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2017年8月28日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 読売が「印象操作」で販売部数が激減の危機！　
読売が「印象操作」で販売部数が激減の危機！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_302.html
2017/08/27 23:44　半歩前へⅡ


▼読売が「印象操作」で販売部数が激減の危機！


　内閣総理大臣、安倍晋三クン、

　キミの好きな言葉が「印象操作」だ。野党の追及に遭い、追い込まれると飛び出す言葉が「印象操作」だ。この言葉、晋三クンの特効薬だそうだ。

　残念なのは特効薬の使い方を間違ったことだ。

　総会屋の親分のようなナベツネが仕切るゴロ新聞「読売」が、加計疑惑を追及する前文科事務次官の前川喜平を下ネタ情報もどきのねつ造記事で批判した。これこそ晋三クンの好きな「印象操作」ではないか？

　おかげで読売は購読離れが後を絶たず、販売局は頭を抱えているそうだ。途方に暮れているのは広告局も同じだ。

　部数１０００万部とハッタリをかまして、企業に広告料をつり上げていたが、部数減がバレて値下げ要求がきついそうだ。読売関係者は、収入減に直結するだけに、今後の「読売離れ」に気をもんでいる。

　元々、読売の公称１０００万部は上げ底で、実態は８００万部台だといわれてきた。バーミヤンなどの飲食店には読売が山済みしてある。タダでどうぞというわけだ。

　最近は、それさえも持って行かないというから、ひょっとして読売は一般紙と思われていないのではないか。いっそのこと、自民党の広報紙として出直した方がいいのではないか。



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/391.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 朝鮮人虐殺犠牲者の追悼を行う同じ日、同じ場所で虐殺否定の立場で追悼を行うって、誰を追悼するのか　
朝鮮人虐殺犠牲者の追悼を行う同じ日、同じ場所で虐殺否定の立場で追悼を行うって、誰を追悼するのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/314748bb12aa46c906ffa8308d612991
2017年08月27日　のんきに介護


9月1日、都立公園で

朝鮮人虐殺犠牲者の追悼を行う。

同じ日、

在特会系の団体「そよ風」が

“虐殺否定の立場を明確にして”

「慰霊祭」を行うという。

これって、

単に「慰霊祭」の妨害ではないか。

都が許可したという。

上掲、

「そよ風」を名乗る団体は、

次のような

趣旨説明をしている。

発信者は、

ふわうさ ⚒ 一汁一菜‏ @manninという

アカウントだ。



歴史修正は、

単に理論闘争じゃない。

威圧的な

事実を捻じ曲げる行動として顕現した。
　
名前こそ

「そよ風」と優しいが

一片の優しも感じられない。

李 ひょんぎ (ごはん)‏ @hyonggiさんが

こんなツイート。



Linden（林田）‏@LindenMesickuさんが



とコメントしていた。

僕も同じ心境だ





http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/392.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 臨時国会を巡り与党と官邸に秋風が吹き始めたのではないかー（田中良紹氏）
臨時国会を巡り与党と官邸に秋風が吹き始めたのではないかー（田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq51mp
27th Aug 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


「秋風が吹けば政局が始まる」とかつて永田町では言われた。

自民党総裁選挙が秋に行われたからである。

「万年与党」と「万年野党」の時代には自民党総裁選挙が

日本の最高権力者を決める唯一の選挙で、その結果は全国民の関心事だった。

　しかし選挙に国民は参加できない。参加できるのは自民党員だけである。

そういうことが３８年間続いてきた。

冷戦時代は「親米反共」の自民党が「万年与党」で問題はなかったが、

冷戦末期には米国が「親米反共」でも民主主義的でない政権を認めなくなる。

　フィリピンのマルコス独裁政権や韓国の全斗煥軍事政権が転覆された背後には

米国の工作があった。

そして米国は政権交代が起きない日本を「異質な国」と問題視するようになる。

一方、３８年間も権力の座にあった自民党に「驕り」と「腐敗」がはびこり、

それが数々の事件を引き起こして国民にも見えるようになった。

　最高権力者を国民に選ばせるには政権交代可能な構図を作らなければならない。

そのため衆議院に小選挙区制が導入され、

１９年前から小選挙区比例代表並立制の選挙が行われ、

最高権力者は「秋風の吹く頃」ではなく衆議院選挙の時に決まるようになった。

　ところが今年の秋は昔に戻って「秋風と共に政局が始まる」気配である。

自民党総裁選挙は来年秋の予定で、衆議院選挙もあると決まった訳ではないが、

しかし支持率急落の安倍政権はこの秋に数々の壁を乗り越えなければならない。

乗り越えられなければ退陣するしかない。

　２５日に夏休みから公務に復帰した安倍総理は二階幹事長と会談し、

茨城県知事選と衆議院トリプル補選について必勝を期すよう指示した。

二階幹事長は記者団に「茨城県知事選で勝てば世の中の空気は変わる。

最後の馬力を出して頑張りたい」と述べ、

補選についても「三勝以外に選択肢はない。勝ち切る」と語った。

　このように壁の第一は８月２７日と１０月２２日の選挙である。

８月２７日の茨城県知事選は現職と自民党候補が激しく競り合い

予断を許さない情勢だという。

そのため小泉進次郎氏など自民党国会議員が大挙して応援に駆けつけたが、

それが逆に地元の反発を買う恐れもあり、

もし自民党が負ければ「世の中の空気」は反安倍が加速する。

　一方、１０月２２日に行われる青森４区、愛媛３区、新潟５区のトリプル補選は、

いずれも自民党議員の死去に伴うもので自民党としては取りこぼすわけにいかない。

「三勝以外に選択肢はない」はその通りで、

一つでも取りこぼせば安倍政権のダメージになる。

野党にすれば安倍総理を退陣に追い込める絶好のチャンスである。

　ここで全野党が協力できなければ逆に野党は国民の信頼を失う。

民進党のリーダーが誰になろうが、共産党との選挙協力を行わないことなど

許されない。

従って与野党ともに背水の陣となり、安倍総理は自らの首をかけた戦いになる。

　そして注目はそれが臨時国会の最中に行われることである。

１５年の通常国会で安保法制を強行採決した安倍政権は

それによって支持率が急落すると、

野党が憲法５３条の規定によって臨時国会の召集を要求しても、

外交日程を理由に閉会中審査を２日間行っただけでついに臨時国会を開かなかった。

　しかし今回は２３日に自民党の二階幹事長と公明党の井上幹事長が会談し、

９月２５日の週に開くことで合意した。

従って臨時国会は開かれる方向だ。

開かれれば安倍総理が再三「丁寧に説明する」と答弁した「森友・加計問題」が

取り上げられることになる。

　そして二階、井上両幹事長は地方の景気対策のため

１７年度補正予算案の臨時国会提出も合意した。

補選に勝つには地方に予算を振り向ける必要があるとの判断からである。

しかし予算委員会が開かれれば安倍総理が出席する中で国会のテレビ中継が行われ、

何を質問しても許されるため「森友・加計問題」が追及されることになる。

　ところが自公両幹事長の判断を覆し、２５日に茂木経済再生担当大臣が

「臨時国会に補正予算を提出する必要はない」と否定的な見解を表明、

菅官房長官も同様の考えを示した。

それを見るとどうしてもテレビ中継で「森友・加計問題」を追及されたくない

安倍総理の苦境が見えてくる。

　２年前の安倍総理は国民から「安保法制の説明が不十分」と言われ、

何度も「これからも丁寧な説明をする」と国民に約束しながら、

最後まで臨時国会を開かずに逃げ切った。

今回もそれと同じことを考えているのなら「柳の下に泥鰌は２匹いない」と

言わなければならない。

　安保法制は国民を反対と賛成に分断し、多くの国民は訳が分からないままだった。

しかし「森友・加計問題」は安保法制とは問題の性格が異なる。

最高権力者による「政策の私物化」、「税金の私物化」、

そして行政府の「情報隠蔽」が疑われている。

　それに対し安倍総理は「一点の曇りもない」と啖呵を切ったのだから

国会での説明を逃げるわけにはいかない。

逃げれば選挙に影響することは必至である。

逃げるのは問題がそれほど深刻であることになり逃げて済む話にならない。

　しかも自公両党の幹事長が合意した選挙のための補正予算を

官邸が否定するというのは与党と官邸の間で「政局が始まった」ことを感じさせる。

安倍総理と二階幹事長の間には「隙間風」が吹いているのではないだろうか。

東京都議選後の安倍総理には二階氏に心を許していない態度が見えすぎるのである。

　萩生田光一官房副長官をお目付け役として幹事長代行に送り込み、

また米国とのパイプ役に使ってきた河井克行総理補佐官を

自民党総裁外交特別補佐というポストを作って送り込んだり、

そして二階氏を内輪の会合には決して入れない。

　東京都議選で見えたのは公明党が離れたら自民党は選挙に勝てないという

現実である。ところがその公明党が補正予算の必要性を求めているのを

官邸は否定させた。

これでトリプル補選に取りこぼしが出れば補正予算を官邸が否定したからと

与党は言うだろう。

　そして２敗でもすれば安倍総理の退陣が現実になる。

衆議院選挙は総理を代えないと勝てないと与党は考えるようになる。

今年の秋風は強めの風が吹くかもしれないのである。



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/393.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 松尾 貴史‏ さんが問う：民進党の代表者には、前原氏と枝野氏、どちらがふさわしいか　
松尾 貴史‏ さんが問う：民進党の代表者には、前原氏と枝野氏、どちらがふさわしいか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b6d011b73eb5b7ce4d2fd0d1b2831631
2017年08月27日　のんきに介護


松尾 貴史‏ @Kitsch_Matsuoさんのツイート。





































http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/394.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 自民党にもいろいろありまして、大阪では次期総裁選で石破氏を推す動き　
自民党にもいろいろありまして、大阪では次期総裁選で石破氏を推す動き
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/cc266c4439cdedfecef86d1277b6ef19
2017年08月27日　のんきに介護


菅野完‏ @noiehoieさんのツイート。



続けて、




〔資料〕

「大阪の自民地方議員が石破氏支援の会　維新と蜜月に反発」

　　　朝日新聞（2017年8月27日00時18分）

☆　記事URL:http://www.asahi.com/articles/ASK8V3K7GK8VUTFK008.html

　自民党大阪府連所属の地方議員が２６日、「ポスト安倍」の一人とされる石破茂・元地方創生相を支援する会を立ち上げた。来秋の党総裁選に向け、安倍晋三首相（総裁）の交代を表だって求める地方議員グループが動き出した格好だ。

　支援する会はこの日、大阪府柏原市内で会合を開き、石破氏を招いた。田中学・貝塚市議会議長ら府議・市議計１１人が参加。田中氏が「総裁選の党員投票では石破氏を応援する。総裁は代わってほしい」と述べ、石破氏は「国会議員投票でも勝つようにしたい」と応じた。

　次期総裁選で安倍首相の対立候補とされる石破氏を支援する地方議員の本格的なグループが発足するのは初めて。参加者によると、内閣改造・党役員人事で、ポスト安倍候補の岸田文雄政調会長が首相寄りの姿勢を鮮明にしたことも影響した。１０月にも石破氏を招いたセミナーを開き、党員への働きかけを強めていくという。

　ただ地方議員の「首相離れ」が全国で広がるかは不透明。支援する会結成の背景には、日本維新の会の存在があるためだ。

　大阪で自民と維新は対立しているが、首相や菅義偉官房長官は維新と親密な関係を保っている。こうしたことへの不満が、石破氏支援へ背中を押した。田中氏は取材に対し、「官邸は大きな選挙のときに維新にエールを送る。首相や菅氏についていけない」と語った。

　石破派は１９人という小所帯で、総裁選の国会議員票獲得には大きな不安を抱える。地方票で圧勝し、国会議員票を動かす戦略を描くだけに派閥幹部は「地方票がカギを握るので、ありがたい」と話した。（古賀大己）




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/395.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 安倍晋三の功績。お友達の正体を暴露した　
安倍晋三の功績。お友達の正体を暴露した
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/8219d5f69fa4719dfc7e46d17448b265
2017年08月27日　のんきに介護


適菜収。ほぼbot。（作詞家）‏@tekina_osamuさんのツイート。



権力に媚びを売る芸人を発掘もしたぞ。

たとえば、

松本人志など、

今はまだ、

ギャラアップしてわずか５万円だったと

「明細見て手震えた」などという

ぼやいている程度だが

（日刊スポーツ新聞社「ギャラアップ５万円に「明細見て手震えた」 参照。
＊https://www.nikkansports.com/entertainment/news/1878514.html）

もう少ししたら、

出番がなくなってぼやかねばならなくなるぞ。

安倍晋三は、

医者にも同じ手合いがいることを

発掘した。

今は、

泣き落としで

こんなことを言っている。


転載元：ンニャ♪‏ @illQjJyYyU0ZBCIさんのツイート〔19:36 - 2017年8月27日 〕

ぴこ太郎は

高須クリニックのCMに出てただけじゃないか。

松本と一緒で

まだ危機が身近に迫ってないから

笑っていられる。

その内、

自分ひとり助かろうとして

周りに罪を擦り付けだすだろう。

その時が楽しみだ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/396.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 古賀茂明「安倍政権の内閣人事局による官僚支配は諸悪の根源か？」〈dot.〉
著者：古賀茂明（こが・しげあき）／１９５５年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省（経済産業省）入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て２０１１年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム４提唱者...


古賀茂明「安倍政権の内閣人事局による官僚支配は諸悪の根源か？」〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170827-00000021-sasahi-pol
AERA dot. 8/28(月) 7:00配信


　安倍政権が、森友学園、加計学園、防衛省PKO日報問題などで、一切その非を認めず、強硬路線を採り、その過程で官僚に嘘をつかせたり、無理な忖度をさせたりしていることで、安倍政権の「官僚支配」が問題視されている。

　特に、最近、「内閣人事局ができて、政治家が官僚の人事権を握ったので、官僚が正しいことを言えなくなったり、過度に官邸の意向を忖度するようになった」という批判が目に付く。

　私は、2008年から09年にかけて、内閣審議官として、公務員制度改革を担当していたことがある。実は、その時に作った国家公務員法改正案で、初めて内閣人事局の創設を提案した。当時の問題意識は、以下のようなものだった。

――国家公務員法では、元々、官僚の人事権は各省大臣にある。しかし、実際には、大臣が官僚を敵に回すと仕事ができなくなるのではないかなどと恐れて、その人事権を十分に行使できない。官僚人事は、事務次官を頂点とする官僚組織が行い、それを大臣や官邸が追認するのが慣例となっていて、それを破って大臣や官邸が官僚の人事案を否定することは極めて異例。政権側が、官僚との全面対決を覚悟しなければならないほどだ。そのため、官僚への統制がきかず、「官僚主導」がはびこって、特に天下り利権を奪うような改革ができなくなるという問題がある。その問題を解決するために、内閣人事局創設による政治主導の人事を実現しなければならない――

■役人の抵抗がすごかった

　もちろん、官僚側の抵抗は激烈だった。財務省を頂点として、私をはじめとした事務局の改革派メンバー（当時の渡辺喜美行革担当相によって一本釣りで集められた元官僚や民間人が中心）に対して、事務局の一般官僚まで動員して我々を誹謗中傷する怪文書がマスコミに配布されたりもした。

　抵抗したのは官僚だけではない。官僚と結託して利権を維持しているいわゆる族議員たちもあからさまに抵抗した。最後は数少ない自民党の改革派議員でさえ、霞が関の恨みを買うことを恐れて、櫛の歯が欠けるように改正案の条文の骨抜きを黙認せざるを得なくなるほどであった。

　逆に言えば、政治主導の人事が、官僚や族議員にとって如何に邪魔なものなのかが証明されたようなものだ。事務局の改革派メンバーは、自分たちの提案にますます自信を深めて、結束を固めた。さらに、マスコミに改革案とそれに抵抗する官僚の実態をリークすることで全面的なサポートを受け、その世論を背景に、人事局創設を含む公務員法改正案が自民党の総務会まで承認され、正式な改正案となったのである。ただし、その直後に自民党政権が崩壊し、民主党政権に移行したため、その法案が成立することはなかった。

■“安倍憎し”で内閣人事局をなくせと言いたくなるが……

　上記の改正案は、第２次安倍内閣誕生後、様々な骨抜き措置を加えられた後、ようやく日の目を見たのだ。

　ところが、安倍政権は、極めて強引な政治を強行し続けた。その過程で、官僚が無理な行政を遂行させられ、それに伴う情報の隠ぺいなどに積極的に加担する姿が白日の下に晒された。

　実は、安倍政権の下では、おそらく、内閣人事局など必要なかったと私は考えている。元々あった、国家公務員法上の大臣による公務員に対する人事権があれば、いかようにもできる。大臣は安倍総理の言いなりだから、それに指示すれば官邸主導人事など簡単に実施できるのだ。

　もし仮に、内閣人事局が諸悪の根源だという批判が正しいのであれば、内閣人事局をなくして、官僚の人事に官邸が介入することを止めれば正しい行政が行われるということになるはずだ。また、そもそも官僚人事に対する政治介入が悪だということであれば、大臣の人事権に制約をかければよいだろう。それによって正しい行政が実現するはずである。

　しかし、実際には、そうはならない。おそらく、官僚は、以前のように自分たちの利権、とりわけ天下りの仕組みを守るために、国民の利益を犠牲にして、必要な改革を止めようとするだろう。それを正そうとする政権が現れても、それには徹底的に抵抗する。昔の「官僚主導」の復活である。

　もう一つ、内閣人事局をなくせという批判は、実は官僚たちが「安倍憎し」と思っている記者たちを誘導して書かせているという面が少なからずあることに気づかなければならない。これを機に、大げさに問題を指摘して、昔の「官僚主導」を取り戻そうというわけだ。

■政治主導そのものは間違いではない

　そもそも「政治主導」の考え方には暗黙の前提がある。それは、内閣は国民のために仕事をするという前提だ。

　憲法の考え方に基づけば、内閣は国会で選ばれる総理大臣が作るのだから、当然国民のために働くと想定されている。逆に言えば、官僚が行政においてどんなに重要な役割を果たすとしても、内閣と違って、国民あるいはその代表である国会に対して直接責任を負わない以上、官僚が主役になることは許されない。

　簡単な例を挙げればこういうことだ。大臣の指示に対して、官僚が「それはおかしい」と言って従わなかったらどうなるか。国会によって選ばれた総理と総理が選んだ閣僚の意思よりも官僚の意思が優先することになる。それでは、主権者たる国民の声が行政に反映されなくなり、国民の権利の侵害、すなわち、国民主権の否定につながる。

　官僚は内閣の指揮を受けた大臣に従うのは当然で（国家公務員法上も官僚の人事権は大臣にある）、それに従わない官僚は人事上の不利益を受けて当然。逆に内閣の方針に沿って実績を上げた官僚が出世するのも当然ということになる。

■安倍政権は想定外の怪物だったのか？

　ところが、加計学園の問題で露呈したのは、本来国民のために働くはずの内閣、とりわけ総理が、自己の利権のために仕事をしているという疑惑だ。これでは、官邸主導は、総理個人の利益追求を助長する仕組みになってしまう。憲法が想定したのとは全く逆の事態だ。

　また、官邸（内閣）主導と言いながら、実は総理独裁になっているのではないかという問題もある。憲法では、行政権は内閣に属するものとされ（65条）ていて、決して総理個人に属するものではない。したがって、現在安倍政権が批判されている様々な問題については、果たして「内閣」による行政として行われているのか、あるいは、それを逸脱した「総理個人」の意向で行われているのかという問題を明らかにしていくことも必要だ。

