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2017年8月27日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] なに、民進,共産両党が自民党以上に保守だって？　
なに、民進,共産両党が自民党以上に保守だって？
http://79516147.at.webry.info/201708/article_294.html
2017/08/26 23:23　半歩前へⅡ


▼なに、民進,共産両党が自民党以上に保守だって？


　読売と早大の共同世論調査。

　リベラルから保守の順位で、１８歳から２９歳では最もリベラルなのが「維新」で、「自民党」が中道。「民進党」「共産党」は保守で、「公明党」が最も保守的だと判断している。

　この結果には、いささか驚いた。宗教政党の「公明党」が保守というのは分かるが、ほかについては意外だった。

　「民進党」「共産党」は新しいことに挑戦したがらないとして、「自民党」以上に保守だと若者はみている。

　最もリベラルなのが「維新」、というのはお笑いだ。多分、これは「維新」という言葉から「明治維新」「維新改革」を連想。そして保守かリベラルかと二者択一を迫られたのでリベラルを選択した。

　若者たちは、「維新」が改革とは程遠い、ガチガチの右翼思想に凝り固まっている実情を知らない。文字ヅラから判断したのではないか。

　むしろこの調査で注目すべきは、「民進党」「共産党」が「自民党」以上に保守的だと若者からみられている点だ。裏を返せば旧態依然として、「時代に対応していない」と言っているのである。

　違う、と言っても始まらない。若者たちがそう思っているのだから、この現実を無視するわけにはいかない。

　今１０代、２０代の彼らはやがて社会の主役を担うことになる。そんな彼らとスクラムを組むにはどうすればいいのか？　「民進党」「共産党」は真剣に検討する必要がある。


「読売・早大共同世論調査」
http://www.yomiuri.co.jp/feature/opinion/koumoku/20170808-OYT8T50102.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/354.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] さわやかなイメージを振りまく小泉進次郎の本質は詐欺師と変わらない理由。（お役立ち情報の杜（もり））
さわやかなイメージを振りまく小泉進次郎の本質は詐欺師と変わらない理由。
http://useful-info.com/donot-be-deceived-by-koizumishinjiro
2017年8月26日　お役立ち情報の杜（もり）


　自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は、現役世代の社会保険料に上乗せして幼児教育と保育の無償化にあてる「こども保険」を提唱しています。しかし、それだけでは財源が足りないので、企業経営者に「年金返上」を呼びかけ始めました。すでに経団連や経済同友会の役員に説明したとのことです。

　悪名高き売国奴である小泉純一郎元首相の息子であり、ボンボンの4世議員である小泉進次郎氏。彼の年金返上発言の問題点を以下に述べます。

1）富裕層の年金返上を訴えることで、庶民からの喝さいを浴びることができる。
　首相の人柄が信用できないという理由で支持率が大きく低下しているアベ内閣にとっては、このようなリップサービスは人気取りにつながるので、とても有難いものです。

2）日本国民のうち経営者の占める割合は少なく、しかも、その中で富裕層に分類される人は少数派である。
　対象となり得る人の数が少ないのでは話になりません。

3）富裕層と言える経営者の中で実際に年金返納に応じると思われるのはごく一握りであり、金額的には多くを望めない。

4）寄付のような善意に頼った提案なので、基本的に不安定である。
　寄付を呼び掛けて社会が上手く回るのであれば、政治家は必要ありません。税金などの制度によって強制的に徴収する制度を作ってこそ、国民生活の安定に寄与するのです。悪者になるのを恐れてはならないのです。

5）庶民の味方のようなフリをしているが、富裕層から徴収する考えを持っていない。
　お金のある所から徴収し、応分の負担をしてもらい、生活の苦しい層に再配分するのが基本です。そうしなければ、社会はうまく回りません。しかし、経団連の操り人形である自民党には、富裕層応分負担の考えはありません。貧困層には厳しい逆進性の高い消費税率を上げて、それを大企業の内部留保増加につなげてきました。小泉進次郎氏もその考えから逸脱することはありません。貧困層がどんなに増えても無関心のままです。

6）政治家や官僚の税金無駄遣いを棚に上げている。
　人様に負担を求めているくせに、政治家や官僚の税金無駄遣いには問題意識が無いようです。無駄で豪勢な外遊、「お友達」への税金投入、天下り官僚の不労所得、議員への多額の報酬や優遇された年金制度・・・。数え挙げればキリがありません。

　小泉進次郎氏は、イケメンで雄弁家で優しく微笑みかけるため、多くの有権者はさわやかなイメージを持っているのではないでしょうか？実際、かなり人気があると思います。


　有権者のレベルが政治家の質を決定する。写真出典：日刊ゲンダイ

　しかし、その本質は詐欺師と変わりません。とてもずる賢いのです。さわやかなイメージを振りまきながら国民を奈落の底に突き落とす悪徳政治家です。父親の悪い所ばかりを真似しているのですね。ある意味、とても恐ろしい人間だといえましょう。

