくの前にグローバル化を完全に受け入れた。これからも、どんどん受け入れていくことになる。それがさらなる格差を生み出すことになるのは、目に見えている。

もはや、格差が日本国民を分離してしまうのは避けられない事態だ。私たちはどちらかに分けられてしまう。１％の金持ちか、それとも99％の貧困層か。

そして、「階級」の上か下か……。

もはや、格差が日本国民を分離してしまうのは避けられない事態だ。私たちはどちらかに分けられてしまう。１％の金持ちか、それとも99％の貧困層か。そして、「階級」の上か下か……。

日本社会はこれから階級で分離していくことになる

問題は、貧困層に落ちた人は、もはやその子供もまた貧困層になってしまうことだ。個人の努力云々の話ではない。子供たちはスタート時点から極端な差を付けられており、貧困から抜け出せない。

日本がそんな社会になることは、高齢層よりも若年層の方が切実に感じ取れるかもしれない。

日本は若者の自殺が多い国だが、それは就職活動を行っている段階から、多くの企業に断られ続け、自分たちが社会から必要とされていないことを悟ってしまうからでもある。

就職できても生活していくことができないほどの給料だったり、不安定な身分だったりすることも多い。それで必死で働いても、身体を壊して使い捨てされる。

彼らの多くは、自分たちが貧困に生きるしかない現実を突きつけられている。当然、無理して結婚して子供を作っても、子供が貧困で暮らすことになることくらいは容易に想像がつく。

だから、結婚して子供を作るということすらも逡巡する社会と化している。

日本は超少子高齢化となっており、減り続ける子供と増え続ける高齢者のアンバランスで国家の社会保障費に問題が生じているのだ。

これから日本は、過酷な増税、削られる医療費、延長される年金受給年齢などがすべて同時並行で起きて、国民は痩せ細っていく。

国家はない袖を振れない。企業も終身雇用を捨てた。そのため、ごく普通の人が、年々転がり落ちるように貧困化する。

周辺国との軋轢、憎悪の連鎖、グローバル化の加速、格差の定着、若者の貧困化、超少子高齢化……。すべては、弱肉強食の資本主義が生み出したものであり根は一緒なのだ。

これらの問題が最後まで暴走していく中で、日本でも経済格差が「階級」を生み出して、上と下とではまったく違う文化の中で生きることになる。

格差で騒いでいる段階は終わった。次は階級社会に突き進んでいくのを、日本人は理解しておくべきだ。日本社会は階級で分離していくことになる。

日本でも経済格差が「階級」を生み出して、上と下とではまったく違う文化の中で生きることになる。格差で騒いでいる段階は終わった。次は階級社会に突き進んでいくのを、日本人は理解しておくべきだ。
https://www.bllackz.net/blackasia/content/20170831T0331260900.html

千葉県は現時点でも下層階級の人間ばかり集まっている地域なので、千葉県で子供を育てたら子供も下層階級の人間になってしまうのですね。

まあ、下層の人間が性格が悪いとかいう事はないのですが、一度下層に落ちると、子孫もすべて社会の底辺から永遠に浮上できなくなってしまうのですね。
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/390.html#c132

現代社会では、経済格差がどんどん広がっている。最初は少しの差であった格差は、やがては1000倍も2000倍も、いや１万倍も２万倍も開いて、もはや貧困層がどうあがこうが克服できないものとなる。

そして、この極度なまでの経済格差が定着すると、その後に何が来るのか理解しているだろうか。

それは、もちろん「階級」である。

世界の多くの国では、ひとつの国家が見えない層（レイヤー）で区分けされている。経済格差の層である。この経済格差の上と下とでは生活も文化も考え方も違う。場合によっては話す言葉までもが違ってくる。

メキシコでも、ブラジルでも、アメリカでも、イギリスでも、安全な地域と危険な地域は明確に分離して存在している。

分かりやすく言えば、金持ちたちが集う地域は安全だ。そして貧困層が集う地域は治安が悪い。だから金持ちは貧困層がいる地区には決して足を踏み入れないし、逆に貧困層が金持ち地区に行っても警備員や警察に追い出される。

それが定着すると、世界中どこでも貧困層と富裕層は自然に、明確に、完全に分離し、長い年月を経て同じ民族でも違う文化や生活になってしまうのだ。

何もかもが分離し、お互いに接点が極端になくなる

一億総中流の意識がまだ多少でも残っている日本人から見ると、これは階級、身分、差別があるという認識になる。その通りだ。凄まじい経済格差が定着すると、自然に「階級」が生まれて上と下で分離するのだ。

今の日本はそうではない。確かに経済格差は広がっているが、まだ極端ではない。だから、たとえば金持ちが住む地域の住民がそうでない地区に行かないということはないし、その逆もまた然りだ。

しかし、問題はこれからだ。日本は、今のような平等社会を維持できるのだろうか。経済格差が広がるだけ広がって、それが社会に定着してしまった場合、日本もまた「階級社会」になってもおかしくない。

グローバル化は確実に「格差のある社会」を作り出す。それは間違いない。時間の問題なのだ。だから、将来の日本は今までと違う世界になる可能性がある。

日本人も富裕層と貧困層で分離する。

富裕層と貧困層で分離するというのは、住むところも、通う学校も、付き合う人間も、行きつけの店も、持ち物も、食べる物も、やがては話し方も、すべてが違っていくということだ。

何もかもが分離し、お互いに接点が極端になくなっていく。

教育で言うと、貧困層は親の資金面から安い学校にしか通えなくなり、ここで富裕層と貧困層の子供たちが分離される。富裕層の子供たちは質の良い教育を行う私学に通い、教育に理解のある親と熟練した教師に守られて学力を伸ばす。

一方で貧困層の子供たちは親の理解もなく、給料が安くてやる気のない教師の教育を受けて、教育の質が落ちて学力も低下していくことになる。塾にも通う経済的余裕もない。

公立校ではどんなにやる気のない生徒、問題生徒、非行生徒がいても学校から放逐できないので、しばしば学級崩壊も起きて授業がストップしたりする。

だから、富裕層の子供たちが学力を上げる環境の中で貧困層の子供たちは学力を落とし、名門校にはなかなか入れない構造的な問題が発生する。

気が付けば、学歴で大きなハンディが生まれていく。

富裕層の子供たちが学力を上げる環境の中で貧困層の子供たちは学力を落とし、名門校にはなかなか入れない構造的な問題が発生する。気が付けば、学歴で大きなハンディが生まれていく。

格差を生み出すことになるのは目に見えている

さらに地域で見ると、ある地域に貧困層が多くなっていくと、地価が下がってますます貧困層が流れ込んでいく。そうすると、不動産価格の下落や環境の悪化を嫌って、富裕層が少しずつ、しかし確実に抜けていく。

そうすると、ますます貧困層がその地区を埋め尽くすようになっていく。一方で、富裕層が集まるところは地価が上がって貧困層が住めなくなる。これで人々が分離される。

職業で言うと、富裕層の子弟が卒業する大学卒の勤める職種と、貧困層の勤める職種も違っていく。入れる企業も違い、同じ企業でもエリートクラスと労働者クラスに分かれてこのふたつは交差しなくなる。

この格差は、一度下に落ちると、容易に這い上がれない地獄の格差になっていく。

日本はいずれ、遅かれ早かれそのような社会になる。これについては、多くの社会学者、経済学者、政治家たちが警鐘を鳴らし、危険を訴えている。

誰のせいでこんなことになったのか。全世界がこのようになっているのだとすれば、誰のせいでもなく、現在の社会構造が生み出しているというのが分かるはずだ。

弱肉強食の資本主義が、このような社会現象をどんどん増長させて止まらないのである。強いて言えば、グローバル化を無批判に取り入れた政治家や大企業が悪いということになる。

しかし、日本を鎖国化したら大丈夫なのかというと、それはそれで日本全体が孤立化して北朝鮮のように困窮するだけだ。取り入れても拒絶しても問題が発生するのである。

日本はもうとっくの前にグローバル化を完全に受け入れた。これからも、どんどん受け入れていくことになる。それがさらなる格差を生み出すことになるのは、目に見えている。

もはや、格差が日本国民を分離してしまうのは避けられない事態だ。私たちはどちらかに分けられてしまう。１％の金持ちか、それとも99％の貧困層か。

そして、「階級」の上か下か……。

もはや、格差が日本国民を分離してしまうのは避けられない事態だ。私たちはどちらかに分けられてしまう。１％の金持ちか、それとも99％の貧困層か。そして、「階級」の上か下か……。

日本社会はこれから階級で分離していくことになる

問題は、貧困層に落ちた人は、もはやその子供もまた貧困層になってしまうことだ。個人の努力云々の話ではない。子供たちはスタート時点から極端な差を付けられており、貧困から抜け出せない。

日本がそんな社会になることは、高齢層よりも若年層の方が切実に感じ取れるかもしれない。

日本は若者の自殺が多い国だが、それは就職活動を行っている段階から、多くの企業に断られ続け、自分たちが社会から必要とされていないことを悟ってしまうからでもある。

就職できても生活していくことができないほどの給料だったり、不安定な身分だったりすることも多い。それで必死で働いても、身体を壊して使い捨てされる。

彼らの多くは、自分たちが貧困に生きるしかない現実を突きつけられている。当然、無理して結婚して子供を作っても、子供が貧困で暮らすことになることくらいは容易に想像がつく。

だから、結婚して子供を作るということすらも逡巡する社会と化している。

日本は超少子高齢化となっており、減り続ける子供と増え続ける高齢者のアンバランスで国家の社会保障費に問題が生じているのだ。

これから日本は、過酷な増税、削られる医療費、延長される年金受給年齢などがすべて同時並行で起きて、国民は痩せ細っていく。

国家はない袖を振れない。企業も終身雇用を捨てた。そのため、ごく普通の人が、年々転がり落ちるように貧困化する。

周辺国との軋轢、憎悪の連鎖、グローバル化の加速、格差の定着、若者の貧困化、超少子高齢化……。すべては、弱肉強食の資本主義が生み出したものであり根は一緒なのだ。

これらの問題が最後まで暴走していく中で、日本でも経済格差が「階級」を生み出して、上と下とではまったく違う文化の中で生きることになる。

格差で騒いでいる段階は終わった。次は階級社会に突き進んでいくのを、日本人は理解しておくべきだ。日本社会は階級で分離していくことになる。

日本でも経済格差が「階級」を生み出して、上と下とではまったく違う文化の中で生きることになる。格差で騒いでいる段階は終わった。次は階級社会に突き進んでいくのを、日本人は理解しておくべきだ。
https://www.bllackz.net/blackasia/content/20170831T0331260900.html

http://www.asyura2.com/09/bun2/msg/492.html#c52

現代社会では、経済格差がどんどん広がっている。最初は少しの差であった格差は、やがては1000倍も2000倍も、いや１万倍も２万倍も開いて、もはや貧困層がどうあがこうが克服できないものとなる。

そして、この極度なまでの経済格差が定着すると、その後に何が来るのか理解しているだろうか。

それは、もちろん「階級」である。

世界の多くの国では、ひとつの国家が見えない層（レイヤー）で区分けされている。経済格差の層である。この経済格差の上と下とでは生活も文化も考え方も違う。場合によっては話す言葉までもが違ってくる。

メキシコでも、ブラジルでも、アメリカでも、イギリスでも、安全な地域と危険な地域は明確に分離して存在している。

分かりやすく言えば、金持ちたちが集う地域は安全だ。そして貧困層が集う地域は治安が悪い。だから金持ちは貧困層がいる地区には決して足を踏み入れないし、逆に貧困層が金持ち地区に行っても警備員や警察に追い出される。

それが定着すると、世界中どこでも貧困層と富裕層は自然に、明確に、完全に分離し、長い年月を経て同じ民族でも違う文化や生活になってしまうのだ。

何もかもが分離し、お互いに接点が極端になくなる

一億総中流の意識がまだ多少でも残っている日本人から見ると、これは階級、身分、差別があるという認識になる。その通りだ。凄まじい経済格差が定着すると、自然に「階級」が生まれて上と下で分離するのだ。

今の日本はそうではない。確かに経済格差は広がっているが、まだ極端ではない。だから、たとえば金持ちが住む地域の住民がそうでない地区に行かないということはないし、その逆もまた然りだ。

しかし、問題はこれからだ。日本は、今のような平等社会を維持できるのだろうか。経済格差が広がるだけ広がって、それが社会に定着してしまった場合、日本もまた「階級社会」になってもおかしくない。

グローバル化は確実に「格差のある社会」を作り出す。それは間違いない。時間の問題なのだ。だから、将来の日本は今までと違う世界になる可能性がある。

日本人も富裕層と貧困層で分離する。

富裕層と貧困層で分離するというのは、住むところも、通う学校も、付き合う人間も、行きつけの店も、持ち物も、食べる物も、やがては話し方も、すべてが違っていくということだ。

何もかもが分離し、お互いに接点が極端になくなっていく。

教育で言うと、貧困層は親の資金面から安い学校にしか通えなくなり、ここで富裕層と貧困層の子供たちが分離される。富裕層の子供たちは質の良い教育を行う私学に通い、教育に理解のある親と熟練した教師に守られて学力を伸ばす。

一方で貧困層の子供たちは親の理解もなく、給料が安くてやる気のない教師の教育を受けて、教育の質が落ちて学力も低下していくことになる。塾にも通う経済的余裕もない。

公立校ではどんなにやる気のない生徒、問題生徒、非行生徒がいても学校から放逐できないので、しばしば学級崩壊も起きて授業がストップしたりする。

だから、富裕層の子供たちが学力を上げる環境の中で貧困層の子供たちは学力を落とし、名門校にはなかなか入れない構造的な問題が発生する。

気が付けば、学歴で大きなハンディが生まれていく。

富裕層の子供たちが学力を上げる環境の中で貧困層の子供たちは学力を落とし、名門校にはなかなか入れない構造的な問題が発生する。気が付けば、学歴で大きなハンディが生まれていく。

格差を生み出すことになるのは目に見えている

さらに地域で見ると、ある地域に貧困層が多くなっていくと、地価が下がってますます貧困層が流れ込んでいく。そうすると、不動産価格の下落や環境の悪化を嫌って、富裕層が少しずつ、しかし確実に抜けていく。

そうすると、ますます貧困層がその地区を埋め尽くすようになっていく。一方で、富裕層が集まるところは地価が上がって貧困層が住めなくなる。これで人々が分離される。

職業で言うと、富裕層の子弟が卒業する大学卒の勤める職種と、貧困層の勤める職種も違っていく。入れる企業も違い、同じ企業でもエリートクラスと労働者クラスに分かれてこのふたつは交差しなくなる。

この格差は、一度下に落ちると、容易に這い上がれない地獄の格差になっていく。

日本はいずれ、遅かれ早かれそのような社会になる。これについては、多くの社会学者、経済学者、政治家たちが警鐘を鳴らし、危険を訴えている。

誰のせいでこんなことになったのか。全世界がこのようになっているのだとすれば、誰のせいでもなく、現在の社会構造が生み出しているというのが分かるはずだ。

弱肉強食の資本主義が、このような社会現象をどんどん増長させて止まらないのである。強いて言えば、グローバル化を無批判に取り入れた政治家や大企業が悪いということになる。

しかし、日本を鎖国化したら大丈夫なのかというと、それはそれで日本全体が孤立化して北朝鮮のように困窮するだけだ。取り入れても拒絶しても問題が発生するのである。

日本はもうとっくの前にグローバル化を完全に受け入れた。これからも、どんどん受け入れていくことになる。それがさらなる格差を生み出すことになるのは、目に見えている。

もはや、格差が日本国民を分離してしまうのは避けられない事態だ。私たちはどちらかに分けられてしまう。１％の金持ちか、それとも99％の貧困層か。

そして、「階級」の上か下か……。

もはや、格差が日本国民を分離してしまうのは避けられない事態だ。私たちはどちらかに分けられてしまう。１％の金持ちか、それとも99％の貧困層か。そして、「階級」の上か下か……。

日本社会はこれから階級で分離していくことになる

問題は、貧困層に落ちた人は、もはやその子供もまた貧困層になってしまうことだ。個人の努力云々の話ではない。子供たちはスタート時点から極端な差を付けられており、貧困から抜け出せない。

日本がそんな社会になることは、高齢層よりも若年層の方が切実に感じ取れるかもしれない。

日本は若者の自殺が多い国だが、それは就職活動を行っている段階から、多くの企業に断られ続け、自分たちが社会から必要とされていないことを悟ってしまうからでもある。

就職できても生活していくことができないほどの給料だったり、不安定な身分だったりすることも多い。それで必死で働いても、身体を壊して使い捨てされる。

彼らの多くは、自分たちが貧困に生きるしかない現実を突きつけられている。当然、無理して結婚して子供を作っても、子供が貧困で暮らすことになることくらいは容易に想像がつく。

だから、結婚して子供を作るということすらも逡巡する社会と化している。

日本は超少子高齢化となっており、減り続ける子供と増え続ける高齢者のアンバランスで国家の社会保障費に問題が生じているのだ。

これから日本は、過酷な増税、削られる医療費、延長される年金受給年齢などがすべて同時並行で起きて、国民は痩せ細っていく。

国家はない袖を振れない。企業も終身雇用を捨てた。そのため、ごく普通の人が、年々転がり落ちるように貧困化する。

周辺国との軋轢、憎悪の連鎖、グローバル化の加速、格差の定着、若者の貧困化、超少子高齢化……。すべては、弱肉強食の資本主義が生み出したものであり根は一緒なのだ。

これらの問題が最後まで暴走していく中で、日本でも経済格差が「階級」を生み出して、上と下とではまったく違う文化の中で生きることになる。

格差で騒いでいる段階は終わった。次は階級社会に突き進んでいくのを、日本人は理解しておくべきだ。日本社会は階級で分離していくことになる。

日本でも経済格差が「階級」を生み出して、上と下とではまったく違う文化の中で生きることになる。格差で騒いでいる段階は終わった。次は階級社会に突き進んでいくのを、日本人は理解しておくべきだ。
https://www.bllackz.net/blackasia/content/20170831T0331260900.html

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/704.html#c73

貴様は沖縄の、いや日本の敵だ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/518.html#c3

住宅ローンの借り換え時に注意すべき「お金」の本質
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170831-00010003-dime-bus_all
＠ＤＩＭＥ 8/31(木) 7:22配信

「住宅ローンを借り換えて月々の負担と総返済額を減らしませんか」という広告を見たり、営業を受けたりして、借り換えを検討したことはないだろうか。（1）1000万以上の残高があり、（2）残存期間が10年以上あり、（3）借り換え前後の金利差が1%以上ありの条件を満たせば、借り換える価値があるというのはよく聞く話だ。

　ところで借り換えするときに注意して確認したいポイントはどこだろうか。保証料に手数料。司法書士報酬や火災保険の見直しなど様々なポイントがあるが、もっと重要で「お金」の本質を意識したポイントを紹介しよう。

◎借り換えの提案書は「時間」が無視されているので「現在価値」に換算すべし

　借り換えのシミュレーションや提案書に書かれている「総返済額」を見ると、数百万単位で支払額が削減できる。この削減額を鵜呑みにしてはいけない。総返済額は、住宅ローンを支払終えたときの結果でしかないだ。借り換えようとしている今現在の価値を考える必要がある。以下に例をあげて説明しよう。

●住宅ローン借り換え前後の比較（現在価値換算）

〇借り換え前
・残債2，000万円、残存期間30年、金利2.0%

〇借り換え後
・残債2，000万円、残存期間30年、金利1.0%

総返済額や諸経費の計算は住信SBIネット銀行が提供している「住宅ローン-お借換試算」を用いて行った。その結果、総返済額の差額は「3，454，601円」。諸経費は「604，000円」となった。

　ちょうど金利が1.0%下がる条件での借り換えを想定すると、総返済額の差額は約345万円になる。この差額は残り30年払い終わったときに出来上がる差額なので、今現在の価値に戻すと、345万円÷[（1+0.01）の30乗]＝約256万円となる。これに対して諸経費が約60万円かかるとすれば、256万円−60万円＝196万円が現在価値ベースでの返済差額となる。言い方を変えると、60万円を支払って、返済差額256万円（30年後の345万円）を購入していることになる。当然だが、総支払額の現在価値256万円を超える諸経費がかかるなら、住宅ローンの借り換えはしないほうがよい。

■現在価値とは？

現在価値とは、将来のお金の価値から金利分を割引して得られる今現在のお金の価値のことである。

例えば、金利5%の世界で今100万円もっていたとすると、1年後には100万円×（1+0.05）＝105万円となる。この105万円のことを将来価値といい、今手元にある100万円は、1年後の105万円と同じ価値になる。
また将来価値から金利分を割り引けば現在価値となるので、105万円÷(1+0.05）＝100万円。もし10年後の将来価値なら、100万円に、1.05を10回（10年分）かけるので、100万円×[（1+0.05）の10乗]＝162.88万円となる。この例では、10年後の162.88万円は現在の100万円の価値と同じであることがわかる。

◎「期限の利益」を失わせず手元の現金を残そう

「期限の利益」とは住宅ローンの残債を分割で支払える期間のこと。30年のローンであれば期限の利益は30年となる。ちなみに住宅ローンを3ヶ月以上滞納した場合には「期限の利益の喪失」という通知が届き、一括で残債を支払わなければならなくなる。

　ここで言いたいのは滞納してはいけない。ということではない。借り換えをするときに、期間を短くするのはもったいないということだ。

住宅ローンの借り換え提案書。5，253万円が借り換え前、4，716万円が借り換え後の総返済額である。尚この借り換えには、別途諸経費が約117万円必要になることがわかっている。

「出来上がりで総支払額が537万円も安くなります」という提案書だが、残返済期間のところをよく見ると「30年9ヶ月」だったのが、「30年」に短くされている。契約の都合、年単位でしか契約できないのなら「31年」にしてもらえればよいのだが…。

　ところで、返済期間が短くなるとその分だけ金利の支払いが少なくなるので、総返済額が少なくなる。返済期間を短くし、総返済額を少なくした提案には要注意だ。せっかくあと30年9ヶ月かけて支払える「期限の利益」があるのに、期限を短くしてかつ、出来上がりの総返済額が安くなるようではどのくらいの価値があるか計算しづらい。この場合では金額が大きいので価値があるのかもしれないが、銀行で借り換えの相談をするときは、まず借り換え前後での返済期間を変更しない前提でのシミュレーションを要求しよう。シミュレーションすると月額1〜2万円前後、返済額が減らせることになるはずだ。

　返済期間を同じにした状態での月々の返済額がわかったら、その上で諸経費と見比べよう。そもそも諸経費を支払うことで貯金が底を尽きるなら、借り換えはやめた方がよい。「繰り上げ返済をオススメできない3つの理由」でも書いた通り、手元に残しておける現金を確保することを優先したいからだ。この例では、諸経費を約117万円支払って借り換えたとしても月額約5000円の負担軽減にしかならない。117万円の貯金を吐き出して月額5000円の負担軽減をするなら、117万円を手元に残しておいた方がよほど安心できる。子どもの進学や親の介護など、ライフイベントの中で大きなお金が必要になったときに取っておきたいからだ。手取り給与の6ヶ月分のお金は現金として手元に置いておきたい。

　本記事は決して住宅ローンの借り換えを否定するものではない。ファイナンシャルプランナーや銀行員などから借り換えの提案を受けるときに意識したい「現在価値」と「期限の利益」と「手元に残しておける現金」の考え方を理解してもらえれば充分である。自分で計算できなくても大丈夫。読者の皆さんが、これらのキーワードを提案の場で発言して、納得の行く説明を受けられれば幸いである。

文／ぺったん総研

@DIME編集部

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/429.html

この人，八方美人，まるで仰っていることが，わからない。現状から脱出出来ない保守で封建的な人。

以前に，原発推進の軍需の東芝を助けよとか，では，こけかかっている三菱も助けるのですか？　大手銀行二社も続きますよ。どうしましょう。今回は日本のガソリンエンジンで圧倒的優位を保つ自動車産業の排斥運動とか，あのね，ＥＵの乗用車は，ディーゼルエンジンが主力。もちろん大型車から建設機械までディーゼルエンジン。