■正しい「政治主導」が実現する可能性が見える

　ところで、安倍政権によって引き起こされた数々の問題が、やりたい放題で誰も止められないものになっているのかというと、実はそうではないということが起きている。暴政ともいえる強引で不透明な行政に対する国民の批判によって、都議選で自民党が大敗し、内閣支持率が大きく下がった。政権の存立が危機に瀕する事態だとも言われている。

　このような事態になれば、安倍政権もこれまでのような行政の進め方はできなくなるという見方もできる。
実は、これこそ、憲法が想定している事態だ。こうした国民の監視が十分な歯止めになれば、今の仕組みを変える必要はないということになる。

　つまり、加計学園の問題も、政治主導が問題なのではなく、決定した政策が適切だったか、その決定手続きや情報開示が公正だったか、そして、特に利権誘導になっていなかったかという観点で国民の監視と評価が適切に政治に反映されるかどうかが問題なのである。その点をしっかり評価し直さなければならない。

■情報公開とマスコミの機能強化がカギ

　そのような観点では、ここまでひどい状態になるまで国民による政治のコントロールがきかなかったことに焦点が当てられなければならないだろう。安倍政権になってから、３回もあった国政選挙で、何故国民は安倍政権にノーを突き付けられなかったのか。

　その最大の理由としては、国民がこんな事態になっていることを知ることができなかったこととこれまで起きてきたいくつかのスキャンダルなどをマスコミがしっかり批判してこなかったことが挙げられる。

　今の憲法も国家公務員法も性善説を前提にしている。しかし、性善説とは言っても、実際には、政治家も官僚も聖人君子ではない。私は以前から「性弱説」を唱えている。要するに、人間は、おおむね正しいことをするのだが、人に見られていない、絶対にばれないと思うと、ついつい他人の利益を害してでも自分の利益を追求してしまう傾向がある。暗い夜道で10万円拾った時、誰も見ていなければ、そのまま懐に入れてしまう人が一定程度出るものだ。一方、後ろから歩いてくる人の足音が聞こえたら、交番に届ける人が圧倒的に多いだろう。要するに多くの人々は、特に悪人でもなく特別な善人でもない。普通の人である。そして、普通の人は「弱い」のである。

　政治家も官僚も同じだ。彼らもそういう弱い存在であるということを前提にしたときに、最も重要なのが、正確な情報開示であることは自明のことだ。自分たちの行動を見られていると思えば、多くの場合、悪いことはできない。しかし、この面において、今回、そこに大きな欠陥があることが明らかになった。

　問題がわかれば、それを正すのは難しくない。情報開示についていえば、政策決定過程のあらゆる文書を残して開示することを担保するための公文書管理法と情報公開法の抜本的改正案を次の臨時国会に提出すべきだ。特定秘密保護法の改正も必須である。

　個人メモだろうが、メールだろうが、携帯メールやLINEのやり取りであろうが、役所の仕事に関係するものは全てを保存する。昔と違って、パソコンもサーバーもその容量はけた違いに増えている。予算と人さえつければそれを実行することは十分可能だ。

　また、どんな些細な情報でも廃棄する場合は、事前にその旨をネット上で公示し、国民から保存要請があったら、全て公文書館に移管して保存する。情報公開はネット上で受け付け、ネット配信なら無料とする。それくらいのことはやる気になればできる。

　それとともに、今回の一連の問題で明らかになったのが、内部告発の重要性だ。森友も加計も防衛省日報も内部告発がなければ、闇に葬られていた可能性が高い。独立した第三者による告発受理機関を設立することが必要だろう。

■マスコミ、特に政治部の改革が必須

　今回の件で、マスコミの機能が非常に弱体化していることが明らかになった。内部告発の情報を入手してもNHKがなかなか放送できなかったというのが最たる例だ。

　また、官房長官会見では、東京新聞社会部の望月衣塑子記者の国民目線の鋭い質問が注目を浴びたが、逆に言えば、それまで政治部の記者は何をしていたのかということだ。今も、各社において、政治部が他の部の安倍政権批判の記事に横やりを入れたり、官邸の記者クラブが官房長官会見での望月氏らの質問を妨害する動きを見せるなど、どちらを向いて仕事をしているのかと思われるような状況になっている。

　国連人権委員会の特別報告者や国境なき記者団、その他の海外の機関から問題視されている記者クラブを直ちに廃止することが国民のためだ。

　それとともに、新聞よりもはるかに萎縮がひどいテレビ局についても、例えば、政権との交際についての自主ルールの公表などを求めたい。加計学園のスキャンダルが大問題になっているさなかに、テレビ朝日の早河洋会長が報道局長、政治部長、現場の政治部記者まで連れて、安倍総理と長時間密室で飲み食いしていたという問題が報じられたが、こういうことは法律などで規制することは難しい。

　視聴者が、こうしたテレビ局の番組は見ないとか、あるいは、批判の意見を送るというような形で監視していくことも極めて重要だ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/397.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 米国の反対で高校生大使の核廃絶演説を見送った外務省　　天木直人
米国の反対で高校生大使の核廃絶演説を見送った外務省
http://kenpo9.com/archives/2216
2017-08-28　天木直人のブログ


　　高校生の平和大使は、２０１４年以来毎年８月にジュネーブ軍縮会議で演説し、核廃絶を訴えて来た。

　それが今年は突然中止になった。

　それは、政府・外務省が７月に核兵器禁止条約が国連で採択された時、日本は交渉に参加せず、条約への署名も拒否したからだ。

　そんな日本政府の方針と異なる事を平和大使に演説されては困るからだ。

　私はてっきりそう思ってきた。

　ところが、どうやらそうではなかったようだ。

　８月２７日の東京新聞が書いていた。

　「日本政府は一部の国から強い懸念の声が上がったとしている」と。

　その一部の国とはどの国か。

　そう考えて探していたら、８月２６日の毎日新聞に次のような記事を見つけた。

　「異議を唱えた国を政府は明らかにしていない。被爆国の立場を強調する事に反発する近隣国もあれば、核廃絶をけん制する友好国もある」と。

　前者は中国や韓国だろう。

　後者は米国に違いない。

　それでは、日本はどちらの国に配慮したのか。

　安倍首相が中国や韓国に配慮することはあり得ない。

　なにしろ歴史認識であれほど反発を受けても、安倍政権は強引に自らの考えを押し通しているからだ。

　その一方で、安倍首相はこれまでのどの政権よりも対米従属を強めている。

　「核廃絶をけん制する友好国」とは米国の事に違いない。

　安倍首相と外務官僚は、米国の反対で高校生大使の平和スピーチを取りやめたのだ。

　河野外相の初仕事が対米配慮で高校生平和大使の演説取りやめであったとしたら、これ一つとっても、河野外相は外相失格である（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/398.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 神戸 橋本市議が辞職の意向　「大変迷惑をかけ申し訳ない。あさってに市議会が始まる前に自発的に辞職したい」と辞職する意向を
伝えた


悪あがきせず始めから辞職しておればよかったのに…







http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/399.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] プロパガンダに惑わされず、史料に基づく歴史の検証を行おう。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6349.html
2017/08/28 05:22

＜東京都の小池百合子知事が、九月一日に営まれる関東大震災の朝鮮人犠牲者追悼式への追悼文送付を今年からやめた判断に対し、主催する市民団体は「差別が虐殺につながった事実から目を背け、歴史修正主義、排外主義の潮流に身を置くことを示している」と訴える抗議声明を発表した。

　声明は、取りやめ理由に「何ら合理的な説明がなかった」と強調。「虐殺された被害者の心に寄り添う姿勢に全く欠けている」と批判した。

　追悼式は「あやまった策動と流言蜚語（ひご）のため六千余名が尊い生命を奪われた」と刻まれた追悼碑の立つ都立横網町（よこあみちょう）公園（墨田区）で開かれる。三月の都議会で自民党都議が碑文の記述を問題視。ネット上などで「六千人虐殺には根拠がない」と主張する団体が九月一日、同公園で別の慰霊祭を開くと予告している。声明はこうした動きに触れ、「小池知事は特定の政治的潮流に迎合した」と懸念も表した。

　主催団体の一つ、日朝協会都連合会の吉田博徳（ひろのり）顧問（９６）は「『この歴史を忘れず、繰り返さない』と都民に喚起する責任が知事にはあるはず。天災の犠牲者と、デマによる不当な死は性格が違う」と話した。

　小池氏は二十五日の定例会見で「（大震災で犠牲になった）全ての方々への法要を行っていきたいとの意味から、特別な形での追悼文の提出は控えた」と述べた＞(以上「東京新聞」より引用)


　関東大震災時に朝鮮人大虐殺があったというのは真実なのか、という疑問が日本国民全般に少なからずあるのは事実だ。それを「朝鮮人大虐殺はあった」と確定した真実であるかのように喧伝して、検証するのを「不正」を働くものでもあるかのように邪魔する勢力が存在するのも事実だ。

　関東大震災時に東京およびその周辺に朝鮮人はいったい何人いて、震災後に何人が生き残っていたのかを実際の史料に当たって確認するのが「虐殺があった」とするのが事実か否かを検証する出発点ではないだろうか。南京大虐殺では25万人しかいなかった南京城内で30万人が虐殺されたとするデマが大々的に宣伝されたからだ。

　実際に残る史料から東京にいた朝鮮人の数は約9000人で(内訳は労働者6000人、学生3000人)で、東京周辺の横浜などにいた人たちは約3000人となっている。その内、学生の2200人は夏休みで東京を離れていた。だから大震災時に東京およびその近郊にいたのは約9800人となる。

　そして震災後に保護された朝鮮人を記録に基づいて拾い上げると、習志野の陸軍に保護された朝鮮人が3169人、東京市内の各警察署に2500人、目黒競馬場に617人、埼玉や栃木の警察署に471人、神奈川県庁に40人の合計6797人が保護された。東京およびその周辺にいた朝鮮人数から震災後に保護された数を差し引いた約2200人が朝鮮人の死者及び行方不明者ということになる。

　大虐殺が実際にあったとして、その被害者が何人かは上記の検証結果から2200人を基礎として当時の記録をあたるしかない。虐殺ではなく震災で亡くなったの行方不明となった朝鮮人も当然いたわけだから、震災被害者も「大虐殺者」数から除かなければならない。そうすると、当時、東京にいた朝鮮人の多くは下町地域にいたことが分かっている。

　下町、深川・本所地区は地盤の悪さから倒壊家屋が多く、東京全体での死者数10万5千人のうち深川・本所区は5万人以上、実に死者行方不明者は人口比で15％にのぼっている。朝鮮人は日本人の暮らす家屋よりも耐震構造の劣悪な住居に暮らしていたと思われることから20％の被害者数としたなら1960人が震災で亡くなっていたことになる。

　関東大震災後にあった裁判記録で過剰防衛の罪状で日本人367人が起訴されている。その犯罪は朝鮮人などの殺害で被害者数は233人(その内、朝鮮人と間違えられた日本人57人、中国人4人)となっている。なぜ日本人が367人も「過剰防衛」という起訴されたのか。

　ここで当時の世界情勢などに照らし合わせて「朝鮮人暴動」が流言飛語だったのかを検証しなければならない。実際に朝鮮人が徒党を組んで東京の深刻な被災地を荒らし回っていたのも事実のようだ。それに対して被災した人たちが家族や財産を守るために「自警団」を組織して外部から侵入してくる「盗賊」と闘ったのも事実のようだ。それらは裁判記録に残っている。

　簡単に記したが、おそらく以上が「朝鮮大虐殺」の実像ではないだろうか。虐殺数6千人だ9千人だ、いや23000人だといった捏造を拡散するのは反日勢力の得意とするところだろう。

　それに対して日本国民は冷静に対処すべきだ。その根拠とするところは具体的な史料を検証して史実を炙り出すしかない。それは「南京大虐殺」でも「従軍慰安婦」でも同じことだ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/400.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 茨城県知事選は、自公推薦の大井川和彦候補が勝ち、９月２５日臨時国会召集、冒頭解散・１０月２２日総選挙突入へ（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/ef169a228d8d9f710c513ce54da64854
2017年08月28日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　任期満了に伴う茨城県知事選は８月２７日投開票（有権者数 ２４２万９３２６人、投票率 ４３．４８%）が行われた結果、新人で元ＩＴ企業役員の大井川和彦候補（５３）＝無所属、自民、公明推薦＝が、４９万７３６１票（４７．５％）を獲得して当選した。現職の橋本昌候補（７１）＝無所属、自由党、社民党推薦は、４２万７７４３票（４０.８％）、さすがに「多選批判」に勝てなかった。新人でＮＰＯ法人理事長の鶴田真子美候補（５２）＝無所属、共産推薦＝は、１２万２０１３票（１１．7％）に止まり敗れた。今回県知事選挙は、現役最多の７選を目指す現職に自公推薦の新人らが挑む保守分裂選挙で、多選や日本原子力発電東海第２原発（東海村）の再稼働の是非を争点に激戦が繰り広げられた。県医師連盟、県農政連などが支援する橋本昌候補に対し、自公両党は幹部を大井川和彦候補の応援演説に投入し総力戦で臨んだ。内閣支持率が急減したなかで行われた第３次安倍晋三内閣第３次内閣改造後初の大型地方選で、結果は安倍晋三首相の政権運営と衆院解散・総選挙戦略にも大きな影響を与え、９月２５日臨時国会召集、冒頭解散・１０月２２日総選挙に突入する可能性が大となっている。


http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/401.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 小池＆新党の正体が明らかに～若狹、改憲目指すと明言＆小池は大震災犠牲の朝鮮人追悼文を中止（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/26008876/
2017-08-28 04:57

【今週はＪＲＡでワールドスーパージョッキーシリーズが行なわれ、地方代表として船橋の若手のホープ＆ｍｅｗのプチごひいきである中野省吾（２５）が出場。最終的には１４騎手中７位で終わったものの、初戦で２着になるなど健闘を見せた。（重賞のキーンランドにも載せてもらったです。）
　ふだんの勝負服は、赤い地に胸から上に黄色の鋸歯形がついていて、遠くにいても目立つ（わかりやすい）感じ。最近、人気が上がって来てるのだけど。穴をあけることも多いので、南関をやる機会があったら、狙ってみてください＆応援してあげてください。o(^-^)o　＜今、リーディングだった森泰斗騎手が負傷休養中なので、若手が張り切ってる感じ。川崎のジュキア、大井のツバサにも注目を。＞】

＊　＊　＊　＊　＊　

　さて、１０月に解散総選挙が行なわれるかもという見方が根強く残る中、小池新党作りを目指す若狹勝氏が積極的に動いている。(･･)

＜ただし、自民党内では、北朝鮮状況が不安定な時に首相が解散をして、選挙活動なんかしていていいのかという声も。またもう少し支持率の回復を待つべきだという意見もあるようだ。^^;＞

　若狹氏は今月１１日、民進党を離党したばかりの細野豪志氏と会談。２５日には、松沢成文氏（元神奈川県知事・現参院議員）、こちらも民進党を離党した長島昭久氏と会談して、新党づくりの準備を着々と進めている。^^;
　細野氏らはとりあえず、国会で新しい会派を作って、一緒に活動をすることを計画している様子。若狹氏は、議員が５人そろったら、新党を立ち上げたいと意欲を示していたという。(@@)

　そんな中、だんだんと小池都知事＆都ファの野田代表＆その仲間たちの本性が見えて来た感じがある。(･o･)

　以前から書いているように、もともと小池百合子氏は日本会議にも所属していたことのあるかなりの保守。そしてコンビを組む野田数氏は、バリバリの超保守なのであるが。＜松沢成文氏、長島昭久氏もしかりね。関連記事・『都ファの野田数代表は、現憲法を否定する超保守派。都の愛国教育や国政進出に要注意』＞
　都知事としての会見や都議選では、地方行政の話がメインになるため、なかなかその政治思想がオモテに出ることはなかった。^^;　

　しかし、若狹氏は、国政新党は憲法改正を目指すことを明言した。（＋＋）
　
　また、小池氏は、関東大震災の際に、多くの朝鮮人が民族差別やあらぬウワサによって虐待、虐殺されて犠牲になったことを前提に行なっていた朝鮮人犠牲者に対する追悼式に追悼文を出さないことを決めたという。超保守系の議員や識者からクレームが出ていた＆野田氏の考えを受けての判断だと察する。(-"-)　

＜安倍首相も１３年の戦没者追悼式の式辞から、それまで歴代首相が行なって来た（自分も０７年に行なった）戦争の加害責任に関する謝罪や反省をカットしたのだけど。ウヨ保守系の間では、安倍新政権を機に、戦争に関する反省や謝罪はやめようという方針が掲げられているらしい。(>_<)＞

　また、この件はまたの機会に書きたいと思うが。都民ファーストは、情報公開を公約に掲げて多くの当選者を出したにもかかわらず、議員たちは党の許可を得ずしてマスコミの取材に応じないように、野田代表から指示を受けているとのこと。
　小池都知事も豊洲市場移転に関する判断の根拠を示さず。（スタッフと協議した議事録や過程も明かさず。）何だか、と～っても秘密主義なのである。(･･)

　でも、民進党は前原誠司氏が代表になったら、そんな小池新党と連携、合流をするつもりでいるわけで。それを思うと、ますますブル～になってしまいそうなｍｅｗなのだ。_(。。)_

『若狭氏・松沢氏・長島氏　新党結成へ協議

　小池東京都知事と近い若狭勝衆議院議員と無所属の松沢成文参議院議員、民進党を除籍処分となった長島昭久衆議院議員の３人が２５日朝、都内で会談し、新党の結成に向けて協議した。

　東京都議会議員選挙での自民党の歴史的惨敗が記憶に新しい中、次の衆議院選挙を見据えて新党の結成を目指す動きが始まった。

　若狭氏「基本的な政策の考え方が一致したら新党をつくっていくということで、お互い方向性を確認しあえたということです」

　若狭氏、松沢氏、長島氏の３人は今後も協議を続けて、基本政策が一致すれば新党を結成する方針を確認した。若狭氏はまた、今後、他の無所属議員とも協議し、今年中に新党の結成を目指す意向を示した。

　自民党を離党した若狭氏は政治団体「日本ファーストの会」を設立し、政治塾の立ち上げも発表している。さらに民進党を離党した細野元環境相と会談するなど、新党結成に向けた動きを加速化させている。

　野党第一党の民進党は党の存亡をかけて今、代表選挙の真っ最中だが、離党者も相次ぎ、党勢回復の見通しは立っていない。そうした中、この日の３人の連携が政権批判の受け皿となる新たな政治勢力の結集につながっていくのか、次期衆院選に向けた大きな焦点となる。（日テレ１７年８月２５日）』

『若狭氏新党構想「改憲目指す」　「５人以上で結成」２氏と会談

　小池百合子東京都知事に近い若狭勝衆院議員は２５日、年内設立に向けて準備を急ぐ国政新党について、憲法改正を目指すことを明らかにした。国会内で記者団の取材に答えた。民進党を除名された長島昭久衆院議員や、松沢成文参院議員との間で地方自治を規定する憲法８章の改正方針で合意しているとも語った。

　これに先立ち、若狭氏は長島、松沢両氏と都内で会談し、政策や理念が一致するなど条件が整えば、新党を立ち上げる方針を確認した。若狭氏は会談後、記者団に「（３氏の考えは）枠から外れている認識はなく、新党の立ち上げを視野に入れ、政策などを詰める」と語った。新党の設立時期については「（政党要件を満たす）５人以上になれば、その時点で新党を立ち上げる」と述べた。