　どんなに爽やかなイメージを演出したとしても、憲法違反の安保法制（＝戦争法）や、共謀罪法案（＝政府批判者抹殺法）に賛成した議員であることに変わりはありません。口先だけのゴマカシだと見抜かねばなりません。

　賢い有権者の皆さんは、決してダマされないように気を付けて頂きたいと思います。

以上




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/356.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 久本雅美、恐怖の手口！　強引な創価学会勧誘！　


久本雅美、恐怖の手口！　強引な創価学会勧誘！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_295.html
2017/08/26 23:59　半歩前へⅡ


▼久本雅美、恐怖の手口！　強引な創価学会勧誘！
　　

　久本雅美は熱心な『創価学会』の会員なのは有名な話。1984年9月28日に入会し、その後、創価学会副芸術部長の要職や女子部区主任部長を務めるようになったとされています。

　人気芸能人の知名度を活かし、これまでに幾度となく公明党公認候補への選挙応援演説を行ってきたことでも知られており彼女の公明党への貢献度の高さが窺えます。

　その熱心な創価学会員である久本は信心する余り、他の芸能人も学会に入会するよう勧誘しているというのです。

　勧誘に従わなかった芸能人を意識的に干しているとの噂があります。今回はそんな創価学会の久本が干したと言われる芸能人を紹介します。

★久本雅美に干された芸能人
加藤晴彦
　かつて「あいのり」で久本雅美と共演していた俳優の加藤晴彦。久本雅美からの熱心な宗教勧誘を拒否したことで彼女の怒りを買ったことが、6年間レギュラーを務めた「あいのり」を卒業させられる理由となったとされています。

若槻千夏
　以前、久本雅美と共に「メレンゲの気持ち」で司会を務めていた若槻千夏。番組内での2人の仲は良好なようにも見えました。しかし、学会への入会を拒否したことでその後、同番組を卒業という形で干されることとなり、次第にメディアの露出も減少していきました。

　卒業という形で干されるのは加藤晴彦の時と同じですね。
仕事が減少し、一時期はガリガリに痩せたこともありその後が心配されていた若槻千夏でしたが自身のファッションブランドを立ち上げ現在は実業家として成功されています。

杉田かおる
　人気子役として幼少期から活躍し、事務所独立騒動などで一時期は1億円を超える借金に苦しんだとされる波乱万丈な人生を送ってきました。
創価学会により洗脳され、複数の男性幹部からはセクハラまがいなことをされた過去を２００５年に執筆した自身の暴露本で公表しました。

　脱会だけでなく教団に関する事情まで暴露したことから熱心な創価学会信者とされる女優の泉ピン子らから「裏切り者」呼ばわりをされ、その後学会からの圧力で芸能界から干されてしまったとされています。

波田陽区
　久本雅美の勧誘を断るとばっさりエンタの神様をきられる・・・

山本圭壱
　元・極楽とんぼの加藤浩次の相方として有名だったお笑い芸人の山本圭壱。未成年とのみだらな行為が問題となり10年間近く謹慎生活を送られていましたが、実はこの事件の裏には久本雅美が絡んでいた可能性が噂されているようです。

　事件前、黄金伝説で共演していた久本にしつこく勧誘されて悩んでいたココリコ遠藤は当時、兄貴と慕っていた極楽とんぼの山本に相談。
すると顔の広い山本は独自のコネクションを使って当時の黄金伝説のプロデューサーに久本を降板させるように頼んだ。

　これを知った久本は激怒し、山本にハニートラップを仕掛けた。これが山本を引退の原因となった淫行事件。この事件の被害者は学会員であり久本の指示で動いていた。山本はそのまま引退に追い込まれた。

　この当時の久本の口癖は「ウチに逆ろーたら山本みたいになるで～」
この言葉を聴き真相を知ったよゐこ濱口はコレに激怒！
「久本を黄金伝説から降板させなければ今後一切テレ朝の番組には出演しない！」

　濱口はテレ朝では高視聴率タレント。濱口を失う事に危機感を感じたテレ朝サイドは
久本を降板させる事に踏み切った。

★圧力をかけたが干せなかった芸能人
内村光良、ココリコの遠藤、濱口優などの大物芸能人の方々は入会を断ったようです。

　創価学会には芸能部・芸術部というものが存在しその活動も知られているところです。　（敬称略）

詳しくはここをクリック
http://kwsklife.com/hisamoto-souka/




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/357.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 一点の曇りもないの大嘘。今度は政府公開の「議事要旨」に疑惑　　新恭（まぐまぐニュース）


一点の曇りもないの大嘘。今度は政府公開の「議事要旨」に疑惑
http://www.mag2.com/p/news/261734
2017.08.26　 新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』