ディーゼルエンジンは、2010年から５年間で三倍の速度で普及した。さらに、「丸・下・狭」の２＆１BOXの革命車に搭載すると、毎年三倍以上売れて、ディーゼルエンジンの普及速度はアップした。ハイブリッドは一時的な流行だが，ブーム改造の速度が速くなると頭打ちになる。

米国の自動車の敗退は，３ＢＯＸから２ＢＯＸをセダン化できなかったことが大きな敗因です。中国とロシアが中古車含めて，２ＢＯＸが市場の50％を超えると，日米欧を抜き去ります。日本はエンジンレス化しないと勝負にならない。そして2019年から東南アジアの工業都市に抜かれます。すでに中国に抜かれているかも知れない。

バイオオイルエンジンは、世界的な景気の後退で、石油の相場が下がるため足踏みします。本命の燃料電池は、低出力のエレクトロ商品では実用化しても、高出力の必要な自動車では、まだ時間がかかります。そのために電気自動車が先行しているだけのこと。

ガソレンレス化やエンジンレス化は，何も「地球温暖化」の原因や自動車産業の排斥運動ではない。原発や化石燃料に変わる動力の技術革新が,産業革命で，この技術革新が，世界信用収縮と金融恐慌を救えるのです。

そして米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた。1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なのだ。これと同じことが日本の大企業でまもなく発生する。それを避けるために，エンジンレスを主力にする産業革命を前倒ししましょうということなんです。

それがたまたま，「地球温暖化」や動力の変革点にさしかかっただけのこと。世界の基軸通貨変更はスムーズに移行できない，だから世界は地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。

しかも後進国と先進国の間で、40年ごとに商品の優位性は交代する。そのために日本は商品の世界的優位性を堅持するためには，エンジンレスを主力とした産業革命です。新しい流行を積極的に受け入れ、商品の世界的優位性商品を堅持しなければならない。

日本の大企業を税金で助け，あぐらをかかせ潰していくか，新しい技術革新で，商品の世界的優位性を堅持し，国民の生活を豊かにさせるか，どちらかと云うとあなたは，日本の企業の消失はやむを得ないと判断している。保守的すぎて世界から取り残される。。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/521.html#c5

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-31/2017083115_01_1.jpg
（写真）展望台から右手奥の原発構内を望む（左から）真島、松岡、藤野、田村、仁比の各氏＝30日、佐賀県玄海町

　日本共産党国会議員団は３０日、来年１月にも九州電力が再稼働強行を狙う玄海原発（佐賀県玄海町）を視察に訪れ、事故対策などについて調査しました。真島省三、藤野保史、田村貴昭各衆院議員、仁比聡平参院議員、松岡勝衆院九州・沖縄比例候補のほか、佐賀、長崎、福岡３県にまたがる原発立地・周辺自治体の地方議員ら合わせて２０人が参加するかつてない規模の調査になりました。

　一行は、同原発構内で３号機の中に入り、原子力規制委員会の規制基準に適合したとされる安全対策の各実施箇所を視察しました。

　視察後の質疑応答で議員団は、核燃料が原子炉容器の下に溶け落ちた場合に水を張って冷やすとしていることについて、水蒸気爆発は起きないとしている根拠について質問。九電側は「粒状になった燃料が落ちてくると考えられ、それが水の中に落ちても燃料の表面に水の蒸気膜ができて水蒸気爆発は起こらない」と断言したものの、その根拠となるデータなどは何も示さず、全て九電の想定通りになるという「安全神話」が大前提の説明に終始しました。

　九電は今回、「報道１社だけの取材は認められない」として「しんぶん赤旗」の取材を拒否。真島氏は視察に先立ち、東京電力など電力他社は党の視察の際、「赤旗」の取材を認めたことにふれ「国会議員は国民から選ばれた者として公務を報告する義務がある。党機関紙の取材拒否はその義務を否定するものだ」と抗議し、九電側に対応を見直すよう迫りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-31/2017083115_01_1.html
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/803.html#c14

ひとり当たりの年間所得が最も少ない国をIMFの2016年のデータから拾い上げると南スーダン、マラウイ、ブルンジ、中央アフリカ、マダガスカル、モザンビーク、ニジェール、ガンビア、リベリア、コンゴ……と続く。

ここで上げた国は、人が貧しいというよりも国そのものが極貧にあって、経済発展はなかなか厳しいものがある。

もうほとんど報道されなくなっているのだが、南スーダンでは国土の６割が戦乱地区と化しており、中央アフリカでもコンゴでも大量虐殺が続いている。

アジアでも、アフガニスタンやネパールは非常に貧しい地区であり、ＥＵ（欧州連合）には、アフガニスタン難民も大量に入り込んでいるのはあまり知られていない。

政府が脆弱な国は、貧困が蔓延している。戦争が吹き荒れる国もまた貧困が吹き荒れる。

その結果、多くの人たちから教育の機会が奪われる。

生きるか死ぬかの瀬戸際で、人々が安全な地区を目指してさまよい歩いているような地区で、あるいは教育を与える必要がないという声が支持される地区では、意図的に教育の機会が踏みにじられるのだ。

中でも、女性の教育が犠牲になることが多い。

人材を作るには、教育に力を入れる必要がある

途上国では、誰がリーダーになっても、経済を立て直し、貧困を撲滅するのは非常に難しい仕事になる。

途上国のあらゆる問題は貧困から来ている。そして、その貧困のあらゆる原因は、インフラや汚職や内戦や先進国の収奪から生まれている。

豊かな国だったとしても、一度、国が衰退してしまうと立て直すのが難しいのは、歴史を見ると分かる。

日本は第二次世界大戦の敗戦で、国は焼け野原になってほぼ壊滅したも同然だったが、そこから奇跡的な復興を遂げて現在がある。

しかし、こういった奇跡は「例外中の例外」だ。普通は、国が壊滅すれば、その後は何十年も立ち直れないのである。

国が回復するには、経済が回らなければならない。経済が回るためには人材や資源が必要になる。資源があるかどうかは、その国の運次第だ。資源がないのであれば、人材を強化するしかない。

人材を作るには、教育に力を入れる必要がある。

ところが貧困国は、底なしの貧困ゆえに教育制度が破綻していることが多い。それならば、教育に金をかければいいという話になるのだが、ここにひとつ問題が発生する。

教育の成果を見るには、長い時間がかかるということだ。

１年や２年ではない。10年も20年もかかるのだ。だとすれば、任期が数年の政治家が教育に力を入れ続けるのは、相当な意思と覚悟が必要になる。

どこの国でも、教育の大切さを自覚する政治家は少ない。

教育はいつも置き去りにされる。「女性に教育は必要ない」と決めつけるアフガニスタンのような国もある。

アフガニスタンはわざわざ作られた女子学校を、イスラム原理主義のタリバンが叩き壊して回っている。

このタリバンのイスラム主義はパキスタンにも広がっているのだが、だからパキスタンの地方都市でも女子学校の破壊やテロが起きたりしている。

さらにこのような動きはナイジェリアでも広がり、テロ集団ボコ・ハラムが女子学生を大量拉致してイスラム原理主義に洗脳したり、自爆テロに使ったりするようにもなった。

そこまでして教育を奪おうとしている国もあるのだ。

アフガニスタンはわざわざ作られた女子学校を、イスラム原理主義のタリバンが叩き壊して回っている。このタリバンのイスラム主義はパキスタンにも広がっているのだが、だからパキスタンの地方都市でも女子学校の破壊やテロが起きたりしている。

90％以上の女性がまったく文字を読めない国もある

教育の機会が奪われたら国はいつまで経っても立ち行かない。これは、多くの途上国が共通して抱えている問題である。

教育がしっかりしていれば、その国は立ち直る余地はある。あるいは、すべてを失っても成長する余地がある。

どんなに国が傾き、経済破綻し、暴力・麻薬・売春が吹き荒れ、汚職が蔓延していたとしても、教育がしっかりしていれば嵐の中で芽が育つ。

逆に、教育自体がおざなりになっていたり、荒廃していたり、教育行政が破綻していたりすると、成長している国であっても、次世代の衰退は間違いない。

何を差し置いても教育に力を入れる風土があれば、その国は助かる。そうでないのであれば、その国の政治家が一時的に何かをやっても、結局は貧困に戻っていく。

教育は軽く見てはいけない問題だ。なぜ貧困層がそこから抜け出せないのか。

それは教育を受けていないからだ。

教育を受けても成功するとは限らない。しかし、教育を受けていなければ、スタート地点にすら立つことができない。

先進国にいると、文字が読めて、計算ができるというのは当たり前のように思えるかもしれない。しかし、それは当たり前のことではない。教育の成果だ。

日本の識字率は99％なので、国民のほぼすべてが文字が読める状態である。だから、文字が読めない人がいるというのが信じられないかもしれない。しかし、途上国では想像以上に文字が読めない人が多い。

たとえば、教育を奪われているアフガニスタンでは、女性の識字率は17.6％であると言われている。これを逆に言えば、女性の82.4％が文字が読めないということだ。自分の名前を読むことも書くこともできない。

国民の85％がイスラム教であるギニアでも女性の教育がほとんど為されておらず、女性の87.8％が文字を読めない。やはりイスラム教が圧倒的大多数を占めるニジェールに至っては、女性の91.1％が文字を読めない。

国の半分を占める女性が無教育なのであれば、国の半分は知的能力を必要とする現代社会で落ちこぼれるということだ。これでは国の再建や発展どころではない。

幼少の頃にきちんと教育を受けていれば……

インドでもカンボジアでもバングラデシュでもインドネシアでも、文字が読めない人たちは想像以上に多い。

私が知り合ったインド・コルカタの物乞いの女性たち、あるいはコルカタの売春地帯にいた女性たちも文字が読めなかった。

（書籍『絶対貧困の光景』インドの取り残された女性たち）
https://www.bllackz.net/blackasia/content/20140610T1741180900.html

彼女たちは知的能力が劣っていたわけではない。現に、彼女たちはヒンディー語を話す以外に、英語もきちんと話して欧米人と会話もできる。

文字は書けないのだが、ストリートで覚えた英語を駆使して欧米人と渡り合っている。もし、彼女たちが幼少の頃にきちんと教育を受けていれば、何十年も物乞いで生活していなかったかもしれない。

彼女たちに欠けていたのは教育だということが分かる。教育の機会がなかったのだ。

教育を受けると、物事を判断したり、分析したり、専門を極めていくことが可能になる。それもまた、貧困から抜け出すのに重要な要素である。

教育と言っても大学で学ぶような高度な専門知識の話をしているわけではない。読み書きソロバンの基礎的な教育の話をしている。それすら受けられないと、何もできない。

何しろ、名前も書けず、計算もできないのだ。そうなると、仕事は単純労働でしかない。単純労働の賃金は、どこでも最低賃金そのものだ。

最低賃金で生きていても、貧困から抜け出すことはできないのだ。字が読めないし書けないのだから、できる仕事は限られてしまう。賃金をごまかされても、計算ができないから抗議すらもできない。

また、世の中の仕組みはすべてドキュメント（書類）によって記されている。契約書も、賃金明細書も、請求書も、何もかも書類に記されて、そこには文字が書かれている。

それらの書類が読めず、意味も分からなければ、自分の置かれている立場すらも分からないままだ。やはり抑圧されたままの人生を送るしかなくなる。

国はどれだけ多くの国民に教育を受けさせることができるか。自分や子供たちは教育に接することができるか。そして、教育はどれだけ適切で実用的か……。

それが、貧困撲滅の鍵を握っている。しかし、多くの国でそれが理解されない。その結果、貧困が永遠に続いていくことになる。

教育を受けても成功するとは限らない。しかし、教育を受けていなければ、スタート地点にすら立つことができない。教育がきちんと続かなければ、彼女には将来がない。
https://www.bllackz.net/blackasia/content/20170829T0223580900.html

日本でも貧困地域の子供は漢字が読めない

【“貧困”無間地獄の現場】（05）　2003年『千葉少女墓石撲殺事件』の舞台――不良だらけの荒れた街が老人だけの枯れた街に

「貧しい昭和がこびり付いたような街」――

『最貧困女子』（幻冬舎新書）
https://www.amazon.co.jp/%E6%9C%80%E8%B2%A7%E5%9B%B0%E5%A5%B3%E5%AD%90-%E5%B9%BB%E5%86%AC%E8%88%8E%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E9%88%B4%E6%9C%A8-%E5%A4%A7%E4%BB%8B/dp/4344983610

で貧困問題を世に問うたジャーナリストの鈴木大介氏は、最貧困女子の出身地をそんな表現で語ったことがあった。

その1つが千葉市の千城台、正確には千葉市若葉区の千城台市営住宅団地だ。
言葉は悪いが、“最貧困女子の故郷”とでも言おうか。

地図
https://www.mapion.co.jp/m2/35.62610819,140.18221072,16

千葉駅からモノレールに乗り換える。タウンライナー（千葉都市モノレール）からは、新興のニュータウンと自然豊かな公園の景色が広がる。

約25分、終点の千城台駅に到着する。この街は以前、取材で訪れていた。

2003年10月に起こった『千葉少女墓石撲殺事件』である。犯罪史に残る陰惨且つ稚拙な事件。

風俗店（抜きキャバ）で働いていた16歳の石橋裕子さんが、偽装結婚していた夫（当時22歳）に離婚を切り出したところ、夫は地元の高校生ら5人と共謀し、石橋さんを墓地に連れて行き、歯形がわからなくなるまで殴りつけ、指紋を消し去る為に灯油で焼き殺した。

主犯の夫は、偽装結婚で戸籍をロンダリングしては、消費者金融からカネを借りる詐欺行為を繰り返していた。

当時、この夫は新しい相手と偽装結婚する予定だったが、身元不明状態では離婚できないと気付いて「自分の妻」と名乗りを挙げた結果、呆気なく御用となった。

事件の当事者たちは全員、市営住宅の出身者だった。
石橋さんの働いていた風俗店も千城台にあった。

次に偽装結婚する予定だったという別の16歳の少女を取材した。
彼女もやはり、市営住宅出身者だった。

彼女に事件をコピーした記事を見せた際、「漢字、読めないから」と言われて強い衝撃を受けた。

主犯の夫と族仲間だったという不良3人にも取材したが、やはり漢字が読めず、全員が無免許と自慢げに語っていた。

「21世紀の日本で、こんなことがあり得るのか…」。それが当時の印象だった。

千城台はニュータウンとして開発が進む一方、その裏手には古びた市営住宅団地が現存していた。夜ともなれば、漢字も読めないガラの悪い連中が団地から溢れ出て来る。治安の悪さでは、千葉でも屈指の場所と言われていた。その構図に、現在も違いは無い。

モノレールの駅を降りれば静かなニュータウンの表情を見せるが、古びた脇道を1本入れば、“貧しい昭和がこびり付いた街”がいきなり目の前に現れる。

この界隈の市営住宅の多くは、1960年代半ばから後半にかけて建設されている。
半世紀以上経っているのだから古臭くて当然だが、それでも以前の取材時には活気だけはあった。しかし、今夏に訪れた時、市営住宅は妙な静けさの中にあった。違和感を覚える。明らかに、2003年とは何かが違うのだ。

最も古い木造平屋建ての市営住宅に行く。犬の世話をしていたお婆さんが言う。

「ああ、今、ここは取り壊し前でね。半分以上があっちの新しい団地に移ったよ。私かい？ ほら、この子（犬）がいてねえ。犬や猫を飼う為に残っているんだよ」。

このお婆さんが説明した通り、周囲の市営住宅の多くは新規建て替えや改修の真っ最中だった。「前に住んでいた若い人の多くも出て行ったよ」と寂しそうに語る。

夜になって、漸く違和感の原因に気付いた。周囲にコンビニが全く無くなっていたのだ。

駅前界隈は小中学校が揃い、市営住宅とニュータウンの住人合わせて1万人以上が住んでいる。明らかに異常だろう。プール帰りの小学5年生ぐらいの少女にコンビニの場所を尋ねたら、「あそこにあった」と潰れた店を指差された。

そう言えば、駅前にも赤提灯1つ無く、大手チェーンの居酒屋も無かった。
何とか探したところ、市営住宅の脇にスナックが2軒あるだけだった。

その1軒のマスターが言う。「この数年かな。駅前の飲み屋も全部、無くなったんだよ。前はキャバクラや風俗店もあったんだけど」。

私が「事件の影響ですか？」と尋ねると、「若い人が夜に集まりそうな場所は、警察が厳しく取り締まったからね」と頷きながら説明する。

客の1人も、「コンビニは、ほら、トイレで子供を産んで捨てた事件あったろ？ あれ以降、どんどん潰れたんだよ」。

これは2011年、地元の20歳女性が千城台のコンビニで起こした事件のことだろう。

8月、お盆前だというのに、街に屯する不良たちが公園で花火に興じる様子も無ければ、暴走族が撒き散らす騒音も聞こえてこない。

マスターは、「兎に角、そういう若者はこの街から本当に消えたんだよ」と繰り返す。昭和の貧しさがこびり付いた街は、急速に変貌しているようだった。

「違法住人の楽園だった」。
市営住宅に暮らす60代の老人客が自嘲気味にそう語る。

母子家庭と言いながら夫と暮らす。夜の店で働きながら生活保護を受け、子供の給食費を払わない親たち。

毎日、パチンコをして飲み屋で暴れる――そうした“貧者の楽園”は消え去ろうとしているのだと、このスナックの客たちは誰もが実感している。

老人客が続ける。

「今、古い市営住宅は建て替え中だろ？ 新しい市営に入れるのは、俺のような高齢の年金暮らしや生活保護は大丈夫だけど、以前のように20代の働き盛りで子供がいるとか、偽装結婚しているような家は契約を更新できないからな。だから、親が子を追い出しているんだよ。『お前らがいたら新しい市営住宅に住めないから』って」。

こうして、市営住宅から不良たちや若い層は消え、老人だけの枯れた街になりつつある。

“貧しい昭和がこびり付いた街”は、市の指導の下、健全且つ理想の街へと生まれ変わるのだろう。

12年前、主犯の夫と“偽装結婚”する予定だった16歳の少女の顔を思い出す。
漢字が読めず、「東京の都心は怖いので、夢は葛西に住むこと」と言っていた彼女は今、28歳となり、どこで何をしているのだろうか。

「（殺された石橋さんと）PUFFYの曲をデュエットで、朝までカラオケしたんだよ」。
そう嬉しそうに思い出を語っていた彼女は、既に都会の片隅で最貧困化しているかもしれない。

だが、その姿が顕在化することはないだろう。

夜8時過ぎ。千城台の駅から部活動で健康そうに日焼けした、或いは塾のテキストを持った学生たちと、ネクタイを締めたサラリーマンが続々と降りて来る。そして、小奇麗なニュータウンへと消えていった。　（取材・文／西本頑司）
http://mmtdayon.blog.fc2.com/blog-entry-1118.html?sp

千葉少女墓石撲殺事件とは、2003年（平成15年）10月1日に千葉市若葉区の墓地で発生した殺人事件である。

2003年10月1日の午前7時10分頃、千葉市若葉区の墓地駐車場で、ジョギングしていた男性が遺体を発見した。遺体は、若葉区千城台東の飲食店アルバイトだった少女（当時16歳）であった。

遺体は頭を鈍器で強く殴られて殺害された後、焼かれていた。
千葉県警は少女の夫で若葉区千城台西の運転手である男（当時22歳）を殺人の容疑で逮捕。共犯として高校3年の男子生徒（当時18歳）などを含む若葉区内の未成年の男子あわせて4人も逮捕した。

加害者と被害者の偽装結婚

被害者の少女は幼い頃は活発な少女で、中学時代はハンドボール部に所属していた。しかし部活を引退した3年の秋から性格が変わり始めた。不良グループと付き合うようになり、そこで後に自らを殺害する男に出会う。高校に進学するが、1年生の10月には自主退学し、以後はカラオケ店でアルバイトを始めた。

主犯の男は母親が再婚した義父と折り合いが悪く、家庭内で喧嘩を繰り返した。そして恐喝事件を繰り返し、高校1年の時には少年鑑別所送致にされる。18歳の時にはコンビニ強盗事件を起こして東北少年院送致となり、出所後も遊興費欲しさに窃盗事件を繰り返した。

少女はカラオケ店で働いたものの、給料面などから不満を持っており、水商売で働こうと考えていた。しかし18歳未満という年齢では働くことは不可能である。そこで男は自分との結婚を持ちかけた。結婚すれば成人として扱われるからである。ただし民法の上では成人扱いになるが、風俗営業法による規制から16歳で就職することは禁じられている。そして2人は2003年7月に婚姻届を提出し、少女はキャバクラで働き始めた。

ただし両者の間には恋愛感情は無く、2人の利害が一致したためでの偽装結婚に過ぎなかった。男は消費者金融に300万円に及ぶ多額の借金を抱えており、以前も別の女性と偽装結婚していた。女性の苗字を名乗って名前と戸籍を変更することで、消費者金融の借金を踏み倒そうとしていたのである。

しかし男は少女に結婚した見返りとして上納金を要求する。少女は初めこれに応じたが、次第に金銭トラブルを引き起こすようになり、遂に少女は偽装結婚を警察に通報すると言い出す。男は以前に起こした詐欺の事件で執行猶予中であった。

これが通報されれば猶予を取り消される可能性もあり、口封じを決意し、仲間の未成年4人を「自分たちの起こした窃盗事件を少女が警察に通報しようとしている」と騙すことで犯行に加わらせ、2003年10月1日午前3時過ぎに駐車場内でハンマーで少女を順番に殴りまわしたうえ、重さ70キロもある墓石用の石材を少女の顔に何度もたたきつけて殺害した。

そして少女の遺体にオイルを10数本もかけて火をつけて逃走したのである。
後に少女を発見した男性の証言では、発見したときには少女の遺体の上半身が炭化しており、まだ火もついているという状態だったという。

逮捕と裁判

事件発覚後、男は自ら警察に情報を提供して自分に疑いがかけられないようにした。またマスコミのインタビューにも悲痛な発言をすることで被害者を装っていた。

しかし警察は男と少女の偽装結婚をつかみ、さらに近所のスーパーやコンビニで大量にライターオイルを購入または万引きする男と少年らの防犯カメラの映像を入手して、男と少年らを逮捕する。男は最初容疑を否認していたが、少年4人が犯行を自供したため、遂に男も犯行を認めた。

2005年2月23日、千葉地裁で判決公判が開かれ、「暴行は想像を絶する残虐さ」、「自己中心的で幼稚極まりなく、動機に酌むべき点は無い」、「確定的殺意に基づく極めて残虐な犯行で、矯正は不可能」として、求刑通り無期懲役となる。4月19日に控訴を取り下げて刑は確定した。

また、未成年の少年らも、殺害と遺体損壊に加わった3人を5年から10年の不定期刑に、遺体損壊に加わらなかった1人を3年半から7年の不定期刑に処して確定した。こちらも「残虐な犯行」、「遺体損壊に対する悔悟の念が感じられない」とされた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%83%E8%91%89%E5%B0%91%E5%A5%B3%E5%A2%93%E7%9F%B3%E6%92%B2%E6%AE%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6


http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/704.html#c74

クネクネを降ろした韓国のように、日本は安倍を降ろさないとならないのが判らないの？反安倍にまわれば、マトモになり、チョン達からもバカにされないぞ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/497.html#c13

マツダ、逆張りの「エンジン」強化　ＥＶ時代の自動車業界　独自戦略の勝算は？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170830-00000501-san-bus_all
産経新聞 8/30(水) 10:00配信

　マツダが、環境に優しいエンジン技術に磨きをかけている。英仏政府が２０４０年にガソリン・ディーゼル車の販売禁止方針を打ち出すなど逆風にあるが、当面は大多数を占めるエンジンの燃費改善が環境負荷の低減に最も有効とみているためだ。マツダは資本提携で合意したトヨタ自動車と電気自動車（ＥＶ）の共同開発を進めるが、エンジン開発は競争領域と位置づけ性能の高さを競い合う。