　長島氏は会談後、産経新聞の取材に「（新党設立の）時期ありきではないが、若狭氏らとは政策的な考えが遠いわけではない」と述べた。若狭氏は今後、民進党を離党した細野豪志元環境相を含めて協議を重ねるという。（産経新聞１７年８月２５日）』

　何度も言うけど、若狹氏自身は、まだ国会議員になって３年めのいわば新人。個人として、これという政治思想は示しておらず。
　メディアの中には、小池氏の側近とか書いているところもあるけど。ｍｅｗは、若狹氏は小池氏や野田氏の言うなりになって、いわば「使者」「伝令」の役目を担っているのではないかと思っている。(~_~;)

＜知人が、細野氏らはとりあえず若狹氏と会っているものの、実際は若狹氏が持参したメッセージを見たり、スマホで小池氏や野田氏と話したりしてたりして・・・と半分冗談っぽく、勘ぐっていたのだけど。可能性はゼロではないかも。^^;＞

　また、この件は、まさに小池氏らの政治思想をあらわしているものだと思う。(-"-)

『関東大震災の朝鮮人犠牲者への追悼文中止、小池知事「今回は私が判断」

　9月1日に行われる関東大震災の朝鮮人犠牲者追悼式典について、東京都の小池百合子知事は25日の定例会見で、追悼文送付を中止する方針を明らかにした。

　追悼式典は市民団体の日朝協会などが主催。都によると、追悼文は例年、石原慎太郎元知事ら歴代知事の名前で送られており、小池知事も昨年9月の式典に追悼文を送っていた。

　方針を転換した理由について、小池知事は、3月に開かれた東京大空襲と関東大震災の慰霊大法要に出席し、「知事として、関東大震災で犠牲になったすべての方々への追悼の意を表した」と説明。9月にも同様の大法要があり、「今回はすべての方々への法要を行いたいという意味から、特別な形での追悼文提出を控えた」とした。

　小池知事は「こういう追悼文やさまざまなメッセージは、都知事自らが案文を考えるわけではなく、慣例的、事務的に繰り返して送られるケースもある。今回は私自身が判断した」と述べた。

　今年3月の都議会で、自民党の古賀俊昭都議が、追悼碑にある6000余人という虐殺の犠牲者数は根拠が希薄であるなどとして、追悼文送付の再考を主張。これに対し、小池知事は「今後は私自身がよく目を通した上で、適切に判断する」と答弁していた。

　追悼文送付の中止は、関東大震災での朝鮮人虐殺の事実を否定するものではないかとの懸念があることに対しては、「さまざまな歴史認識があろうかと思うが、関東大震災という大災害、それに続くさまざまな事情で亡くなった方々への慰霊の気持ちは変わらない」と明確な回答を避けた。（取材・文：具志堅浩二／ＴＨＥ　ＰＡＧＥ　１７年８月２５日）』（関連記事＊１）

＊　＊　＊　＊　＊
　
　この件は、南京大虐殺とか慰安婦問題とかと共通する部分があって。いわゆる超保守系の識者や政治家などが、「そのような事実はなかった」「もしあったとしても、ごく少数に過ぎない」と主張しているのだ。＜ちなみに安倍首相＆仲間たちも、否定的な見解をとっていて。反省や謝罪は行なわないし。歴史の教科書から、これらの事実を消そうとしている。^^;＞
　
　そして、上の記事にもあるように、都議会で超保守系の自民党議員が（お約束で？）、この追悼文送付の件を批判し、中止を要望。で、もともと同様の政治思想を持っている小池都知事が、それに応じたのである。(-_-;)

＜そもそも舛添前知事おろしが始まったきっかけの一つも、舛添氏が、韓国人学校を作るため都の土地を貸す約束をしたことだったりして。その後、小池都知事が土地の貸与を認めなかったことは、言うまでもない。^^;＞

　小池都知事は、国政政党にはタッチしないと言っているが。小池氏や都ファの野田代表の思想や政策は、（オモテ向きは？）若狹氏が作ろうとしている国政新党にも大きな影響を与えると思われ・・・。
　どうか多くの国民に早くそのことに気づいて欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ　


小池氏「特別な形、控える」　関東大震災の朝鮮人追悼文
8/25(金) 23:50配信 朝日新聞デジタル

記者会見する小池百合子・東京都知事＝２５日午後、都庁、野村周平撮影

　小池百合子・東京都知事が、関東大震災の朝鮮人犠牲者の追悼式に追悼文を送るのを取りやめた問題で、小池氏は２５日の定例記者会見で、一部の犠牲者を特別扱いしないとの判断をしたことを明らかにした。ただ具体的な理由はあいまいな説明に終始した。識者らからは「震災時の虐殺の歴史を見えにくくする行為だ」などの批判が出ている。


　小池氏は会見で「（朝鮮人犠牲者に対する）特別な形での追悼文の提出は控えた」と説明した。都慰霊協会が毎年春と秋に催す追悼行事で、都知事として全ての犠牲者に追悼の意を表しており、朝鮮人犠牲者もそこに含める考えを繰り返した。

　小池氏が追悼文送付を見送った朝鮮人犠牲者追悼式は、市民団体の日朝協会などが毎年９月に開催し、震災直後に「朝鮮人が略奪や放火をした」などのデマが広がる中、虐殺された朝鮮人らも合わせて追悼している。政府の中央防災会議は２００９年までにまとめた報告書で、虐殺の犠牲者数を震災の全犠牲者１０万５千人余のうち「１～数％」と推計している。震災当時の在日朝鮮人慰問班による「６６００人」との調査や、「５千人」とする推定があり、犠牲者は数千人に上るとみられるが、正確な人数ははっきりしていない。

　会見で「虐殺の犠牲者は天災による犠牲とは違う」との主催者側の主張への考えを問われると、小池氏は「切り口は異なっているかと思うが、不幸な死を遂げた方に対する慰霊をする気持ちは変わらない。知事として全ての方に哀悼の意を表することは大変意味の深いことだ」と述べた。「民族差別という観点より、災害の被害、様々な被害で亡くなった方々への慰霊をしていくべきだ」とも話し、虐殺犠牲者を特別視しない考えを示した。追悼文の送付中止が虐殺行為の否定を意味するとの批判があることについては「様々な歴史的な認識があろうかと思う」などと述べるにとどめた。

　石原慎太郎・元都知事は追悼文を寄せており、その後、都知事になった猪瀬直樹氏、舛添要一氏も送付していた。小池氏も昨年はそれにならい、「わが国の歴史の中でもまれに見る、誠に痛ましい出来事」などとする追悼文を送った。対応を変えた理由については「昨年は慣例的に事務的に（主催者に追悼文を）戻していた」と説明し、今回は自ら判断したとした。都によると、昨年の追悼文は担当の都建設局が作ったが、小池氏本人は読んでいなかったという。



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/402.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 日本破滅予言は本当だ！＜本澤二郎の「日本の風景」（２７１６）＜福田康夫発言は真実＞　＜金力に敗北した茨城の民度証明＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52183505.html
2017年08月28日　「ジャーナリスト同盟」通信


＜福田康夫発言は真実＞
　藤原肇原稿を掲載した月刊誌「財界にっぽん」を、You　Tubeが宣伝してくれている、という連絡があったので、昨夜、茨城知事選結果の出る前に開いてみた。そこでは前尾繁三郎衆院議長秘書から政界に転じ、小沢一郎の参謀を歴任した８０過ぎの老人、田中派担当だったややましな朝日新聞OBと、もう一人のジャーナリストの３人が、政局の行方について語り合っていた。テレビに登場する面々よりは、ややまともと見られている政治のプロである。ところが、例の「日本は破滅する」と断じた福田康夫発言についての認識がまるでないのに、衝撃・面食らってしまった。今の現役の記者連のノー天気ぶりも、なるほどそうかと頷くほかなかった。

＜政治を見る立ち位置＞
　専門家と言ってみても、どこの場所に立っているのか、そこが致命的な間違いを犯す。その典型のようなテレビ対談だった。興味のある者は、ブログ掲示板にも出ているので、見るといい。
　３人とも清和会のことについての知識がない。福田家も安倍家の内情もしらない。それでいて、福田発言を論評するものだから、的が外れてしまう。小泉内閣の官房長官・安倍後継の首相を歴任した福田を、まるで理解していないのだ。
　したがって、福田の乾坤一擲の「日本は破滅する」「安倍の日本会議任せの政治で日本は滅びる」という叫びを、他人事のようにしか理解していない。左翼の分析レベルに驚いてしまった。

　まともに日本の現状を見つめている日本人は、みな日本の衰退・破滅を感じ取っている。予算一つ見れば、政治に無知な人間でもわかる。土をいじっている農民でも「安倍の馬鹿野郎」と口から火の出る発言がほとばしる。
　民意を理解していない。都民の反自民投票を正しく分析できていない。これもまた福田に言わせると、安倍の共犯者なのである。

　岸信介の派閥を継承した福田赳夫の限界と、そこから飛び出した康夫である。官房長官時代は赳夫も敬意を払った自民党護憲リベラルの宮澤喜一から、外交の基本を学んでいた康夫だ。次男・郁夫が亡くなって、仕方なく政界入りした康夫である。
　安倍や森・小泉のような権力亡者ではない。鈴木善幸のように、あっさりと政権を投げ出した。バッジを外すと、黙々とアジアの平和と安定のための経済外交に取り組んできた。よほどのことがない限り、政治にくちばしを入れることなどしない。森とは全く違う。
　そんな福田が、安倍政治に退陣を迫ったのだ。このことを今の政治屋に取り込まれている政治のプロが分かっていない。

＜金力に敗北した茨城の民度証明＞
　案の定、茨城の県知事選で自公が勝利した。金力に敗れた一番である。多選か反原発か、という選挙だった。常識的に、後者に軍配を上げる場面である。
　共産党の割り込みは、いつものことである。自公に塩を送った共産党の成果でもあったが、たとえそうだとしても、茨城は福島原発被害をもろに受けている。県内にも実験炉がある。廃炉にする時である。納豆好きも、水戸産は嫌われている現在だ。
　それでいて、県民は自公の原発推進派に軍配を上げた。小泉の原発ゼロ行動はまやかしだ。倅が茨城選挙にのめり込んでいたことからも、証明されている。小池の正体も。
　政界の黒幕・笹川陽平の前に４人の現元首相が雁首をそろえる異様な事態を、このYou　Tubeは、逃げていた。それでいて献金を呼びかけていたのに、また驚いて、途中で閉じてしまった。
　自民党保守派の清和会オーナーの一撃さえも理解していない専門家となると、いよいよ地獄を見る日本なのであろうか。

２０１７年８月２８日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）





http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/403.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 内閣支持率やや回復したが無党派層は１９％と低迷！　


内閣支持率やや回復したが無党派層は１９％と低迷！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_303.html
2017/08/28 08:21　半歩前へⅡ


▼内閣支持率やや回復したが無党派層は１９％と低迷！


　日経の世論調査で安倍内閣の支持率は４６％と、前回比で４ポイント上がったが、支持、不支持はともに４６％で拮抗。無党派層の支持率は１９％と２割を切たままだ。

　日経の読者は比較的に自民党支持が多い。その中での結果だけに自民党は手放しでは喜べないようだ。

以下は日経の記事である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　男女別では男性の支持率が５１％に対し女性は４０％にとどまる。

　学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題などで政権批判に回った層の支持回復は難しく、安倍晋三首相の来年９月の自民党総裁３選にも反対が５割を超す。

　加計学園問題で全体の内閣支持率が３９％まで低下した７月と比べると、自民党支持層が７９％から８４％まで回復したのに対し、無党派層は１７％から１９％と顕著な回復はみられなかった。

　全体の支持率が６６％だった今年１月は無党派層では４３％が支持していた。当時と比べると無党派層の支持率が急落したままだ。

　こうした結果は、今回の調査でも内閣支持率が底打ちしたか判断が難しいことを示す。支持率急落の原因は国会で野党が追及を強めた「加計学園」問題や南スーダンの日報問題などだったが、今は国会が開かれていない。世論の関心の薄れが支持率回復につながっているだけの可能性もある。

　無党派層の支持が依然として低調である以上、与党内には再び支持率が低下に転じることを懸念する声が多い。

　加計学園問題では市民団体が建築費の水増しを主張するなど新たな論点も浮上しており、９月下旬の臨時国会では野党は引き続き「加計学園」問題を取り上げる構えだ。

　改造後初の論戦で新任閣僚への追及も強まる見通しで、与党幹部は「臨時国会も冒頭から荒れるかもしれない」と不安視する。

　支持率が低下すれば安倍長期政権への風当たりは強まる。安倍首相が来年９月の自民党総裁選で３選され首相を続投することに「反対」が５２％と「賛成」の４０％を上回った。

　無党派層の６５％が反対し、自民党支持層でも３０％が反対と答えた。今年２月の調査では安倍首相の続投に「賛成」が６３％に達し「反対」の２８％を大きく上回っていた。

　首相が目指す憲法改正にも暗雲が漂う。自民党が憲法改正案の国会提出についてどうすべきか３つの選択肢で聞くと「今年秋の臨時国会に提出すべきだ」は２０％どまり。

　「来年の通常国会以降に提出すべきだ」が３７％、「憲法改正案を国会に提出すべきでない」が３０％だった。自民党支持層に限っても「来年の通常国会以降」が５０％と最も多かった。











http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/404.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] はじめから不毛だった今度の茨城県知事選挙　　天木直人
はじめから不毛だった今度の茨城県知事選挙
http://kenpo9.com/archives/2218
2017-08-28　天木直人のブログ


　茨城県知事選が２７日、投開票され、自民・公明推薦の大井川和彦候補（５３）が、現役知事最多となる７選を目指した現職の橋本昌氏（７１）を破った。

　これを報じる今日の各紙は、これで安倍政権は１０月２２日投開票の３つの衆院補欠選挙に向けて弾みをつけたと書いている。

　しかし、そもそも７選を目指す現職の橋本昌候補と大井川候補の一騎打ちは、はじめから不毛な選挙ではなかったのか。

　安倍自公政権と野党共闘の不毛な政局がらみの冷めた選挙だったのではなかったのか。

　しかも野党共闘といっても、それを最も強く打ち出す共産党が独自の候補者を立て、三つ巴の戦いとなった。

　得票数を単純計算すれば、もし共産党が候補者を立てず、その票が橋本候補に向かっていれば橋本候補が楽勝していたはずだ。

　なぜ共産党は橋本候補に一本化しなかったのか。

　矛盾だらけだ。

　はじめから不毛だった今度の茨城知事選挙である。

　いまの日本の政治のいかさまぶりを象徴するような選挙である。

　しかしその事を政治報道は一切書かなかった。

　いまの日本の政治報道もまたいかさまだということである（了）



茨城県知事に自公推薦の大井川氏　橋本氏の７選阻む
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170828-00000002-asahi-pol
8/27(日) 22:11配信　朝日新聞

　茨城県知事選は２７日に投開票され、自民、公明が推薦する新顔の大井川和彦氏（５３）が、７選をめざした現職の橋本昌氏（７１）、新顔の鶴田真子美氏（５２）を破り、初当選を決めた。内閣改造後初の知事選で、安倍政権は１０月の衆院３補選の前哨戦と位置づけて大井川氏を全面支援した。惨敗した７月の東京都議選で対立した公明党との選挙協力も奏功し、政権運営は一息つく形になる。投票率は４３・４８％（前回３１・７４％）。

　大井川氏は、現職では全国最多となる７選をめざした橋本氏について「継続ではこれからの茨城の発展はない」と多選を批判。「少子高齢化、人口減少が進むなか、新しい発想で新しい政策を打たなければならない」と訴え、経済産業省官僚やＩＴ企業役員としての実績を訴え、支持を広げた。立候補表明後、菅義偉官房長官を始め、閣僚や自民党幹部が次々と応援に駆けつけ、県議も全面的に支えた。

　現職の橋本氏は日本原子力発電・東海第二原発の再稼働反対を明確に訴えて選挙戦に臨んだ。原発が立地する自治体の現職知事としては異例の対応だ。無党派層の支持拡大を狙ったが、多選批判の影響は大きく、原子力政策についても急な方針転換への不信感などから支持は広まらなかった。

　原発の「廃炉」を掲げた鶴田氏も届かなかった。

　東海第二原発は来年１１月に原則４０年の運転期間を終える。再稼働には福島第一原発事故後に厳しくなった新規制基準への適合性審査に合格し、国から運転延長の認可を得る必要がある。



茨城県知事選 自公推薦の新人 大井川氏が当選
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170827/k10011114871000.html?utm_int=news_contents_news-main_005
8月28日 5時00分　ＮＨＫ

茨城県知事選挙は２７日に投票が行われ、自民党と公明党が推薦する新人の大井川和彦氏が、初めての当選を果たしました。現職の橋本昌氏は、全国最多の７期目を目指しましたが及びませんでした。

茨城県知事選挙の開票結果です。

▽大井川和彦（無所属・新）当選、４９万７３６１票
▽橋本昌（無所属・現）４２万７７４３票
▽鶴田真子美（無所属・新）１２万２０１３票

自民党と公明党が推薦する新人の大井川氏が初めての当選を果たしました。現職としては全国最多となる７期目を目指した橋本氏は、及びませんでした。

大井川氏は５３歳。経済産業省の職員やＩＴ企業の役員、それに動画配信サイトの運営会社の役員を務めました。

選挙戦で、大井川氏は、６期２４年務めた現職の多選を批判し、民間の経営感覚を取り入れながら県政の刷新を図ると訴えました。

その結果、推薦を受けた自民党と公明党の支持層に加え、支持政党を持たない無党派層からも一定の支持を集め、初めての当選を果たしました。

大井川氏は「１０年先の茨城を見据えた訴えが支持を得たと思う。これからの茨城にとって、人口減少対策が最大の課題で、他の県と横並びではない独自の輝きのある茨城県をつくりたい。皆さんのエネルギーを感じ、身の引き締まる思いだ」と述べました。

投票率は４３．４８％で、前回に比べて１１．７４ポイント高くなりました。
７回目の当選を逃した現職の橋本昌氏は「必ずやもう一度、知事として働けるものと信じてやってきたが、残念ながら結果は違ってしまった。今後、改めて政治活動をやるということはないと思う」と述べました。

自民 選対委員長「非常によい結果」

自民党の塩谷選挙対策委員長は、党本部で、記者団に対し、「内閣改造や党役員人事のあと最初の大型地方選挙で、全力を挙げて『何としても勝利を』ということで戦ってきたので、１０月に衆議院の補欠選挙も控えている中で非常によい結果だ。今回、自民・公明両党で協力して結果が出たので、より一層協力を強め、国政選挙でも勝利に向けて努力したい」と述べました。

公明 選対委員長「自公協力が勝因」

公明党の斉藤選挙対策委員長は「多選への批判と、自民・公明両党の協力がうまくかみ合ったことが、勝利に大きく貢献した。一方で、謙虚に政権運営をしていこうという態勢が緩んではならず、勝ってかぶとの緒を締めなくてはいけない。自民・公明両党がしっかり協力する態勢を作らないと勝てないことが、今回の選挙でよくわかったので、１０月の衆議院の３つの補欠選挙では、そういう態勢をつくっていきたい」とするコメントを出しました。