いまだ疑惑が払拭されない加計学園グループの獣医学部新設問題。複数回にわたってこの問題を追求してきたメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんは、加計学園関係者の出席が秘匿されたと言われている「愛媛県、今治市に対する獣医学部新設計画のヒアリング」の疑惑に対して、政府が公表した「議事要旨」の内容に疑問を呈しています。

議事要旨に盛られたウソ。これで「一点の曇りもない」といえるのか

「これは公文書偽造だろ！ひどすぎる」

今年8月16日 、民進党の加計学園疑惑調査チームは内閣府などの官僚を呼び、国家戦略特区ワーキンググループの議事要旨について、激しく矛盾を追及していた。

問題になっているのは、2015年6月5日の愛媛県、今治市に対する獣医学部新設計画のヒアリング。加計学園関係者の出席が秘匿されたその議事要旨の冒頭に、次のようなやりとりが記されている。


◇藤原（内閣府地方創生推進室）次長 「資料その他、議事内容は公開の扱いでよろしゅうございますでしょうか」
○山下（愛媛県）地域振興局長「はい」


この発言が本当にあったかどうか、民進党の議員たちは何度も繰り返して確認しようとする。

内閣府地方創生推進事務局の塩見英之参事官が明確に答えず、次のように込み入った説明をしたからだ。

「当日は提案者の自治体から非公開のご希望があった。それを踏まえて議事の内容を公開してこなかった。全ての議論が終わったあとに、座長から議事を公開できないかと相談され、提案者が同意したので、それを議事要旨に記し、公開に適するような形にした」

こういうことらしい。2015年6月5日のヒアリング当日、愛媛県と今治市は議事を非公開にしてほしいと要望していた。ところが、今年になって、なんらかの事情で公開の形をとる必要性に迫られた内閣府は、「議事録」とは別に、「議事要旨」を作成した。その段階で初めて愛媛県と今治市は「議事要旨」の公表を了承した。

つまり、「はい」と言ったのは2年後のことである。なのに、それをヒアリング当日のこととして議事要旨に書き込んだのだ。

内閣府によると、公開、非公開についての希望はどの提案についてもヒアリングの冒頭で確認する。2015年6月5日時点の事実に従って「非公開を希望」としたら、辻褄が合わなくなるのだ。

ここで、考えなければならないのは、なぜ今年になって公開に転じたのかということだ。

内閣府によると、ワーキンググループの八田達夫座長（阪大名誉教授）が言い出したらしい。八田氏は国家戦略特区諮問会議の竹中平蔵氏ら有識者議員五人のうちの一人である。

「座長の判断であらためて、この議事の公開を提案したいと相談を受け、再度協議をした結果、議事を公開することになったのです」（塩見参事官）公開を決めたのはいつかという問いには「2月から3月の段階」と言う。

そこで、振り返ってみたい。国会で加計学園の問題が取り上げられたのは、おそらく3月3日が最初だったのではないだろうか。その日の参院予算委員会で民進党の舟山康江議員が森友疑惑について質問するなかで、以下のようにふれている。

「幾つかの報道で安倍首相に第二の森友学園疑惑浮上という報道がありました。総理の親友が経営する加計学園が三十七億円の土地を無償で今治市から提供を受けていると」

この時期、野党は森友学園の小学校新設問題をめぐる疑惑の追及に躍起だったため、船山議員の質疑は、問題の指摘ていどに終わったが、「第二の森友学園疑惑」として野党の新しいターゲットになることは明らかだった。安倍官邸が緊急事態として対応を急いだことは想像に難くない。

塩見参事官は「2～3月」と時期に幅を持たせたが、八田座長と内閣府が議事要旨を新たに作成する決断をしたことと、メディアや野党が加計問題を取り上げ始めたことが、無関係であるとは到底思えない。

議事要旨公表の意図するところは、6月5日の衆院決算行政監視委員会で、安倍首相が今井雅人議員（民進）に対して答えた以下の答弁で明らかになった。

「この仕組みは国家戦略特区諮問会議できっちりと議論をすることになっている…正々堂々たる一点の曇りもない議論をしてきたのに、総理の意向で決めたかのごとく言われるのは憤懣やる方ないと民間議員がおっしゃっている。議事録も公開されていますから、ちゃんと読んでいただいてから御質問をいただきたい。まさに私の意向というのは入りようがない」

安倍首相は、あたかも国家戦略特区の議論が余すところなく公開されているがゆえに、自分の意向など入り込む余地がないといわんばかりだが、実際に公開されたのは議事録ではなく2年近くも後に別途作成した「議事要旨」である。

しかも、そこには当初から議事の公開を了承していたかのごとく記載され、出席していたはずの加計学園の関係者の名と、彼らの発言、説明内容は全て削除されているのだ。明らかに“加計隠し”だが、提案者ではなく「説明補助者」である加計学園側の発言は非公式なもので議事録には載せないのだ、と内閣府は言い張っている。