　「内燃機関（エンジン）で理想を徹底的に追求し、世界一を目指す」

　マツダの小飼雅道社長は燃費性能を現行モデルよりも最大３０％程度高めた次世代エンジンを発表した８月８日の記者会見で、こう力強く宣言した。マツダが２０１９年に投入する次世代エンジンは「スカイアクティブ・エックス」と名付けた。濃度が薄いガソリンでも燃やすことができる世界初の技術を採用し、燃費を改善。加速性能も高めた。

　マツダの小飼社長は８月４日にトヨタとの資本提携合意を発表したが、現時点でトヨタに次世代エンジンを供給する考えはないと説明した。エンジンは各社の技術力が試される心臓部であり、自動車メーカーが最優先に取り組む一丁目一番地。エンジンはガソリン車中心に新興国で需要が強いうえ、ハイブリッド車（ＨＶ）にも、家庭で充電できるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）にも搭載される。エンジンの重要性は変わらない見通しで、マツダとトヨタが出遅れたＥＶのように協調領域ではなく、競争領域というわけだ。

　マツダが、燃費と加速性能の高さを両立させた次世代エンジンの開発にこぎつけたのは、独自の燃費向上技術「スカイアクティブ」を武器に「理想の燃焼に近づける取り組みを徹底的に進めてきた」（藤原清志専務執行役員）からだ。とりわけマツダはディーゼル車の窒素酸化物（ＮＯｘ）の排出抑制技術で他社をリードしており、既存のスカイアクティブの燃焼改善にも並行的に取り組むという。

　英仏に加え、中国やインド、米国を中心にＥＶ化の流れが広がり、エンジンに対する風当たりは強まりつつある。その中でもエンジン強化の姿勢を打ち出したのは、３５年時点でも世界の新車販売に占めるＥＶ割合は約１割にとどまり、ＨＶ、ＰＨＶを含め８割以上にエンジンが使われるという国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の予測が現実的だとみているからだ。電気自動車は二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量は走行時にゼロでも、発電段階で石炭や石油を使用すれば全体ではエンジン車より多いとの試算があるうえ、充電器の整備など普及に向けた課題も多い。それよりもエンジンの燃費を３割改善させればその分、排ガスは減る。電動化技術と組み合わせれば各国で異なる環境規制などに応じた車両開発にもつなげられるとみているわけだ。

　それだけにマツダにとって、最大の競争力の源泉となるのは独自のエンジン技術との位置づけは不変で、資本提携するからといってマツダの技術をトヨタに供与するつもりは毛頭ない。

　「協力し、競争しあう」

　トヨタの豊田章男社長は４日のマツダとの資本提携合意会見でこう述べた。ＥＶや米国での共同工場の立ち上げでは協力するが、デザインやエンジン開発は互いに切磋琢磨（せっさたくま）する分野との認識を示したものだ。

　会社の規模でマツダはトヨタの１０分の１程度に過ぎないが、豊田氏をして「わたしたちの目指す『もっといいクルマ作り』を実践している会社」と、開発力で高い評価を受けるマツダ。提携を通じて資金力が必要になるＥＶでは豊富なキャッシュを持つトヨタの力を借りながら遅れを挽回しつつ、得意のエンジンではさらに技術に磨きをかけ、独自性を追求するという“したたか戦略”で、自動車業界の変革期を乗り切る。（経済本部　今井裕治）

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/430.html

　自民党を離れると　養護してくれないのかな〜〜〜
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/515.html#c2

ＩＷＪの岩上氏によるインタビューで、前原氏は、小沢氏は「（代表選公約に掲げた）『オール・フォー・オール（みんながみんなのために）』の理解者で、外交・安全保障政策も現実路線で一致している」と語っている。

さらに岩上氏は、小沢氏が、「前原氏が野党再編・新党結成を進めようとしている」と語ったことに確認を求めたが、これについて前原氏は「（野党再編・新党結成は）代表選に立候補するときの公約としては掲げていない。」と言ったのみであった。公約ではないが内心はそう思っているのか、前原氏は何も語らないのでわからない。
ただ、公約に掲げていないことを前原氏が独断で実行しようとしたら、党内で反発する人が出るだろう。

なお、このＩＷＪの動画は、私が見たときにはだれでも全編視聴できたのだが、今では会員（有料）でなければ全編視聴ができない。（イントロ部分のみ無料でみられる。）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/396600

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/456.html#c10

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/462.html#c1

60歳から75歳に先延ばしされたわけです。」
　こんなこといつ決まったんですか？そういう方向に行こうとしているなというのはわかりますが、国民の合意も得られていないしおそらく大変な反発があると思う！！！何か既定路線のように言うのは止めるべきと思います。
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/439.html#c3

フェイクメディアの悲鳴が聞こえます。「助けて！大統領閣下。」

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/460.html#c1

　北朝鮮が日本上空を通過する弾道ミサイルを発射したことを受け３０日、衆院安全保障委員会と参院外交防衛委員会で閉会中審査が行われました。北朝鮮問題で「対話のための対話は意味がない」とする日本政府に対し、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員と井上哲士参院議員は、軍事衝突を避け、国際社会と一致協力して対話による解決の道を求めました。両委員会は北朝鮮のミサイル発射に抗議する決議をそれぞれ採択しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-31/2017083101_01_1.jpg
（写真）質問する井上哲士議員＝30日、参院外防委

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-31/2017083101_01_1b.jpg
（写真）質問する赤嶺政賢議員＝30日、衆院安保委

　井上氏は参院外防委で、国際社会が対話による解決を模索するなか、北朝鮮の行為は極めて重大だと指摘。国際社会と関係国は経済制裁とともに「困難はあっても対話による問題解決の道を粘り強く追求することが必要だ」と強調しました。

　井上氏は、マティス米国防長官とティラーソン同国務長官の米紙への共同寄稿で、北朝鮮がこれ以上の挑発行為を停止することを条件に「米国は北朝鮮と交渉する意思がある」と表明し、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領も同様の発言を行っていたと指摘。「非核化の意思と行動を北朝鮮が出すまでは圧力の時」と繰り返す河野太郎外相の姿勢は「国際的な流れからしても特異な姿勢だ」と批判しました。

　「対話のための対話は意味がない」との姿勢を崩さない佐藤正久外務副大臣に対し、井上氏は「意味ある対話を引き出すための対話、緊張緩和のための対話もある」と指摘。圧力についても「北朝鮮を対話に引き出すための圧力であるべきだ」と強調しました。

　また井上氏は、５日に全会一致で採択された国連安全保障理事会の制裁決議が、対話を通じた解決を目指す国の努力を歓迎していることに触れ「日本政府はこれを含め、決議を全面的に履行する努力をすべきだ」と強調しました。

　赤嶺氏は衆院安保委で、安倍首相がトランプ米大統領に「いまは圧力をさらに高める時だ」と述べ、防衛省が来年度予算の概算要求に陸上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入を要求する方針を固めるなど、北朝鮮への軍事的圧力を強める日本政府の姿勢を厳しく批判。「軍事対軍事の悪循環に陥ってはならない」と強調し、国際社会と協力した経済制裁の厳格な実施強化と一体の対話による解決を追求することを求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-31/2017083101_01_1.html

2017年8月31日(木)
共産党　北ミサイルに抗議

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-31/2017083101_07_1.jpg
（写真）福井市内で訴える（左２人目から）かねもと幸枝衆院１区予定候補、佐藤正雄県議と、南秀一県委員長（右端）＝30日

　北朝鮮による弾道ミサイル発射の暴挙に対し、日本共産党は３０日、各地で県委員長や衆院候補、議員を先頭に、緊急の抗議宣伝を行いました。

　宣伝では、志位和夫委員長の抗議談話を掲載した「しんぶん赤旗」（同日付）を広げたり、同談話を印刷したビラを配布して、北朝鮮の弾道ミサイル発射を「対話による解決に逆行する行為」「国際社会が挑発行為をやめるように求める中でこのような暴挙は許されません」と批判。「戦争に向かう道は絶対に阻止しなければなりません。日本共産党は米朝に無条件で直接対話に踏み出すように呼びかけています」と訴えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-31/2017083101_07_1.html

2017年8月31日(木)
安保理が議長声明

　【ワシントン＝池田晋】国連安全保障理事会は２９日夜（日本時間３０日午前）、日本上空を通過した北朝鮮の弾道ミサイル発射をめぐって緊急会合を開き、「言語道断な行為」だと強く非難する議長声明を１５カ国の全会一致で採択しました。これまでのミサイル発射時に出してきた報道声明よりも強い対応です。

　声明は北朝鮮に対し、累次の安保理決議を順守し、これ以上ミサイル発射を行わないよう要求。朝鮮半島とその周辺で、緊張を緩和するための具体的行動をただちにとることが「死活的に重要だ｣と強調しました｡

　各国に対しては、関連の安保理決議で確認された制裁を完全に、迅速に実施するよう改めて求めました。新たな制裁には言及していません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-31/2017083101_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/824.html#c3

別のスレでも書いたが無法性につて説明してくれ

>16.嫌韓：もし間違って日本にミサイルが落ちたらどうするつもりだ。

素人のアジテーションだ。

大気圏外に飛び出した飛翔体はロフテッド軌道で日本を狙わない限り
故障しようと分解しようと日本には落ちてこない。

あり得るのは発射直後の故障、事故で大気圏に飛び出す前にバラバラになり
タマタマその後の放物線が日本を着地点とする場合だけだ。

大気圏外で、まず当たることはないが、万が一打ち落としに成功したとすると
当初予定の推進力を失った破片が日本に落下する可能性の方が大きい。
迎撃は日本海上空で行われねばならず、たとえ日本海上空であっても、破片に推力(慣性力)が残っている場合は迎撃による被害発生の可能性がある。

日本にとっての脅威はスカッド、ノドン、テポドンであってＩＲＢＭでもＩＣＢＭでもない。
ＩＲＢＭでもＩＣＢＭでも黙って見送ることが日本国民にとって最も安全である。
米国あるいは米国領に落とさないために、日本国民を犠牲にしてでも立ちはだかるというのなら別だがネ

　　　　
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/494.html#c18

・・・と指摘して、

“・・・「罵愚」オマエの汚い「尻の穴」・・・”で、
並んだ「尻の穴」のイメージが浮かんで気分が悪くなったので、

今日は、阿修羅♪、お休みします・・。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/489.html#c12

読売を置いているうどんや屋、整骨院、歯医者などは大体
仕事も、雑なので出来れば行かない。

読売や産経に金を払うということは、米国に払ってやってるようなものだ。

ダカラと言って日本が共産圏になって欲しいわけではない。

成長、成熟，進化して中庸を行く社会民主主義国家になってほしいというのが
この惑星全体の務めだ。読売なんか呼んでる場合か。
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/521.html#c6

観光旅行に行きたければ自費で行くことだ。政務調査費などいらない。
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/515.html#c3

他の超高度飛翔体の場合、このような表現を使ったことはあるのか。
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/846.html#c1

　福島県のひらた中央病院が発表したアンケート結果（１）を(=^・^=)なりに集計すると、福島産米や野菜を共に許容する割合は
　　福島県郡山市・三春町　　６７％
　　福島県相馬市・南相馬市　　７％
で、郡山市が断然に多くなっています。福島県の２０１７年７月中の人口動態（２）が発表になったので、各年３−７月の葬式（死者）数を(=^・^=)なりに集計してみました。郡山市・三春町を合計した葬式（死者数）は
　事故前年（２００９年３−７月）　１，２５６人
　事故７年目（２０１７年３−７月）１，４５４人
で、事故前に比べ１６％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら１万分の１でした。

同じく福島県相馬市・南相馬市の合計の葬式（死者数）は
　事故前年（２００９年３−７月）　　５４０人
　事故７年目（２０１７年３−７月）　５３０人
で少し減っています。ただし統計的な差はありません。

　原発事故で福島は汚染されました。


　※１　（３）のデータを（４）に示す手法で８月１日に換算
　※２　避難区域は（５）による
　図−１　郡山市・三春町・相馬市・南相馬市といわき市

　事故から７年目ですが、図に示す通り福島では　国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超える（６）地域が広がっています。事故から７年目の福島は汚染されたままです。それでも安倍出戻り総理、福島県、東京電力は「福島産」は「安全」であり（７）（８）（９）、これを避ける行為は「風評被害」だと主張しています（１０）。でもこの方達は事故前には原発は「安全」であると主張していました（１１）（１２）（１３）。

　安倍出戻り総理は事故前に
「（原発の安全について）御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。」と言っています（１１）。でもその後の事故報告書で万全期していない事が明らかになりました（１４）（１５）。

　福島県は２０１１年１月に、福島第一原発３号で進められているプルサーマル計画について「安全」だと発表しました（８）。でも２にヶ月後には「大爆発」です。特に安倍出戻り総理は学校法人加計（かけ）学園の国会審議を見ていると平気で「嘘」つく方のようです（１６）。

　この方達の言い分を信じて良いか疑問です。そこで(=^・^=)なりに調べて見ることにしました。福島産を避けている地域とあまり避けていない地域を比較し、両者に差が無ければ福島産は「安全」、避けていない地域に「異常」あるのに、避けている地域では「異常」がなければ安全とは言えません。

　福島県内でも福島産に対しては温度差がるようです。福島県郡山市は事故があった２０１１年度産米すら「安全」だとして学校給食に使い（１７）、子供達に強制的に食べさせました。一方で福島県南相馬市では事故から６年以上が過ぎましたが、地元産や近隣の米を使っていません（１８）。

　福島県のひらた中央病院が福島産米や野菜を避けるか、避けないかのアンケート結果を発表しています（１）。以下に結果を示します。
表ー１　福島産米や野菜を許容すかのアンケート結果
　※　（１）を集計


　表―１および図―１からこれを３のグループに分けることにしました。すなわち互いに隣接し福島産を許容する割合が高い郡山市・三春町、同じく隣接し隣接し福島産を許容する割合が低い相馬・南相馬市といわき市です。表に示す通り、地域によって大きな差があります。相馬市・南相馬市では福島産米と野菜を共に許容する方は７％ですが、郡山市・三春町では６７％の方が共に許容しています。いわき市はその中間の３７％です。そこで郡山市と相馬・南相馬市の葬式（死者）数を比較してみました。

　各年度の福島県郡山市・三春町合計の葬式数を示します。


　※１（２）を各年３−７月で集計
　※２　震災犠牲者は（１９）により、行方不明者を含み関連死を含まず
　図―２　福島県郡山市・三春町合計の各年３〜７月の葬式（死者）数

郡山市・三春町合計の葬式（死者数）は
　事故前年（２００９年３−７月）　１，２５６人
　事故７年目（２０１７年３−７月）１，４５４人
で、事故前に比べ１６％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら１万分の１でした。

　以下に相馬・南相馬市合計の各年３月〜７月までの葬式数を示します。


　※１　（２）を各年３月〜７月で集計
　※２　震災犠牲者は（１９）により、行方不明者を含み関連死を含まず
　※３　相馬市・南相馬市の合計
　図―３　福島県相馬市・南相馬市合計の各年３月〜７月の葬式（死者）数

福島県相馬市・南相馬市合計の葬式（死者数）は
　事故前年（２００９年３−７月）　　５４０人
　事故７年目（２０１７年３−７月）　５３０人
で少し減っています。ただし統計的な差はありません。

　以下に各年３月から７月の福島県いわき市の葬式数を示します。


　※１（２）を各年３−７月で集計
　※２　震災犠牲者は（１９）により、行方不明者を含み関連死を含まず
　図―４　福島県いわき市の各年３〜７月の葬式（死者）数

　いわき市の葬式（死者数）は
　事故前年（２００９年３−７月）　１，６８０人
　事故７年目（２０１７年３−７月）１，７１１人
で、事故前に比べ１．８％増えています。郡山と相馬・南相馬の中間でしょうか？
表―１とこれらの結果をまとめると以下の図ができました。　


　※表―１と本文で作成
　図―５　葬式（死亡）増加率と福島産を許容する割合

　図に示すように福島産を許容する地域程、葬式が増えています。なんか
　　福島産、食べて応援、あの世行
って感じです。
　以下に郡山市について偶然に起こる確率の計算結果を示します。
　
　表―２　偶然に起こる確率の計算結果
　※　計算方法は(=^・^=)の過去の記事（２０）による。



＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　このようなデータでは福島の皆様は不安だと思います。
　福島を代表する野菜にナシがあります（２１）。今年も出荷が始まりました、今年の福島のナシは糖度は充分で順調な仕上がりとのことです。農協の担当者は「美味しい梨に仕上がった。是非、たくさん食べて欲しい」と話しているそうです（２２）。福島県は福島産ナシは「安全」だと主張しています（２３）。でも、福島県会津若松市のスーパーのチラシには福島産ナシは無しです。


※（２４）を引用
　図―６　福島産ナシが無い福島県会津若松市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県会津若松市の皆様を見習い「福島産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)研究報告｜ひらた中央病院 | 医療法人 誠励会 | 福島県　医療　介護　リハビリ
(２)福島県の推計人口（平成29年8月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(３)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成28年9月14日〜11月18日測定） 平成29年02月13日 （KMZ, CSV）」
(４)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１６年）
(５)区域見直し等について - 福島県ホームページ
(６)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(７)安倍内閣総理大臣 東日本大震災三周年記者会見 | 首相官邸ホームページ
(８)農林水産物 - ふくしま復興ステーション - 福島県ホームページ
(９)2015年1月16日（いわき市漁協組合員説明会資料）風評被害対策について（PDF 325KB）
(１０)福島県風評・風化対策強化戦略について - 福島県ホームページ
(１１)衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書
(１２)福島第一原子力発電所3号機におけるプルサーマル実施に係る安全確認 - 福島県ホームページ
(１３)原子力安全・品質保証会議｜東京電力
(１４)日本政府、事故調、東京電力発表報告書
(１５)国会事故調 | 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会のホームページ
(１６)＜社説＞「加計」閉会中審査　首相答弁も信用できぬ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
(１７)JA郡山市｜事業PR
(１８)学校給食食材等放射能分析結果(平成28年12月) - 南相馬市中の•学校給食食材等放射能分析結果 グループD [36KB pdfファイル]Ｎｏ２
(１９)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（週１回更新） - 福島県ホームページ
(２０)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(２１)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(２２)トピックス | JAふくしま未来
(２３)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２４)アピタ会津若松店│「イイこと、プラス。」 アピタ・ピアゴ

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/607.html

この国際法とはどのような法を意味するのだろうか？

北朝鮮のミサイルは日本の上空550kmを飛行したので
日本の領空ではなく宇宙である。従って領空侵犯とはならず、日本は
個別的自衛権を行使できない。

また宇宙条約には平和利用が原則であるが、発射された
ミサイルにはダミーのペイロードが搭載されており、核兵器ではない。
西側がミサイル開発と核兵器を結びつけているだけである。

事前通告に関しては、宇宙物体登録条約が該当し、これは
領空以上を通過するミサイルに当該国の事前通告をする
義務はない。

また落下地点は、公海もしくは日本の排他的経済水域なので
落下が他国の利益を阻害するものでないので国際法違反ではない。

また国際法を一連の北朝鮮に対する国連決議とみなすならば
日本は憲法98条二項により、条約と慣習法のみ国際法と
認めているので、ミサイル発射を国際法違反であると問えない。

このように、北朝鮮のミサイル開発は国際法を犯していないからこそ
危険なのであり、Jアラーとを出すのが当然である。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/482.html#c30

さて、電話先ですが私にはわかりません。
まぁ、とりあえず電話してみて、もし違うというなら、どこに電話したらいいかついでに聞いてみたら良いと思います。
http://www.asyura2.com/10/yoi1/msg/207.html#c53

ユニー・ファミマとドンキホーテが資本・業務提携へ／NHK
ドン・キホーテの大原CEO「銀行業は当然視野に入っている」／Newsweekjapan
【図解で分かる「決算書」の仕組み】ドンキホーテＨＤ、「売上高１兆円」達成 ／ZAKZAK
ドン・キホーテ、好調の礎は出入り業者への優しさ／livedoor
不振ユニーの“ドンキ化”に見る「総合スーパーの末路」／ASCII.jp
http://www.asyura2.com/17/cult18/msg/494.html#c1

　北のミサイルなるものに弾頭は積まれているのか。
　政府は「海上に落ちた」という発表の仕方を常にしてきた。
　ではその海上で弾頭の爆発は確認されているのか。
　肝心なはずのその威力などについて一切の報告はない。
　実は弾頭が積まれていないことを知っているために
　あえてそのことに触れないのではないのか。
　北が行っているのはロケットが予定の軌道を飛ぶかどうかを
　確認しているだけのはず。
　だとするなら万が一のケースを考え、
　弾頭は積んでおかないのが当たり前ではないのか。
　
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/519.html#c15

確かにそうだな

>>1
「CIAは日中韓の友好を阻止、東アジア共同体を阻止するためには何でもやる。」
は、そうだと思う
「CIAや北朝鮮は」の部分
は、根拠があれば信じるが、可能性はありえるか
特に、最近のミサイル問題は
CIA→安倍　CIA→北朝鮮　の連携もありえるか

元々、このような想像話は話半分で聞いていたが、最近の日本のおかしさは尋常ではないので、考えてみようかな
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/524.html#c2

15年間で100大学が消滅！？　危ない大学の見分け方〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170829-00000048-sasahi-life
AERA dot. 8/31(木) 7:00配信

　大学に暗雲が立ちこめている。2018年を契機に、受験年齢の18歳人口が本格的に減少に転ずるのだ。2031年には現在の120万人から99万人へと、20万人も少なくなると推定されている。

　これから15年間で100校の大学が消滅する――。そんな衝撃的な予測をするのは、『大学進学ジャーナル』元編集長で、『大学大倒産時代　都会で消える大学、地方で伸びる大学』（朝日新書）の著者・木村誠氏だ。木村氏は、すでに大学が倒産する時代に突入したと警鐘を鳴らす。

　少子化に加え、地方経済の衰退が全国の大学を直撃すると木村氏は見る。志願者の都会志向がますます顕著になるという。その傾向はすでに表れている。東京には137の大学があり、さまざまな学問を志す生徒の受け皿が揃っている。さらに、全国展開をする大企業の本社の多くは東京にあり、就職の選択肢も多い。全国に777の大学があるが、大学生総数約256万人のうち、4割が首都圏に集中しているのだ。

　都会への人の流出は続き、地方は一層疲弊する。文部科学省が今年4月に発表した調査によると、2040年度には、東京以外の道府県にある大学への進学者数は現在の47.7万人から26.3万人へと減少する。

　まず、地方の私立大学が破綻危機に陥り、都市の中堅私大グループ下位校に波及すると木村氏は言う。

　それでは、何を基準にして「危ない大学」を見極めたらいいのだろうか？　木村氏は、「収容定員充足率」に注目すべきだと指摘する。収容定員充足率とは、全学部全学年の定員に対する、学生数の比率のこと。100％を切ると定員割れとなり、大学側が想定している学費などの収入が減少する。大きく割り込めば、たちどころに経営が悪化する。木村氏の調査した2016年度の入試データによれば、志願者の多い有名大学でも100％を下回るところがいくつかあった。

　小規模大学に目を向けると、実情は悲惨だ。充足率が7割を切る大学が目白押しで、なかには40％台、30％台の大学さえある。

　そのほかにも「中退率」の高い大学や、「専任教員の割合」が少ない大学にも注意が必要だと木村氏は指摘する。こうしたデータの多くは公開義務があり、大学のウェブサイトに掲載されているので、ぜひチェックしたい。