茨城県知事選　自公推薦の大井川氏が初当選｜ニュース 動画 News24h
https://www.youtube.com/watch?v=VWduRwFI26M
8/28(月) 1:31配信　ＮＮＮ



　２７日に投票が行われた茨城県知事選挙は、自民党と公明党が推薦する新人の大井川和彦氏が、７期目を目指した現職らを破り、初当選した。

　当選した大井川和彦氏「これからの茨城県は、挑戦する茨城県にしたい。ぜひ新しい県政を目指していきたい」

　大井川氏は、経済産業省の職員やＩＴ企業役員などを経て、自民党と公明党の推薦を受け立候補した。

　今回の選挙は、大井川氏と６期２４年知事を務めた現職の橋本昌氏の事実上２人の戦いになった。

　選挙戦で大井川氏は、「国との連携」や「多選批判」などを訴えた。

　また、菅官房長官や小泉進次郎副幹事長らが次々と応援に入った。

　落選した橋本昌氏「茨城県政が中央の政争の一環に組み込まれてしまったような事態となった。そのことにつきましては誠に残念に感じているところであります」

　橋本氏は、官邸の地方自治への介入阻止を訴えたほか、条件付きで認めていた東海第二原発の再稼働について、一転して慎重な姿勢を示すなどしたが、及ばなかった。


■茨城県知事選（開票終了）
大井川和彦（無・新）・・４９万７３６１
橋本昌（無・現）・・・・４２万７７４３
鶴田真子美（無・新）・・１２万２０１３

























http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/405.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 僕らは一度もいい目をしたことがない！　
僕らは一度もいい目をしたことがない！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_304.html
2017/08/28 10:24　半歩前へⅡ


▼僕らは一度もいい目をしたことがない！


　内閣府の世論調査で７４％が「今の生活に満足」と答えたことについて、私は「にわかには信じられない」と言った。

　調査がねつ造などと愚かなことを言うつもりはない。本当に満足しているのだろうか？と思ったのである。

　だが、よく考えてみると「さもありなん」と思い当たる節がある。以前、２１歳の学生と懇談した際、彼はこう言った。

　「僕らは生まれてこの方、一度もいい目をしたことがない。好景気など経験したことがない。景気が停滞した状況で生まれ育ったので、こんなものかな、と思っている。今以上に悪くならなければいいと考えている。車？別に欲しくない」

　失われた２０年といわれて久しい。

　苦しいが頑張れば報われると必死に働いた世代があった。そして高度成長の中で給料も二ケタで上がったこともあった。

　アパートから念願の団地へ。そして小さいながら夢のマイホームを手にすることも出来た。あのころは頑張れば、それなりに見返りがあった。企業も、社員をこき使うだけではなかった。ともに成長してゆこうという時代だった。

　ところが今は、なんでも「数字」の成果主義が幅を利かせ、人の心までむしばんだ。残業代も払わないブラック企業が横行。低賃金で部品のように扱われる非正規が巷にあふれている。

　景気が悪くなると、おのれの経営責任を棚に上げ、平気で社員の首を切って、その場をしのごうとする。

　シャープや東芝を見ていると大企業でも油断ならない。いつ解雇されるか分からない。そんなオヤジたちの姿を見てきた若者は、「今以上に悪くならなければ良し」としているのだろう。

　その結果が７４％の「今の生活に満足」となって表れたのではないか。

　若者が「夢」や「理想」を追いかけられない社会。すべてを「運命」とあきらめて受け入れる社会。これが正常なのだろうか？





http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/406.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 若狭勝議員が民進党との協力関係構築を否定「少なくとも今後手を組むことはない」テレビ番組で　　：日本Firstが 民進拒否
　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本Firstの若狭議員が 民進党との協力をはっきり否定
　　　　　　　
　　　　　
　　　　　　
[私のコメント]
　　　
　　　　
　　　　
■　若狭勝議員が民進党との協力を否定　　　反安倍自民票を民進党と日本Firstが奪い合う
　　　
　　
> テレビ朝日系「ビートたけしのTVタックル」において、政治団体「日本ファーストの会」を設立した若狭勝衆議院議員が「民進党と組むことはない」と語る場面がありました
　　　
　　　
このように、日本Firstが民進党との協力をきっぱりと否定、「民進党と組むことはない」と断言しました。

これにより、今後選挙では反安倍自民票を日本Firstと民進党が奪い合うこととなります。
　　
　　　
　　
■　民進党の新代表は 共産党との連携を否定する前原の可能性が大　　総選挙は　日本First、民進、共産が票を奪い合う　　自公大勝の構図
　　
　　　
民進党の代表選は、7割の国会議員票を押さえた前原の圧勝と言われています。

その前原は共産党との連携をはっきり否定。

そのため、反安倍自民票の票は、日本First、民進党、共産党に割れることになります。
　　　
　　
すなわち、次の総選挙も自公の大勝となりそうです。
　　
　　
　　　
[記事本文]


8月27日に放送されたテレビ朝日系「ビートたけしのTVタックル」において、政治団体「日本ファーストの会」を設立した若狭勝衆議院議員が「民進党と組むことはない」と語る場面がありました（画像は番組Webサイトより）。


この日はビートたけし氏や阿川佐和子氏、大竹まこと氏らレギュラー陣以外に若狭勝議員、細野豪志衆議院議員、自民党の佐藤正久外務副大臣や民進党の渡辺周衆議院議員らが出演。他にもジャーナリストの有本香氏と元共同通信記者の青木理氏も加わって前半のコーナーが「新党の行方は？キーマン細野豪志議員が登場！」として進行していきました。

若狭議員と細野議員が同席するということからも注目を集めた回でしたが、まず細野議員の去就についての話題からビートたけし氏が「細野議員の離党は民進党の作戦で、前原議員が細野議員に若狭議員ごと民進党に連れてくるスパイの役割を担わせているんじゃないか」との見解を披露します。

これはネタとしての前振り的なものでしたが、そう思わせた理由は前原議員が細野議員について「心から可愛く思い能力の高い素晴らしい政治家だと思い敬愛している」「また協力できるのではないかと期待している」などと語っているためでした。

細野議員は離党の理由や経緯について説明しましたが、若狭議員は発言を求められると細野議員に対しスパイ説が事実ではないことの確認を笑いながら求め、細野議員もこれには「ありえない」とこちらも笑って答えていましたが、有本香氏がここで「あながちネタと断じるべきではないかもしれない」と指摘します。

というのも今後民進党からの離党者が増え、選挙が近づいてそれらの議員が浮足立つと若狭・細野の周囲に集まって結局民進党と似たような新党に発展していく可能性もある、そうなった場合民進党と連立を含んだ話になっていくこともあり得るのではないか、とする見方も出来るためです。

ここで若狭議員はこのように、民進党との連立はないとの意図と見られる「手を組みません」という発言をしていました。

若狭「私は少なくとも民進党とは手を組みませんから。今後。ですから、私が民進党に入るということも絶対ないですから」

民進党の代表選では野党共闘に関連して枝野議員がこれまでの野党共闘路線踏襲と見られている一方、前原議員がこれに否定的であると共に「若狭新党」について政策を見てから判断するという形で今後に含みを持たせていることから、若狭議員側からはっきりと「民進党と手を組むことはない」という発言が出たことは注目を集めそうです。

http://www.buzznews.jp/?p=2110631
　　
　　　
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/407.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 保守政治家の入れ替えをしたいのか／政界地獄耳（日刊スポーツ）
保守政治家の入れ替えをしたいのか／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1879007.html
2017年8月28日9時38分　日刊スポーツ


　★「都民ファーストの会」と都知事・小池百合子の周辺がきな臭い。かつての自民党東京都連を攻撃していた当時の面影はなく、密室政治やブラックボックス化を批判していた内容が、今、そっくりそのままブーメランで小池らに当てられている。２５日、小池側近といわれる衆院議員・若狭勝は年内設立を掲げる国政政党結党について、憲法改正を目指すことを党の目標とすることを明らかにした。

　★塾生の募集も改憲論者を集めたいという前提となり、自民党と歩調を合わせる、または、第２自民党を目指す別動隊を目指すことがわかった。政界関係者が言う。「すでに民進党を離党した衆院議員・長島昭久や参院議員・松沢成文らとも、合意しているという。つまり、若狭の言う『自民党とも民進党とも違う』というのは、維新の会に近いという程度の話ということになる。しかし、少なくとも自民党の現場は、小池パワーを脅威と思っていて、自民党と小池新党がぶつかれば、価値観が近いのならば、有権者は若手も、フレッシュな方を選択するのではないか」。

　★第２自民党なのか第２維新の会なのか知らないが、保守政治家の入れ替えをしたいのだろうか。さて都議会は今週から本格化。豊洲移転に関し、知事は都議選前に無害化できていないことを陳謝しているが、都議会は１０年３月に無害化された安全な状態での開場を可能とすること、という付帯決議をしている。議会構成が当時と変わった今、議会は付帯決議へのけじめが必要になる。

　★築地改修案を提案した市場問題ＰＴ座長・小島敏郎は「知事への報告書作成が忙しく、議会に出席できない」と参考人出席を拒み続けて逃げ回っている。これでは国会で自民党や官邸が、元防衛相・稲田朋美や腹心の友・加計孝太郎を参考人として呼ばないで閉会中審査を行ったのと同じことになる。そこは既に第２自民党といえる。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/408.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 小池百合子さんは、羊の皮を被った狼だったのですな　
小池百合子さんは、羊の皮を被った狼だったのですな
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/68caa9ae0acac3971d3a1fef400da795
2017年08月28日　のんきに介護


★☆NAOKI☆★ @morino_9ma3 さんのツイート。



小池さんに関して、

雪之丞‏ @aoitori2011さんが

こんなツイート。





小池知事、関東大震災の朝鮮人犠牲者めぐり持論⇒「虐殺の事実から目を背けるもの」と批判の声
8月25日、小池知事が記者会見で語った内容とは。
http://www.huffingtonpost.jp/2017/08/26/yuriko-koike-great-kanto-earthquake-of-1923_a_23186257/
2017年08月26日 18時25分 JST | 更新 2017年08月26日 22時44分 JST　
吉川慧 ハフポスト日本版ニュースエディター　News Editor, HuffPost Japan


東京都の小池百合子知事

市民団体などが9月1日に都立横網町公園（東京都墨田区）で開催する「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式」に、都知事名の追悼文を送らない方針を決めた東京都の小池百合子知事。

これまで歴代都知事が踏襲してきた追悼文の送付を取りやめる決定をしたことで、8月25日の定例記者会見では、その理由を尋ねる質問が報道陣から相次いだ。

■小池知事「民族差別の観点というより、災害の被害で亡くなられた方々の慰霊を」

会見で小池知事は、関東大震災（1923年）が発生した9月1日と東京大空襲（1945年）があった3月10日に横網町公園内の東京都慰霊堂で毎年営まれる「遭難者慰霊大法要」に都知事が出席することを挙げ、こう説明した。

「これまでも都知事として関東大震災で犠牲となられた全ての方々への追悼の意を表し、全ての方々への慰霊を行なってきた」

「今回は全ての方々への法要を行いたいという意味から、特別な形での追悼文提出を控えた」

関東大震災発生当時は「朝鮮人が暴動を起こした」「朝鮮人が井戸に毒を入れた」といったデマが広がり、多数の朝鮮人や中国人などが虐殺された。追悼式では、こうした流言飛語がもとになり、犠牲となった人たちも合わせて追悼している。

政府の中央防災会議が2009年にまとめた関東大震災に関する報告書では、死者・行方不明者10万5千人超のうち1～数％が殺害によるものと推計している。

会見では報道陣が「民族差別が背景にあるような形で起きた不幸な悲劇について、特別にその追悼の辞を述べることについて特別な意味は見出されないのか」と、小池知事の見解を質す場面もあった。

これに対し小池知事は、「民族差別という観点というよりは、災害の被害、さまざまな被害によって亡くなられた方々に対しての慰霊をしていくべき」と、持論を述べた。

また、前回（2016年）に追悼文を送付した一方、2017年に方針を転換したことについて、小池知事は「昨年は慣例的に、事務的に（返事を）戻していた」「そのことについて、たまたま知ったということから、今回は私自身が判断をした」と釈明した。

続けて報道陣から「昨年、追悼文を送付していたことを認識していなかったのか」と問われると、小池知事は「そのようなメッセージはあちこちから申し出がある」「知っているものと、知らないものと、そして問題のあるものと、問題のないものがあるかと思う」と、明確な回答を避けた。

追悼文の送付中止によって「朝鮮人が殺害された事実が否定されることに繋がるのでは」という懸念の声も出ている。

これについて小池知事は、「さまざまな歴史的な認識があろうかと思う」とした上で、「関東大震災という非常に大きな災害、それに続くさまざまな事情によって亡くなられた方々に対して慰霊する気持ちは変わらない」と述べるにとどめた。

■追悼文の取りやめ、背景は自民都議の都議会質問か


関東大震災時の東京・銀座

「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式」は毎年、日朝協会や日中友好協会などが主催し、都立横網町公園で営まれている。

追悼式をめぐっては、これまで石原慎太郎氏、猪瀬直樹氏、舛添要一氏など歴代都知事が「知事」の肩書で追悼文を寄せている。

小池知事も2016年は「多くの在日朝鮮人の方々が、言われのない被害を受け、犠牲になられたという事件は、わが国の歴史の中でもまれに見る、誠に痛ましい出来事」などとする文を主催者に送っている。

一方で2017年は、主催者側が追悼文送付を都に要請したところ、担当する都建設局が送付しない方針を伝えたという。

歴代知事が踏襲してきた追悼文取りやめの背景には、3月の都議会一般質問における自民党議員の質問があった。

自民党の古賀俊昭都議は3月の一般質問で、「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式」に追悼文を寄せることについて、小池知事に見解を質した。

古賀都議は、横網町公園にある「朝鮮人犠牲者追悼碑」に「誤った策動と流言飛語のため六千余名に上る朝鮮人がとうとい生命を奪われました」と記されていることや、追悼式の主催団体の案内文に虐殺の犠牲者数が「6000余名」と書かれていることを取り上げ、「根拠が希薄な数」などと問題視した。

古賀都議は、「流言飛語に関しても、当時の我が国の治安状況を知るべき」とした上で、「世相と治安状況の中で、日本人自警団が過敏になり、無関係の朝鮮人まで巻き添えになって殺害された旨の文言こそ、公平、中立な立場を保つべき東京都の姿勢」「東京都を代表する知事が歴史をゆがめる行為に加担することになりかねず、今後は追悼の辞の発信を再考すべき」と、小池知事に迫った。

古賀都議の質問に対し、小池知事は「毎年慣例的に送付してきた。今後については私自身がよく目を通した上で適切に判断する」と答弁。見直しを示唆していた。

朝日新聞デジタルによると、都建設局はこの答弁などを受けて追悼文の送付中止を検討し、その方針を小池氏も了承したという。

■主催者側「虐殺の事実から目を背けるもの」と抗議　識者からは批判の声

追悼式を主催する市民団体らの実行委員会は26日、小池氏の対応に抗議する声明（25日付）を発表した。

声明では、関東大震災時に引き起こされた在日朝鮮人に対する虐殺の事実から目を背けるものとしか見えない」と指摘。「歴史修正主義、排外主義の潮流に身を置くことを示しているように思われる。近隣諸国や世界の目からも厳しい批判が寄せられる事態を生むかもしれない」などと、小池知事を批判した。

ヘイトスピーチに関する著作があるフリージャーナリストの安田浩一さんはTwitterで「天災ではなく、デマによって多くの人が殺された『事件』は性格が違う。だからこそ歴代知事も独自に追悼文を寄せていたのではなかったのか」と指摘した。














■小池知事の定例会見（8月25日）における、追悼文の送付中止に関する報道陣との質疑応答

――毎年9月1日に都立公園で市民団体主催で開催されている関東大震災の朝鮮人犠牲者の追悼式への追悼文送付に関して。歴代の知事は追悼文を送ってきたが、今年から知事が送ることを取りやめるという。知事はどのような考えで追悼文の送付を取りやめると決定したか。

横網町公園での追悼行事に関してのご質問だと思いますけど、今年も私は3月に関東大震災の大法要にも出席しております。9月に行われる都内の戦災遭難者慰霊大法要もあります。

その場で都知事として関東大震災で犠牲となられた全ての方々への追悼の意を表したところでございます。

ということで、この全ての方々に対しましての慰霊を行っているということで、今回特別な意味で行ったわけではございません。追悼文を送ったということではございません。それに尽きます。

――朝鮮人犠牲者の追悼式典に関して追加で。知事から「犠牲者全体への追悼の意を込めて」説明があったが、主催者側からは「一般の犠牲者、震災の犠牲になられた方と、不幸にして流言などによって虐殺をされた、人の手で殺された犠牲者の方に追悼というのは意味が違う」というような意見が出ている。

それぞれ主催をされる方々のお申し入れというのは、なんと言うんでしょうか、切り口は異なっているかと思います。

いずれにしても、不幸な死を遂げられた方に対しての慰霊をする気持ちには変わりません。

3月、それから9月、都知事として、また都として全ての方々への哀悼の意を表するということは大変意味の深いことだというふうに思っております。

――民族差別が背景にあるような形で起きた不幸な悲劇について、特別にその追悼の辞を述べる、送るということについて、何かしら特別な意味というのは見出されないか。

民族差別という観点というよりは、私はそういう災害で亡くなられた方々、災害の被害、さまざまな被害によって亡くなられた方々に対しての慰霊をしていくべきだというふうに思っております。

――去年は出されて、今回は取りやめを決めた。この判断の違いっていうのは理由があるのか。去年は判断誤っていたとか、そういう観点か。

一言で申し上げますと、こういう追悼文であるとか、さまざまなメッセージについては都知事自らが案文を考えたりするわけではなく、また慣例的に、そのまま事務的に繰り返し日付だけ変えてかどうか知りませんけれども、送られるということもあるようでございます。

昨年は慣例的に、事務的に（返事を）戻していたといったことでございまして、それはあとで私はそのことについて、たまたま知ったということから、今回は私自身が判断をしたということでございます。

――去年は送られたのは知らなかったということか。

そのような文言という、メッセージというのはあちこちからお申し出がございますので、知っているものと、知らないものと、そして問題のあるものと、問題のないものがあるかと思いますけれども。

こういった背景と判断が必要なものについては、きちんとそれ以降、私自身に確認を取るようにということを伝えたところでございます。

――都知事が今年、追悼文の送付を断られたことによって、朝鮮人コミュニティの中では、「関東大震災のときに朝鮮人が殺害された事実が否定されることになるのでは」という受け止めや批判の声が出ている。

さまざまな歴史的な認識があろうかと思っておりますが、この関東大震災という非常に大きな災害、そしてそれに続くさまざまな事情によって亡くなられた方々に対しての慰霊をする気持ちは、これは変わらないものでございます。

――昨年の追悼文の一節を読むと「この極度の混乱の中、多くの在日朝鮮人の方々がいわれのない被害を受け、犠牲になられたという事件はわが国の歴史の中でもまれに見る誠に痛ましい出来事でした」とある。ご自身として内容についてどのようにお考えか。内容に違和感があるのか。

基本的に関東大震災という大変大きな災害があり、そしてそれに付随した形で、関連した形でお亡くなりになった方々というのは、なんて言うんでしょうか、国籍を問わず多かったというふうに思っております。