これについて、民進党の疑惑調査チームは「こういうのを世間一般では改ざんという。何を信用しろと言うのか。議事録を公開していると言うのは、首相の虚偽答弁ではないか」と批判、正式な議事録の公開とともに、八田座長からの説明聴取を求めている。

議事要旨作成について、内閣府の「八田座長から相談があった」という説明を信じるなら、一転して公開のポーズをとるにいたった経緯、真相を八田氏が知っているのは疑うべくもない。

しかし、これまで八田氏は問題を安倍首相から切り離し、岩盤規制改革の抵抗勢力がつくりだしたのが加計疑惑だ、という論理にすりかえる発言を一貫して続けている。

たとえば5月22日の国家戦略特区諮問会議では、薬局の新設規制の問題とからめて、このように発言した。

「新設の薬局は既存の薬局から100メートル以上離して立地すべしという薬事法の距離制限は違憲という最高裁判決が1975年にあった。憲法が保障する営業の自由に鑑みると、新設が需給関係を崩すことは新設を制限する理由にはならないということを判決は示している。同様に、既存の大学や獣医に不利益をもたらすことは、学部の新設を制限する理由にはならない。営業の自由を保障し、競争によって利用者の利益を最大化するという観点からは、（獣医学部新設に関する）この文科省告示は明らかに撤廃すべき岩盤規制であります」

これで思い出すのは山本幸三前地方創生担当大臣が、「獣医師は足りているのではないか」という質問に対して語った6月5日の国会答弁だ。

「新規参入が起こってきて、価格が下がっていくんですよ。それが神の見えざる手による、市場メカニズムによる調整なんですよ」

八田氏や山本氏は大学であっても、営利を目的とする企業と変わりがないと考えているのだろう。

6月13日に開かれた国家戦略特区諮問会議の有識者による記者会見で、八田氏は内閣府や官邸の隠蔽体質に関する質問に対して、こう述べた。

「こまかいところで批判することは結局、既得権を持っている人たちを利することになる。（提案を）全部を認めていく方向の議論をしていきたい」

獣医学部新設に関するいわゆる“石破四条件”を満たしているか、という質問に対しても、八田氏は「既得権を守りたい人が文科省のうしろにいて、どんどん制限していく。（石破）四条件もそうだ」と語った。

つまり八田氏は、加計学園の獣医学部が真に国際レベルになるのか、他の大学では真似のできないものなのかについては、大した問題と捉えていないようなのである。

玉石混交になるのは百も承知、とにかく規制を取っ払おう、ダメなものは淘汰され、良いところが生き残る。そんな考え方なのだろう。しかし、多額の血税を助成金として注ぎ込まねばならない大学の学部新設にも、そんな大ざっぱな理論が通用するのだろうか。

竹中平蔵氏や八田達夫氏の発言を聞いていると、彼らが安倍首相を取り巻いて、規制撤廃のためなら私的な権力乱用さえも許されるような空気をつくりあげているような気さえしてくる。

加計学園問題の本質は、規制改革の是非ではない。総理大臣が親友の獣医学部新設計画を実現させるために、秘書官や補佐官を動かしたのかどうか、総理案件として官僚が忖度し、公平公正であるべき行政がゆがめられたのかどうか、という疑惑の解明だ。

それを「こまかいところで批判し既得権者を利する」（八田氏）と、無理やり別問題にすり替えて混同させようとする諮問会議有識者メンバーの発言は、意図的なプロパガンダと思われても仕方があるまい。

そういう疑念を払拭するためにも、問題の議事要旨で、なぜあのようなウソの記述をすることになったのか、八田座長自ら説明するべきだ。審議の経過が公明正大だというのなら、たとえ特例的であっても、議事録そのものを公表するのが、証明するのにいちばんの近道といえよう。

image by: Flickr

『国家権力＆メディア一刀両断』
著者／新　恭（あらた　きょう）（記事一覧／メルマガ）
記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/358.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] リテラが指摘する小池百合子の、関東大震災朝鮮人犠牲者の追悼を拒否する背景にある在特会系ヘイト団体との関わり　
リテラが指摘する小池百合子の、関東大震災朝鮮人犠牲者の追悼を拒否する背景にある在特会系ヘイト団体との関わり
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/54f4d5efc0fe45cd700837034eedb5e2
2017年08月26日　のんきに介護


但馬問屋‏ @wanpakutenshiさんのツイート。



小池の背景である

勢力は何か――。

僕は、

二つあると思っていました。

一つは、

幸福の科学。

もう一つは、

維新の会でした。

今回、

彼女と太いパイプのある政治勢力として

在特会があること、

リテラの指摘で明らかになりました。

なるほどナチス張りの排外主義的態度表明は、

在特会には相応しいです。



〔資料〕

「ついに本性が…小池百合子が関東大震災朝鮮人犠牲者の追悼を拒否！ 背後に朝鮮人虐殺を否定する在特会系ヘイト団体」

　　　リテラ（2017.08.25）

☆　記事URL:http://lite-ra.com/2017/08/post-3412.html

　小池百合子都知事が、9月1日に東京都墨田区の都立横網町公園で行われる関東大震災で虐殺された朝鮮人犠牲者への追悼メッセージを拒否したことが波紋を広げている。本サイトでは昨年の知事選の際から、小池氏とその側近の極右思想やヘイト団体との関係を指摘・批判してきたが、ここにきてその本性をモロにあらわしたということだろう。