　急速に進む18歳人口減少の前では、「早慶上智」「MARCH」「関関同立」「日東駒専」など、都会にある人気大学も安閑としてはいられない。現在は、収容定員充足率が100％を上回る大学がほとんどだが、他校の動向次第では、いつ志願者が急減するかわからないからだ。そこで、「全学統一日程入試」（複数の学部を同一日程で受験できる方式）を導入したり、AO入試や推薦入試を採用したりすることで、受験生集めに躍起になっている。限られたパイを奪い合う競争がさらに激烈になるだろう。

　一方で、志願者の減少を続ける地方私大にも、復活の一手がある。地方自治体の支援を受けての「公立化」だ。地方交付税の直接的な財政支援を受けやすくなったり、地元進学校からの志願者を増やすことができたりと、さまざまなメリットがある。実際に、志願者増加の効果は著しい。たとえば、長野県の長野大学は、これまで定員割れに悩んできたが、2017年春の公立化の気運が高まると、急速に志願者が増加した。しかし、当然のことながら、経営難に苦しむすべての大学が公立化できるわけではない。学費が安くなることによって、周辺の私大との軋轢も生まれる。公立化があらゆる地方私立大学を救う手立てにはならない。

　安定した人気を誇る有力国立大学も盤石ではない。文部科学省の「成績査定」によっては、運営費交付金の配分が少なくなるからだ。教育および研究機関として実績を残していかないと交付金が削られ、結果として、大学としてのプレセンスも低下することになる。

　学歴社会は色濃く残っている。社会に出ても、出身大学の名前がついて回る。母校の凋落は、自分自身の評価の低下にもつながりかねない。受験生や保護者にとっては、できるだけ情報を集めて志望校を選ぶ時代になったようだ。（文／星政明）

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/431.html

ミサイルより問題は加計でしょう。

国民の血税に直接関係してきますから。

ミサイルの事は国民は「オオカミが来た〜！」で、もう誰も飛び起きたりもしないですし、落ちた時にはアラートを聞く前にどうせすでに死んでますし

　　　　　　　　　「問題ない！」
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/497.html#c14

http://www.sankei.com/world/news/170830/wor1708300041-n1.html
【北ミサイル】
「迅速で正確な日本の対応」「韓国の対応は悲しくなる」「３時間迷った」　韓国メディア、日本称賛の一方で韓国政府に批判集中

北朝鮮が２９日に発射した弾道ミサイルへの日本政府の対処に、韓国メディアは「迅速で正確な対応」（主要各紙）と評価する一方、韓国政府の対応には「３時間も迷った」（東亜日報）といった批判が集中している。

　韓国各紙が日本政府の対応でとくに注目したのは、ミサイル発射を受けて発令された全国瞬時警報システム（Ｊアラート）による迅速な情報発信だ。「韓国軍の自国メディアへの文字メッセージ伝達よりも日本は８分も早かった」（朝鮮日報など）と、その素早さを肯定的に伝えた。

　また、日本政府の対応にも関心が集中。安倍晋三首相が通常より２時間早く出勤し国家安全保障会議（ＮＳＣ）を招集したことや、首相自らのメディア対応、菅義偉官房長官による緊急記者会見などを取り上げている。

　日本の迅速さと比較された韓国政府への評価は酷評一色だ。「文在寅（ムン・ジェイン）大統領がＮＳＣを主宰しなかった」「安倍首相はトランプ米大統領と電話で４０分間も話したのに、文大統領は日米首脳とは話さず、外相らとの１５分の通話で終わった」「右往左往しているような様子」などと批判的な内容が並ぶ。

（以下略）

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/508.html#c12

別件だが
寝たきり老人を非難した発言も、その後の生きる価値の議論に誘導されたと記憶している(あやふやで訂正あればどなたかどうぞ)

今回のは高須裁判への何らかのフラグかなとor単なる援護射撃か
http://lite-ra.com/2017/08/post-3406.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/517.html#c2

Jアラートにしても、気づいて確認してその時生きて居るのなら既に危険は無いなんて時間だし。
そこから政府の言う様に地下に行く？
馬鹿言うのじゃない。
既に落ちているのに爆風も感じて居ないなら、化学兵器を想定して地下は避けるべきだろう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/494.html#c19

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/521.html#c7

＞安倍ぴょ〜んが軌道を完全に把握してると大見得切るのだったら、
　何故？落下地点に航空・海上自衛隊派遣し落下物を回収し公開しないのかナ〜？

■弾頭が積まれていないただのロケットに過ぎないことがばれるから。
　
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/480.html#c22

実は不調？ ニトリ・無印を追うイケア・ジャパンの巻き返し策／Newsweekjapan
イケア 人気商品６００点余を値下げ 消費者の節約志向で／NHK
イケア／小型店の出店を検討、2020年に国内14店体制を目指す／流通ニュース
http://www.asyura2.com/17/cult18/msg/494.html#c2

2017年08月31日
老人の貧困率世界最悪の韓国　世界最良フランスとの違い

老後貧困率が世界最悪は韓国で、最良はオランダ・フランスだった
引用：http://d1kls9wq53whe1.cloudfront.net/articles/10540/wysiwyg/3252305e7abffb0ecc5dd34f13fb6b15.jpg

世界の老後貧困ランキング

OECD（経済協力開発機構）によると加盟国の65歳以上のうち、12.6%が貧困状態にあります。（データは2015年）

貧困の定義はその国の世帯平均収入の50%に満たない事で、生活実態は考慮されないようです。

これだと平均収入が高い国では貧困のハードルも上がってしまうが、一定の参考にはなるかも知れない。

OECDによると最も老人の貧困比率が高かったのは韓国で、49.6%つまり半数の高齢者が貧困でした。

2位はオーストラリアで35.5%、3位はアメリカで21.5%、4位日本19.4%、5位トルコ6位イギリスと続いています。

老人貧困比率が低かったのはオランダ2%。フランス3.8%、カナダ6.7%などとなっている。

中国とロシアはOECDに加盟していないので統計に含まれないが、太平洋周辺国家で貧困率が高く、欧州は低いという結果になった。

太平洋周辺国家はアメリカ主導で自由主義経済や競争原理を推進している国が多く、格差は大きく脱落者が出やすい。

アメリカ流資本主義は「勝った者が正しい」「敗者に生きる資格などない」という北斗の拳みたいな基本原理でできています。

北斗の拳資本主義では中年までに資産を作らないと、社会は敗者になった老人を保護してはくれません。

日本は貧困率世界4位ですが、正直韓国が圧倒的に世界一なので、3位からの6位くらいまでは同じグループです。

日本は世界で最も高齢者の人口比率が多いので、高齢者一人当たりの社会保障費は十分ではない。

社会保障費のＧＤＰ比率は、老後貧困率と逆相関になっている
引用：http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/images/2798.gif

韓国が世界最悪の原因

ぶっちぎり世界一の韓国は年金制度がまだ未整備で、生活保護も十分ではないため、老後の収入ゼロという高齢者が多い。

ソウル等では高齢者が無料で乗れるバスがあり、多くの高齢者はこのバスを利用して「老人宅配」で収入を得ている。

韓国にも年金があるが多くの人は年金だけで暮らせないため、何らかの仕事をしている。

韓国にも生活保護があるが、満額でも3万円程度であり、日本のように「生活費一切を支給」するものではない。

3万円の中からアパートを借りると食費だけで精一杯で、冬でも暖房をつけることはできない。

日本の生活保護で回転寿司や焼肉に行けるかどうかが一時論争になったが、それどころではありません。

韓国は老人の貧困比率が高いだけではなく、貧困の内容についても、そうとう悪いと言えます。

それでは逆に老人貧困比率が低いフランスや欧州はなぜ低いかというと、実は明確な答えらしきものがあります。

社会支出（社会保障費）のＧＤＰ比率では、フランスが世界一位で31%、デンマーク2位30%、以下欧州各国がずらりと並んでいます。

日本は23.7%で中間くらいだが、高齢者比率世界一であるのを考えると、非常に少ない社会支出だと言えます。

韓国は10.2%で世界ワースト2位で、見事なまでに「老人の貧困比率」と逆相関になっていました。

つまり社会保障支出が少ない国ほど老人の貧困率が高く、逆に言えば老人が貧困になる原因は政府の社会保障費が少ないからだと言えます。
http://www.thutmosev.com/archives/72353885.html
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/334.html#c122

ミサイル発射で「有事の円買い」を招いた日銀の愚行　20年分のデータを見てわかったある事実
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52737
2017.08.31　安達 誠司　エコノミスト　　：現代ビジネス

■ミサイルが飛ぶと円が売れる？

「有事の円買い」、または、「危険回避の円買い」という話をよく聞く。このところの北朝鮮のミサイル発射実験をきっかけに発生した円高も、「危険回避の円買いによって円高が発生した」とほとんどのニュース番組が当たり前のように報じていた（もっとも円高と騒ぐほどの円高でもなかったが）。

普通に考えると、これは不思議である。万が一、北朝鮮のミサイルが日本に着弾した場合、多大な被害を受けるのは日本である。着弾した場所によっては、日本経済にも甚大な影響を及ぼす懸念がある。

投資家としては、日本経済に甚大な被害が出た場合に、日本国内でしか通用しない日本円を保有していたところでその価値は低減するだけなので、むしろ、日本円を他国通貨と交換するほうがむしろ合理的と考えるのが普通ではなかろうか。

「いや、甚大な被害を受けた場合の復旧や補償などは、日本円でしなければならないので、日本に被害が及びそうになった時には、多くの企業はそれに備えて『念のため』外貨で運用していた資金を円に戻すのだ」、という意見もあるようだ。

個人投資家にとっては、このような有事でモノの値段が上がったときに備えて、キャッシュとしての円貨を予備的に持っておく必要が生じるのだ、という意見もあるだろう。



だが、筆者にとっては、やはり、多くの企業や個人、もしくは金融機関が、この手の需要に備えるための円資金の需要に対応して、わざわざ外貨を円に換える理由は理解できない。

そもそも、そのような需要が為替レートを動かしてしまうほど、普段はみんなが、円の保有をぎりぎりまで抑えて、多くの部分を積極的に外貨で運用しているのだろうか。そういうことはないと思うのだが……。

また、どちらかというと、このような災害時には、円よりも外貨（例えば米ドル）を保有しておいたほうがいざというときには有利ではないかと思ったりする。

（例えば、戦後まもなく、空襲などで日本国内の設備が崩壊してしまった場合、それこそ、ハイパーインフレやデノミなどで、現在保有している円の価値は急落してしまうというリスクの方が大きいのではないかと思う）

そういう意味で、筆者にとっては、いわゆる「有事におけるリパトリ（外貨運用の解約などで資金が日本円に逆流する）需要の増加」というのは、投資行動としては必ずしも合理的ではないような気がする。従って、このような理由で「有事の円買い」が発生しているという説が、本当に妥当するのか筆者にはよくわからない。

一方、筆者は、かつて当コラムで、例えば、世界的な金融危機の発生などで、いち早く金融緩和に動かなければならないタイミングで、かつての日本銀行は全く動かなかったこと、すなわち、日本の金融緩和が不十分であったことが、有事の円買いにつながったのではないかと指摘したことがあった。

そこで、次にこれが妥当かどうかあらためて検証してみよう。

■1987年から先月までで見ると…

ここでは、プラザ合意（1985年9月）の影響がほぼ一巡した1987年1月以降のドル円レートにおいて、1ヵ月間の変動率が大きかった局面（具体的には、月次の変動率が2％、3％、5％の円高であった局面）を「急激な円高局面」と考える。

1987年1月から2017年7月までの367ヵ月中、月次の変動率が2、3、5％以上の円高であったのは、「月数」で換算して、それぞれ、75回（全体の20％）、44回（同12％）、15回（同4％）あった。

次に、このような急激な円高局面において、日米の短期金利差（1ヵ月のLIBORの差）、及び、マネタリーベース比率が1ヵ月間でどの程度変動したかをみる。ここでは、日米の短期金利差は、「ドルLIBORマイナス円LIBOR」、マネタリーベース比率は、「米国のマネタリーベース÷日本のマネタリーベース」で計算している。

従って、急激な円高局面で、日米短期金利差が縮小する（マイナスになる）か、もしくは、日米マネタリーベース比率が拡大する（プラスになる）場合には、米国と比較して日本の金融緩和が足りなかったことを意味する。



まず、2％以上の円高となったケースをみると、日米の短期金利差は平均して0.011％縮小した。これだけをみると、確かに、月次で2％以上円高が進んだ局面では、金利差は縮小しており、米国と比較して日本の金融緩和（金利低下）が足りなかったようにみえる。

だが、より大きな円高の場合、すなわち、3％、及び、5％の円高となったケースでは、金利差は、それぞれ、0.004％、0.047％と拡大しており、逆に、より急激な円高局面では、日本の方がより緩和的なスタンスになったことが示唆される。

一方、これをマネタリーベース比率でみるとどうなるか。2％、3％、5％の円高となったケースで、マネタリーベース比率は、それぞれ、0.015、0.022、0.032ポイントと、マネタリーベース比率は拡大しており、マネタリーベースという量的指標でみた場合には、いずれのケースにおいても日本の金融緩和が足らなかった結果になった。

だが、これにはトリックがある。筆者の印象では、日本の金融緩和が著しく過少であったケースは、リーマンショックくらいではなかったかと思われるので、これらの円高局面から、リーマンショックの影響、具体的には、2008年9月から2009年12月までの期間に該当する部分を除いてみた。

すると、日米の短期金利差は、それぞれ、0.012％、0.054％、0.0519％と、いずれのケースでも日米金利差は拡大しており、日本の金融緩和がより大きいという結果となった。

さらに、マネタリーベース比率の変化をみると、それぞれ、0.002、0.001、0.002ポイントと、ほとんど変化がないという結果となり、リーマンショックを除く急激な円高進行局面では、日本の金融緩和の方が大きかったか、少なくとも遜色なかったという結果になった。

（ちなみにリーマンショックのときの急激な円高局面では、日米金利差は急激に縮小、マネタリーベース比率は大きく上昇しており、日本の金融緩和が不十分であったことが示唆される結果となった）

しかも、この現象は、もう一つの「逃避通貨」であるスイスフランにも共通であった。それどころか、むしろ、マネタリーベース比率の変化でみると、スイスフラン高の局面では、スイスのマネタリーベースの増加率の方が大きく、より金融緩和を進めたにもかかわらずスイスフラン高が進行したことがわかった。

しかも、ここでの円高が急激に進行する局面とスイスフラン高が急激に進行する局面はほぼ同時進行であった。すなわち、リーマンショックを除く急激な円高局面では、金融緩和の格差はあまり大きな影響を及ぼしていない可能性が高いと考えられる。

以上より、ドル円レートでみた場合、リーマンショックの局面では、確かに、日本の金融緩和が著しく消極的であることが円高をもたらした可能性が高いが、その他の局面では、必ずしも金融緩和の差が円高をもたらしたわけではなかったと推測される。

そして、これは同時期に、より積極的に金融緩和を進めたスイスも急激な通貨高に見舞われたことからも伺える。



■リスクオフで日本円が通貨高になる理由

それでは、何故、リスクオフ局面で日本円は急激な通貨高に見舞われるのか。

詳細はテクニカルなので捨象するが、筆者が、ドル円レートがファンダメンタルズ（マネタリーベース比率）とトレーダーの順張り戦略（具体的には、1期前の為替レートの変動率で今期の為替レートの変動率を説明する方法）の混合モデルで決まるという定式化で推定した結果、金融危機や有事（例えば、戦争やテロ）による「リスクオフ」の局面では、為替レート変動におけるファンダメンタルズの説明力が急激に低下する一方、順張り戦略が有効になる可能性があることがわかった。（逆に、「リスクオン」の局面では、ファンダメンタルズの説明力が高まる）

これを解釈すると、リスクオフの局面では、ファンダメンタルズを重視する投資家が投資を控え、短期的な利益を追求するトレーダーによる順張り戦略が支配的な戦略になり、これが、円高、及びスイスフラン高をもたらしている可能性が高いということになる（多くのトレーダーは、逆張りでリスクをとるよりも、順張りでトレンドをフォローするような戦略を多く用いると考えられる）。

問題は、円やスイスフランにおいて、トレーダーが何故、円高、スイスフラン高方向の順張り戦略をとるかだが、それは、各種サーベイ調査によれば、これらの通貨の長期のトレンドがそれぞれ、円高、スイスフラン高であるという単純な理由、もしくは、いずれも、対外純債権国である可能性が指摘されている。

従って、「リスクオフ」での円高になった場合、金融政策によって短期的な円高を阻止するのは困難ということになる。

ただし、順張り戦略の影響力は、時間の経過とともに減衰していく。日本の場合、約半年程度で影響力はほぼゼロになり、ファンダメンタルズが再び支配的になる。

そして、円高がもたらす経済へのマイナスの影響を相殺するために金融緩和が実施されるのであれば、その後は円安に転換することが想定されるため、リスクオフ局面での急激な円高進行に過度に反応しないほうがよいかもしれない。

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/432.html

女性閣僚枠に使えるお友達人材がアレなんばかりだから仕方なく外から入れたのだが、もともと安倍とは折り合い悪いからねぇ。野田は。
この程度は言われても仕方ないだろ。
黙らすには財務相にでもして当人に責任をおっ被せれば良いのだろうけど、その場合敵対行動されるかもってので怖くて出来ないだろうしね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/511.html#c6

また、発射されてから対応を協議するため関係閣僚に連絡している間に落ちてるから、技術的に可能であっても人的に不可能

まあ、飛翔体を無条件攻撃であれば少なくとも迎撃態勢は取れるんだろうが、民間機も飛んでるんだから戦時下じゃなきゃ無理

原発が終わって業績が悪化している、三菱、石川島、東芝を助けるための、言ってみれば効果を求めない箱もの行政と同じことをするために煽ってるんでしょ
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/854.html#c3

哀れよのう^^

で^^

どうして欲しいんだ^^

北朝鮮を核攻撃すりゃお前ら気がすむのか？^^
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/457.html#c58

アパレル業界は、どうやら「死にかかっている」かもしれない　コストカット続きで現場は悲鳴
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52688
2017.08.31　週刊現代　　：現代ビジネス

かつて百貨店に行き、じっくり選んで服を買うのが好きだった。でも、いまは……。日本人が「高い服」への興味を失った結果、アパレルは死へと向かっている。その内部では、何が起きているのか。

■服は「どうでもいい」

「アパレル業界が苦境に陥っているのは、『消費者の価値観の変化に負けた』から。いまや女性は、『憧れのモデルが着る高いブランド服』を欲しがらなくなり、等身大の服を求めるようになっている。

さらに言えば、最近は、限られたおカネを本当に遣いたいものだけに遣う人も増え、それ以外の支出はなるべく抑える傾向が強まっています。こうした人には、服は『最低限でいい』『どうでもいい』ものなのかもしれません」（流通専門誌『2020ValueCreator』編集長の田口香世氏）

アパレル企業、とくに百貨店に店舗を展開する企業は、経験したことのない苦境に喘いでいる。'91年から'13年の間に市場は15.3兆円から10.5兆円まで縮小。

かつて「作れば売れる」と言われた百貨店系ブランドを展開する企業の業績は凋落、大手4社（オンワードHD、三陽商会、TSI HD、ワールド）の'15年度の売上高の合計約8000億円は、前年に比べて実に1割も低下している。まさに業界全体が「死に向かっている」のは明らかだ。

こうした状況は多くの人の関心を引きつけ、今年5月に上梓された『誰がアパレルを殺すのか』（日経BP社）は大きな話題を呼んでいる。

なぜアパレル業界は「死」に追いこまれたのか――それは、劇的な消費者の価値観の変化に、企業がついて行けず、近視眼的な対応を繰り返した結果だった。



大きく変わったのは、女性の消費行動だ。小島ファッションマーケティング代表の小島健輔氏は、ブティックを経営する家に育ち、40年にわたってアパレル業界の盛衰を見てきた人物だが、いままさに、衣服に対する消費者の感覚の変化を強く感じているという。

「アパレルの市場を中心的に支えていたのは女性ですが、景気の悪化もあって、彼女たちが社会に出て共働き化が進んだ。その結果、彼女たちは、働いたり、普段の生活をするための服しか買わなくなった。

ビジネスカジュアルならZARA、パート勤務ならH＆Mでいいという具合です。

彼女たちは『着飾る文化』から離れ、服は『ファッション』から『生活用品』に変わった。これが、アパレル苦境のいちばん大きな要因だと思います」

日本人は、高い服を着る欲求を失った――こうした傾向は、数字にも明確に表れている。マーケッターの三浦展氏が解説する。

「単身世帯の若い女性の消費項目を見てみるとハッキリします。'02〜'13年の家計の5年毎の平均値を取ると、最初の5年から直近の5年までにスカートに遣う年額は約1万2000円から約6000円に、シャツは約3万8000円から約2万3000円に落ちている」

■クールビズでスーツが売れない

若い世代ではさらに「服離れ」が顕著だ。'05年までワールドの総合企画部長を務めたコンサルタントの北村禎宏氏はこう分析する。

「インスタグラム（写真共有サイト）に自分の生活を投稿するなど、SNSでアイデンティティを表現でき、もはや服でアピールする必要がなくなりつつあるのかもしれません。服を買うとは、情報を消費すること。同じ情報を扱うインターネットで、精神が満たされている側面があると思う」

銀座の中央通りに、オンワードHDが展開するブランド「23区」の路面店、そして三陽商会のブランドが入ったSANYO GINZA TOWERがある。

8月中旬の日曜の午後、二つの店舗で買い物をしているのは、中国や東南アジアからの数人のインバウンド客だけ。店を訪れた日本人客はわずかだった。

女性だけではない。男性にとっても、服は「生活用品」になっている。証券アナリストの佐々木加奈氏も言う。

「男性アパレルでとくに落ち込みが激しいのはスーツ系の製品です。これは低価格のブランドの影響というより、需要そのものの減少と言えます。

この10年で、契約社員やフリーランスなど服装に縛られることなく働く人が増えたうえ、企業も『クールビズ』や『カジュアルフライデー』を推進し、スーツを着ないよう指導しているためです」



5〜9月、つまり1年の3分の1以上はネクタイも上着もいらない。前出の三浦氏によれば、単身男性の家計では、実際それらへの支出が減少傾向にある。

「単身の男性の家計で代わりに増えているのは、インテリアや健康食品、傷害保険など。インテリアはおそらく、快眠枕や腰痛に効く布団などでしょう。

バブル期のように、ブランド品を恋人にプレゼントして……という華美な消費は縮小し、『予防的』な消費が中心になってきているように思います。服や靴もスポーツ用の機能的なものが人気です」（前出・三浦氏）

服にカネをかけるくらいなら、ゆっくり体を休め、将来に備えるために出費したい。もし服を買うなら、動きやすく、機能性が高いものがいちばんだ――。

しかし、消費者のこうした変化に、企業側はついていけなかった。それどころか、消費者の「服離れ」に拍車をかけた側面もある。中途半端な価格と品質の製品を大量に供給し、消費者から購買意欲を奪っていった。

前出『誰がアパレルを殺すのか』の著者の一人、杉原淳一氏はこう話す。

「'90年代にバブルが崩壊し、ものが売れなくなりファストファッションが台頭する中、アパレル各社は目先の売り上げを立てようと、生産拠点を中国に移し、大量生産でコストカットを図ってきました。

国内のマーケットは縮小しているにもかかわらず、製品の品質には目をつぶり、過剰に製品を供給することで生き延びようとしたのです。しかし、それがいま自らの首を絞めている」

■ユニクロの真似をして自滅

まず、消費者が求めている「機能性」という点では、アパレル会社が提供する製品の生地の素材や繊維の質は落ちている。前出の北村氏が言う。

「'90年代初め、アパレル企業は高コスト体質を指摘され、『売れ筋だけを売る』路線を選びました。売れ筋をリアルタイムで製造の部門に伝え、製品のラインナップを柔軟に変えるクイックレスポンス（QR）が重視された。

一時はうまくいきましたが、この方法は、『いまある素材』をもとに短納期で服を作るという性質を持ちます。徐々に、素材の質は低下し、生地はおもちゃのようにペラペラですぐにへたってしまうものが増えていった」