その意味で、3月、そして9月の大法要ということについては全ての方々に対しての慰霊を行っていくという点については変わりがないわけでございます。

これまで毎年出していたということについては、そういう見方もあるだろうというふうに思いますけれども、私は、今回はその全ての方々への法要を行っていきたいという意味から、今回、特別な形での追悼文を提出するということは控えさせていただいたということでございます。多くの方々が被害に遭いました。以上です。



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/409.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 安倍総理１００のウソ (1)
１)安倍総理は、８月の内閣改造後の記者会見で、８秒間、神妙な顔で頭を下げて謝罪し、「国民の声に耳を澄まし、謙虚に丁寧に国民の負託に応えるために全力尽くす」と述べたが、これはウソである。嘘つき、傲慢、責任逃れの本性は変わらない。
２)安倍総理は７月の参院予算委員会の閉会中審査で、今治市で獣医学部を新設する加計学園の計画を把握した時期について「今年１月２０日に初めて承知した」と述べたが、ウソである。以前の国会答弁を修正しても、知っていた事実は消せない。
３)森友学園問題で、籠池理事長が、安倍昭恵夫人から１００万円の寄付があったと証言したのに対し、安倍総理は「夫人を通じて１００万円を寄付したことも、夫人が個人として寄付したこともない」と述べたが、ウソである。夫人は公の場で反論できない。
４)安倍総理は「首相夫人は私人である」とする答弁書を閣議決定したが、これは誤魔化しである。昭恵夫人の行為が私人の行為であり公務でないのであれば、国家公務員を常勤で配置することは国家公務員法１０１条および１０５条に違反する。
５)森友学園問題で、総理夫人付職員の谷氏が籠池理事長へファクス文書を送った件で、官邸は、ファクス文書の作成送付は谷氏個人の行為であると強調したが、誤魔化しである。谷氏個人の行為であれば、それは国家公務員法１０１条および１０５条に違反する。
６)安倍総理は施政方針演説で「日本をどのような国にしていくのか。その案を国民に提示するため、憲法審査会で具体的な議論を深めようではありませんか」と述べたが、これは憲法第９９条の憲法尊重擁護義務に違反する越権行為である。
７）安倍総理は集団的自衛権の行使容認について「衆院選と参院選の公約に掲げることを党議決定し、国民の審判を経た」と言っていたが、これは嘘誤魔化しである。公約でも選挙でも集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更によって行うと言ったことはない。
８)２０１６年１０月、安倍総理は「我が党は結党以来、強行採決しようと考えたことはない」と国会答弁したが、これほど明らかなウソはない。特定秘密保護法を強行採決し、安全保障関連法も委員長が多数決の確認もできない状況で強行採決した。更に、共謀罪法案を中間報告という極めて異例な方法で参議院本会議において強行採決した。
９）安倍総理は特定秘密保護法を国会での十分な審議をせずに強引に成立させた後、「私自身がもっともっと丁寧に時間をとって説明すべきであったと、反省している」と述べたがウソである。反省した事実は何もない。
１０）安全保障関連法成立後、安倍総理は、世論調査で法案に反対が５割以上、約８割が政府の説明が不十分との声に対し「まだまだこれから粘り強く、丁寧に説明を行っていきたい」と述べたが、ウソである。その後国民に丁寧に説明したことは一度もない。
１１）安倍総理はブエノスアイレスでのＩＯＣ総会において福島原発事故について「状況はコントロールされている」と述べていたが、ウソであった。
１２）安倍総理は原発の規制基準について、我が国の規制基準は「世界で最も厳しい規制基準」であると言ったが、これはウソである。アメリカでは原発事故が発生した際の避難計画を規制委員会が審査し、実効性のある安全な避難計画が確立していないと原発の稼働が認められないが、我が国の規制基準では避難計画を審査の対象としていない。
１３）安倍総理は前々回の衆議院議員選挙の公約において「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指します。」と述べていたが、これはウソである。閣議決定した「新エネルギー基本計画」から明らかである。
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/410.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 安倍総理１００のウソ (2)
１４）安倍総理は積極的平和主義を唱えているが、その実体は積極的海外武力行使であり、また武器輸出三原則を防衛装備移転三原則に変更したが、その実態は武器輸出の解禁である。積極的平和主義も防衛装備移転三原則も、言葉の置き換えによる実態隠しの誤魔化しである。
１５）安倍総理は、消費税の１０％への引き上げを再延期することについて「これまでのお約束とは異なる新しい判断であります」と述べたが、これも言葉の置き換えによる実態隠しの誤魔化しである。新しい判断ではなく、消費税を１０％に引き上げる経済状況をつくり出すことができなかったにすぎない。
１６）名護市辺野古の新基地建設について、沖縄知事選および衆院選の小選挙区すべてにおいて反対の民意が示されたことに対して安倍総理は「選挙結果は真摯に受け止めたい」と衆院予算委員会で述べたが、ウソである。真摯に受け止めた事実は何もない。
１７)沖縄米軍施設工事に反対した人を「土人」となじった機動隊員の発言を、差別とは断じられないと答弁した鶴保沖縄担当大臣について、安倍総理は、大臣がその答弁を撤回、訂正する必要はないとする答弁書を決定した。これは責任逃れの誤魔化しである。
１８）安倍総理は、アベノミクスは道半ばだから、更にアベノミクスのエンジンを噴かすと言ったが、世論調査では国民の８割は景気が良くなっている実感がないと回答しており、「道半ば」などというのは、アベノミクスの失敗を隠すための詭弁である。
１９）安倍総理は常々「国民の命と安全を守る」と言っているが、沖縄では米軍属による強姦殺人事件が起きた。また、虐待により幼子の命が失われ、いじめによる殺人や自殺により少年少女の命が失われ、過労により自殺に追い込まれる青年男女など、多くの国民の命が失われている。どこに「国民の命と安全を守る」という実態があるのか。
２０）安倍総理は衆院特別委員会で「私自身はＴＰＰ断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございません」と発言した。しかし２０１２年の衆院選自民党ポスターには「ＴＰＰへの交渉参加に反対。自民党」「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。自民党」と明記されている。安倍総理の発言は、自民党最高責任者として責任の自覚がない責任逃れの詭弁である。
２１）安倍総理は辺野古基地に関する沖縄県との裁判に和解したことについて、「国と沖縄県の和解ができたことは本当によかった。今後は和解案にのっとって、誠意を持って国も沖縄県側と協議を続け、円満解決に向けて話し合いを進めていきたい」と述べたが、これはウソである。有無を言わさず辺野古基地建設を強行している。
２２）甘利大臣が政治資金規正法違反や斡旋利得処罰法違反の疑いを報道されて大臣を辞任したことについて、安倍総理は私に任命責任があると言ったが、口先だけで何の責任も取らない誤魔化しである。
２３）安倍総理の中東訪問における言動が誘発したイスラム国による湯川さんと後藤さんの拘束について、安倍総理は「国民の命が第一」、「テロには屈しない」と言っていたが、湯川さんと後藤さんの命が失われたのであるから、「国民の命が第一」も「テロには屈しない」も何の実態もない。
２４）蓮池透著「拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々」で、安倍総理が一時帰国した拉致被害者に「とにかく一度北朝鮮に戻って、子供を連れて帰国するべきだ」と言ったとの記述について、安倍総理は「そのようなことは言っていない。」と言ったが、これはウソである。
２５）安倍総理は、「女性の輝く社会」や「１億総活躍社会」「地方創生」の実現を謳ったが、その実態は何もない。今度は「人づくり革命」を持ち出してきたが、経済再生や社会保障の充実などの失敗から国民の目を逸らすための用語法であり、これも何の実体もない竜頭蛇尾に終わるであろう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/411.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 北朝鮮を経済封鎖して締め上げるしかないのか。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6350.html
2017/08/28 10:42

＜北朝鮮で9月に予定されていた国際航空ショーが、中止になったことがわかった。北朝鮮に対する制裁が続く中、「燃料節約」が目的だとの見方が出ている。

北朝鮮専門サイト「NKニュース」によると、北朝鮮東部の元山(ウォンサン)で、9月23日と24日に予定されていた国際航空ショーが、急きょ中止になった。

主催団体は中止の理由について、具体的に明らかにしていないが、「現在の地政学的な状況」や、多くの国が出している「渡航自粛勧告」に言及しているという。

この航空ショーは、2016年9月に初めて開催され、外国人観光客など、およそ1万5,000人に、戦闘機の編隊飛行などが披露された。

外交筋によると、北朝鮮への制裁が続く中、中国から北朝鮮への航空燃料の輸出が急減したことなどから、航空燃料を節約したい思惑があるとの見方も出ている＞(以上「FNNニュース」より引用)


　米国トランプ氏の督励が利いたのか、中国とロシアが北朝鮮に対する制裁に本腰になったようだ。これまでは「商売にさえなければ良い」との思惑で中国もロシアも北朝鮮に対する制裁は本気ではなかった。

　だから燃料の塊の弾道ミサイルを何発も発射できた。しかし本気で石油輸入を規制したため、北朝鮮は極端な燃料不足に陥っているという。

　備蓄は50万バレル程度といわれ、開戦ともなれば一日として燃料がもたないそうだ。当然、飛行機は飛ばせないし、戦車はエンストで立ち往生だ。残るは38°線に貼りついている長距離砲の陣地が韓国の脅威になるが、最前線の兵士たちの戦意は余り高くないという。

　建国以来、人口2500万人の北朝鮮が途切れなく戦時体制下にあって、200万人もの兵隊を抱えるのは国力に比して過大だ。その皺寄せは国民生活にでている。

　国民は慢性的な飢えに苦しみ、兵隊たちも軍事教練以上に農作業に駆り出されて食糧生産に携わらざるを得ないという。しかし、それでも北朝鮮国内に金独裁政権を倒そうとする動きは見られない。

　日本にとって最悪のシナリオは米国が「北の核」を認めて話し合いの席に着くことだ。狂気じみた独裁国家が核保有国となって、日本の直近に存在し続けるのはまさしく「真夏の夜の(悪)夢」というべきだ。

　日本国民は米国の核の傘の下にいれば「安全」だと思わされてきたが、その結果が北の核保有国化だ。日本のミサイル防衛では主に北朝鮮、中国のミサイルを想定し、迎撃手段も海上のイージス艦と地上のPAC3によるものであり二段構えになっている。

　さらにイージス・アショアという地上のイージス艦を日本国土に二基ほど建設しようとしている。それで日本列島がすべてカバー出来るようだが、高性能なだけにイージス・アショアがミサイル攻撃のみならずテロの攻撃目標になると予想される。

　日本は米国の同盟国として米国の命ずるままにバカ高い兵器や武器を購入させられて、それでいつまで経っても国民は北の脅威から解放されることはない。これって本当の「安全保障」なのか。


http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/412.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 陸上イージスは間違いなく平成の三バカ査定だ　　天木直人


陸上イージスは間違いなく平成の三バカ査定だ
http://kenpo9.com/archives/2214
2017-08-28　天木直人のブログ


　昭和三バカ査定という言葉がある。

　昭和時代の莫大な税金の無駄遣いを表す比喩表現であり、大蔵省主計局の間で使われていた隠語であるという。

　それに該当する三つが何かという事よりも、後世にそのような指摘をうけるような事業に予算をつけてはならないという主計官の自戒の言葉であるという。

　因みにその一つが戦艦大和・武蔵であるという。

　そのひそみに倣えば、安倍首相が北朝鮮の脅威を煽って導入することにした陸上イージスは、間違いなく平成の三バカ査定の一つになること間違いない。

　きょう８月２８日の朝日新聞が「陸上イージス３つの課題」という解説記事を掲載していた。

　それを読んで思わず笑ってしまった。

　コストが巨額すぎること、迎撃力に限界があること、そして周辺国が反発して現実に設置できないこと、が３課題だという。

　要するに陸上イージスは導入できないということだ。

　それでも財務官僚は安倍首相に忖度して来年度の予算に計上するのだろうか。

　後世に、平成三バカ査定と言われないよう、やはり安倍首相は来年度の予算成立前に辞めさせなければいけない（了）















http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/413.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 若狭勝氏が語る新党構想 「代表は政治家とは限らない」　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）
　


若狭勝氏が語る新党構想 「代表は政治家とは限らない」　注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212132
2017年8月28日　日刊ゲンダイ　※元記事にインタビュー動画があります。元記事でご覧ください。


　　
　　　８月７日に「日本ファーストの会」という政治団体を立ち上げた／（Ｃ）日刊ゲンダイ

■「輝照塾」はどうやって政治家の資質や適正を見抜くのか

　今月７日、「日本ファーストの会」という政治団体の立ち上げを発表し、政治を志す人々が学ぶ場として、「輝照塾」の創設を宣言した若狭勝衆院議員。もちろん、新政党への布石である。自民党に代わる受け皿を目指すというが、さて、何をやりたいのかがよく見えない。

――塾の立ち上げを表明されてから１週間くらい経ちますが、応募とかありましたか？

　１週間で、応募者は４００人を超えました。

――そんなに？　どういう方が？

　現職の地方議員から政治経験のない人まで、さまざまな立場の人がいます。反響は良いと実感しています。この中から２００人くらいに絞っていきます。

――今後はどういう展開を考えているんですか？

　塾生の中から国会議員として資質、適性のある人をさらに絞り、その人たちを来るべき国政選挙で候補者に立てていく予定です。

――でも、国会議員にふさわしい人なんて、そうそういないでしょう？　「このハゲー！」に代表される安倍チルドレンの惨状を見れば分かりますよ。それに国会議員としての資質や適性をどうやって見極めるんですか？

　資質、適性がすぐに分かるかというと、難しい部分があると思います。自民党２回生議員の資質も、恐らく見極められなかったのでしょう。輝照塾では２時間の講義を計６回予定しています。前半の１時間は講師による講義、後半の１時間はグループディスカッションや論文を書いてもらう。実践的な講義を通じて、政治家としての資質を少しでもチェックすることは可能でしょう。

――それだけで分かりますかね？

　私が人格的なものも見抜いて、政治家としてふさわしい人物だけを候補者に立てる自信があるかといえば、言い難い。ただ、この人は人格的に問題があるのではないか、そういう視点、意識を持つことは重要です。学歴経歴の良し悪しだけでなく、性格や人柄を見る「もうひとつの目」を持つことが大切だと思っています。

――なぜ、このタイミングだったのか。今後の政局については、どう見ていますか？

　１０月２２日に総選挙がある可能性を踏まえ準備していく予定です。

――青森、新潟、愛媛の補選と同時選挙のシナリオですね？　そうなると、全然時間がない。既存の政党の人も受け入れていく？

　現職の国会議員の人からは何人か電話をいただいたりしています。

――自民党も？

　具体的に自民党を離党して、というような話には至っていません。ただ地方議員や元職を含めて、自民党ではないところから（出たい）、という話はあります。現役の民進、元民進の議員の中には、具体的に協議をしている、またはこれから協議をしていく人もいます。

インタビュー動画①
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212132

■「日本ファーストの会」は政党名にはならない

　若狭氏は民進党を離党した細野豪志氏との連携も取り沙汰されている。また小池百合子都知事との関係は今後どうなるのか。さらに“隠し球”は？　新党への構想を語ってもらった。

――先日、会われていた細野豪志さんもそのひとりでしょうね。具体的な話をしたんですか？

　２大政党制が必要であるとの意見・方向性は一致しています。地方自治をどうするか、受動喫煙はどう捉えるべきか、あるいは国政における情報公開・透明性はどうあるべきか、というようなところは意見が一致しましたね。私の頭の中には一致しなければならない項目が１００以上あるんです。ただ、この１００にも温度差があって、絶対一致しなければならない部分と、協議すれば解決できる点などいろいろありますね。

――国政選挙になった際、小池さんはどうなるんですか？　新党の代表ですか？

　小池さんは都政に力を入れているので、国政に関わったり、国政新党の代表を務めることはありません。ただ、古い政治を変えるという改革の志を全国に広げたいという思いを共有しているので、関わっていただける場合には、支援していただいたり、お力添えしていただくこともあるでしょう。

――となると現時点では若狭さんが代表、勝てば首相になるつもりで選挙を戦うおつもりですか？

　新党の代表は今のところ決まっていません。党代表・党首は、際立ったキャラクターであることが望ましいという点から検討することもあるでしょう。しかし、従来の政治を変えていかなければならない中で、政治をやってきた人だけが代表を務めなければならないということもありません。（政治家としての経験がない）フランスのマクロン大統領はじめ、世界の流れが変わってきているように思います。政治に深く関わっていなくても、これからの政治についてビジョンを明確に持って訴える人がいれば、その下で国政新党をつくって動くということもあり得るかなと思います。

――となると誰か隠し玉が？

「隠し球」はないです。

――それでは新党はどんな政策をやりたいんですか？　政治団体の名前は「日本ファーストの会」ですが、トランプみたいだと批判されています。国がファーストなのか、国民ファーストなのか。

「日本ファーストの会」が新しい国政政党の名称になることはありません。新しい政党をつくるときの大枠は「国民一人一人に光を当てる」ということです。国粋主義や国が先にありきというような考え方はとりません。国民の一人一人がファースト。これが我々が考えている新党の方向性です。

インタビュー動画②
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212132

■自民党の政治とは「しがらみ」と「利権」だ

　元東京地検の検事で自民党を離党した議員である若狭氏は、自民党の政治をどう見てきたのか。加計・森友問題も含めて聞いた。

――若狭さんはもともと東京地検の検事で、自民党から出馬し、当選した。なぜ離党したのか？

　私は東京地検特捜部の検事でしたから、ふつうの人よりも、いや、他の国会議員よりも政治の深部を見てきました。自民党の政治には、特定の人や団体を優遇する「しがらみ政治」「利権政治」という特質がある。当初は党の中から「しがらみ政治」を断ち切るような役を担いたいと思ったが、高い壁がありました。今回の加計学園の問題などは、「しがらみ政治」の一端が出たのだと思っています。そうした連綿と続いてきた「しがらみ政治」から脱却しないと、日本の政治は成熟しないし、また、汗水流して働いている人がバカを見ることになりかねない。

――検事の目から見てそんなに自民党は好き勝手やっているんですか？

　実際、刑事事件として政治家を起訴できるのは１００分の１もないでしょう。怪しげなものも含め、本当だったら政治資金規正法違反や公職選挙法など刑法犯罪でチャレンジしてもいいかなという案件もある。でも相手が政治家であると、無罪になった場合のリアクションがかなり大きい。なかなか起訴まで踏み切れないのが実情です。

――そうやって、悪がのさばっていく。加計・森友問題をどう見ていますか。検事の目で見て、事件化は無理ですか。

　森友について、特捜部は近畿財務局職員の背任について徹底してやらないといけない。加計学園に関してはまだお金の流れが出てきていません。出てくれば事件化する可能性もあるでしょう。私が特捜部の副部長だとしたら、興味を抱いて、すでに内偵を始めています。何もしていなければ特捜部の存在意義が問われても致し方ないと思います。

――安倍首相と親しい元ＴＢＳのジャーナリストの準強姦事件が不起訴になったのも不可解ですね。逮捕状まで出ていたのに、菅官房長官の秘書官だった中村格刑事部長（当時）がストップさせた。若狭さんはブログでも取り上げている。

　事実関係として、高輪警察署に対し裁判官が逮捕状を発付しました。一度逮捕状が出されたら、特殊な事情がない限り、執行停止はあり得ません。現場の高輪署でなくて、警視庁の刑事部長がストップしたのも、現場感覚としては非常に大きな問題です。この件については他の検察官と意見交換をしましたが、「まず考えられない」という意見です。特殊な事情が発生したのか否かを説明しないといけない。説明もせず「私の判断でストップしました」ということで終わってしまったら、法治主義・法治国家として疑念を生む。政治的な動きで止めたとなれば、法治主義を覆す大問題になりかねません。