　1923年の関東大震災では、発生直後の混乱のなかで、「朝鮮人が暴動を起こした」「井戸に毒をいれた」「放火している」などのデマが広がり、警察や自警団など、日本人らによる大規模な朝鮮人の虐殺が行われた。震災戦災のメモリアルパークである横網町公園には、その悲劇を二度と繰りかえさぬよう願う朝鮮人犠牲者追悼碑が建てられており、日朝協会東京都連合会などでつくる実行委員会が主催する9月1日の式典でも、朝鮮人犠牲者の追悼が行われている。例年、この式典には都知事が追悼のメッセージを寄せ、出席した都側の担当者が代読してきた。

　しかし、主催者側関係者によれば、8月初旬、公園を管轄する都の担当部署から、今年は小池都知事による追悼文を出さない旨を伝達。都側は理由として、同じ9月1日に同公園内の慰霊堂で行う都慰霊協会主催の大法要に知事が出席することを挙げ、「犠牲者すべてに哀悼の意を表すので、これからは個別の団体や個人のことで追悼を差し上げることはやらない」と説明したという。

　論外だろう。そもそも、被災者一般の追悼と朝鮮人犠牲者の追悼は全く意味がちがう。朝鮮人虐殺は混乱に乗じた人災であり、軍や警察という行政側も朝鮮人の殺害に加担したのだ。これに対し、多様の民族、国籍の人々が生活し、2020年にはオリンピックも行われる東京都のトップが、民族差別を背景にしたヘイトクライムの過去に対する追悼メッセージを拒否するというのは、国際的にもありえない判断としか言いようがない。

　ところが、本日の定例記者会見で、この問題について朝日新聞記者から質問された小池都知事は、「民族差別という観点というよりは、私は災害の様々な被害によって亡くなられた方々についての慰霊をすべきであると思っています」とごまかした。また、昨年は追悼メッセージを送っていたことを指摘されると、追悼文の文言は都知事自らが考えていないので事務方が慣例的に行うことが多いと開き直って、昨年は追悼文の送付について「後からたまたま知った」と、自らの関与を否定すらしたのである。

　こうした対応を見ても、小池都知事の言う「犠牲者すべてに哀悼の意を表すので、個別の団体や個人に追悼しない」というのは、誰の目にも方便であることは明らかだ。事実、会見のなかでも英字新聞ジャパン・タイムズの記者から朝鮮人虐殺の歴史認識について追及された小池都知事は「様々な歴史的な認識があろうかと思う」と相対化して、「関東大震災という非常に大きな災害、それに続く様々な事情によって亡くなられた方々」と、あからさまに朝鮮人虐殺という言葉を使うのを避けていた。

「朝鮮人虐殺はなかった」のヘイトデマを叫ぶ極右都議

　ようするに小池都知事は、朝鮮人虐殺の歴史事実を否定したいがために、朝鮮人犠牲者追悼式典での追悼メッセージを取りやめにした。そうとしか思えない。実際、一部新聞などでも指摘されているように、今回の追悼メッセージ取りやめの背景には、都議会で自民党・古賀俊昭都議が朝鮮人虐殺について小池都知事に行った質疑が関係しており、都側もそのことを認めている。

　古賀都議は8月2日の都議会で、横網町公園の追悼碑に〈あやまった策動と流言蜚語のため六千余名にのぼる朝鮮人が尊い生命を奪われました〉と記述があるのを問題視。本サイトで以前その内容がデタラメの宝庫だと指摘した朝鮮人虐殺否定本『関東大震災　朝鮮人虐殺の真実』（工藤美代子／産経新聞出版）を論拠に、「事実に反する一方的な政治的主張と文言を刻むことは、むしろ日本及び日本人に対する主権及び人権侵害が生じる可能性があり、今日的に表現すれば、ヘイトスピーチであって、到底容認できるものではありません」「（朝鮮人犠牲者追悼碑の）撤去を含む改善策を講ずるべき」「今後は追悼の辞の発信を再考すべき」と主張し、対応を迫った。これに対し小池都知事は「私自身がよく目を通した上で、適切に判断をいたします」と答弁している。

　たしかに朝鮮人虐殺における犠牲者数については諸説あるが、デマや流言によって多数の朝鮮人や中国人が、日本の警察や軍、自警団に虐殺されたのは歴然たる事実である。それは、当時、治安出動を指揮した警視庁官房主事の正力松太郎自身も証言していることだ。その犠牲者数の多寡を標的にして、「日本人に対するヘイトスピーチ」などと喚くのは悪質な言いがかりでしかない。