追い打ちをかけたのがユニクロだ。ファッションジャーナリストの南充浩氏も言う。

「'98年にユニクロのフリースが爆発的に売れた。当時、ワールドやオンワードの経営幹部に会うと口を揃えて『ユニクロはすごい』『これからは低価格路線だ』とコストカットに躍起になっていた。

皮肉な話ですが、トレンドに敏感なアパレルの経営者は、経営の流行にも流されやすい。低価格路線に乗ろうと、スケールメリットを追求しつつ、縫製や素材にかけるカネを減らし、品質は低下していきました」



デザインの面でも質は落ちていった。前出の北村氏によれば、かつてワールドの社内では、「女帝」のようなデザイナーやパタンナーが肩で風を切って歩き、尊敬を集めていたというが、短期的に売り上げを立てることのできない彼らは、「コスト」と見なされるようになる。

「彼らの肩身が狭くなり、ひとり、またひとりと、数が減っていくのを目の当たりにしました」（前出・北村氏）

さらに、これは皮肉な結果をもたらす。辞めていったデザイナーたちは、独立してOEM（受託製造）メーカーを立ち上げ始め、彼らが低価格ブランドのデザインを請け負うようになったのだ。低価格帯のデザインクオリティは上がり、百貨店ブランドと遜色ないものになっていく。

しかも「ユニクロは、繊維のレベルから原料メーカーとともに研究を行うなど、品質管理と在庫管理を徹底し、安く、高品質を実現した」（百年コンサルティング代表の鈴木貴博氏）。

一方、大手アパレル企業には、OEMメーカーに企画、生産を丸投げするところが出てくる。品質の差は、見る間に縮んだ。

「'90年代に入るまでは、百貨店のブランド服と低価格帯の服には圧倒的な見た目の差がありました。スーパーで買ったジーンズを穿いた後に、7000円のリーバイスを穿くと、そのカッコよさに感動したものです。

しかし、いまや低価格のブランドと、百貨店の服は、値段の差の割には品質の差が小さい。それで百貨店ブランドの服が売れ続けるほうがおかしいと思います」（前出・南氏）

アパレルがとった「コストカット」の道は、現在、おそるべき段階にまで行きついている。アパレル社員が嘆く。

「現在の『丸投げ』ぶりは尋常ではありません。社員がOEMメーカーを訪れ、『ウチのブランドに合うデザインを、来週までに20パターン作ってきて。その中から5つを選んで出すので』と言い残して去ることもある。もちろんそうして作られた製品は、素材も十分に吟味されていない」

別の社員も言う。

「他社のブランドで売れているものがあると聞けば、その店舗まで行ってデジカメでこっそりその製品を撮影し、写真をメールに添付してOEMに送って『これと同じものを作ってください』と指示することもあります」

百貨店ブランドの服の品質は下がり、ユニクロより少しいいというくらい。しかし、それにしては価格が高い。



■通販サイトに客を奪われる

高級ブランドの代名詞であるエルメスが、'16年、日本での売り上げを20％も伸ばしているのを見れば、百貨店ブランドの中途半端さこそが、消費者を遠ざけていると言える。

そもそも社会の趨勢として服を買う意欲が下がったところに、中途半端な価格で中途半端な品質のものが出されても買う気にはならない。

もはや百貨店のアパレル売り場にはワクワクしない。最低限に必要なものを買うのならば、掌の上のスマホで十分だ。前出の三浦氏が言う。

「忙しくなって、百貨店でゆっくりと店舗を回っている余裕がない女性にとって『ZOZOTOWN』などのファッション通販サイトで、膨大な量の衣服を回覧できるのは魅力的です。

さらに、中古製品の売買ができる『メルカリ』で服を買うケースも増えています。ますます百貨店から足は遠のいていくでしょう」

'60年代に花開いた日本のアパレルという文化は、いまその「終焉」に直面している。

「週刊現代」2017年9月2日号より

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/433.html

オスプレイごときが危険に当たるわけがない^^
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/489.html#c13

分かっていたからといって、知らせるべきでないことがあるのは当然だ。問題は、むしろミサイルの経路が捉えられ、日本国土になんの障害もないことがわかったにも関らず、無駄な警報や無駄な対策措置を取らせていることだ。これは、明らかに国民に不安を与え、国民を自らの施策遂行に有利な方向へと誘導するものだということであり、受容できない政府・官邸の動きである。
マスメディアは、こんな政府に振り回されてはならないし、その行動を糾弾すべきであろう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/525.html#c2

その「お言葉」なるものが憲法３条の「天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。」という規定にはんしているのですから、これを護憲という天木さんは、やっぱり天皇の官僚のままですね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/476.html#c14

問題でない事柄についてだけ、ロシア政府が認めたということにすぎないのだろう。
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/462.html#c2

しかも世の中は，もう二十年もすれば浦島太郎

家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次期産業革命を謳歌することになる。原発も化石も電気もその姿を消す。

そして建設機械に確かに効果があるが，電気自動車が，ハイブリッドに改造ブームを引き起こし，敗北から，その姿を消す。このスケジュールをみてもよくわかる。改造ミニ改造で敗北する。ハイブリッドは日本だけの一時的な流行語。

そして日本の大企業の消失を体現し，各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させます。

そしてクレイズ（気が狂ったの意味）とファド（消えるの意味）によって，巨大な産業が出現する，ＩＢＭ+ＧＭ+マイクロソフトを加えたより巨大な企業が自動車だけでなく出現する。

産経・読売は，原発動力に拘り，エンジンレス化の産業革命に乗り遅れ，大企業の消失に協力するがよい。

ハイブリッドは，本物の長期ブームは、三年間もかけて市場を拡大して認識されるのに対し、ニセ物のファドは、最初の年をピークに突然登場するため、記憶に残る。クレイズとファド現象の出来事史になることが避けられない。

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/430.html#c2

https://twitter.com/3SC5vunUPhy5Env/status/902560232949166080

後藤「ミサイルの日。バレバレになるから　普段から公邸にとまったほうがいい」

http://twitter.com/yzjps/status/902758234347462656?ref_src=twsrc%5Etfw
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/525.html#c3

前原だろうが枝野だろうが敗れたグループは民進党を離党して欲しい。
勝ったグループは小池に擦り寄るのか野党共闘に参加するのか旗幟を鮮明にしてほしい。

小池に擦り寄るれば、丁重に断られ維新同様に勝手に自民党化し流浪するだけ。
野党共闘参加ならば、次の選挙で野党統一候補として当選の芽も出てくる。

選択肢は野党共闘参加しかないと思うが。
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/495.html#c17

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/469.html#c3

▼生きているのに死んだような男！

　この発言は看過できない。発言の主は田中俊一。生きているのに死んだような男で、原子力規制委員会の役割を全く認識していない下劣な人物だ。これまでも無責任な問題発言を連発。

　安倍政権はなぜ、こんなゲスをいつまでも飼っておくのか？これ（田中）に、毎年、私たちは気が遠くなるような高額を報酬として支払っている。

　毎回このスタイルだ。肘を突いたままで定例会見する人間を見たことがない。

　それにしても、よく、こんなことが言えたものだ。これまでに凍土遮蔽壁の構築のための５００億円近い税金を注入している。ムダと分かっていたらなぜ、ストップをかけないのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「私どもは凍土遮蔽壁で地下水流入が防げるとは最初から思っていない。完成してどうなるか楽しみだ」――原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例会見

詳しくはここをクリック
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/396163

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/608.html

　　　

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/521.html#c9

https://ameblo.jp/don1110/entry-12306227462.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/502.html#c9

もちろん、どんな環境でも頑張っていくような人を発見していくというのも採用側にとっては正しいかもしれないが、社会が豊かになればなるほどそんな人は数すくなくなるだろう。

採用側が、人事管理・労務管理の中で要求されることが、どんどん多くなっていくのは、当然のことで、それを克服しなければならないのだろう。
毎年毎年若い人を採用している中では、そんなこともよく理解できよう。ただ人材をたまにしか採用できないような中小の企業では、採用の経験も少ないだろうから、やはり企業間の情報交流を高めて、若者の環境をよく理解することが肝要で、採用時の努力だけでは全く不足といえるのではないか。

http://www.asyura2.com/12/social9/msg/820.html#c1

そのうちに籠池のように仲間と思っていた人間や団体、組織がみんな手のひらを反す。読売新聞、産経新聞、右翼評論家、

岩盤規制破壊なるものを主張してきた御用学者の言葉もか細くなった来た。自民党内はすでに安倍批判は解禁になっている。

安倍はそのうち発狂するのではないか。もともとそう度胸のある人間ではない。
http://www.asyura2.com/17/cult18/msg/488.html#c18

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/528.html#c1

anonymous-post

2017.08.29 国際

【共謀罪の効果すげえｗ】シーシェパード「テロ等準備罪のせいで、もう日本で活動できない。捕鯨妨害やめる」〜ネットの反応「TOC条約に加盟したから、こいつらの資金提供してる企業の情報を他国と共有できるようになったからね」「これだけでもテロ等準備罪の意味あったな」
http://anonymous-post.com/archives/11425（一部引用）

シー・シェパードが方針転換　日本の捕鯨船に…

　活動団体のシー・シェパードの創設者ポール・ワトソンが、南極海における日本の調査捕鯨に対する妨害活動を中止することを2017年8月28日、公式サイト上で発表した。

　団体の活動資金が限られていることと、日本でテロ等準備罪が施行されたことにより、活動の継続が難しくなったとコメントしている。

声明では各国に対する批判も展開されており、日本に対しては、17年7月11日に施行されたテロ等準備罪について「抵抗」と表現し、法律の一部が「特に我々の活動を咎めるような内容」であると強く非難している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170829-00000008-jct-soci


（シーシェパードの動画）

コメント

匿名 より:

2017年8月29日 9:37 PM

この法律に反対していた連中の背後や金の動きを洗い出せば、面白い結果が出そうだな。

匿名 より:

2017年8月30日 3:50 AM

●逆に言えば各国でTOC条約の対象になっていたからこそ
批准と法整備が遅れた日本には強気の妨害活動ができてたんだな

　 より:

2017年8月30日 6:13 AM

いやいや、今公式声明を原文で読んできたけど、共謀罪がどうこうなんて
ただの一言も書いてなかったぞ。なんだこのフェイクニュースは。

匿名 より:

2017年8月30日 6:22 AM

●共謀罪云々は公式には書いてないよ
●監視が強くなって妨害が出来ないから作戦を考える為にちょっと休むって言ってるだけ
金が無いってのは前から言われてる

2017年8月30日 6:28 AM

●つか声明のついでに海外報道見て回ったけどめっちゃ悪者なのな日本。
「国際法無視して違法な捕鯨を続ける日本」とか叩かれまくり。何なんこれ。

匿名 より:

2017年8月30日 6:50 AM

“違法な”捕鯨を続けている国は他にもあるけどねえ。
●そもそも捕鯨が”違法”なんて国際捕鯨委員会とかいう組織が主張しているだけで、”法的拘束力”はない。
これもポリティカルコレクトネスのひとつ。

匿名 より:

2017年8月30日 12:38 PM

●原住民から簒奪した土地に住んでやがる癖に、「コロンブスは悪だ！」などと最近騒いでる阿呆とそっくりなんだよね

● てめぇらの祖先が獣脂を取るだけ為に散々虐殺しまくった鯨を、数が減ったからと「自然のバランスガー」「環境保護ガー」「知能の高い、賢い動物ガー」などと騒ぎ出して日本に因縁つけてくるこいつらの思考思想ってｗ

●こちとら、骨の一欠片さえ無駄にせずに使い切る文化の元に捕まえて、感謝しながらそれをいただいてるのに

匿名 より:

2017年8月30日 2:30 PM

●同じく捕鯨国であるノルウェーやデンマーク、アイスランドに対しては何もせず、日本に対してだけ攻撃するシーシェパードは白人至上主義者であるという意見があったが。

●ノルウェー、デンマーク、アイスランドはTOC条約に加盟しているのか？？

おっさん より:

2017年8月30日 9:37 PM

●＜シー・シェパードが対日活動断念
というのはフェイク・ニュースらしい
ーーーーーーーーーーーーーーーー
石塚幾太郎 テロ等準備罪も衛星での監視も関係なさそう。2016年8月米裁判所でワトソン側が妨害しないという和解が成立した。この判決が彼らの活動を弱めている原因。（この記事を書いた記者は、昨年の訴訟に至る経緯をご存じ無いようだ。
日本鯨類研究所　2016年8月23日
対シーシェパード訴訟での調停合意のお知らせ
http://www.icrwhale.org/160823ReleaseJp.html
長年シー・シェパードを追い続けた産経の佐々木記者は、8月29日ワトソンの話をフェイクだとツイート
「シー・シェパードのポールワトソンが今季、反調査捕鯨のため南極海にＳＳ船を派遣しないと声明。結局は捕鯨妨害キャンペーンが支飽きられ、金にならないことが理由。日本が調査捕鯨に軍事的な偵察を行っているなどフェイクニュースをばらまいている」と。
https://twitter.com/izasasakima/status/902367273314205697
テキサス親父さんの解説（組織の分裂）　2017年8月24日
●シー・シェパード太地町から姿を消すも資金は流れ込む

（テキサス親父さんの動画）

------------------------------------------------------

捕鯨問題
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8D%95%E9%AF%A8%E5%95%8F%E9%A1%8C（一部引用）

（略）

捕鯨の歴史[編集]

（略）

●19世紀から20世紀中葉にかけてアメリカやオーストラリアやノルウェーは灯火燃料や機械油用の鯨油目的の捕鯨を当時世界最大の規模で盛んに行ったため、絶滅寸前に瀕した鯨種もいたといわれ、主にセミクジラやマッコウクジラが減少した。1931年にシロナガスクジラ捕獲はピークとなる。以後もナガスクジラなどのより小型の鯨種に移行して捕獲が続いたが、最終的には、鯨類資源の減少と鯨油需要の低下から不採算となる。

（略）

日本における捕鯨[編集]

詳細は「日本の捕鯨」を参照

●日本の鯨肉食文化は縄文・弥生時代から存在し、弥生時代にはより大型の鯨の捕鯨も行われていたとみられる。北海道でも古代に捕鯨が始まっていた。江戸時代には鯨組の成立など大規模化が進み、セミクジラなどを組織的に捕獲して、鯨油や鯨肉などとして商品化していた。

●江戸時代末期になり、アメリカ・イギリスなどの諸国からの多数の捕鯨船が日本近海で活動した（この頃の遠洋捕鯨は「アメリカ式捕鯨」と呼ばれる帆船捕鯨。「白鯨」などで描写された）。●その結果、日本近海でも鯨の個体数は激減し、日本の古式捕鯨は壊滅的打撃を受けた（なおペリーからの開国要求及び日米和親条約は当時日本沿岸で活動していた捕鯨船への補給も一因であり、小笠原諸島に居住している欧米系島民は、定着したアメリカ捕鯨船員の子孫）。

（略）

------------------------------------------------------

ニューズウィーク日本版

オーストラリア人の94％が反捕鯨の理由

An Obvious Target

捕鯨問題はオーストラリア国民が党派の枠を超えて結束できる数少ないテーマだ

2014年4月17日（木）16時43分

デボラ・ホジソン（シドニー）
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2014/04/94-1.php

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2014/04/94-1_2.php

------------------------------------------------------

（ついで）

万国の本音

海外の反応

2014年11月24日12:00

カテゴリ日本社会問題

カナダ人「日本人って白人に差別的じゃね？」
http://bankoku.blog.jp/archives/1014224900.html（一部引用）

（ANAのCM画像）

なんで日本人はあんなに白人に対してレイシストなんだよ？

6.日本

日本に来てる外人だけど、日本という国と文化が好きで来たのに、東京ではみんな傲慢で俺のことを相手にしてくれない。女の子には拒絶されるし、男どもは陰口を叩いて仲間に入れてくれないわで最悪。あと食い物は過大評価されてると思う。物価も高いしさ。全然アニメと違うよ、もう帰りたい・・・；；

9.カナダ

>>6

それはお前が白人だからじゃなくて、キモいアニオタの日本かぶれだからだと思うぞ。

16.オーストラリア

●日本がポリティカル・コレクトネスに深入りしてないところが好き。そのおかげで日本のゲーム、映画、アニメ、漫画はおもしろい。

23.日本

どの人種も特徴がある。欧米人はそれを描写することが差別だというけど、実際はその意図は無いんだよ。欧米人が過去二世紀に渡ってアジア人やアフリカ人を虐待してきたせいで、逆に今は人種の違いについて少しでも指摘することがタブーになってしまった。

24.オーストラリア

日本人は支配民族。俺はこの命を天皇に捧げたい。

25.オーストラリア

>>24

もしお前が日本人じゃないとしたら、今すぐ自殺しろ。

http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/800.html#c6

ショボいネタしか出せないということは

安倍の目論みはいきなり頓挫したと考えて言い訳ですな

ということで相手にする必要なし

というか　するな
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/528.html#c2

　大分県国東市の大分空港に緊急着陸した米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属の新型輸送機オスプレイが、６月に同県伊江村で緊急着陸した機体と同じだったことが３０日、分かった。今月５日のオーストラリア沖の墜落事故後、安全宣言して飛行継続した米軍と追認した日本政府の対応に疑問の声が出そうだ。米軍は３０日、大分空港のオスプレイはエンジン交換が必要だとし当面、駐機を続ける方針を示した。

　大分県によると、米軍は防衛省九州防衛局にオスプレイの部品を３１日に空港に搬入し、整備などを行うと伝えた。米軍は３０日午後、機体の点検を行った。
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/531.html#c1

　　渡恒がＡ級戦犯児玉の子分で、Ｉ会系８９３

学生時代、８９３が勧誘に来て、お歳暮セットに商品券まで出して、
朝日を無理やりにゴミ売りに変えさせていた。
私は絶対読まないと断ると、ドアを蹴って捨て台詞で去ってゆく。
と間も無く、別のチンピラが勧誘にくるも、さっき断ったばかりですよ・・
と言うと、赤いジャンパーのでっぷりした奴かい、あの野郎、俺のシマを
荒らしやがって・・・と血相を欠いで去って行ったね。

半年の契約で２万円貰えるそうだぁ・・・当時で・・・
兄ちゃんも大学辞めて、一緒にやらないかぁ、就きに８０万円は堅いと自慢
してたね。年収１０００万円ねぇ。

飛ぶ玉と圧縮バットでＶ９だからねぇ・・・昔から御用の詐欺新聞ね！！

・
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/521.html#c11

ここは事実ではない。
蓮池透氏が安倍の実態を暴露している。

安倍は拉致被害者を北朝鮮に返すつもりだったが蓮池氏の説得で嫌々ながら、返さなかっただけのへたれ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/530.html#c1

そのような人間は今後日本で税金を払い、高齢者を支える年金を支払うことができるはずだが相変わらず閉鎖的なやり方を続ける。

外国人研修生は、数年で必ず出身国へ帰らないといけない。日本へ来るのは危険を限り単身でという条件だ。竹中平蔵の考える政策しょせん人間を安くこき使うことを考えているだけだ。
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/431.html#c2

何をそんなに必死で否定を試みているの。
もう、野党再編による巨大プロジェクトの「世直し」が始動したのよ。
あなた、そんなに、小沢氏による、99%のための「国民の生活が第一」の政権交代の形が怖い様ですね。

貴方が進めたい、野党4党での選挙のたびのゴタゴタ共闘はでは、政権交代さえ危ういのよ。
貴方にとっては、その形の方が良いと言うわけね。その形では政権交代も政権運営も不安定要素絶大らしいですよ。

政権交代も確実な方法、その後の政権運営もし易い方法は、野党再編による「新党」での政権交代と政権運営らしいですよ。それが「最善策」なのです。なぜ、貴方はそんなに焦って、執拗にその最善策を否定し、小沢氏を嫌うのですか？今、その最善策がスタートし始めました。小沢氏も各党の重鎮も動き始めています。

もう、始動したのです。
貴方は、何をそんなに焦って否定なさっているの？正体見たりという感じです。
最善策での、99%のための世直しと、小沢氏が加わる世直しが、貴方側にとって、そんなに不都合で怖いという事のようですね。おあいにく様ですね。もう始動しましたから、諦めなさい。
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/456.html#c11

痴呆大学は、低級な資産である。これをただただ放置して続けるようでは、
活性化どころか地域の生き残りに障害となろう。
なんとしてでも、白痴大学の淘汰をして、廃人育成機関を追放する必要がある。
Fランク大学のあるような地域は、腐敗した自治体に汚染されている地域だから
未来のためにも、住民は覚醒して、強力な廃校措置を推進する必要がある。
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/431.html#c3

核兵器批判をしたいならホワイトハウスに行ってやれよ

日本でやっても意味無いからな
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/512.html#c6

TPPによってシーシェパードが逮捕されることはありません。

一方、「テロ等準備罪」があるとシーシェパードは逮捕されることになる。
だからシーシェパードは撤退したのです。

記事にある通り、シーシェパード自らそう説明しています。

「テロ等準備罪」の効果は素晴らしいですね。
　　　
　　　
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/528.html#c3

概ね賛同。

惜しむらくは、最後の２行。蛇足の典型。

あるいは、
「北朝鮮のミサイル開発は国際法を犯していないからこそ問題があり、
　同様に、あるいはそれ以上に
　加計問題では、蛙屁が一見法を犯していないのが問題なのである。
　即刻弾劾し、・・・・によってでも、・・・・し、
　・・・・・するのが当然である。」
といった、おじゃま一郎族・罵愚族、その他類似の方々に共通する
話の展開をすべきだったのではないだろうか。
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/482.html#c31

　トルコはＮＡＴＯ構成国であるが、今後のＮＡＴＯからの軍事的な脅迫に対抗するために導入を計画している。

　ＵＳ製の軍事品は実は攻撃を旨としていて守るには役に立たないかもしれない。

　高かろう、守りには不適当なもんを買い続ける行動を見るに、ミサイルはとんでこないと思っている。

　シリアにＳー４００が配備されてからは、ＵＳ連合空軍は、思うような行動をとれなくなっている、

　ロシア製は安くて効果ある？に違いない。

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/854.html#c5

日銀による国債引受は戦前の禁じ手。同行内でも反省の弁が書かれている。
戦前は、国防費が突出し、経済をまわすために中国(満州)へ侵出した。
後戻りできなくなり、経済は破たんし、戦争へ突入。
その前に、政治は愛国心の前に民主主義が壊滅した。
経済の発展とは何か？
市民がよりよい生活をすることですよ。
そのために、日本経済を破滅に追いやった自民の政治は、許されるものではない。
政府の借金は、自民党が払い続けて欲しいし、それを支持した人たちが払い続けて欲しい。
財産は没収。

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/407.html#c21

　↑　名句と思います♪　(=^・^=)ちゃんて、教養人♪ｗ

　まぁ、グラフと計算で、科学的ですね！　文句なし！　うさぎ♂

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/607.html#c1

ヒトラーの政治家としての動機は、第一次大戦後多額の賠償で疲弊したドイツの経済、政治を立て直したいということでした。（下記Wiki参照）
　　　
　　
『ヒトラーは政界進出を模索し出した理由として1919年6月のヴェルサイユ条約で1988年まで返済にかかるほどの莫大な賠償金を背負わされたことによる国内産業の衰退と膨大な失業者の解消のための政策も出来ない現状の政治の打破のために本格的に政治家を目指した。』

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%89%E3%83%AB%E3%83%95%E3%83%BB%E3%83%92%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%BC
　　
　　
このヒトラーの政治家としての動機自体は間違っているとは言えません。

ところがヒトラーは具体的な政策の段階で、人種差別政策を行ない、多くの虐殺を行なった。

これが間違っていたわけです。

つまり、ヒトラーの政治家としての上記の動機は正しかったが、政策がとんでもない間違いだったということになる。

以上からすれば、麻生の発言は間違っているとは言えないでしょう。
　　
　　　
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/526.html#c2