――しかし、そうした疑問に安倍政権は質問を門前払いではねつけてしまう。そうした態度について、自民党内からもおかしいという声が上がらない。

　塾において、どういう政治家を求めるかというと、自分の正しいと思うことを、止めることなく、信念を持って、国民に訴え続けることのできる人です。今の政治は、当選回数至上主義です。これが大きな尺度になっているために、選挙に勝ち続けることが重要とされる。そうなると、党からの公認をもらうために自分の意見を抑えてしまう人もいるでしょう。国会議員というのは「言ってナンボ」のもので、鳴かなくなったカナリアみたいな政治家は国民の代表者として失格だと思います。

インタビュー動画③
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212132

▽わかさ・まさる　１９５６年東京都葛飾区生まれ。８０年中大法卒。同年、司法試験に合格し、８３年から検察官。東京地検特捜部副部長、東京地検公安部長。２０１３年参院選で自民党から比例代表で出馬するも次点で落選。１４年衆院選で自民党の比例東京ブロック初当選。その後、小池都知事の応援団となり、離党。今年７月、新党への布石として政治団体「日本ファーストの会」を立ち上げた。

（取材・構成＝日刊ゲンダイ・高月太樹）




















http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/414.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 戦争にブレーキをかけることができるのは愛国心だけだという珍説（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
戦争にブレーキをかけることができるのは愛国心だけだという珍説
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51727464.html
2017年08月27日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　あのケントギルバートが、愛国心について語っています。


　「戦争防ぐ方策に触れない自虐報道は無責任　「愛国心」に何かしらの抵抗感持つ日本人」




　毎年８月になると、日本のテレビや新聞は、戦争の悲惨さだけに焦点を当てた自虐的な報道をたくさん流す。戦争の惨禍を繰り返してはならないが、過去を自虐的に反省してさえいれば、日本は二度と戦場にならないとでも信じているのか。

　悲惨な戦争をいかにして防ぐのか。具体的な方策に何も言及しない自虐報道は無責任だ。過度に厭戦（えんせん）気分を煽り、日本人の国防意識を低下させたのでは、利敵行為とすらいえる。

　また、日本の暗い過去を責めるだけで、功績を評価しない人々に、愛国心や先祖への感謝はないのか。　



　リベラルな考えの人たちも、本当は日本という国を愛しているのです。但し、過去の経緯があって、愛国心という言葉に若干の抵抗を感じる人がいるのも事実。

　では、何故愛国心という言葉に抵抗を感じるものがいるのか？

　それは、戦時中、愛国心の名の下に多くの若者が戦争に駆り出され、そして多く犠牲者を出したという経験があるからです。

　戦争を否定する者は、非国民だといって牢屋にぶち込まれた、と。

　そして、捕虜になることさえ許されず、捕虜になったら自決せよと教えられた、と。

　こんな間違った愛国教育がなわれていたからこそ、愛国心に今なお抵抗感を持つ人がいるのです。

　だからこそ、安倍総理が大嫌いな日教組などは、国旗や国歌の斉唱を拒否するようなこともしたのです。

　日教組のやったことは全て間違っていたのでしょうか？

　私は、日教組を支持する者ではありませんが、少なくても戦前、日本でそうした間違った教育がなされていなかったら、日教組がそのような行動に出ることはなかったと言っていい！

　やっぱり、安倍総理などの考えはどこか間違っているのです。

　それに、私が敢えて言うまでもなく、むしろ戦争に駆り立てるものは愛国心だと言っていいでしょう。

　鬼畜米英！　日本こそが正しいと信じるからこそ、戦争が肯定される。

　愛国心教育の強い米国こそ、いつまで経っても戦争に関わっているではありませんか？！

　違いますか？

　このケントギルバートという米国人は本当に知的レベルが低いと言わざるを得ません。

　でも、昨今、このようなネトウヨ的主張をすると、テレビに出演でき飯が食えるようになっているのです。


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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 橋本神戸市議の“詐欺疑惑”で始まる 自民会派の辞任ドミノ（日刊ゲンダイ）
　


橋本神戸市議の“詐欺疑惑”で始まる 自民会派の辞任ドミノ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212352
2017年8月28日　日刊ゲンダイ


　　
　　　報道陣の質問に答える橋本健神戸市議（右は今井絵理子参院議員）／（Ｃ）共同通信社

　元「ＳＰＥＥＤ」の今井絵理子参院議員（３３）との不倫疑惑を報じられた橋本健神戸市議（３７）に、今度は“詐欺”の疑いが浮上している。

　橋本市議は２０１０年からの５年間に市政報告の広報チラシ「ハシケン通信」を５０万部以上発行したとして、政務活動費約７２０万円を受け取っているが、これが架空発注だった疑いが持たれている。

　印刷業者に「実際には仕事をしていないのに橋本市議から領収書の発行を頼まれて渡した」とバラされ、しかも、報道関係者から問い合わせがあった時に備えて、「受注したと答えて欲しい」と“口裏合わせ”まで要求していたという。橋本市議は関係者に辞意を伝え、３０日から始まる定例市議会の前に辞職するとみられているが、それで一件落着とはいきそうにない。

　２０１４年、不自然な日帰り出張を繰り返すなどして３年間で約８００万円の政務活動費を得た“号泣県議”こと野々村竜太郎元兵庫県議は、詐欺罪で起訴され、懲役３年、執行猶予４年の有罪判決を受けた。印刷業者に口裏合わせまで要求していた橋本市議は、今後の展開次第で逮捕もあるのではないか。

「市民オンブズマン兵庫」のメンバーが言う。

「神戸市から政務活動費を騙し取ったことを示す証拠書類を揃えて、橋本市議を詐欺などの容疑で兵庫地検に告発します。我々は橋本市議だけでなく、神戸市議会の自民党会派が組織ぐるみで行った犯行とみています」

■架空発注がお家芸？

　オンブズマンが神戸市議会の自民党会派に疑いの目を向けるのも当然。２年前、「自民党神戸」（解散）の市議ら１５人が業者にアンケート調査を架空発注する手口などで約３８００万円の政活費を詐取した疑いが浮上した。そのうち詐欺と虚偽公文書作成などで在宅起訴された市議３人は議員辞職したものの、書類送検で済んだ１０人以上の市議は衣替えした「神戸市会自民党市議団」で今も何食わぬ顔で市議を続けている。

「神戸市議会の自民党会派では政活費の詐取が横行しており、お家芸というか、脈々とノウハウが受け継がれているのではないのでしょうか。橋本市議の広報チラシといい在宅起訴された市議のアンケート調査といい、“架空発注”の手口が同じことからもうかがえます」（前出のオンブズマンのメンバー）

　昨年、政務活動費の不正が発覚した富山市では市議１４人が芋づる辞職に追い込まれた。神戸市議会も同じ道をたどることになりそうだ。































http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/416.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 支持率低下でピンチの安倍首相「9.17小泉訪朝」の大博打（週刊ポスト）
　　　　　　　　
　　　　　　　　　起死回生の一手が飛び出すか


支持率低下でピンチの安倍首相「9.17小泉訪朝」の大博打
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170828-00000016-pseven-soci
週刊ポスト2017年9月8日号


　支持率が低下して、都議選では都民ファーストに惨敗、さらには10月22日投開票の3選挙区（青森4区、新潟5区、愛媛3区）で行われる衆院補選での全敗危機も囁かれる安倍政権。そんな絶体絶命の安倍晋三首相は起死回生を狙って「大博打」を仕掛けようとしている。小泉純一郎・元首相を首相特使として北朝鮮へ電撃訪問させるという情報が流れているのだ。

　その仰天情報の“根拠”になったのが去る8月15日の行動だった。この日、安倍首相は午前中にトランプ米大統領と電話会談し、北朝鮮によるグアムへの弾道ミサイル発射予告への対応を協議した。その後、全国戦没者追悼式への出席を終えると山梨県鳴沢村へ静養に向かい、笹川陽平・日本財団理事長の別荘で小泉氏、森喜朗氏、麻生太郎氏の首相経験者3人や、日枝久・フジテレビ相談役らを交えて会食した。官邸中枢筋の話だ。

「首相経験者を集めたのはカムフラージュで、総理の目的は小泉さんを呼び出すことにあった。会食が終わった後、2人はサシで会談し、総理はミサイル問題の打開のために小泉さんに訪朝を打診したとみられている。総理や周辺はこの小泉特使計画に大きな期待を抱いており、事前に米国との調整も行なって、トランプ大統領も前向きだという。米国にまで根回しされると小泉さんも断われないはずだという読みのようだ」

　1994年の北朝鮮核開発危機の際、時のクリントン大統領は北朝鮮空爆やむなしの情勢の中、ジミー・カーター元米大統領を特使として訪朝させ、土壇場の交渉で軍事衝突を回避した。安倍首相は小泉元首相にカーター氏の役割を求めたということになる。

　とはいえ、安倍首相がいくら前のめりになっていても、北朝鮮側が受け入れなければ小泉特使は実現できない。

　日朝間では、8月6日に行なわれたASEAN関連外相会議の夕食会の際、河野太郎・外相が北朝鮮の李容浩・外相と2年ぶりに意見を交わし、李外相側が「対話」を求めたことを読売新聞が報じている（8月15日付朝刊）。日米朝の間で水面下の動きがあることがうかがわれる上、トランプ大統領の「あるかもしれないし、ないかもしれないが、恐らく何か良いことが起こるだろう」（8月22日）の発言も意味深だ。

　小泉氏が電撃訪朝して金正恩氏の父・金正日氏と歴史的な日朝首脳会談を行ない、「日朝平壌宣言」に署名したのが2002年9月17日だった。今回の“小泉特使”の訪朝もちょうど15年目となる9月中旬を軸に調整が進められているとの説もある。政治評論家の有馬晴海氏はこんな見立てをする。

「安倍さんはいま支持率を上げるためには何でもやるというくらい焦っている。訪朝はビッグチャンスだが、『私の内閣で拉致被害者を全員帰国させる』と公約している手前、安倍首相自身が出張って拉致問題がゼロ回答では国民は納得しない。しかし、今回の特使の役割は弾道ミサイル危機を回避するための米朝間の橋渡しにあり、北朝鮮側が日本人拉致被害者を帰国させるとは考えにくく、安倍訪朝はリスクが大きすぎる。そこですがるような気持ちで小泉さんに頼んでいるのではないでしょうか」

　かつての小泉訪朝では小泉内閣の支持率が急上昇した。だからといってトリプル補選前に“小泉身代わり訪朝”が成功しても、支持率回復の効果がどの程度のものになるかは誰にも分からない。だが、ライフワークを自任する拉致問題や北朝鮮外交さえ、いまや自力では何もできなくなった状況が、行き詰まった安倍首相の焦りを物語っている。





関連記事
安倍首相が9・17に計画する北朝鮮への密使とは？　小泉元首相は固辞〈週刊朝日〉　
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http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/417.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 茨城知事選は安倍官邸制す トリプル補選は野党共闘が必須（日刊ゲンダイ）
　　　　　


茨城知事選は安倍官邸制す トリプル補選は野党共闘が必須
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212354
2017年8月28日　日刊ゲンダイ


　　
　　　当選し万歳をする自公推薦の大井川和彦氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　内閣改造後初の大型地方選となった２７日投開票の茨城県知事選は、安倍官邸が総力戦で支えた自公推薦候補が勝利した。

　新顔の大井川和彦氏（５３）が、全国最多の７選を目指した現職の橋本昌氏（７１）を約７万票差で破った。投票率は前回より１１．７４ポイント高い４３．４８％だった。

　自民党からは菅官房長官をはじめ、野田総務相ら閣僚や岸田政調会長など党幹部が連日現地入り。ラストサンデーの２０日には、自民党きっての人寄せパンダの小泉進次郎筆頭副幹事長が応援に入り、国政選挙並みの態勢で戦った。歴史的な大敗を喫した都議選のダメージをこれで一掃し、改造後初の国政選挙となる衆院トリプル補選（１０月２２日投開票）の弾みにしようと躍起だ。

　もっとも今回の知事選は保守分裂選挙で、与野党が激突する構図とは異なった。野党系候補が一本化すれば、大井川氏の得票を約５万票上回った。自民現職の死去に伴うトリプル補選は野党との全面対決となる見通しで、ひとつでも落とせば国民の不信の的になっている安倍首相には大打撃だ。

　民進党代表選（９月１日投開票）を戦う枝野幸男元官房長官は「候補者を１人に絞るために最大限の努力をしなければならない」としているが、野党共闘を一刻も早く前進させなければ、死に体の安倍政権が息を吹き返しかねない。野党第１党の民進党代表選はこの一点で勝負しなければウソだ。












































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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 自公と第二自公共倒れに最大チャンスー（植草一秀氏）
自公と第二自公共倒れに最大チャンスー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq54gj
28th Aug 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


８月２７日に実施された茨城県知事選挙で、

自公が推薦する新人の大井川和彦氏が当選した。

７選を目指した現職の橋本昌氏は落選し、

共産党が推薦した鶴田真子美氏も及ばなかった。

橋本氏が落選した主因は主権者の多選批判である。

橋本氏はこれまでに６選されている。

２４年間にわたり県政を支配してきた。

多選批判が出るのは当然だ。

全国では橋本氏を含めて４期以上務めている知事が１３人いる。

このなかで、６期が今回落選した茨城県の橋本昌氏と

石川県の谷本正憲知事の２名である。

兵庫県の井戸敏三知事は本年７月２日の選挙で５選された。

５選は井戸知事ただ一人である。

これ以外に４選知事が全国に１０名いる。

石川県では来年３月までに知事選が実施される。

谷本氏が７選を目指すとすれば、多選批判が沸騰することは間違いない。

多選は政治腐敗の土壌になる。

米国大統領にも多選禁止規定がある。大統領は２期８年までしか務められない。

多選を阻止しようとするのは、

健全な民主主義社会を構築するうえでの主権者としての当然の行動である。

茨城県では橋本氏の多選批判の世論を自公が吸収してしまったのである。


茨城県知事選では原発再稼動の是非も争点に浮上した。

有権者の多数は原発再稼動に反対していると考えられるが、

この点よりも「多選阻止」が優先されてしまったのだと言える。

安倍政権が森友疑惑、加計疑惑で、権力私物化、腐敗政治の馬脚を現した。

安倍首相は森友疑惑で「自分や妻がかかわっていたら総理大臣も国会議員も

辞めることははっきりと申し上げておきたい」と明言している。

森友疑惑は首相退陣に直結する重大事案である。

その森友疑惑の核心人物である安倍昭恵氏が、

いまだに一切の説明責任を果たしていない。

このような無法が許されるわけがない。

他方、国家戦略特区はいかがわしいプロセスで加計学園の獣医学部新設を決めた。

安倍首相が深く深く関与していると推察されている。

この件に関して安倍首相は「働きかけていたら責任を取る」と国会で明言している。

これも首相退陣に直結する重大事案である。

この加計疑惑の核心人物である加計孝太郎氏も一切の説明責任を果たしていない。

そしていま、加計学園に補助金詐取の濃厚な疑惑が浮上している。

大阪地検特捜部は森友学園元理事長の籠池泰典氏夫妻を「詐欺罪」で起訴し、

現在も勾留を続けている。

これよりもはるかに巨大な不正疑惑が浮上している加計学園に対して、

検察当局が適正な捜査を行わないとすれば、

この国は完全な暗黒社会に堕しているとしか言いようがなくなる。


事態を打開するには、選挙で勝つことが必要不可欠だ。

選挙で利権政治を推進する利権複合体勢力を打倒することが必要なのだ。

重要なことが二つある。

ひとつは、どのような野党共闘体制を構築するのか。

いまひとつは、勝てる候補者を擁立することである。

民進党の代表戦が行われているが、読売、産経、日経が足並みを揃えて

前原勝利を誘導している。

前原氏は小池国政新党との連携を否定しない一方で、

共産党との共闘に慎重な姿勢を示す。

日本を支配する勢力は、自公と第二自公による二大政党体制の構築を目指している。

そのために、民進党を第二自公創設に誘導しようとしている。

これが、読売、産経、日経が前原支援を行っている背景であると推察される。

しかし、安倍暴政の基本路線を排除して、主権者の意思に沿う政治を実現するには、

安倍政治に対峙する勢力が連帯、大同団結するしかない。

自公と第二自公の二大政党体制では政権交代は生じるかも知れないが、

政策転換は起こりようがなくなる。

したがって、目先の「数合わせ」の発想を脱却して、

政策を基軸にした反安倍政治勢力の結集、大同団結を目指さなければならない。

民進党を分党し、反安倍政治勢力が共産党を含めて結集して

次の衆院総選挙に臨まねばならない。


もうひとつ重要なことは、「勝てる候補者」を擁立することだ。

来年３月にも実施される見通しの石川県知事選では７選の是非が

最大の争点になるだろう。

主権者は「多選阻止」と正当な判断であると考えている。

しかし、対立候補が優れていなければ、「多選阻止」を実現することはできない。

「清新な候補者」を擁立することが政治刷新を実現する極めて重要な要因になる。

７月２日の東京都議選、７月２３日の仙台市長選で、

安倍自公の凋落傾向が鮮明になった。

しかし、７月３１日の横浜市長選では野党第一党の民進党の中核が

自公と連携する失態を演じた。

「民進党の正体見たり市長選」

ということになった。


茨城県知事選では選挙戦に突入してから橋本候補が原発再稼動反対の主張を示したが、

自公候補と一騎打ちの選挙を行うなら、自公候補と対峙する候補者を

ただ一人に絞ることが重要だ。

今後、大きな注目を集めることになるのが、

１０月２２日投票が見込まれている宮城県知事選である。

現職の村井嘉浩氏が４選を目指すことを表明している。

安倍政権とべったり連携する新自由主義候補の４選を

宮城県の主権者が認めるのかどうか。

７月２３日の仙台市長選では、反安倍政治陣営が連帯して、

この重要な選挙に勝利した。

この勝利を誘導した仙台市民が主導して、１０月の知事選への対応を協議している。

広く県民の支持を集約できる「勝てる候補」を擁立することが、

政治の潮流転換に必要不可欠である。


臨時国会では森友・加計疑惑で、安倍首相が止めを刺される可能性が高い。

このことから、安倍首相が９月下旬に召集するとしている臨時国会冒頭で

衆院解散に踏み切る可能性がある。

１０月２２日に衆院総選挙を挙行してしまうというシナリオだ。

この選挙を乗り切ってしまえば、

森友・加計疑惑をうやむやにしてしまうことができると考えている可能性がある。

時間が経過して野党の選挙態勢が整うのを恐れている面もある。

茨城県知事選で自公候補が勝利したことも解散戦略を後押しする要因になると

考えられる。


早期の衆院総選挙が実施される可能性を念頭に置かねばならない。

衆院総選挙が実施される場合、主権者はどのようにこれに立ち向かうべきか。

選挙に勝利するには、主権者の投票を一人の候補者に集中させることが必要不可欠だ。

野党の体制が整わぬなら、主権者が主導して、主権者が支援する候補者を

各選挙区にただ一人に絞り込むことが必要である。

候補者を一人に絞り込む基軸は、言うまでもなく

「政策」

だ。

１．原発稼動阻止

２．戦争法廃止

３．消費税減税

の三つを公約に明記する候補者を、各選挙区にただ一人擁立する。

これを主権者が主導してやるしかない。


政党名は問わない。

政策を基軸に据える。

政策を基軸に

党派にかかわりなく、

主権者が主導して、

一選挙区一候補者の体制を構築する。

これをやり切れば、総選挙に勝つことが可能になるだろう。

主権者にとって何よりも重要で、何よりも意味を持つのは

「政策」であって「政党」ではない。

民進党が一刻も早く分党して、反安倍政治陣営が連帯、結束できる状況を

生み出すことが重要である。

しかし、民進党が相変わらず「鵺（ぬえ）」の存在であり続けるなら、

この民進党に見切りをつけて、

主権者が主導して野党共闘＝反安倍政治陣営の結集を実現しなければならない。



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/419.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 何が「いざなぎ景気」だ、ヘソが茶を沸かすぜ！　
何が「いざなぎ景気」だ、ヘソが茶を沸かすぜ！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_305.html
2017/08/28 18:06　半歩前へⅡ