　しかも、古賀都議は横網町公園にある朝鮮人犠牲者追悼碑について、「（建立当時は）何せ共産党を中核とする革新都政でありましたから、相手の言うがままであったと思われます」などと、さも勝手に建てられたかのように吹いているが、実際には、この碑は民間、学界、法曹界、実業界、宗教界などから多くの人々の協力を経て、震災50周年の1973年に建立されたもの。『九月、東京の路上で　1923年関東大震災ジェノサイドの残響』（ころから）の著書がある加藤直樹氏によれば、追悼碑建立の協力者は個人で約600人、団体で240団体にものぼり、実際、その中には美濃部亮吉都知事を筆頭とする政治家はもちろん、共産党や社会党だけでなく、自民党や公明党の各区議団の名前も連ねられている。それを「相手の言うがままであった」とは妄想も大概にしてほしい。

　そもそも、この古賀都議は「極端と言っていいほどの右翼議員として有名」（都庁関係者）な人物。事実、古賀氏はホームページでは、〈東京都平和祈念館の反日偏向展示計画阻止、教育・教科書採択正常化、過激派性教育・ジェンダーフリー是正、石原知事の靖国神社参拝実現〉などの文言がこれでもかと並ぶ、典型的な極右政治家である。

　しかも、新聞では報じられていないが、古賀議員の質疑及び小池都知事の追悼文拒否の背景には、「日本女性の会　そよ風」という極右市民団体の存在がちらついている。「そよ風」は在特会の関連団体で、慰安婦問題や関東大震災朝鮮人虐殺の否定などを主張しており、2013年には大阪・鶴橋で「いつまでも調子にのっとったら、南京大虐殺ではなく『鶴橋大虐殺』を実行しますよ！」などとジェノサイドを先導したヘイトデモに協力しており、「そよ風」北海道支部長の女性は桜井誠・前在特会会長の「日本第一党」の副党首まで務めている。

朝鮮人虐殺を否定するヘイト団体「そよ風」と小池百合子の関係

「そよ風」は、関東大震災の朝鮮人虐殺を否定する歴史修正運動とロビー活動に熱を上げており、各地の朝鮮人慰霊碑の撤去を求める街宣や東京都に対する公開質問状の送付などを行なっているのだが、実は、この在特会系団体と、都議会で朝鮮人慰霊碑撤去の質疑をぶった古賀氏は昵懇の仲。それどころか、小池都知事ともただならぬ関係にあるのだ
。
　事実、「そよ風」のブログによれば、昨年6月には「関東大震災の真実を伝える会」の名称で古賀都議と面会し、横網町公園内の朝鮮人慰霊碑について〈「関東大震災における6000人の朝鮮人虐殺」の嘘〉などをレクチャーしている。同年8月には、古賀議員が「そよ風」主催の会合で講演。今年3月2日の都議会質問も傍聴したことがブログで報告されている。古賀氏の質疑が「そよ風」の運動の“成果”であったことはほぼ間違いない。

　さらに前述のとおり、小池都知事自身が「そよ風」と浅からぬ縁がある。小池氏は2010年に「日本と地球の護り方」と題した講演会を行なっているのだが、この会を主催したのが他ならぬ「そよ風」で、協賛には在特会女性部も名を連ねていた。

　こうした関係を踏まえれば、今回、小池都知事が朝鮮人犠牲者の追悼文を拒否したのには、この在特会系極右団体のロビイングによる古賀都議の質疑だけでなく、「そよ風」が直接的に小池都知事に働きかけた可能性もあるだろう。

　しかも、「そよ風」は朝鮮人犠牲者の追悼式典が行われる9月1日に、同じ横網町公園での集会を予定している。今回の都知事による追悼メッセージの取りやめは、こうした歴史修正運動にお墨付きを与えることとなり、今後一層、都内での極右団体の活動を活発化させるだろう。

　いずれにしても、今回の一件で、小池都知事はその本質である極右思想だけでなく、ヘイトクライムを擁護するような差別主義を、世界に向け発信したことになる。

　もともと、昨年12月の所信表明でも「韓国人学校への都有地貸与の撤回」を功績として語り、今年3月16日の都議会予算特別委員会では「グローバル人材の育成の観点からも、国旗や国歌を大切にする心を育むということこそ重要」と言い、都立看護専門学校や首都大学東京での入学式・卒業式において、国旗の掲揚のみならず「国歌斉唱についても行うよう望んでいきたい」と述べるなど、知事就任後もその極右思想は隠しきれてなかったが、歴史認識についても「それぞれの立場がある」などと相対化して朝鮮人虐殺の事実まで無効化しようとしている。これでは、国際都市である東京が、グロテスクな民族差別とヘイトクライムを容認しているようなものだ。