日米同盟も抑止力も何の役に立たないことを証明してるようなもんだ。日本の馬鹿ウヨは世界一の馬鹿ばかり。朝鮮人に心底から馬鹿にされたのは馬鹿ウヨのアホばかり。

まともな日本人は自民党など相手にしてない

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/508.html#c13

　こんな重大なことを一刻も早く国民に知らそうとせず、
　自分の人気取りに利用する総理をどうしてマスコミは批判しないのか。
　SPEEDIの情報を伝えなかったとして、
　あれだけ民主党政権を叩きまくったのではなかったのか。
　
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/525.html#c4

　防衛省沖縄防衛局の職員が、同県名護市辺野古の米軍新基地建設に反対して座り込む市民に対し、移動を求める際に「日本語分かりますか」と差別的発言を行ったことについて、小野寺五典防衛相は３０日の参院外防委員会の閉会中審査で、「誤解を招く言葉づかいに気をつけるように注意をする」と弁明しました。「沖縄の風」の伊波洋一議員に対する答弁。

　小野寺氏は、職員が２８日に問題の発言を行ったことに対し、工事車両がキャンプ・シュワブのゲートに入門するにあたり、危険を回避するための必要な警告を以前より行っていると説明。「いずれにしても工事に関係する方々の安全確保を最大限配慮して（基地建設工事を）進めていきたい」と強調しました。

　伊波氏が「沖縄県民を見下すような差別的発言だ」と追及したのに対し、小野寺氏は「（職員が）何度も『危険です』と話をしたが、なかなか伝わらない中でこのような発言になったと思う。警備にあたる職員に、誤解を招くような言葉づかいに気をつけるように注意をしていく」と答えました。

　昨年１０月にも東村高江のオスプレイパッド（着陸帯）建設に反対する県民に対し、大阪府警の機動隊員が「土人」「シナ人」などの暴言が繰り出されています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-31/2017083102_03_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/531.html#c2

　↑　無責任と裏切りじゃん！ｗ

　まぁ、共産党中央と、同じ思考と作戦ですな！ｗ

　田中は、若いころ『 民青 』でしたな！ぺっ♪　うさぎ♂　長文省略

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/608.html#c1

いらない　いらない。

そんなモンに金使うなら高級ワイン飲んだ方がいい。

人はいつか死ぬ、原爆で死んでも、交通事故で死んでも同じ。

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/849.html#c3

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-31/2017083101_02_1.jpg
（写真）岩国基地で機体から白煙を上げるオスプレイ＝28日、山口県岩国市（戸村良人さん撮影）

　大分空港（大分県国東市）に緊急着陸（２９日）した米海兵隊のＭＶ２２オスプレイは、その前日２８日にも山口県岩国市の米海兵隊岩国基地で白煙を上げていたことが３０日、目撃者の証言などから明らかになりました。本紙の取材で、米軍の消防車両が出動する事態だったにもかかわらず、地元の岩国市や消防本部に連絡がなかったことも分かりました。

　岩国基地でオスプレイから白煙があがったのは、２８日午後０時４８分ごろ。撮影した岩国市の戸村良人さん（７１）は「プロペラ回転中に、突然バーッと、まるで爆発したかと思うような白煙があがった」と言います。その後、米軍の消防車両が出動してオスプレイ付近に駐車しました。

　岩国基地は、岩国錦帯橋空港として軍民共用となっています。

　同基地の関係自治体や行政機関、消防などでつくる米海兵隊岩国航空基地周辺地域航空事故連絡協議会は、米軍や自衛隊の航空機の航空事故などが発生した場合は関係機関への緊急連絡通報を要綱で定めています。

　岩国市基地政策課の担当者は「国から連絡はきていない」と言います。岩国地区消防組合消防本部も本紙取材に「通報はありません」と答えました。

　国土交通省大阪航空局岩国空港事務所の担当者は「米軍基地の範囲のことは、航空局の管轄外なので答えることができない」と回答。軍民共用空港でのトラブルは、日本の民間人にも危険が及ぶおそれがあるのではないかとの問いに、「機密に関わるので答えられない」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-31/2017083101_02_1.html

2017年8月31日(木)
オスプレイ配備撤回を
赤嶺氏　全国の「反対」受け止めよ
閉会中審査

　日本共産党の赤嶺政賢議員は３０日の衆院安全保障委員会の閉会中審査で、昨年１２月の沖縄県名護市に続きオーストラリア沖で墜落事故（５日）を引き起こした米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）所属の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの配備撤回を求めました。

　２９日にもオスプレイ１機が大分空港へ緊急着陸し、白煙や炎をあげていたことが明らかになっています。

　赤嶺氏は、オーストラリア沖での墜落事故後、同機の飛行「停止」ではなく「自粛」を求めるにとどめ、事故原因の調査中であるにもかかわらず飛行を容認した政府の姿勢を批判。小野寺五典防衛相は、事故がオーストラリアで発生したことをあげ、「米国に安全性の確保を要請している」と弁明しました。

　赤嶺氏は、４万５０００人が結集してオスプレイ配備撤回などを求めた沖縄県民大会（１２日）をはじめ、日米共同演習が行われた北海道や自衛隊のオスプレイ配備が計画される佐賀、米空軍のオスプレイ配備が予定される横田など全国でオスプレイ反対の声が上がっていることを突き付け、「政府はこうした声を受け止めるべきだ」と求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-31/2017083102_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/531.html#c3

タイトル詐欺臭いが

>リーマンショックの局面では、確かに、日本の金融緩和が著しく消極的であることが円高をもたらした可能性が高いが、その他の局面では、必ずしも金融緩和の差が円高をもたらしたわけではなかった
>「リスクオフ」での円高になった場合、金融政策によって短期的な円高を阻止するのは困難
>リスクオフ局面での急激な円高進行に過度に反応しないほうがよいかもしれない

つまり別に日銀の愚行はなかったということかｗ

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/432.html#c1

台湾初の慰安婦記念館、中国との協力も視野―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b188991-s0-c10.html
2017年8月31日(木) 7時0分

2017年8月29日、中国新聞社によると、台湾初の慰安婦記念館「阿マの家 平和と女性人権館」の館長が、「中国と台湾は協力して苦痛の歴史を保存していくべきだ」と語った。

28日、記念館で慰安婦問題の周知を目的とするイベントが行われた。取材に応じた康淑華（カン・シューホア）館長は、「慰安婦の問題は台湾だけのものではない」とし、中国と台湾に共通する苦痛の歴史だと話した。

また、康館長は「元慰安婦の女性たちは高齢のため次々に世を去っている」とし、この辛い歴史を後世に伝え、つないでいく必要があると語った。イベントには地元高校生も参加したという。

さらに、中国における関連資料を記念館に積極的に展示していく考えや、台湾の若者と中国の若者の交流を深め、慰安婦問題の共通認識を図っていく考えを明らかにした。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/200.html

もし間違って日本にミサイルが落ちたらどうするつもりだ。

↑

これって蓋然性の問題な。交通事故より小さい。

地上五百キロは大気圏外で領空ではない。よってどこの国とも判別できない人工物が数千も飛んでいる。もし間違って日本に落ちたらどうするつもりだ。

騒ぐんじゃねえよ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/494.html#c20

日本の経済学者も不思議がる「中国人のお金はいったいどこから？」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b188950-s10-c20.html
2017年8月31日(木) 9時10分

ある日本の経済学者は、「国民一人当たりの年収が約8000ドル（約88万円）の中国人が、その4倍の年収がある日本人よりお金があるように見えるのはなぜなのだろう？中国人のお金はどこから来ているのだろ」と疑問を呈している。この質問に答えるためには、中国の発展スタイルをじっくり考える必要がある。新華網が伝えた。

▼日本人の生活水準は中国人に劣る？

日本人は普段、家で簡単に食事をし、乗っている車も軽四輪自動車が多い。日本にはプライベートプールが付いている家もほとんどない。日本の学者は、日本人はぜいたくをするのが苦手と分析している。日本人の「ぜいたくな一面」というと、日本人がお風呂好きで、各家庭にバスタブがあるぐらいだ。

日本人に比べて中国人の生活はとてもぜいたくだ。英国放送協会（BBC）のあるドキュメンタリーは、リストラされた中国人の食事を紹介した。一家三人の夕食に、4種類のおかずとスープがあったため、それを見た日本人は驚きを隠せなかった。

食事のほかに、中国人の普段の支出を見ても、日本人よりぜいたくだ。同じローエンド・ハイエンドの服でも、中国のものは米国や日本よりとても高い。同じ日本車でも、中国での販売価格は日本よりかなり高い。旅行の面でも、2016年、海外旅行に出かけた中国人の数は延べ1億4000万人に達した。

しかし実際には、16年、日本人の一人当たりの平均国内総生産（GDP）は約3万8000ドル（約418万円）だったのに対して、中国は約8200ドル（約90万円）と、その差は4倍以上だ。では、中国人があらゆるシーンで日本人よりお金持ちに見えるのはなぜなのだろう？

中国の発展にはどんな秘密があるのだろう？復旦大学（上海）中国研究院の研究員・陳平氏は、西洋で40年以上学び、教壇に立ってきたという自身の経験をもとに、物理学と経済学の視点から、中国スタイルについて語った。

▼三つのポイント

中国は現在、西洋の先進国との競争において、優勢、劣勢、どちらに立っているのだろう？

陳氏は、米国で2番目に大きな都市・テキサス州で暮らした経験を持つ。同州は中国・四川省よりも大きい。当時、貨物列車だけで、客車はなかったため、都市旅客鉄道を建設していくつかの主要都市と結ぶという案が出た。しかし、住民投票が20年行われているものの、未だに実現には至っていない。

その理由は何なのだろう？それは、資本主義制度では、利益相反が生じるからだ。例えば、鉄道ができれば、それを利用する人が増え、そのために利益が減ってしまう航空会社が不快感を示す。また、鉄道に乗れば、日帰りで移動することができ、そのために売り上げが落ちてしまうホテル業も不快感を示す。騒音が増えるほか、不動産の価値も下がるため、沿線の住民も不快感を示す。少し離れた所に住む住民は、不動産価値が上がるため喜ぶものの、離れ過ぎていると住民は、「自分とは関係がない。なぜ納税しなければならないのか？」と感じるものだ。そのため、西洋諸国で鉄道や高速鉄道を建設する際は、線路や駅を設置する場所が問題となる。

政府主導で、短期間で世界最長の高速鉄道を有する国にできるのは中国だけだ。米国や英国を含む多くの国が中国に学んで高速鉄道を建設したいと思っていながら、制度が足かせとなっている。インドでは、土地が「私有」であるため、立ち退きが難しい。米国やドイツでは利益相反が問題となる。そのため、中国は「社会主義」という大きなメリットがある。このスタイルは、西洋の制度下の「分業+市場取引」に勝っている。

2つ目のポイントは「ニューヨークタイム」の調査の結果だ。同紙の「米国はテクノロジーはトップレベルなのに、中国の発展が米国より早いのはなぜなのだろう？」という質問に、この調査は答えている。

スティーブ・ジョブズ氏は開発したiPhoneをカギと一緒にポケットに入れていたため、プラスチックのスクリーンに傷がついてしまった。発売を翌月に控えていたため、ジョブズ氏はスクリーンをガラスに変えることにした。会議でそれを聞いた副総裁は慌てふためき、会議も終わらないうちに空港に行って中国の深センに向かった。それはなぜだろう？米国では、スタッフを集めるだけでも9カ月かかる。米国人は週末に必ず休み、スポーツの試合観戦を楽しむ。一方、中国人なら、管理職の電話一つで従業員が24時間以内に出社する。深センは産業が集まり、世界最強の加工拠点となっているため、部品やネジ、レジスタなどが全て近くで調達できる。

iPhoneの利益の50％以上はアップル社の株主のもので、中国が得られるのは5％以下だ。

しかし、トランプ大統領の考え方では、中国と米国、どっちが「勝ち組」となっているだろうか？それは中国だ。なぜなら、中国で雇用が創出され、発展を遂げたからだ。アップルに解雇された技術者は失業して帰国しても、返品されたiPhoneのテストしかできず、所得も大幅に下がる。そのため、米国がグローバル化を主導している理由は、米国が「勝ち組」になるためだったにもかかわらず、中国が「勝ち組」になっていると考えている。

3つ目に、中国の研究開発は米国に劣るにもかかわらず、経済発展の巨大な原動力を有しているのはなぜなのだろう？

マイクロソフトの元重役は、陳氏に、経済学文献では見たこともないような数字を見せてくれたという。その元重役によると、「米国は現在、研究開発の面でのメリットを維持している。しかし、商品の研究開発において、投資から工場設置まで、議会の法律、基準改正を経なければならず、マーケティングして、利益を出すまでに10年以上かかる。欧州ならさらに時間がかかる。しかし、中国なら平均23カ月でできる」という。

西洋諸国が中国経済崩壊を論じているものの、日本の有名な経営コンサルタント・大前研一氏は、「中国人の学習能力は高い」ため、中国経済の成長を見込んでいる。

大前氏は、「1970年代、日本人は、米国人にできることは日本人にもできるととても大きな自信を持っていた。しかし、今の日本人は、『中国人にできることを日本人はできない』と感じている」と話したことがある。これを語ったのは金融危機前のことだった。金融危機発生後の10年2月、コロンビア大学のソロス氏も、「中国人は学ぶのが早い」と、大前氏と同じ見方を示した。

陳氏は、「中国人は網羅的に学ぶことができる。科学技術はソ連や米国に、工業・製造はドイツに、管理学は日本に、不動産の使用権の仲裁に関しては香港地区に、工業パークはシンガポールに、農業はイスラエルに、それぞれ学ぶことができる。中国は意識形態が足かせになることはなく、包括的な能力がある」と分析している。

▼地域ごとに実験、「分業+取引」に社会の協力が中国の成功の理由

中国の経験が世界に与える影響には、他の国の人も早くから気付いていた。一方、中国の経済学者のほとんどは、中国にも中国特有の問題があり、全ての問題が西洋のスタイルに学ぶことで解決できると考えるのは間違っているとの見方を示している。世界の発展は不均衡で、各国の国情も違う。そのため、発展へ向かう独自の道を歩まなければならない。中国には2000年の統一の歴史と言語がある。そして、優秀な政府要人がいる。そのため、世界の競争において、西洋に劣らない制度を誇る。この意味において、中国スタイルは、「分業+取引」に社会の協力を加えた斬新な方法となっている。

社会の安定とイノベーションを両立するというバイナリープランも、中国特有の経験だ。そして、中国の改革開放（78年）実施も、ラテンアメリカや東ヨーロッパ諸国が西洋に対して全面的に開放しているにもかかわらず、西洋はそれらの国に対して開放していないという状況とは異なる。

中国は、選択的に開放を行っている。中国はたくさんの改革を実施しており、包産到戸（各農家が生産を請け負うこと）、深セン特区、経済特区、国有企業改革などは全て、各地域ごとに試験を行っている。中国は事後承認で、安徽省の農村がうまくやっていれば他の省が自然とそれに倣い、政府が総括し、最後に法律を作り、経験を総括する。そのため、中国が歩む発展の道は、一律処理の発展の道を歩む西洋に勝っているといえる。

中国の改革の成果は、輸出主導の成功や外貨準備高の増加を促進しただけでなく、技術の高度化も促進した。これらは実際には日本が歩んだ道で、中国の成功の本当の秘訣は、経済学者のアダム・スミスが論じた「分業+市場」を超えた、社会を調和させる道を歩んだことだ。そして、地域ごとに実験を行うという斬新な方法を打ち出した。そのようにして初めて、事実に基づいて正しく行動し、状況に応じた策を講じることができる。 （提供/人民網日本語版・編集KN）

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/434.html

アイヤー
540c893b-s.jpg

この話はできれば書きたくなかったのですが、もう公益のために書かざる得ないでしょう。

この件は、毎日、長野の片田舎で楽しくヒャッハーー！
平和におバカブログを書き続けていたワタスにとって、非常につらい体験でした。

ワタスが今までこのブログで詳細を書けなかったのは、

たった今、裁判になっているため。
出資してくれた人達の利益を守るため。

でした。
そのため下手なことを書けないでいたのです。
書いてOKと言われたので書くことにします。

それと、今回ワタスは、このような目にあったことが信じられず
なんで？どうして？と「？？？？」ばかりでしばらく書く気がしなかったのもあります。

事の発端は今年の３月ごろ、カタカムナ祭りと称して、ロシアの科学者
佐野千遥氏の理論について、このブログで散々宣伝しましたよね。
講座も何回も行いました。

覚えているでしょう。

ワタスはその当時、佐野千遥氏を完全に信じていて、
もうロシア　スミルノフ学派最強！現代物理学何するものぞ。

チブル星人の理論で、放射能は除去できる。この世界は救われるんだ。
と信じていました。

以下、チブル星人さん。
tiburu_hoshijin_img_6.jpg

そして、佐野千遥氏のフリーエネルギー開発資金集めのため、
カタカムナ祭り！と称して皆さんにしきりに宣伝をしたのは覚えているでしょう。

いや、まさか。
まさかこんなことになろうとは。。

非常につらいことですが。

今回、佐野千遥氏は以下のように集団訴訟される予定です。
詳細は、以下の被害者の会のブログをご覧ください。

protest2sano.blog.fc2.com/
佐野千遥　被害者の会ブログ
自称ロシアの有名科学者の被害に逢われた方の情報を求めます

BLCDZGI0150810000225.jpg
私たちは佐野千遥氏のカタカムナ社に対して出資をしました。しかし私たちの出資したお金が返ってきません！！　どうか情報をお持ちの方らご連絡下さ い！私たちは、今年の３月、佐野千遥氏がフリーエネルギーを開発するという呼びかけに応じ佐野氏の経営するカタカムナ社に対して出資を行いました。しか し、佐野千遥氏はその後、会社乗っ取りに合った等々と偽り、何の装置開発もせず何の説明責任も果たさぬまま逃げています。その後私たちが調べたところ過去 に何度もおなじことを繰り返していることが分かりました。この状況を鑑み、８月３日に佐野千遥氏に対し、出資詐欺で刑事告訴する由の内容証明郵便を送りました。
その後の経緯をこのサイト上で発信していきます。

うーん。
ワタスはここまで宣伝しておきながら、このような事態になったこと。
もう真相を書かざる得ない。
詳細については、被害者の会のブログを読んで頂くにしても。

どうも佐野氏は、丁度一年前にも同じように、鈴木誠司さんという方と同様の話になっていて
以下のように佐野氏は、ブログ上で散々に鈴木誠司さんをヤクザだ！等々書いていました。

http://megalodon.jp/2014-0626-0942-59/ameblo.jp/allahakbar231/entry-11883146384.html
http://megalodon.jp/2014-0702-0417-52/ameblo.jp/allahakbar231/entry-11886941595.html

・佐野千遥氏は、フリーエネルギー開発をすると不特定多数に投資を呼び掛けた。
・身近にいるスタッフおよびパートナーに罪を擦り付け犯罪者呼ばわりし自身は被害者であると主張し逃亡した。
・実際にはなんの装置開発も行なっていなかった。

ワタスはその当時何も知らなかったので、佐野氏に頼まれて
この鈴木氏をボロクソに書いてる記事へリンクを張ってしまいますた。
今、思えば良く調べもしないで悪いことをしました。
ここで謝罪しておきます。
自分が同じような目にあって初めて真相が分かりました。

佐野氏は、今回も同じように、ブログ上で散々にワタスを叩いていました。
以下のようなことを書いていました。

�@ワタスが皆さんから集めた出資金を流用して、海外旅行したりして豪遊している

→(ヾﾉ･∀･`)ないない。なーい。

あのなぁ。。。
常識で考えればわかるでしょう。
だいたい私が出資金を持ち逃げして軽井沢あたりでニコニコビルゲイツ邸訪問！
などとやってたら

この金玉野郎！
そうやって怒り狂った出資者さん達が押しかけ
ごめんなさい。ごめんなさい。許してください。
そう謝ってもワタスはそのまま縛られて浅間山の火口に落とされることでしょう。

常識で考えましょう。

�A玉蔵が自宅を蹴破って押し寄せてきて警察騒ぎになった等々

→(ヾﾉ･∀･`)ナイナイ。なーいない。

皆さんも神奈川県伊勢原警察生活安全課に電話して聞いて下さい。
そんな事実はまったくありません。
これも佐野氏の被害妄想です。
ワタスが佐野氏と会って話をしましょう！と言ったのを何故か
伊勢原警察に電話して殴り込みをかけられると言ったようです。

ったく。
もうバカバカしくて書きたくもなかったですが。
このようにワタスが毎日楽しくやってるのは、真相はまったく逆で
佐野氏の方が出資詐欺で訴えられてるということです。

以下、タイミング良くというか。なんというか。

ニュースでも別の佐野氏が騒ぎになってますよね。　
以下は、パクリ疑惑の佐野研二郎氏です。

14387625130001.jpg
1541227b8052a4af392567a6f394012c.jpg

いや、エンブレムはパクリじゃないですよ！こんなに考えて作ったんです！
bandicam-2015-08-05-10-14-55-110.jpg

この佐野氏の場合は以下のように思ったかもしれない。
gonerebanantokanaru.jpg

うーん。
しかし、カタカムナの方の佐野千遥氏。
ブログ上で私が悪いんじゃないです。玉蔵が資金持ち逃げしたんです！

そんなことを言おうがなんだろうが、全くごまかせなかったということです。

ネットは良く事情も調べもせず色々と書くデマッターが多いので、大声で騒ぐ人の話が広まってしまう。
しかし、おバカなネットの噂など全く関係なく出資者さん達は大人の対応で法的に手続きをしてるということです。

今回の詳細は以下で読めます。佐野千遥被害者の会より

出資詐欺容疑で、佐野千遥氏に対し内容証明郵便を送付しました！！

ちょっと話が込み入ってややこしいので経緯を超単純に書くと
こんな流れです。

佐野氏がフリーエネルギー、UFOの開発資金を集めたいと言う。
ワタスがそれを真に受けてブログで宣伝を手伝う。
↓
出資を受けたにも関わらず佐野氏がカタカムナ社　代表を辞退したいと言う
↓
その後、佐野氏は、楢崎氏の会社乗っ取りだと騒ぐ
↓
今度はワタス玉蔵の会社乗っ取りだと騒ぐ
↓
佐野氏は何も作らず逃亡。残された出資者が　( ﾟдﾟ)ﾎﾟｶｰﾝ
金返せ！となる
↓
出資者が佐野氏を詐欺容疑で集団訴訟で訴える。

なんで佐野氏はこんなことをしてしまったのか。

いろいろ聞くと、佐野氏は１年毎に同じことを繰り返している。
常習的にやってる確信犯では？

いや、もしかして精神病ではないのか？
出資者の中では、佐野氏は分裂病、統合失調症ではないのか？との意見もでました。
一方を批判してたと思ったら、今度は真逆の人をを批判する。
行動の一貫性がなく前の言動と後の言動が１８０度真逆。
これでは統合失調性なのでは？という意見でした。

いや、そうかもしれない。。
しかし、いろいろ聞くと、本当に意図して今回のことをやったような節もある。

とにかく、もうワタスも庇いきれないし、
この事態に至っては広く公開して真相を書かざる得ない。

まぁ、ただ、今回の件で、唯一の救い。

お互い酷い目にあいましたねぇ。。
実はこの出来事が起きて以来、ワタスとスタッフの皆さん、そして被害者の皆さん。
逆に親交が深まり、和気あいあいやっています。
定期的にも飲み会が開かれ、今後の裁判傍聴オフ会をやろうとの話になってます。

ワタスもこの件に関してもはや何の隠し立てもしなくて良くなったので、楽になりました。
被害者の会の定例会には、誰でもご参加できるので来て下さい。
包み隠さずなんでもお話します。

裁判の傍聴は誰でもできます。
日取りはこのブログでも呼びかけますので皆さん来て下さい。

とにかく、佐野氏は、
フリーエネルギーを世に出したい、UFOを作りたい。
そんなことを言っては資金を集め、結局のところ、なーんにもつくらず
人のせいにして何の責任をとらず、説明責任も果たさず、逃げている。