▼何が「いざなぎ景気」だ、ヘソが茶を沸かすぜ！


　政府は８月の月例経済報告を発表し、国内景気について「緩やかな回復基調が続いている」との判断を維持した。

　茂木経済再生担当相は２８日の記者会見で、２０１２年１２月に始まった現在の景気拡大は５７カ月に達し、戦後２番目に長い「いざなぎ景気」（１９６５年１１月～７０年７月）に並んだ可能性が高いとの見解を表明した。　　（以上　共同通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　冗談は休み休みに言うものだ。どこが景気がいいのか？　間抜けなことを言うんじゃない。

　財布を広げて見ると一目瞭然で、寂しい限りだ。年金が振り込まれる通帳の残高がアッという間になくなる。

　私の周りで「給料が上がって、潤った」などと言う話を、とんと聞いたことがない。景気がいいのは大手に勤める一部の人間だけだろう。

　何が「いざなぎ景気」だ、ヘソが茶を沸かすぜ！













http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/420.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 谷垣氏、来月復帰か…逢沢氏「想像以上に元気」（YOMIURIONLINE）
谷垣氏、来月復帰か…逢沢氏「想像以上に元気」
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/newsindex3-naiyou-2.htm#2017-08-28-谷垣氏、来月復帰か・・・逢沢氏「創造以上に元気」

谷垣氏、来月復帰か…逢沢氏「想像以上に元気」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170828-OYT1T50057.html?from=yartcl_blist


自民党の谷垣禎一・前幹事長を中心とするグループは２８日、長野県軽井沢町で研修会を開いた。

昨年７月の自転車事故で入院中の谷垣氏は欠席したが、代表世話人の逢沢一郎衆院議員は２３日に谷垣氏と面会したことを明かし、９月下旬召集予定の臨時国会中にも復帰するとの見通しを示した。

　逢沢氏によると、面会は中谷元・元防衛相も同席し、谷垣氏が入院する病院で約４５分間行った。谷垣氏は車いすに座っていたが、「想像した以上に元気で、声もしっかりしていた」という。逢沢氏は「臨時国会冒頭にも元気な顔を見せてもらうことはフィジカル面では不可能ではない」と期待感を示した。
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/421.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 東芝救済劇のデタラメ 産業革新機構は経産省の財布なのか（日刊ゲンダイ）
　


東芝救済劇のデタラメ 産業革新機構は経産省の財布なのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212351
2017年8月28日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　　経産省の“下請け”で東芝へ出資（産業革新機構の志賀会長＝左と勝又社長）／（Ｃ）共同通信社

　東芝が半導体子会社「東芝メモリ」の売却交渉先を一転、協業先の米半導体大手ウエスタンデジタル（ＷＤ）を含む「新日米連合」に変更した一件は、月内の契約に向け最終調整が行われている。

　もともと韓国の半導体大手ＳＫハイニックスを含む「日米韓連合」が優先交渉先だったが、ＷＤが反対して訴訟に発展し、交渉が難航。８月中に契約がまとまらないと、来年３月末までに各国の独禁法審査が間に合わず、東芝は債務超過に陥って、上場廃止が避けられない。慌てた取引銀行から、「もう売却先はＷＤに決めてはどうですか」と迫られ、切り替えたのだという。“東芝救済”スキームを主導してきた経産省も、売却交渉の行き詰まりにイラ立ち、「絶対にＷＤとは組まない」としてきた東芝は白旗を揚げざるを得なくなった。

　交渉相手が「日米韓連合」から「新日米連合」に移っても、変わらず参加するのが官民ファンドの「産業革新機構」と日本政策投資銀行だ。総額１兆９０００億～２兆円のうち、それぞれ３０００億円を出資する方向。経産省の“サイフ”とも“別動隊”とも呼ばれる産業革新機構だから、上から言われるがままなのだろうが、これを大メディアが当たり前のように報じているのは違和感がある。

「東芝メモリに３０００億円を出資しても、それは東芝の借金返済に回されるだけ。企業の革新や新技術の開発に使われるのではない。それなのに出資するのは、国民に対する背信行為ではないか」（経済ジャーナリスト・有森隆氏）

■古びた「日の丸連合」に固執する愚

　そもそも産業革新機構は、リーマン・ショック後の金融危機で先端技術分野へ投資マネーが回らなくなった状況を改善するため、０９年７月、産活法（産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法）に基づいて官民出資で発足した。株式会社になっているが、政府出資が２８６０億円、民間からは１４０億円で、ほとんどが税金だ。政府保証で１５年間にわたり、２兆円の投融資枠を与えられている。

　問題は２兆円の使い道。未来のイノベーションを支援するためのファンドなのだから、資金繰りに困ったゾンビ企業に死に金を出すのは、本来の目的からズレている。

　おかしくなったのは、２０１１年にジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）に出資を決めたところからだ。ＪＤＩは、革新機構が２０００億円を出資し、日立、東芝、ソニーの中小型液晶事業を統合して発足した会社。革新機構は、経産省主導の「日の丸連合」路線に沿って資金投入し、追加出資もしているが、「スマートフォン中心に、液晶から有機ＥＬへと転換する中、その流れに乗り遅れ、苦戦中」（電機担当のアナリスト）で、深刻な経営危機に陥っている。

　今回の東芝メモリへの出資でも、経産省が「半導体技術の海外流出を防ぐ」とか理屈をつけ、奉加帳方式で「日の丸連合」を目指して日本企業に参加を呼び掛けた。当然ながら、ゾンビ救済に民間企業は及び腰で、革新機構が前面に出ることになったのだ。シャープを買収した台湾の鴻海は３兆円の買収額を提案したというが、政府は台湾企業の買収を絶対許さなかった。

■使い勝手のいい“打ち出の小槌”

　元経産官僚の古賀茂明氏はこう言う。

「産業革新機構はベンチャー企業への投資を目的に設立されたはずなのに、それはほとんど失敗し、結局、経営危機に陥った大企業を救済するための経産省の“打ち出の小槌”になっています。『俺たちが日本の産業を動かしている』と思っている経産省が、産業再編で負け組を集めて『日の丸連合』をつくっても、民間企業は相手にしてくれない。そこでちょうど使い勝手のいい存在が、産業革新機構だったわけです」

　新日米連合では出資額が２兆円に満たず、ゆうちょ銀までもが４００億円程度を出すといわれている。数合わせで政府に呼ばれたのは明らかで、国策だから乗らざるを得ないということだろう。一体、この投資を回収できるのか。「株の売り先は中国しかない。それが嫌ならどこにもない」（金融関係者）というお寒い状況だ。

　　
　　　廃炉のために東芝を潰せない（工事中の福島第１原発）／（東京電力提供）

これは経産省の産業政策の失敗だ

　しかも、タッグを組むのがＷＤとなれば、この先も何が起きるかわからない。

　契約締結に向け、ＷＤは普通株に変えられる社債で１５００億円を出し、将来的に株式に変えた後も議決権を３分の１未満に抑える方向で調整しているという。今週、ＷＤのスティーブ・ミリガンＣＥＯが来日し、東芝の綱川智社長と最終的な協議を行うとみられている。

　だが、ＷＤは三重県四日市市の工場を共同運営していることから、東芝に対し独占交渉権を要求し、それが蹴られると、売却差し止めを求めて提訴した会社だ。この法廷闘争があったから、日米韓連合の交渉が進まなかったのである。ＷＤはシタタカである。

　前出の有森隆氏が言う。

「そもそも東芝は、訴訟を仕掛けてきたＷＤを信用していない。東芝と提携していた企業をＷＤが買収したことで関係ができただけで、パートナーでもない。どうしてそんな企業と組むのか。当面の危機を乗り切るために誰でもいいからカネを出して欲しいということだとしか思えません。ＷＤはＭ＆Ａで成長してきた野武士企業です。今は２０％未満に出資に抑えるなどという交渉になっていますが、最終的には、東芝メモリを自社の傘下に置く野望を捨てていない。月内に契約を決めても、思い通りにならないと思ったら再び裁判に訴えかねない。ＷＤの態度次第で空中分解する可能性もあるでしょう」

■ツケを払わされるのは国民

　そんなハゲタカのような相手でも、尻に火がついた東芝は売却交渉を進めなければならない。それは、国策として東芝を絶対に潰せない政府と、これまでの巨額融資を不良債権にさせられない銀行の圧力があるからだ。

　米ウェスティングハウスの買収など、経産省の原発推進路線に従ってきた東芝は、この先も原発インフラ輸出の一角を担わなければならないし、東芝が潰れたら、事故を起こした福島第１原発の廃炉作業にも支障を来す。

　だから一時しのぎだとしても、経産省のサイフの革新機構が率先して旗を振り、ＷＤとともに投資連合をつくって、東芝救済に必死になるのである。

「東芝はもっと早い段階で会社更生法を適用してリスクを遮断するべきだったと思います。しかし、アベノミクスに水を差しかねないので大きな企業は潰せないという論理が働き、ズルズルと遅れてしまいました。もちろん、原発事業のために東芝を潰せないという理由もあります。米ウェスティングハウスを東芝に買わせたのは経産省ですが、原発を将来有望とみた経産省の根本的な読み違いでした。産業政策の大失敗です。しかし、経産省はそれをいまだに認めない。視野が狭いんです」（古賀茂明氏＝前出）

　結局、経産省の産業政策の失敗を穴埋めする役割を担っているのが、産業革新機構だ。将来、投資がパーになっても、その時、担当者はもういない。亡国・経産省のデタラメ行政の尻拭いで、ツケを払わされるのは国民だ。こんな無責任体制が許されていいわけがない。





　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/422.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 「いざなぎ」と並んだ可能性が高い＝アベノミクス景気―茂木経財相(時事通信)
「「いざなぎ」と並んだ＝アベノミクス景気―茂木経財相
8/28(月) 17:29配信
　茂木敏充経済財政担当相は28日、月例経済報告関係閣僚会議後の記者会見で、2012年12月から続く現在の景気回復について「戦後2位の『いざなぎ景気』（57カ月）に並ぶ長さとなった可能性が高い」との認識を示した。

　12年12月に発足した安倍政権は金融緩和を柱とする経済政策「アベノミクス」を推進した。海外経済の拡大や円安を背景に輸出主導で景気は回復。今年4～6月期の実質GDP（国内総生産）は、内需が堅調で前期比年率4．0％増（速報値）の高成長となった。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170828-00000088-jij-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/423.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 変節と変態について（内田樹の研究室）
変節と変態について
http://blog.tatsuru.com/2017/08/28_1130.php
2017年08月28日 11:30　内田樹の研究室


信州岩波講座というイベントで加藤典洋さんとご一緒した。「変わる世界　私たちはどう生きるか」という総合テーマでの連続講演の第二回目である。

主宰は岩波書店と信州毎日新聞と須坂市。もうずいぶん長いこと続いているイベントとのこと。

加藤典洋さんが「どんなことが起こってもこれだけは本当だ、ということ　激動の時代と私たち」というお題で１時間、僕が「帝国化する世界・中世化する世界」で１時間。その後対談と質疑応答。

加藤さんは「どんなことが起こっても『これだけは本当だ』と言い切れる」腹の底にしっかりすわっている身体実感と、「こういうふうに考えるのが正しい」という叡智的な確信の間のは必ず不整合が生じると言う。

それを二階建ての建物に喩えた。身体実感が一階部分、知的確信が二階部分に当たる。
その二つが一致しているように思える時もある。けれども、歴史的与件が変わると、二階部分が現実と齟齬するということが起きる。

例えば、幕末の尊王攘夷運動における薩長と水戸藩の違い。水戸藩はイデオロギー的にはすっきりしているけれど、現実と齟齬していた。薩長はイデオロギー的には支離滅裂だったけれど現実に適応した。結果、現実に適応して「尊王攘夷」から「尊王開国」に「変節」し、「転向」し、「変態」した薩長が政治的勝利を制した。

イデオロギー的に「すっきりしている」ことはその組織や運動が持ちうる現実変成力と相関しない。

これはたいへん重要な指摘だ。

私も「ためらい」とか「引き裂かれてあること」とか「ナカとって」とか、言葉づかいは違うけれど、一貫して「話を簡単にしたせいでことが進まないより、話を複雑にして話が進むなら、その方がいい」という立場である。

それは私が心底イラチだからである。

私は無駄が嫌いである。

世間には勘違いしている人が多いが、「話を簡単にする」ということは「無駄を省く」ということではない。全然、ない。

急がば回れ。Walk don’t run と言う。

ラテン語の古諺にはfestinatio tarda est 「急ぐことは遅れることである」というのもある。

「話を複雑にした方」がほとんどの場合「無駄は省ける」のである。

というのは、話を簡単にして拙速で出した「成果」はだいたい失敗するからである。

後の始末が大変である。まず失敗を認めさせるのに時間がかかる。

「早い話が」というようなことばかり言う徒輩は自分の失敗を認める段になると、こそこそ姿を隠したり、うだうだ言を左右にしたりして異常に「話を遅く」するのである。誰とは言わないが、すぐに思い当たるはずである。すでに失敗しているプロジェクトを停止させるのに時間がかかり、それを適正な仕方で補正するのに時間がかかり、逸失利益を補填するのにさらなる時間がかかる。

私はそれが嫌なのである。

間違っていることが嫌いである以上に、私は無駄が嫌いなのである。

加藤さんは私のように「イラチ」ゆえにではないが、身体実感と叡智的な判断の不整合に苦むことで生まれる「変節」や「変態」を人性の自然ととらえる。

その視点から憲法九条と自衛隊についても論じた。

その所論は加藤さんの書き物を徴してもらうとして、私の私見を少し書き止めておきたい。

『戦後入門』で加藤さんが書かれていたように、憲法九条は１９４６年時点では「リアル」な条文だった。

原爆投下の現状を見て、GHQ内部でも理性的にものを考えられる人たちは「次の世界大戦」はおそらく核戦争になること、それは人類の破滅を意味することを学習した。それを防ぐためには「個々の国家は国際紛争の解決法として戦力を用いない。国際連合が専一的に武力を管理する」ということをルールとして採用する以外に手立てがないと思った。

日本国憲法は「これから世界中の国々がこの憲法に倣って『九条のような条項』を採択する」ときのモデルになるものとして構想された。

後になって「何を理想主義的な寝言をいいやがる」とシニカルに口を歪めて見せるのは簡単だが、はじめて原爆投下の効果を見たときのアメリカ人が感じたショックを過小評価してはいけない。彼らに「こんなものは二度と使ってはならない」と思わせたのは広島長崎の原爆被害という「生まれてから見たこともない現実」であって、世界平和という「出来合いの観念」ではない。

けれども憲法九条のリアリティーは原爆のすさまじい破壊力を「生まれてはじめて知った」世代においては受肉したけれども、東西冷戦の進行と繰り返される核実験を通じて、たちまち風化した。

1950年代に量産された「核戦争で世界が滅亡するSF小説やSF映画も」も（クリエーターたちの志とはうらはらに）核実験と同じように「核戦争」をより身近なものに、つまり「耐えやすいもの」に変えてしまった。

人間というのはタフな生き物である。

世界滅亡のシナリオを毎日読まされているうちに、「世界滅亡のシナリオ」を日常的なものに思いなし、ついには操作可能なものとみなすに至ったのである。

そして、たしかにあれから７２年、原水爆は戦争では使われなかった。

だから、「核戦争のカジュアル化」というのは一つの有効なソリューションだったのかも知れない。

けれども、それは「憲法九条を制定させた原爆被害の生々しさ」を風化させることを代償として手に入れられたものである。

朝鮮戦争という隣国での戦争のために再建された警察予備隊はそれから保安隊・自衛隊というふうに段階的に拡大していった。

それにすぐに日本人は慣れていった。

復員兵たちが軍隊に対して示した激しいアレルギーも、時間が経ち、戦争経験が記憶から薄れるにつれて感知できなくなった。

そういうものである。

憲法九条と自衛隊が併存できたのは、この二つの制度が成立したときの圧倒的なリアリティー（「第三次世界大戦で世界が滅亡するかも知れないという恐怖」と「朝鮮半島全域が赤化して、日本列島が『反共の砦』の最前線にとして米軍の軍政下におかれるという予測」）がそれぞれ希薄化し、風化したからである。

私はこの二つの「現実になったかもしれない未来」が現実にならなかったことを心からうれしく思っている。

憲法九条と自衛隊が併存しうるという「不整合な現実」はこの「ありがたい現実」の裏返しの表現である。

憲法九条が「非現実的」に思えるのは、憲法九条が非現実的なものに思えるように、つまり第三次世界大戦の勃発を防ぐことで「あり得たかもしれない現実」をあらしめなかった先人たちの努力の成果なのである。

憲法九条が「非現実的」だから改定せよというのは、その先人たち（日本人だけに限らない。世界中で戦争を防ぐために身を粉にしてきた人たち）の努力を蔑することである。

あらゆる制度は、それがどういう歴史的経緯で生まれ、どういう歴史的与件の変化によって、それが持つ「意味」を変態させていったのか、それを見なければ理解できない。




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/424.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 保守分裂の構図で、自公の上手いところは７選阻止に重点を置いた事（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/08/post-e15f.html
2017-08-28


茨城県知事選、保守分裂の戦いでどちらになっても自公が操る
構図に変わりはないのでは？

与野党が激突する選挙とは全然違っていた。

その中で自公が上手いと感じるのは、政策面より現職の７選阻
止を徹底追及したところだと思う。

どう考えても、２４年は長すぎる。

多くの有権者からしたら、さすがに２４年もの間知事が変わらな
いというのも抵抗があるだろうし、現職が自公の悪口を散々言
ったところで情勢はさほど変わらなかったのではないか。

現職も元々は自民党のの推薦を受けて当選したのだし。

結果は初めから分かっていたようなものだ。

当 497,361 大井川和彦 無新
　 427,743 橋本昌 無現
　 122,013 鶴田真子美 無新

この得票数では、どう考えても野党が一本化しないと自公には
勝てないと言う事だ。

裏を返せば対立候補が一本化すれば勝機はあると言う事だ。

民進党代表選、前原氏は共産党と共闘は無いと明言していた
が、この茨県知事選の選挙結果を見たら、野党共闘無くして民
進党は存在価値さえなくなってしまうと言う事が分かっているの
だろうか。