　何度でも繰り返すが、これで本当に五輪を迎えようというのだからクラクラしてくる。わたしたちは、「東京大改革」などという頭の悪さ丸出しなコピーに騙されることなく、極右ヘイト団体と歩調を合わせて歴史修整と差別思想を拡散させている小池都知事に、明確なノーを突きつけていく必要がある。
（編集部）



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/359.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 身の毛もよだつアベノミクスの正体ー（植草一秀氏）
身の毛もよだつアベノミクスの正体ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq50l6
26th Aug 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


９月、１０月になるとＮＨＫが

「いざなぎ超え」

などと喚く可能性があるが、とんでもない誤報である。

「いざなぎ」とは、１９６５年１１月から１９７０年７月まで続いた

景気拡大局面のことを指し、景気の拡大期間が５６ヵ月だった。

他方、２００２年１月から２００８年２月まで続いたとされる景気回復期間が

７３ヵ月だったので、日本政府が認定する景気拡大期の時間的な長さでは、

これが最長とされている。

この景気拡大局面を「いざなみ景気」と命名したのだそうだが、

さすがに、こんな名称を聞いたことがある人はいないだろう。

およそ「景気拡大」などと表現できるような代物ではないからだ。

日本の名目ＧＤＰは１９９７年の５３４兆円をピークにして、

その後、２０１４年までの１７年間、これを上回ったことがなかった。

２０１６年にようやく５３７兆円に達して１９９７年の水準に肩を並べた。

ならしてみれば１８年間ゼロ成長だったわけで、

「いざなみ」も「つきなみ」もないのである。

政府は２０１２年１２月から景気回復期間が現在まで続いているとしている。

この計算だと、本年９月で５７ヵ月になり、

「いざなぎ」を超えて、戦後２番目に長命の景気回復になると喧伝している。

恐らく、１０月の選挙向けに、

「いざなぎ超え」という「印象操作」を全面的に展開するつもりなのだろう。


ふざけるのもいい加減にしたほうがよい。

昨日記事にも記述したが、１９６６年から７０年の実質経済成長率は

９．８％、１２．９％、１３．４％、１０．７％、１０．９％。

１９６５年の生産水準＝所得水準を１００とすると、

１９７０年の生産水準＝所得水準は１７３になった。

５年で所得水準が７割も拡大したのだから、これは本格的な景気拡大だ。

「いざなぎ」以来の景気拡大と言っても過言ではないだろう。

しかし、「いざなみ景気」などと政府が称している２００２年から２００７年の

実質経済成長率は、

０．１％、１．５％、２．２％、１．７％、１．４％、１．７％。

２００１年の生産水準＝所得水準を１００とすると、

２００７年の生産水準＝所得水準は１０９だ。

６年間で所得水準はわずか１割も増えていない。

時間の長さだけで過去の１０％成長時代の景気拡大と類似していると表現することが

そもそもの大間違いである。

今回、「いざなぎ超え」だとしようとしている日本経済を検証すると、

２０１３年から２０１６年の実質経済成長率は

２．０％、０．３％、１．１％、１．０％で、

２０１２年の生産水準を１００とすると２０１６年の生産水準は１０４に過ぎない。

２０１７年に１％成長を実現しても５年間で５％しか所得は増えていない。

「景気拡大」などと表現できる代物でない。


今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。

メルマガの読者が命名してくれた。

景気の浮き沈みを最も端的に示す経済指標が鉱工業生産統計だ。

生産活動が低下してしまうのが「景気後退」＝「不況」、

生産活動が上昇するのが「景気回復」、「景気拡大」である。

グラフを見ると分かりやすいが、

２００８年にはサブプライム危機を背景とする不況が発生し、

２０１２年には、野田佳彦政権が超緊縮財政を強行したために

「野田緊縮財政不況」が発生したことがはっきりと読み取れる。

鉱工業生産統計のグラフを見ると、

実は２０１４年１月から２０１６年５月にかけて、

生産活動の低下傾向が続いたことが分かる。

これが何であるかと言うと、

「消費税増税不況」なのだ。

２０１４年４月に安倍政権は消費税率を５％から８％に引き上げた。

その結果、日本経済は深刻な不況に転落したのである。

生産活動が改善に転じたのは、

為替レートが円高から円安に回帰した昨年央以降のことだ。

今回、景気が改善傾向を示し始めてから、まだ１年しか経っていないのだ。

これが事実に基づく日本経済の推移だ。

実際、日本のＧＤＰ成長率は２０１４年第１四半期から第３四半期まで、

３四半期連続でマイナス成長を記録した。

米国では２四半期連続でマイナス成長となれば、

景気後退＝リセッションと認定される。

日本経済は消費税増税が強行された２０１４年に明確に景気後退に突入し、

経済悪化は昨年半ばまで続いたのである。

ところが、財務省が工作して、この「景気後退」の認定をしていない。