これは許されることではない。

わざとなのかなんなのか。
どうしてしまったのか。

これは長い話なのでまた続きを書きましょう。

本当にありがとうございますた。
http://www.asyura2.com/16/bd62/msg/217.html#c5

中国、時速1000キロのリニア開発に着手―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/b189160-s0-c20.html
2017年8月31日(木) 9時50分

2017年8月30日、中国日報によると、中国航天科工集団公司（航天科工）はこの日、時速1000キロのリニア開発プロジェクトがすでに始動していることを宣言した。

宇宙事業などを手掛ける同公司は中央直轄の大型国有企業で、1956年10月に国防部第5研究院としてスタートした。記事によると、同公司はこれまで蓄積してきた技術や経験をもとに、最高運行速度2000キロと4000キロの列車開発も目指すという。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/435.html

なぜ日本の幼稚園教育は世界トップレベルなのか？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b159266-s0-c60.html
2017年8月31日(木) 10時50分

2017年8月30日、中国のポータルサイト・新浪に、なぜ日本の幼稚園教育は世界トップレベルなのかについて分析する記事が掲載された。

記事は、日本の幼稚園教育のレベルは非常に高いとし、その14の理由について紹介した。その一つが「簡素な環境」だ。公立でも私立でも教室は簡素で、豪華さや現代化の影はほとんど見られず、おもちゃは厚紙やさまざまな大きさの箱、新聞紙、そして大量の図書で、子どもたちに自由に遊ばせているという。

二つ目は「かばんはすべて自分で整理すること」だ。幼稚園児は大小さまざまなカバンを使うが、自分で片付け管理する。三つ目は「子どもが自分でかばんを持つこと」だ。日本では自分のことは自分でする方針で、責任感や苦労に耐える力を培う。四つ目は「自分で着替えさせること」だ。親は手伝わず自立性を育てる。

五つ目は「冬でも半ズボン」だ。こうして鍛えられることで寒さに強くなり風邪をひきにくくなる。六つ目は「教育は子どもが笑いと感謝を学ぶため」という方針だ。幼稚園では数学などの教科書はなく、笑うことと感謝を学ぶことに重点を置いている。七つ目は「仏教によって感謝の心を育てる」ことだ。寺院の近くに幼稚園があり、僧侶が園長を兼ねているケースが非常に多いとした。

八つ目は「命の由来を理解させること」だ。誕生日に子どもの名前の由来を親に聞き、生まれてからの写真を借りて子どもに見せ、母親に子どもが産まれた時の様子を聞いて伝えることで、命の由来と大切さを教えるという。九つ目は「幼い時から礼儀を教えること」だ。幼稚園の卒業式は大学の卒業式のように厳粛だとした。

このほか「0歳から運動会に参加させること」、「女の子もサッカーをすること」、「1年中何かしらのイベントや活動があること」、「中国人も祝わなくなった伝統的な祝日を祝うこと」、「教師の質が高いこと」で、日本では社会全体が教師をとても尊重する雰囲気であり、子どもが幼稚園でけがをしても先生を責めることはなく、むしろ迷惑をかけたとわびると紹介した。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/china12/msg/103.html

　韓国もアメリカも知っていたと言うのに、
　日本が知らなかったはずなど有り得るか。
　人は滅多にウソをつかない人間の嘘には厳しいが、
　年がら年中ウソをつきまくる人間のつく嘘には寛容になる。
　そういう甘やかされた環境の中で幼少の頃から
　安倍晋三という男は生きてきたのだろう。
　「加計学園が正式決定される日までその申請を知らなかった。」
　結婚式の当日まで相手が誰だか知らなかったと言うようなものだ。
　安倍晋三という名の幼稚園児の「ウソつきごっこ」に
　日本国民はこの先どれほど付き合わなければいけないのか。
　
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/525.html#c6

ドイツの復興です。

ヒトラーは経済においては完全雇用を達成し、

外交においては戦わずして失われた領土を取り戻しました。

ドイツ国民がヒトラーを神と崇めたのも頷ける大業績です。

では、なぜ今悪魔のごとく嫌われているのか。

やってもいないホロコースト言う濡れ衣を着せられたからです。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/514.html#c5

今、超党派の「野党再編」による「新党」構想が、前原氏と小沢氏等によって進められようとしています。前原氏は、過去のやった事を顧ますと、前面的には信ずる事が難しい議員ですが、小沢氏とは一年半以上前から、何度も会見を重ね、小沢氏に、過去の不義理や、裏切りを謝罪し、前の前原氏とは、一皮も二皮も剥けて、小沢氏の考え方とも近くなり、過去とは大きく違う前原氏に変わられたそうです。前原氏は、立候補の際の発言では、政治思想の合う所とはドコとでも組む考えと発言しました。あの、百合子党とも、意見が合致すれば組むことも考えられると発言しました。

ですが、私は、百合子さんも、信頼するにはとても難しい考え方の人物の様に思えますが、国政については、百合子さんは、まだ、政策も政治方向も何も発言しておらず、何も定まっていない状態です。ですから、小沢氏も、前原氏も、話し合いの結果に可能性を残す発言をしているのだと思います。百合子さんは、人をひきつける技に長けていますから、こちらに入って頂く事で、上手にこちら側の政策に手を貸して戴ける様に引き込めばいいのではと、小沢氏や前原氏は、そう考えて組むこともあり得るとおっしゃっているのだと思います。

何しろ、相手側の「敵の大きさは巨大」ですから、百合子党の話しも何も聞かないうちに、初めから、百合子さんを弾いてしまわないと言う考えの様に思います。その辺りが、政権を何度も執った豪腕小沢氏の考えの大きさなのだと思います。政策では、今掲げている前原氏の政策は、増税ひとつ執っても、増税に反対して民主党を出た小沢氏とは考えが合っていませんが、きっと「新党」を造る計画ですから、今、各党が掲げている政策もリセットされます。ですから、問題ないとの考え方のように思えます。野党再編で新党が結成されれば「新党」としての「政策」になる事になりますから。前原氏の掲げている政策も、そこで精査され修正されるのだと思います。自民党の１％のための政策に対して、９９％の為の政党に成るのですから「国民の生活が第一」の「政策」が制定されるのだと思います。

今、マスコミによって誤報道されている、前原氏は、共産党さんとの共闘はしないという歪曲報道も、本当の意味は共産党さんとの共闘の仕方の形を「見直す」と言っているのです。「見直す」と言う事は「共闘しない」と言っているのではなく、共産党さんが望む形の共闘になる様に「見直す」と言う事らしいです。前原氏の言い方が、言葉足らずで、誤解を受けている事が、私はとても残念です。

野党が解党し、１つにまとまる「新党」には、共産党さん自身が「共産主義」や「日米安保廃止」などの「政策」が違いすぎるので、共産党としては「新党」には入らないとおっしゃっています。そして、共産党さんは、一緒の党には入れないけれども「党外協力」はする。とおっしゃってくださっています。実行させる政策が合えば「閣内協力」もするとおっしゃってくださっています。

ですから、この前原氏の新党構想も「共産党さん抜き」になるという構想ではないのです。その辺りを。マスコミの誤誘導で、はしょられた表現にされ「枝野氏は共闘賛成」「前原氏は共闘反対」と言う歪曲誘導をされています。これは、本当に残念に思います。前原氏は、もっとシッカリとその辺りを表現しなければなら無いと思います。マスコミによって嘘の報道に作られたり、誤誘導されないような、もっとハッキリした言い方にしてほしいと私は思います。この辺りの誤解を、植草先生にもされていますので、なおさら、とても残念です。

私など素人は、本音を言えば、こんな逼迫した日本なのですから、共産党さんにも「解党」していただき、一つの政党に入って頂けたなら、どんなに心強く、政権交代と政権運営の力が倍増するかと、共産党さんに懇願したくなりますが、目指すものが違いすぎると言う、共産党さんの言分も尊重して差し上げなければとの、政治の専門家としての、小沢氏と前原氏の想いがあるのだと思います。とても残念だけれども諦めて「共産党さんは別にして」という発言になっているのですね。

明日に迫っている「民進党党首選」は、小沢氏の念願の「最善策」である「超党派」の「野党再編」による「新党」結成の為の「大切な党首選」になるようです。前原氏が勝てば、政権交代と、その後の政権運営の「最善策」の形になるそうです。そして、枝野氏が勝てば「次善策」の、今まで通りの「４野党の選挙の度の選挙協力」という形の、今まで買った事のない形になるそうです。前原氏の構想の「最善策」と、枝野氏の構想の「次善策」とでは、今後の政権交代の確実さと、政権運営での有利さに、とても大きな差が出るそうです。

その辺りの事を、私の表現では、長くなるだけですから。堀先生のツイッターでの発言を中心に、他の方のものもお借りしまして、その内容を代弁して頂きます。↓です。

※堀 茂樹‏ @hori_shigeki ·
野党を応援するなら、これを読み返すべき。あんな野党共闘（←枝野さんの進める構想）で勝ったかのような話は大間違い。⇒「自民党はほとんどの１人区で公明党の推薦を確保…２１勝１１敗と勝ち越した」２０１６参院選：野党共闘及ばず…比例に課題。

※堀 茂樹‏ @hori_shigeki
中道左派が自公の与党共闘に挑むには、共産を含む野党共闘が不可欠。しかし、問題はどういう共闘か？です。前の参院選で４党バラバラでの戦い、一人区に限って統一候補を立て、それで「一定の成果があった」と満足するようでは絶望的。その一人区だけ見ても民進は自民にダブルスコアで惨敗したのですよ。

※堀 茂樹‏ @hori_shigeki
中途半端な野党共闘継続論の枝野氏選出は万年野党への道です（それを望む護憲派知識人多し？）。前原当選を機に、彼のオール・フォー・オールは基本的に良い社会像なので、実現のための方法を現実的に修正すべき。�@中道左派新党結成＋共産党との選挙協力、�A前原・井手財源論の部分的見直し。

※平野　浩‏ @h_hirano
民進党の前原誠司氏は、ネットメディアＩＷＪに出演し、自由党の小沢一郎代表について次の発言をしている。「小沢一郎自由党代表はもっともわれわれの政策理念に近い考えを持っている」。前原氏は、これまでに小沢代表と何回も会い、政策について語り合っているとされる。興味ある展開である。

・小沢も「野党結集は民進党の、今度の代表選で、おのずと結果が出てくると思います。」と言っている。やはり民進党代表は前原での「政界再編」も動き出している。

↑の方がたの、呟きでもありますように、今度の民進党の党首選の結果は、野党再編での「最善策」での政権交代が実現するか、今まで通りの負け続けの「次善策」での、野党選挙協力での万年野党に安住するかの選択に成るようです。やっと始動し始めた「最善策」での政権交代を、ぜひ実現させたいものですね。この民進党の党首選では、前原氏は、そ新党の事には触れないそうです。あくまでも民進党の党首選ですから、先ず民進党をまとめて、それから野党再編が始動と言う事になるのだそうです。

「原発政策」では、二人とも「再稼動賛成」になっています。何十年先の枝野氏の、ちょっとの前倒しなどは、いま約束しても、もう、その時は枝野さんはそこにいないわけですから、そんな先の約束など全然あてになりません。「原発政策」は、どちらの言分もほぼ同じ「原発は再稼動」と言う事。「野党共闘」も、共産党さんとの共闘の仕方の「形の違い」が有るだけですから、どちらも「野党共闘はありだと言っている。

ただ「消費税増税」も、二人とも、どちらも「増税」ですが、これも、その時期に違いがありますが、その時期が果たして、どこまで延ばせるか？官僚側に、コロリと転がった過去を持つ枝野氏が、屈強な財務省に楯突をいてはたして増税の時期をどこまで延ばせるか？延ばせないかもしれないと言う、それもはなはだ怪しい約束。

ですが、問題は「消費税増税の時期の違い」よりも、そもそも「消費税の増税が問題」なのですね。その点では、二人とも社会保障のための消費税を含む「増税」と言う政策は、駄政策なのですね。やはり堀先生も、これには、ご不満らしく、このようにおっしゃっています。↓です。

※堀 茂樹‏ @hori_shigeki
.@Maehara2016 氏が消費税増税を強行する場合、残念ながら自民党に負けるという予想を共有します。私見：前原氏は、�@消費税の仕組みの真の問題をご存知ない（←枝野氏も同様）�A目指す社会像の正しさを信じる余り、「現実主義という名の精神論」＝「財源論から逃げない」に嵌っている。

※堀 茂樹‏ @hori_shigeki
実際には、前原氏 @Maehara2016の社会ビジョンは井手英策教授譲りで、自民党のそれとは全く異なっています（但し、財源論の背景にある思想の再考が不可欠…）。

↑での、堀先生のツイッターでの反対の様に、消費税は、対外輸出戻り税の制度として取り入れられましたので、消費税で、社会保障を賄うと言うのは、間違いであるらしいですね。世界中で、社会保障のための財源を消費税を目的税として宛てている国は、ドコにもないそうです。消費税は、輸出戻り税として作られた制度ですから、もともと、社会保障費に充てては、いけない税制らしいですね。二人とも、これは、見直しが必要と思います。

今度の党首選を経て、政権交代の「最善策」の「野党再編」による「新党」での、「政権交代」が実現される事を私は大望しています。その新党には、植草先生の「経済の専門家」としての参加と、小林節先生の「憲法の専門家」としての参加、堀先生の「新党の様々な方面でのお目付け役」としてのご参加が、ぜひとも頂きたいですね。そしてもうお一方、官僚に潰されない知恵袋役として前川氏の「官僚機構への戦いの応援」の為の参加も欲しいですね。

いよいよ、明日です。野党再編による「新党」結成での「最善策」での「政権交代」の為の、大切な選択が明日の民進党の党首選です。前原氏が「国会議員票」「立候補予定議員票」「地方議員票」「党員票」「サポーター票」いずれの分野でも大幅に優勢と言う事ですし、ダブルスコアでの勝利もありうるほどの優勢らしいですから、いよいよ、世直しの為のスタートが明日から始まりますね。ただし、党首選は、仙石がポロリと洩らしたように、不正がありうることも考えられますから、有権者として、その辺りの監視は重点的に目と心を凝らしたいですね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/495.html#c18

先ず「お天気概況」のトップとして、首相のお泊り先を東京都
地図の中にリアルタイムに示して掲示する。
また防衛大臣や外務省アジア太平洋局長の所在も示す。

更に最近の政権側の不祥事などで何か困った事がありそうかや、
当面の政局や選挙がらみの気圧配置も図示する。

その上で、北朝鮮指導部の情勢も伝え、最終的に「本日のミサ
イルの降る確率」を　％表示で示す。
出来たら迷彩服を着た女性自衛官が解説をしてもらえればきっと
視聴率も取れるだろう。

因みに言えば８月２９日は、安倍首相のお泊り先・防衛大臣の
動き等、全く「危険」な直前情勢があった。
また政権気圧配置も、どんよりとした低気圧に覆われ、森友・
加計学園・防衛省の出鱈目報告事件もあって、前線の活動どこ
ろか台風並みの荒れ模様である。

また、今後更に風雨も強くなり、９月に入れば雷や雹更には政権
内部からの罵声などもいよいよ増して行きそうな雲行きである。

その中で、金政権とは比較的良好に意思疎通の取れている安倍
政権下では、ミサイルの降る確率は非常に高くなっていたと考
えられる。
以上により８月２８日のミサイル発射確率は９０％以上となる。

ただしこの危険性はあくまで海上の危険であり、本土や離島へ
の着弾確率は０％と予想される。
ピンポンパン・・

こんな番組ないかね。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/525.html#c7

何も無い春の街だってバカにされて当然かもよ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/492.html#c21

２００６年の共産党の吉井秀勝議員の国会質問に答弁した当時の安倍の答弁ですね！

スウェーデンの原発が総電源喪失の事故を起こしましたが日本でもそのような事故を想定して何か対策をおとりになる考えはおありですか？
の質問に、安倍総理は「日本の原発は事故が起きないように造ってありますから、そうした事故が起きる事は想定しておりません！」

原発は海水をくみ上げて冷却していますが大地震の前には引き波が起きて過去に３０分も海水が引いていた例がありますが、そう言った時冷却機能が失われますが何か対策をお考えですか？の問いに安倍晋三は「日本ではそう言う事故が起きる事は想定していませんから、そう言った対策をとる事は考えておりません！！」と答弁。
もし原発事故が起きた時、地域の住民にヨウ素剤を配るお考えはおありですか？の問いに安倍晋三は「日本では原発事故は起きないように造ってあるのですから、つまり事故は起きないのですから！従って、そのような事は考えておりません💢 ！！！」
と答弁。

しかしその５年後４基もの原発が次々と爆発すると言う世界的にも最大の福島原発事故を起こしました！

その事ですよね！
確認です。

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/598.html#c10

http://goo.gl/XCKp6E
　
http://goo.gl/GyNmPo
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/521.html#c13

1992年、ソ連崩壊後のロシア政府はカチンの森の虐殺がスターリンの命令で発生し、

それを裏付けるスターリンの署名入りの命令書を公表した。

命令書の写真は英語版Wikiで公開されている。

これによって余りに規模の大きな大量虐殺事件には命令書が不可欠だと立証された

ところが！

ヒトラーのユダヤ人虐殺の命令書は今に至るまでただの一枚も発見されていません

そればかりか、連合軍はドイツ政府・ドイツ軍の交信記録をすべてチェックしたが

秘密の無線通信やオフレコの会話でさえ、

絶滅計画に関したものは何も残っていないのです。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/514.html#c6

と思ったのが、数年前の、
ロシアの隕石の落下の報道、映像を
思い出して、、

爆音と衝撃波を受けた瞬間、
人は反射的に窓際から逃げるか、
頭を抱えて(或いは耳を塞いで)
しゃがみこむように、
本能的にセットされてるようだ。
別に、政府に言われるまでもなく。

その結果が功を奏したのか、
まあ事実だと仮定しての話だが、
相当の物的損害に見舞われたにも
拘わらず、
負傷者は多数なれど、
死者はゼロだったらしい。

ミサイルに搭載した爆弾の威力や、
汚さ(つまり放射能をどれくらい
帯びているか)にもよるだろうが、
爆心地にいるとか、
直接頭上に落ちてこないかぎり、
しゃがんだり伏せたりは、多分
いい姿勢なのだろう。

火事場の馬鹿力なんてのも、
遺伝子に組み込まれた、
咄嗟のリミッター解除型の
防御本能的なのでは、と
推察できる。

逆に、アラートなんか出した方が、
頭真っ白に固まっちまって
咄嗟にとる姿勢はとりにくいんじゃ
ないのかな？
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/508.html#c14

それはあなたでしょう。

>>02で引用、説明した通り、ヒトラーがもともと政治家として目指した動機は真っ当でした。

人種差別、虐殺という間違った政策、手法が問題なのです。
　　
論理を無視し、なんでもかんでもだめだと一方的に決めつけるのは、ただの魔女狩りです。
　
　　　
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/526.html#c4

罵愚にも分かるように、逐語的に説明している。
それでもわからないとなるとお手上げだな。

自分で考え自分の言葉で表現できないからどこかの馬の骨の論に逃げる。
阿比留瑠比の名を挙げた時点でギブアップ宣言と同じだということがわからないんだからなす術なしか

幾つも言うとこんがらかる様だから、一つに絞ろう。
青山質問を酷評した。なぜなら
青山の質問の意図は印象操作である。
前川が答えなかったのは正しい。
仮に前川が情報源が自分だと答えたとして、その後の議論は？

サァ　反論してごらん。

　　　　
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/115.html#c95

　「マンガ的」と言えば、北ロケット（ミサイルともいう）に対して「避難・対処訓練」で頭を抱えて体を低くするという対処もまことにマンガそのもので、Ｂ２９に対して竹やりで対処するのと同レベルである。

　ついでに言えば、この訓練は「原発立地自治体や、在日米軍基地立地自治体」では実施しないんだそうだ。なぜなら、住民が余計な恐怖感を懐いたり反原発・反米軍基地の感情を持たないようにという事らしい。これなぞもマンガであり、安倍デンデンの得意な「ご都合主義」の権化ということの明白な証明というところか。
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/525.html#c8

職員への毎日の訓示
殆ど省略、ただ「齟齬は確認しない」は毎日ご唱和。
ご黒うさん。

ついでに、１日３０回以上毎日唱えた人は給与の１％加算ってのはどう？

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/504.html#c7

風向きとか、
たまたまコンクリート建築の
陰にいたとかならともかく。

防空壕も、煙に巻かれて死ぬ確率は
高かったそうだ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/508.html#c15

＞九州南部は、沖縄方面と共に活発化するでしょうね。
＞九州の火山群のマグマだまりはとっくに満タン状態ですから。

九州の火山群のマグマだまりはとっくに満タン状態とお書きですが、その根拠はなんですか。

2001年の記事ですが、次の記事を読むと、まだ満タンとは言えないと考えますが。

http://www.kazan-g.sakura.ne.jp/J/koukai/01/ishihara.html
桜島火山の最近の活動状況

京都大学防災研究所教授　　石原和弘

１．はじめに

　昨年(2000年)は，３月末からの有珠山の噴火，６月末からの三宅島の噴火，更に，秋からは，富士山において深い低周波地震が増加するなど，全国的に火山活動に対する関心が高まっています．特に，大量の火山ガスが噴出し全島避難が続いている三宅島の状況は，12月から噴火活動が高まった諏訪之瀬島など火山島を抱える鹿児島県民にとって他人事とは思えません．

　一方，桜島では，「近頃の桜島はおとなしい」という話をよく耳にします．実際には，2000年１年間で約150回の爆発が発生し，約270万トンの降灰がありました．また，10月7日のやや強い爆発では，１時間の内に30〜40万トンの火山灰を噴き出し，鹿児島市内中心部を降灰が襲いました．桜島港近くでは1〜3cmの噴石が多数落下して，車のガラスが破損する被害がありました．一昨年，取材にきたフランスの報道関係者からは，「このように危険な火山の周りで生活できる人々の神経が理解できない」といわれ，一瞬答えに窮しました．それでも，桜島周辺の人々が桜島の噴火活動に冷静に対応できるのは，過去の激しい火山活動，特に1972年から約20年間の激しい爆発と降灰の生々しい体験が多くの人々の記憶に残っていて，「終息」のない桜島の火山活動を現実と受け止め，住民と行政が一体となって，いざというときの備えや火山との共生についてさまざまな工夫を行ってきた結果と言えるでしょう．

　桜島では，1955年10月以来2000年までの爆発回数は約7600回に達しています（図１）．特に，1974年からの20年間は毎年1000万〜3000万トンの降灰があり，集落まで大きな火山弾が落下する爆発や火砕流を伴なう爆発も発生しました．桜島が休みなく活動を続けてきた45年間に，三宅島では，1962年，1983年，2000年の３回の噴火が，有珠山では1977年，2000年の２回の噴火が発生しました．また，1990年からの雲仙普賢岳の活動も長期化したといわれながらも今や復興の道を歩んでいます．長くても数年で「終息」を迎えるこれらの火山に比べて，桜島は実に特異な存在です．特異な存在といっても，近い仲間はいます．日本では，阿蘇山や諏訪之瀬島，国外では，イタリアのエトナ山，インドネシアのメラピ山とスメル山，中米コスタリカのアレナル山などです．これらの火山では，桜島と同じように，火山の観測研究が続けられ，火山との共生の工夫が行われています．

図１　桜島南岳の爆発回数の推移．
　ところで，桜島の現在の比較的穏やかな活動はいつまで続くのか？これから何ヶ月，何年までといったはっきりした答えは出せません．桜島の火山活動の特徴と最近の活動状況について解説し，現在の活動状況の意味について考えたいと思います．