共産党から候補者を立てられたら、絶対に野党の勝ち目は無
い。

別にすぐに政権を取れるほど、国民は民進党に信頼をおいて
もいないのに、地道に一歩一歩、足固めをしていくべきなのに、
一足飛びに政権交代を夢見ているように思うが。

選挙を有利に進めるための共産党との共闘は必至なのに、な
ぜか共産党アレルギーを前面に出す一部民進党議員。

まあ、一部というよりも結構な数に上ると思うが、なぜそこまで
自意識・プライドが高いのだろう。

自民党だってかつては社会党と組んだ時期もあり、今の自公
政権だって不思議な組み合わせなのに。

しかも政権を取った場合でも、共産党は閣外から協力すると譲
歩するようなことまで言っているのに。

４の５の言わず今回の県知事選での結果を、現実を真っ正面
から受け止めないと、民進党の消滅カウントダウンが始まりか
ねないのに、それが分からない。

本当に気位ばかり高いんだから。。。。。

共産党との協力の一番の旗は、打倒安倍政権ではダメなのか。

そんな事では、政治に関心の無い圧倒的多数が、「自民党の
方が政権担当能力がある」とか「他に替わる政党がない」との
消極的理由で安倍政権を延命させてしまう。

「野党は対案を示さない」「野党は反対ばかりしている」これも
作られたイメージで、ますます野党の存在価値を低くしている。

政治に関心の無い多数の有権者をいかにして投票させるかを
考えないと野党はお先真っ暗だ。、

だから前原の様に、共産党とは組まないなんてケツの穴の小
さいいことを言うような議員が代表になったら民進党に明日は
ないと思うけど？。



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/425.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] ＜流行＞「〇〇ファーストの会」が全国で４６に急増！⇒ネット「維新の時と一緒」「呆れる」　
【流行】「〇〇ファーストの会」が全国で４６に急増！⇒ネット「維新の時と一緒」「呆れる」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/33321
2017/08/28　健康になるためのブログ













“○○ファーストの会”が急増、全国に４６も・・・
動画→http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3137681.htm
23日 23時22分　ＴＢＳ

　先月の都議会議員選挙で圧勝し、勢いに乗る「都民ファーストの会」。その「都民ファーストの会」とも小池都知事とも直接関係がないものの、“ファースト”と名のつく政治団体や会派が全国で急増していることがわかりました。その数、少なくとも４６。相次ぐ“ファーストの会”設立の事情とは？ 動画でご覧ください。

ネットの反応。



















しかし、このファーストの会が受けちゃって票が入るからこの名前にするんですよね。

日本人の民度がよくわかるニュースです。




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/426.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 逆風の秋　安倍晋三が矢面に立たされる！　
逆風の秋　安倍晋三が矢面に立たされる！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_306.html
2017/08/28 20:57　半歩前へⅡ


▼逆風の秋　安倍晋三が矢面に立たされる！


　茨城県知事選は自民・公明が推薦する候補が、７選を目指した現職を破って当選した。新聞各紙は、安倍政権が１０月２２日の３つの衆院補選に弾みをつけたと強調した。

　私はそうは思わない。この選挙は初めから結論が分かっていた。

理由は２つ。
　７選を目指すこと自体が批判の的になるのは分かり切っていた。２８年も同じ人物が知事をやるなど考えただけでゾッとする。これが一つ。

　残りの一つは野党共闘の失敗だ。共産党の単独で勝てるはずがない。政界用語で言う「独自の戦い」だ。

　こんな有利な条件の中で、自民党は、勝つべくして勝った。とても胸を張って威張れるような選挙ではない。

　朝日新聞は「政権運営は一息つく形になる」と言った。毎日新聞は「歯止めがかかり、自民党に安堵感」、さらに読売は「安倍政権に追い風」と書いた。

　どれも、これも、手垢が付いたステレオタイプの解説だ。一息などつく暇はない。歯止めなどどこにもかかっていない。追い風なんか微塵も吹いていない。

　むしろこれから秋に入り、安倍政権に逆風が吹き荒れよう。

　文部科学省の審議会が保留した加計学園の獣医学部新設の「認可判断」が１０月下旬には下される。

　計５２枚に及ぶ新設のキャンパス建築図面が明らかになった。

　臨時国会の論戦の真っ最中で加計疑惑の本格的な追及が始まり、いよいよ、安倍晋三が矢面に立たされる。
（敬称略）




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/427.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] ＜加計疑惑＞事前審査なし　開学すれば周辺住民がバイオハザードの犠牲になる（田中龍作ジャーナル）
【加計疑惑】事前審査なし　開学すれば周辺住民がバイオハザードの犠牲になる
http://tanakaryusaku.jp/2017/08/00016550
2017年8月28日 19:48　田中龍作ジャーナル



コストを安くあげるためなのか。地盤が弱いからなのか。校舎は鉄骨造だ。＝8月17日、今治市いこいの丘＝

　「バイオハザードが100％起きる」。動物ウィルスの研究家が、こう指摘するほどズサンな造りの岡山理科大学・今治キャンパス獣医学部校舎。

　きょう開かれた民進党による政府からのヒアリングで、獣医学部の研究施設が周辺住民にとって危険極まりないことがあらためて分かった。

　「BSL（バイオ・セーフティー・レベル）は大丈夫なのか？」と問う民進党に対して文科省は驚愕の回答をしたのである。「設置審ではそこまで審査しない」「（建設が終わって）設置する際、規制官庁に見てもらう」と。

　実際、厚労省がチェックに入るのは「（実験用の）ウィルスが持ち込まれる直前」という。建築関係は見ようもないのだ。

　研究施設の防疫設備が不十分であったり、校舎の耐震性が脆弱であったりしても、あとの祭りなのだ。

　北里大学獣医学部が、研究施設の入る校舎建設を実績のある鹿島建設に依頼しているのは、安全対策を考えてのことなのである。

　ところが件の今治キャンパスを建設中の大本組、SID創建には、獣医学部棟建設の実績はない。

　大本組は加計学園建設の常連であり、SID創建は加計学園のファミリー企業だ。お身内であるがゆえに工事を受注したに過ぎないのだ。

　獣医学部長に就任予定の吉川泰弘氏は住民説明会で「レベル３の実験を行っても大丈夫だ」と豪語した。

　しかし獣医学会関係者や農水省の元技官は設計図を見るなり「これレベル２ですね」と言い切った。レベル２にしてもズサンだとも言った。

　1級建築士によると「（獣医学部棟は）鉄骨造なので耐震性は鉄筋コンクリートより劣る」と指摘する。

　これまでは大学側の常識と良心に基づいて審査すれば安全性は担保できた。だがアベ友・加計学園の登場により、常識は通用しなくなった。

　このまま開学し動物実験を行ったりすれば、ウィルスが外部に流出して、周辺住民に犠牲者が出ることはほぼ確実だ。


BSL３施設のある階には学生の実習室や教授室が置かれている。周囲と比較しても小さなスペースだ。

　　　～終わり～












民進党・加計学園疑惑調査チーム会合 2017年8月28日





http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/428.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] ＜内海新聞＞支離滅裂ないいわけのFAX4通を発射した、加計の用心棒、皆木英也。元警察署長が補助詐欺の片棒担いでどうする！

























http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/429.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 小池新党といえる「日本ファーストの会」は 自民党支配を終わらせることができるのか？（週刊プレイボーイ）
小池新党といえる「日本ファーストの会」は 自民党支配を終わらせることができるのか？
http://diamond.jp/articles/-/140164
2017年8月28日　橘 玲の日々刻々　『週刊プレイボーイ』2017年8月21日発売号に掲載


　小池百合子東京都知事の側近が「日本ファーストの会」を立ち上げました。党名についてはトランプの「アメリカ・ファースト」とかんぜんにかぶるため批判もあるようですが、そもそも「都民ファースト」が共和党の大統領予備選で躍進するトランプの選挙スローガンから取られたのですから規定の路線ともいえます。

　当初は「国民ファースト」を考えていたものの、同名の政治団体がすでに存在することで混乱を回避したともいわれています。しかし「国民ファースト」はフランスで“極右”とされるFN（国民戦線）のスローガンで、移民排斥のイメージとつよく結びついていますから、どっちもどっちでしょう。

　自民党を離党して都知事となり、自らの新党を立ち上げた小池氏が、橋下徹前大阪市長の政治手法を徹底的に研究していることは明らかです。その橋下氏は、大阪で圧倒的な支持を得ていたものの、国政進出にあたって石原慎太郎氏の太陽の党と合流し、共同代表制に移行したことで混乱を招きました。橋下氏が大阪の首長の座を離れることができず、国政を任せる「代理人」がどうしても必要だったからですが、「ネオリベ（新自由主義）」の維新の会と「愛国保守」の太陽の党ではあまりに肌合いがちがい、その後の内部抗争と分裂は必然でした。

　日本ファーストの会も、まったく同じ問題を抱えています。代表は無名の国会議員で、今後、民進党を離党した大物議員などが加わればたちまち埋没してしまうでしょう。都知事の任期は2020年7月までで、次期衆院選は遅くとも来年末には行なわれますから、それまでに小池氏が首相の座をうかがう国政政党の党首になれるかどうかが第一の課題です。

　私にはこの隘路をどうやってくぐり抜けるか想像できませんが、もし小池氏の下で総選挙に挑むことができれば、「日本ファースト」は前回の都議選と同じ状況をつくりだす可能性があります。

　安倍政権の賞味期限はそろそろ切れかけており、有権者は「新しい風」を求めています。しかし民進党は、「保守」対「リベラル」の構図に拘泥し、より左の共産党との共闘を模索した結果、党内の保守系議員の離反を招いて解党の危機に陥りました。それに比べて「日本ファースト」は、そのあやうい党名からもわかるように、自民党の右に位置を取り、「保守」対「保守」の争いにもちこむことが可能です。そうなるとリベラル層は行き場を失いますが、共産党に流れるのはごく一部で、ふたつの保守政党から「よりマシな方」を選ぶほかないでしょう。戦後日本政治の自民党支配を終わらせるには、おそらくこの戦略しかありません。

　トランプのポピュリズムから選挙に勝つ方法を学んだ小池氏は、最近は自らをマクロン仏大統領になぞらえているようです。フランス大統領選では既成政党は右も左も大きく票を減らし、与党・社会党は壊滅的な敗北を喫しました。この世界的潮流が日本にも及んでいることを見すえているとしたら、新たな「政治的トリックスター」の行動から目を離すことはできません。


橘 玲（たちばな あきら）

作家。2002年、金融小説『マネーロンダリング』(幻冬舎文庫)でデビュー。『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』(幻冬舎)が30万部の大ヒット。著書に『日本の国家破産に備える資産防衛マニュアル』『橘玲の中国私論』(ダイヤモンド社)『「言ってはいけない 残酷すぎる真実』(新潮新書)など。ダイヤモンド社から発売即大幅重版となっている新刊『幸福の「資本」論　-あなたの未来を決める「3つの資本」と「8つの人生パターン」』が好評発売中。


http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/430.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] アベは民進党の政策スローガンをみなパクリ！　
アベは民進党の政策スローガンをみなパクリ！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_309.html
2017/08/28 22:43　半歩前へⅡ


▼アベは民進党の政策スローガンをみなパクリ！


　デタラメな安倍政権を批判させたら天下一品の金子勝‏が言った。

「アベは民進党の政策スローガンはみなパクリ！」

「アベ・スガが証人喚問拒否、ジャーナリスト魂に期待する」

　そうだ、そうだ、みんな金子勝教授の後に続け！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【対抗軸】
　アベは民進党の政策スローガンはみなパクる。「人に投資」は「人作り革命」、「all for all」は「一億総活躍」、「非正規と格差」は「働き方改革」。アベは中身はどうでもよく違いを消すことが目的。脱原発、辺野古、情報公開法などアベの言えない政策こそ本質的な対抗軸なのだ。

【本当の反省とは何か】
　民進党代表選で、枝野氏が辺野古移設再検討を打ち出した。民主党政権の反省は、実現できない政策を掲げたことではなく、実現のために全力を尽くさなかったことにある。掲げた旗を降ろさず実現するまで努力するひた向きさが必要。

【イナダはどこだ？】
　南スーダンの戦闘が激化。戦闘を衝突と言い、戦闘と書かれた日報の存在を無かった事にしょうとしたイナダ。もしそのままだったら、日本は戦争に進んで巻き込まれていった。シビリアンコントロールの破壊は辞任で済む話ではない。

【録音テープは語る】
　近畿財務局の職員から森友学園の塚本幼稚園に出向き、1億3千億の払い下げ価格を提示し、分割払いもオファーしていた。佐川国税庁長官は国会の嘘つき答弁をどう説明するのか、メディアはとことん追いかけてほしい。

【大阪夏の陣】
　アベ・スガが証人喚問拒否、臨時国会開催拒否を続ける中、森友も加計もどんどん証拠が積み上がってきている。外堀が着々と埋まってきているので、もはやインチキ印象操作をすればするほど、独裁腐敗国家化する本丸炎上が避けられなくなる。ジャーナリスト魂に期待する。




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/431.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] ＜ネトウヨ発狂確実＞政府が国民に最も読んで欲しくない本はこれだ！（お役立ち情報の杜（もり））
【ネトウヨ発狂確実】政府が国民に最も読んで欲しくない本はこれだ！
http://useful-info.com/how-emperor-system-damaged-japan
2017年8月27日　お役立ち情報の杜（もり）



写真（2015年の新年一般参賀）　出典：The Huffington Post

「新年一般参賀で皇族たちが顔見せすることに何の意味があるんだろう？」
「熱狂して涙を流している人は、天皇を尊敬しているのだろうか？」
「日の丸や君が代を強制する理由は何だろうか？」
「象徴天皇制には、どのような社会的機能があるのか？」

　上記のような素朴な疑問は誰でも抱くと思います。しかし、原発問題以上に天皇はマスコミにとってタブーであり、通常、調査報道の対象にはなりません。本家本元の天皇とは別に、日本社会には何とか天皇と呼ばれる存在が充満しています。天皇的な存在に安易に依存することで成り立っている日本。その安易さ、奴隷根性ゆえに衰退の道を辿っている日本。

　目には見えませんが、確実に社会を蝕むメカニズムが存在します。経済問題ほどには一般の関心は高くありませんが、日本で起こっている全ての社会問題の根っこにあるのが近代天皇制です。日本社会を息苦しくしている根本原因は何だろうと、一度でも考えたことがある人にオススメの書籍があります。


マンガ 日本人と天皇　
新品価格￥1,620から　(2016/5/23 11:33時点)

　ネトウヨにとっては苦痛でしかないでしょうが、少しでも知的好奇心を持っている人には新たな視点を提示してくれる本です。私にとっても、目から鱗でした。

　本書の内容を、かいつまんで引用します。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

1）天皇とは何か
　「近代天皇制」は、日本人一人一人の精神の中にまで侵入し、すべての理性を失わせたのだが、その大元が「教育勅語」であることを我々は忘れてはならない。我々は理性と科学的な歴史観をもって「近代天皇制」を検討しなければならないのだ。

2）近代天皇制の毒
　「生身の人間を神と崇める」近代天皇制は、ナショナリズムと相まって非理性的であるからこそ、人間の心の一番低いところに食いこみ、剔抉するのが難しい。今、歴史の書き換えを企んでいる人たちは、天皇制を再び復活させようとしている。天皇制の毒は再び日本の社会にまわりはじめているのである。天皇制の毒は厳しい。この毒を何とか取り除かなくては、私たちは過去の過ちを繰り返すしかないだろう。

3）天皇の軍隊
　日本の社会に根をはる上下関係の締めつけ。その源に、奴隷の服従を下の者に強いた天皇の軍隊がある。
　天皇がいなかったら、軍の指導者層の思い上がりもなかっただろうし、日本軍兵士の苦しみも、アジアの人民の苦しみも、なかった。かくまで愚かしく、無惨な日本軍の上から下までを貫き通していたのが、天皇の存在だったのである。

4）臣と民
　甘く見てはいけない。彼らは本気で日本を天皇中心の社会に戻そうとしているのだ。天皇制がある限り、天皇を利用しようとする勢力が、また同じようなことを企むだろう。象徴天皇制というと一見無害なようだが、支配する側にとっては「日の丸・君が代法案」にように、役に立つ武器を与えてくれる制度なのである。ここに、現代の天皇制の持つ問題が表れているのだ。

5）象徴天皇制
　どうして、そんなに元首が欲しいのだろう。元首に寄りかからないと安心していられないその精神構造は、自立した人間のものではない。
　私たち国民が一人一人個を確立していれば、誰かに自分たちの国を象徴してもらう必要はない。我々が真に民主的な結びつきで国をつくっていれば、我々の統合を誰かに象徴してもらう必要はない。
　我々の上に生身の人間を頂き、象徴として仰いでいる限り、我々の個としての確立もあり得ないし、民主主義的な結びつきによって成り立つ、真に自由な国を築き上げることもあり得ないのだ。

6）昭和天皇の戦争責任
　天皇になるべく生まれて近代天皇制の天皇教育を受ければ、誰でも昭和天皇のようになるだろう。そして自分が神聖な存在である現人神であるとしたら、いったい誰に対して責任をとれと言うのか。神が人間に対して責任をとることはありえないことだろう。
　最高責任者である天皇が責任をとらなかったことが、どれだけ日本人の心を荒廃させたことか。相次ぐ官僚の汚職、金融関係の不祥事。責任ある立場の人間が無責任の限りを尽くす。
　アジア諸国民に対する責任とは別に、今の日本のこんな風潮を生み出したのが、昭和天皇の最大の戦争責任ではないだろうか。

7）天皇制の未来
　天皇制とは、やんわりと空気のように充満している権力。どうすれば我々は天皇制から自由になれるのか。
　憲法から天皇を外すことによって初めて、我々は近代天皇制から引きずってきた重い鎖を断ち切り、近代天皇制の呪いを振りはらって、正気に戻ることができる。そして、それこそが、我々が21世紀に成しとげなければならないことだし、もし成しとげられなかったら、日本に明るい未来はないのだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　この本の原作者は、マンガ「美味しんぼ」の原作で有名な雁屋哲氏です。膨大な文献を丹念に調査・分析・検証し、分かりやすくまとめてくださいました。歴史・社会学・政治学など様々なものがミックスされた労作だと思います。私はこの本を読んだおかげで、日本社会の病理を明確に認識でき、時流に流されず物事の根本に目を向ける習慣を強化することができました。

　貧富の格差拡大、景気の長期低迷、ブラック企業の蔓延、税金の無駄遣い、財政の破綻、原発事故による健康被害の隠ぺい、特定秘密保護法の制定、憲法蹂躙による安保法制強行採決、平成の治安維持法である共謀罪法の成立・・・・　息苦しく暮らしにくい社会で、当然の結果として出生率は低下し、日本は衰退の一途を辿っています。

　搾取され続けてもダマされ続けても怒らず、疑問さえ持たず、空気を読みながらひたすら流される国民。国のあるべき姿について自分で考え判断することを避け、選挙権を放棄し、お任せ民主主義に安住する国民。奴隷根性が染みついた国民は、権力者にとって誠に都合が良い存在です。


北朝鮮の脅威を煽り、従順な国民を養成するための訓練　出典：産経新聞


北朝鮮の脅威を煽り、従順な国民を養成するための訓練　出典：朝日新聞

　この国を腐敗させ、息苦しいものにしている根本原因は何なのか、その処方箋は何か、考えるきっかけを与えてくれる本です。権力者たちが庶民に読んでほしくない本の筆頭に挙げていいと思います。オススメです。下記のリンク先でも情報をご確認ください。


マンガ 日本人と天皇　
新品価格￥1,620から　(2016/5/23 11:33時点)

以上



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/432.html

　 　

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