２．桜島の火山活動の特徴

　桜島では，1914年の大正大噴火を契機に数多くの研究者による調査研究が活発に行われました．その結果，火山活動の特徴や噴火のメカニズムが次第に明らかになってきました．桜島は，２万数千年前の巨大噴火によってできた姶良カルデラの南の縁で成長した火山です．この姶良カルデラの地下約10kmには大きなマグマ溜りがあって，そこへは，地下約100kmで生成されたマグマが上昇していると考えられています．桜島は，姶良カルデラのマグマ溜りからマグマの補給を受けて活動を続けてきました（図２）．

図２　桜島マグマ供給システムのイメージ．
　桜島は，何故，1955年以来45年以上も南岳で噴火活動を続けることができたか？その理由を，これまでの桜島の火山活動を振返りながら解説します．

　２−１．涸れることのないマグマの泉（南岳山頂火口）

　桜島の爆発は，ブルカノ式噴火と呼ばれ，爆発音・空振とともに，多量の高温の火山弾や火山灰・火山ガスを放出します（写真１）．桜島の爆発による火山弾の主な材料は，火口底から地下深くに伸びるマグマの通路（火道）から，マグマが火口に溢れ出してできた溶岩ドームです．溶岩ドームの下にたまっていた高圧の火山ガスが瞬時に大気中に開放されて，空振が発生し，ガスの圧力で火山弾が吹き飛ばされます．その直後に，火道からマグマが次々と噴き出て，火山灰や軽石となります．

写真１　1990年２月26日の爆発による火山弾の飛跡．
　年間に数百回も繰り返して爆発を起こすには，火口直下の火道をマグマで満たし，火口底に火山弾の材料となる溶岩ドームを準備する必要があります．実際に，1956年以来，気象台や報道機関が撮影した火口の写真や観察記録を分析してみると，３回の内２回の割合で，火口に直径数10ｍ〜250ｍの溶岩ドームができていることが確認されています（写真２）．活動が穏やかであった今年2001年５月に撮影された写真でも，深くなった火口の底に直径数10ｍの溶岩ドームができていることが確認できます（写真３）．桜島南岳の火口には，爆発によって溶岩ドームが破壊・消滅されても，次々と新たな溶岩ドームを生み出す，「マグマの泉」が45年間の噴火活動を支えてきたと言えるでしょう．

写真２　1981年5月8の桜島南岳山頂噴火．

写真３　1991年５月11日の桜島南岳山頂火口．
　2-2．安定したマグマの供給

　南岳山頂火口の涸れることのない「マグマの泉」にとっては地下からのマグマの補給が不可欠です．錦江湾の地下のマグマ溜りへのマグマの上昇が途絶えたり，大きく増減を繰り返すようでは，長期にわたり安定した噴火活動を継続することはできません．

　マグマ溜りにマグマがたまれば，ほんの僅かですが，地面が風船のように膨らみます．その僅かな膨らみを測り，マグマ溜りにたまったマグマの増減を知る方法にすいじゅん測量があります．錦江湾の周りでは，100年以上前から地面の高さを精密に測定する水準測量が繰り返されてきました．鹿児島市内を基準点にして，錦江湾の中心に最も近い鹿児島湾西岸の大崎鼻の地面の高さ変化（図３）をみると，噴火がない時期には，ほぼ一定の割合，１年に１cmの割合で上昇を続け，大きな噴火が起きると地面が下がることが分かります．約２ｋｍ３の溶岩流や軽石を噴出した1914年の大正大噴火の直後には１ｍ近く，また，約0.２km３の溶岩流・火山灰を噴出した1946年の噴火では約10cm地面が沈降しました．

図３　姶良カルデラの地盤（大崎鼻）の昇降．
　1955年以降の山頂爆発の期間についてみると，爆発回数が400回を越えた1960年からの２年間と，火山灰を毎年1000万〜3000万トン放出した1974年から1992年にかけては，隆起が停滞あるいはいくらかの沈降を示しました．地面の隆起がほぼ停止している期間は，地下からのマグマの供給と南たけからのマグマの消費がほぼバランスしている状態といえます．ところが，火山灰の放出が年間400万トン以下となった最近７年間は再び隆起に転じています．最近の「穏やかな活動」では，地下から上昇してきたマグマを使い切れず，使い切れなかったマグマが姶良カルデラに蓄積していると結論されます． このような地盤変動と噴火活動から，姶良カルデラのマグマ溜りへのマグマの上昇（供給）量は年間1000万〜2000万ｍ3と推定されます．大量の安定した地下深くからのマグマ供給が，45年以上にわたる山頂噴火活動を支えたといえます．この安定したマグマの上昇は1779年の安永大噴火以前に始まったと考えられますので，近い将来に止まってしまうと期待することはできません．
　なお，雲仙普賢岳の活動では，地下からの急激なマグマの上昇が1991年に始まりましたが，約４年間でほぼ停止したため，普賢岳からの溶岩の噴出も終わってしまいました．
　2-3．動かざること桜島のごとし

　昨年の有珠山や三宅島の活動をみると，火山噴火は多数の有感地震や大きな地殻変動を伴なって発生すると思いがちですが，必ずしもそうとは言えません．

　桜島では，南岳の下で数多くの小さな火山性地震は発生するものの，有感地震はごく希です．震度３を越える火山性地震は，1968年５月の東桜島黒神付近を震源とした地震くらいしか記憶にありません．地面の変動も，10年かけて約10cmといったところです．大きな爆発の数時間前から南岳の山頂が隆起する地殻変動が観測されますが，山頂の地盤の隆起量は，昨年10月のような大きな爆発でも，0.１〜１mm程度です．「動かざること桜島のごとし」が27年間桜島に関わってきた実感です．大きな地震や地殻変動が観測されないのは，「今のところ」姶良カルデラのマグマ溜りから南岳山頂火口まで，マグマが比較的スムーズに移動・噴出できる通路ができているからと考えられます．桜島の噴火の前兆は微小なので，それを捉えるには，細心の注意を払い高精度の観測を続ける努力が必要です．

　2-4．長期的な活動の見通し

　図３で示した姶良カルデラの地盤変動をみると，1914年の大正噴火前のマグマ蓄積量は取り戻していません．すぐに多量の溶岩を流出する活動に移行する兆候は観測されていません．

　しかし，火口底に溶岩ドームができていることから分かるように，既に，南岳の火口底までマグマを押し上げるだけの圧力がマグマ溜りに蓄積されています．しかも，地盤変動データが示すように，姶良カルデラの地下では，次の活動にむけて，マグマの蓄積が着々と進行しています．今後10数年の桜島の火山活動はどうなるか？現時点で考えられる最も可能性の高いシナリオは以下の二通りです．

　今の山頂噴火が順次弱まり，火道が閉塞状態になった場合は，1946年の噴火のように，中腹から溶岩を流出する危険性が高まります．一方，南岳山頂で噴火が続く場合でも，現在のような穏やかな活動がいつまでも続くとは考えられません．いずれ，1972年からの活動のように，今より激しい山頂噴火に移行すると予想されます． 研究者が予想したように火山が振る舞ってくれるとは限りません．やはり，粘り強い観測と研究が不可欠です．

３．最近の山頂爆発

　最近の桜島の噴火活動が穏やかになったと感じる理由として，爆発のパワーが弱くなったことが挙げられます．以前のように１ｍを越えるような火山弾が麓近くに落ちることもなく，たまに八合目付近に火山弾が落下する程度でおさまっています．また，大きな噴煙が勢いよく上がる爆発も希で，空振で家屋がゆれる事も少なくなりました．

　このように，以前に比べて爆発が弱くなったのは，火口が1995年頃から急激に深くなったことに関係しています．以前は，火口の深さが縁から100〜150ｍしかなく（火口底標高850〜900ｍ），直径100〜200ｍの大きな溶岩ドームが頻繁に出現しました（写真２）．溶岩ドームが大きいだけ火山弾が多くなり，また，溶岩ドームの下には多量の火山ガスが蓄積され，爆発力が大きくなります．更に，高い場所から火山弾が放出されるので，２〜３km先まで容易に到達します．

　ところが，1995年頃からは，火口の深さが400〜500ｍ（火口底標高500〜600ｍ）と深くなりました（写真３）．また，溶岩ドームの大きさも小さくなりました．そのため，以前に比べて，火山弾が少なく，空振が弱くなったと考えられます．更に，火口が深くなったため，火口底から斜め上方へ飛び上がった火山弾は，火口壁に突き当たり火口外へ飛び出すことができません．そのため，火山弾が落下するのは頂上付近に限られています．

　火口が深い間は，大きな火山弾が集落近くまで飛ぶ危険性はないと言えます．しかし，10cm程度までのレキや軽石は噴煙とともに数ｋｍ上昇し，風に流されて20km位先まで到達することがあるで注意を要します．また，溶岩上昇に伴なう火山性地震（Ｂ型地震）の群発が繰り返し発生すると，火口底が次々と堆積し，次第に火口が浅くなってくると予想されます．そうなると，麓まで大きな火山弾や火砕流が到達する危険性が高まります．火口の状態変化には今後とも注意を払う必要があると考えます．

　最近７〜8年，桜島の火山活動は穏やかになったといっても，1972年からの20年間の激しい噴火活動でエネルギーを消費した後の小休止であって，依然として，日本で最も活動的で危険な火山であることに変わりはありません
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/175.html#c4

日本の方向に向かってミサイルを打つことがふざけるなと言っているのだ。

＞これって蓋然性の問題な。交通事故より小さい。

こいつは本当のアホだろう。
リスクマネージメントって知らないの？
こう言うアホが日本を滅ぼす。

まあ、北朝鮮の高い技術に疑いを持つなと言う親朝鮮に言っても
無駄かな？

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/494.html#c21

うん、人為災害への
短期アラートはパニックや判断ミスや
レミング的行動のもとだ。

百害あって一利、いや
一理もなしだろう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/508.html#c16

　将来の人類にとっては　大変だ「ありがたいことだ」

　＝＝＝

　米軍が　「自分の命を削って」「人体実験」して　オスプレイの可能性を検証しようとしている

　＝＝＝

　愛は　米軍の兵士に　手を合わせて　「ありがとう」　って言ってる

　

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/531.html#c4

>年「＋5％」を目指す「資産づくり」投資はリスクを小さくする手法
>長期資金（10年以上使わない予定のお金）の半分は安全な預金に、半分を投資

トータルで５％ということは、リスク資産投資で年平均１０％狙うということだが、

かなりリスクは高く、素人が簡単にできるものではない

>では、具体的にはどうしたらいいか、というのは次回お伝えしたい

やはりねｗ

>期間が25年　大きな差を生む「たった数％」の投資術……80歳でゼロの人、90歳で1千万の人

老後の生活費は、投資に頼るのは無謀だろう

それより、現役のときから、毎年２０万円節約し、３０万円余計に働く（もしくは自分の付加価値を上げる）方が、遥かに現実的だ

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/427.html#c1

そんな政治家ばかりになったらそれこそ国民の方が地獄の思いをさせられます。
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/520.html#c8

　日本の緊急ヘリが　オスプレイに変わることはないだろうね〜〜

　＝＝＝

　緊急ヘリは　医療の分野で　我々の生命を守る　素晴らしい仕事をしている

　島しょ部や　山間部などの　大病院のないところでも　時間を短縮して

　患者を適切な病院に　届けてくれる

　
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/531.html#c5

　こんな政治だから、国が道徳を教科化する。
　
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/509.html#c6

　彼ら　米軍の兵士が　人命を失っても　実験するのは　理解できる

　＝＝＝

　しかし　愛は　戦争は　「できない」　って主張を　以前から繰り返している

　＝＝＝

　せっかく　人命を失って　完成した　オスプレイの技術も　

　「「　宝の持ち腐れ　」」　になりそうだ〜〜〜〜
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/531.html#c6

くだらん

都市部の浪費が好きな若者や富裕層、特権階級ばかり見ているからだろｗ

http://news.searchina.net/id/1620767?page=1
日本では農村部だからといって教育や社会保障に都市部と大きな差は生じない。また農村部でも電気や水などの社会インフラは整備されている。一方、中国は一部で電気が通っていない地域があるのも事実だ。農村部に生まれ、農村戸籍となるだけで社会保障などの点で不利になることも多い。「農村部こそ１つの社会を判断するうえで良い基準となる」という記事の指摘に基づけば、上海などの発展ぶりはあくまでも中国社会の一面にすぎず、立ち遅れた農村こそ中国の実態を如実に示す存在ということになる。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

http://www.recordchina.co.jp/b162697-s0-c30.html
2017年2月3日、参考消息網によると、春節（旧正月）連休を迎えた中国では、都市部に暮らす若者たちが里帰りし、昔ながらの生活が続く実家の様子を写真に撮り、ネットに掲載して「都市と農村生活のギャップ」を強調するのが流行している。
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/434.html#c1

　あほな「結果」しかもたらさない　事って　歴史上　沢山の例がある
　
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/531.html#c7

　「英知」を集めて　戦争を開始したが　

　その結果が　昭和天皇のマッカーサーへの　全面降伏だった〜〜　　よね〜〜

　＝＝＝

　そんでもって　

　日本は　アメリカの従属国に　させられちゃった〜〜〜　　　

　ほんと　笑える〜〜〜〜
　
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/531.html#c8

＞北朝鮮の暴挙という根拠を教えてくれ。
　領空侵犯したわけでもない。

北朝鮮のミサイル乱発は国際社会から暴挙と非難されていることを
知らないのかい？
あの中国ですら非難している。
一人、日本のパヨクが問題ないとぬかして居る。
アホと云う言う言葉しか思いつかん。

＞日本に向けたミサイルでもないのに
「我が国に北朝鮮が弾道ミサイルを発射」
　という安倍晋三の外交センスの方が一般国には恐ろしい。

安倍晋三君がこれを支持率アップに利用しようとしているのは
なんとなく匂うが、だからと言って、日本を超えてミサイルが
発射されたことを自信満々、日本に全く問題は起こり得ないと
叫ぶ人間を私はまともな人間とは思わない。
リスク管理のイロハも知らん愚か者としか言えない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/482.html#c32

北朝鮮は何回ミサイル発射を失敗しているか知っているのか？

愚か者目！！！
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/492.html#c22

そうなんだけど、そもそも「あの海の上は5500kmも550kmも日本上空」ではないらしいよ。
誰かの受け売りだけど、青森と北海道の間の海は「公海」なんだってさっ。
それは非核三原則が有るからだって。
「公海」じゃないとアメリカの核を積んだ船が通るのに困るからだってよ。
よう分からんけど・・・・

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/519.html#c16

　そうだよね〜〜　　　

　自民党の代議士が　北朝鮮に　軍資金を運んでいた　な〜〜んて　噂があるもの〜〜
　
　＝＝＝

　この前　女で　転んだ　中ーー川の　お父さんの　女に転んだ　秀ーー直　なにがし〜〜〜　

　こんな程度の人が　関係していなければ　いいのだが〜〜〜　むにゃむにゃ〜〜〜
　

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/529.html#c1

既に散々反論され尽くしたこと

かまってちゃんに、わざわざ餌を与えることはやめましょう
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/528.html#c4

　その総理の愚劣を国民に伝えず批判しない堕落マスコミ

　そのマスコミの不正に気づかず騙される低脳国民

　そうして今日もこの国の一日は静かに暮れていく。
　
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/497.html#c16

なるほど〜！
そういえば第一次安倍内閣の法務大臣長勢甚遠が言ってましたね〜「人権とか平和とか言うと国民が怖気づくじゃないですか、戦後そう言う事を小学校や中学校で教えてきたからいけないんですよ、だから憲法から国民主権とか平和主義とか基本的人権の三つを憲法から無くさないといけないんです」って。
そう演説したら出席していた３００人近い自民党議員が一斉に拍手喝采しましたね。
日本会議　創生日本　東京研修会での演説の一コマです。
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/525.html#c9

　　　　　　　　　　　　　　　　金正恩
　
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/525.html#c10

そんな小さな話ではありませんよ。

シーシェパードは、日本、アメリカ、カナダなどからテロリストと批判されています。（下記参照）

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%82%A7%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%89
　　
　　
そのテロリストによるテロが「テロ等準備罪」によって止まったのです。

すなわち、「テロ等準備罪」がテロ抑止にきわめて効果があることが実証されたわけです。
　　
　　
この事実をきちんと把握しましょう。
　　
　　

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/528.html#c6

おぼちゃまは　昔から　準備をしっかり　される　お子様でした。

　　勉強は　おできには　なりませんでしたが。。。。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/525.html#c11

報道の自由度ランキング
ヨルダン　　138位／180国

中東の国の中では上位なので言う資格があると思っているのか
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/460.html#c2

　　ほんと　いくら　払っているだろうね！！

　　そうそう　ロケット（ミサイル）　を　売ってくれないものね？！

　　☆なんか　公海上を通りぬけた上、大気圏外だから文句の言いようも
　　　ないみたいなんだけどね。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/532.html#c4

護憲というのは売国という事なんだから当然だろ:

1972年2月、当時のニクソン米大統領とキッシンジャー補佐官が北京を訪問し、
周恩来首相と会談した時に、日本に対して三つの密約が交わされた。
米中密約の内容

１．日本に核武装そして単独防衛させない
２．これを防ぐために米軍は日本に駐留する（ビンの蓋論）
３．朝鮮半島および台湾問題で日本に発言権を与えない

この密約は、2002年10月、当時の江沢民中国国家主席が、
テキサスの牧場に当時のブッシュ大統領を訪ねたときにも再確認された。

安倍総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになった。

「株式日記」では、霞ヶ関が国政の実権を握っており、その権力の源泉は米軍にあると以前に書いたことがありますが、沖縄の問題ひとつとっても密約だらけであり、そのことは日本の政治家も国民も知らないことが多いようだ。密約を結ぶのは政治家であっても、総理も大臣もコロコロ代わっていくうちに密約のことを知らない政治家ばかりになる。

しかし霞ヶ関には密約の番人がおり、密約を破ろうとすると官僚が動いてスキャンダルを暴露されて失脚するか、不慮の病死で葬り去られる。安倍総理もプーチンとの会談を重ねて北方領土返還に動こうとしたのに、待ったをかけたのは外務官僚であり、米軍との密約で日本のどこにでも米軍基地を作れるという文言があるらしい。

だからプーチンが北方領土には米軍基地を作らせないという約束ができるのかと聞かれて、安倍総理はその密約を知らなかったらしい。でなければ安倍総理が北方領土返還交渉をするわけがない。プーチンの方が日米間の密約のことはよく知っており、そこをプーチンは突いてきたのだ。

安倍総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになったのも、日米間には日米安保と現行憲法とはセットであるという密約のことを知らなかったのかもしれない。安倍総理の祖父は岸元総理だから誰よりも密約のことは知っているはずですが、密約は密約であり公式の外交条約ではないから守る必要はない。

最近では日韓合意がありますが、これも密約のようなものですが正式な外交条約ではない。だから守らなくてもいいのですが紳士協定のようなものであり、日本は密約を守る国であり韓国は密約を守らないというだけの事だ。外交的に難しい交渉をする時には表向きの条約と裏側の密約とに分かれていることが多く、国民には密約は公開されない。

外務官僚が日本の内閣内部の動きを逐一アメリカに報告しているのは、明らかにスパイ行為ですがウィキリークスでこのような行為が行われていることが暴露された。それに対して日本はアメリカの政府内部の動きを何も掴むことができない。日本にスパイ防止法ができないのもこのような密約があるからだろう。

日本は在日米軍が存在する限りはアメリカの植民地であり、日本の独自外交など存在はしない。逐一外務省がアメリカに日本政府部内の動きを報告しているからだ。そのようなスパイ行為が正々堂々と出来て、日本の政治家がどうすることもできないのは在日米軍が目を光らせているからだ。

だから安倍総理がいくら頑張っても、外交は元外務次官の谷内正太郎国家安全保障局長が行っており、岸田外務大臣は蚊帳の外だった。このように政治家と官僚とのずれが生じるのは、政治家が通訳を介さないと交渉ができないのに対して、官僚は通訳を通さずに交渉ができるから、アメリカは密約を官僚に持ちかけてくる。

矢部氏によれば、「そして残念なことに、そういう掟のほとんどは、じつは日米両政府のあいだではなく、米軍と日本のエリート官僚のあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としているのです。」と書いているように、日本の日米交渉は密約だらけで伏魔殿のようになってしまっている。

率直に言えば日本国憲法も占領期間中に作られたものであり、だから無効だと宣言できるのでしょうが、日米安保とセットだからどうすることもできないのは密約によるものだ。日米地位協定も密約の塊であり、日本の政治家は誰も改正を持ち出せない。日本は法治国家ではなく米治国家であり、憲法以上の日米間の「掟」が存在している。
http://2013tora.jp/kabu390.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/535.html#c1

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/521.html#c14

警戒すべきこと　　08月31日　

米ではハリケーンHarvey(ハービー)の被害が甚大の様ですね。

被害額は3兆円を超えており、経済成長を下押す可能性も示唆されておりますが、トランプ政権にとっては追い風となるのかも知れません。

と言いますのは、これだけの被害が出れば、迅速にインフラ投資をしなくてはならないですし、こうした被害が出ている最中で債務上限引き上げ問題を使った駆け引きはやり難いですから、引き上げもさっさと決まるでしょうし、インフラ投資もさっさと行われるだろうと考えているところです。

ただ、所謂オバマケアの代替え法案が出来ておりませんので、財源問題は残りますし、メディアは相変わらずトランプ批判で、大統領夫人の履いている靴にまで難癖をつけている次第です。

日本のメディアも酷いですが、米のメディアも酷いと、心底思わされる日々であります。

結局、メディアというものは、広告あってのものでありますので、広告主が歓迎しないニュースは流さないですからね・・・。

ですから、メディアから流されているものは、広告主が望んでいるものであると解釈すればいい訳です。

どんなニュースを見ても、誰が得をするのかな？と、考えて行くと色々なものが見えて来るので、単にニュースを見ているだけでなく、そうした視点からも見て行ったら良いと思うところです。
http://ssoubakan.com/blog-entry-2618.html
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/279.html#c5

　家を支えていくために郵便局に就職した少年は、あの日も配達の最中でした。目のくらむような閃光（せんこう）。後ろから爆風に突き上げられ、自転車ごと数メートルも吹き飛ばされました▼起き上がって手を背中に当てると、シャツはなくなり、拭うとヌルーッとした黒いものがべっとりと。左腕の皮膚は地面につくほど垂れ下がっていました。１６歳のときに長崎で被爆した谷口稜曄（すみてる）さんです▼地獄のなかをさまよい、助けられてからの治療もまた耐えがたい苦しみの連続でした。うつぶせのまま１年９カ月。焼けて腐った肉がどぶどぶと流れ落ち、左腕にはうじがわく。あまりの痛みに「殺してくれ」と何度も叫びました▼焼けただれた背中、えぐれた胸、左腕も曲がり、顔にケロイドも残りました。退院してからも偏見や差別にあいますが、同じ思いに悩み苦しむ仲間とともに被爆者運動の先頭に。赤い背中に原爆を背負って国内外を駆け回りました▼戦後７０年の平和記念式典。安倍首相の前で谷口さんは政府が推し進める改憲と戦争法を「許すことはできない」と痛烈に批判しました。核兵器禁止条約の熱気に包まれた今夏の原水爆禁止世界大会にも病室から「核兵器がなくなるまで、被爆者はたたかいをやめない」と▼稜曄の名には「光が届かない所も隅々まで照らす」という意味が込められているそうです。核のない平和な光に満ちた世界をめざし、生き証人としてたたかった８８年の生涯。その意志と執念は、いま国境をこえて人々に受け継がれています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-31/2017083101_06_0.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/512.html#c7

そうだね。
たとえアラートで目を覚ましても先ずトイレに駆け込んでドキドキドキドキ
用を足しながら、何処へ逃げる？あと何分ある？間に合うかな〜？早く早くデロデロなんて心配する間もなくトイレに入った瞬間にもう即死してるよ。
どっちにしてもどうせ死ぬんだったら、眠ったまま何も心配しないで即死した方が良い。
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/482.html#c33