消費税増税で日本経済が不況に転落したという「明白な事実」を隠蔽し、

「景気後退」がなかったことにしているのである。

そのうえで「いざなぎ超え」とは開いた口が塞がらない。

森友疑惑で、財務省という役所が、いかにいかがわしい役所であるかということが、

ようやく広く世間に認知されたが、そのいかがわしい体質は

まったく変わっていないのだ。


昨日も記述したが、ＮＨＫは６月２５日の日曜討論で

日本偏向協会の名にふさわしい放送を行った。

７月２日に東京都議選が実施されることを踏まえて、

安倍自民党を持ち上げる番組を編成したのである。

日本経済が「いざなぎ超え」なのではなく、

ＮＨＫが「大本営超え」と表現する方が適正である。

日曜討論タイトルは、あろうことか、

「“戦後3番目の景気回復”日本経済をどう見るか」

である。

何も知らない人は、日本経済が戦後３番目の好況に沸いていると伝えていると

感じてしまうだろう。

国民の生活実感に「景気回復」のかけらもない。

当たり前だ。

労働者の実質賃金指数は減少し続けている。

とりわけ労働者の実質賃金が大崩落したのが２０１４年である。

安倍消費税大増税で日本経済は崩落した。

私は２０１４年版の経済見通し著書タイトルを

『日本経済撃墜』（ビジネス社）

http://goo.gl/lgZ9ky

としたが、警告どおりに日本経済は崩落したのである。


毎四半期発表される実質経済成長率の平均値は、

民主党政権時代が＋１．８％、第２次安倍政権発足以降が＋１．５％。

あの、パッとしなかった民主党政権時代よりも

いまの安倍政権下の経済成長率が低いのだ。

他方、大企業の利益だけは史上最高を更新し続けている。

経済全体のパイが縮小して、大企業の取り分だけが激増しているのだ。

一般労働者は残りの所得を分け合うわけだから、

労働者の手取りの所得は減り続けているのだ。

しかも、残りの所得を分け合う人数だけは増えている。

第２次大戦でも日本の軍隊では、情勢が悪くなれば上にいる人間は

前線の兵隊や国民を置き去りにして、われ先に逃げ延びた。

国民と前線の兵隊は、共食いを強いられて、見殺しにされた。

これとまったく同じ光景が、いまも広がっているのだ。


安倍政権は「一億総活躍」と言うが、日本の人口は１億２７００万人だ。

そのうち、６５歳以上人口が３５００万人だ。

安倍政権が推進しているのは、働くことのできる年齢の国民は全員働かせる。

働く場は、すべて低賃金労働だ。

大資本が利益を極大化するために、正規労働者を徹底的に減らし、

残業代をカットして、できれば、最低賃金制度も廃止して、

いつでも使い捨てにできるような形態で、すべての国民を働かせる。

生産年齢を超えてしまった国民は政府の「荷物」である。

だから、できるだけ年金支給額を減らし、

医療給付を減らす方向に制度を改変している。


これまでの日本では、基本的には、すべての人に、必要十分な医療を提供する

国民皆保険制度を適用してきたが、これを抜本的に改変しようとしている。

必要十分な医療を受けられるのは、一部の富裕層に限られる制度に移行し始めている。

公的保健医療がカバーする医療は、不十分で貧相なものに改変されつつある。

その狙いは何か。

生産年齢を超えた国民には、

できるだけ早期にあの世に逝ってもらおうということなのだ。

そのために、政府にとっては「荷物」だという意味を込めて、

「後期高齢者」

などという名称をつけたのである。


「一億総活躍」と表現するから勘違いしてしまう人が出てくるが、

内容を正確に表す言葉は、

「一億総低賃金強制労働」

である。

「働き方改革」と表現するから勘違いする人が出てくるが、内容を正確に表すなら、

「低賃金強制労働」

である。

他方、高齢者に対する社会保障を可能な限り手薄くして、

「早逝奨励政策」

が展開されている。


これが「アベノミクス」の正体である。

まずは、

「景気拡大が５年も続いている」

という、大本営超えのＮＨＫが大宣伝している

「いざなぎ超え説」

がとんでもない虚偽、捏造、ペテンであることを、広く国民に伝達する必要がある。

客観的なデータを見れば一目瞭然なのである。



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/360.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 「枝野」対「前原」の代表選が問う保守新党の可能性とリベラルの存在意義　ニュース・コメンタリー（ビデオニュース・ドットコム
「枝野」対「前原」の代表選が問う保守新党の可能性とリベラルの存在意義
http://www.videonews.com/commentary/170826-01/
2017年8月26日　ニュース・コメンタリー　ビデオニュース・ドットコム


「枝野」対「前原」の代表選が問う保守新党の可能性とリベラルの存在意義



　来たる9月1日に民進党の代表選が行われる。

　枝野幸男、前原誠司という民主党結党時からの生え抜きであり、良くも悪しくも知名度の高い2人による一騎打ちとなったこの代表選は、リベラル路線の枝野と保守路線の前原の路線対立が最大の争点とされている。

　1993年の同期当選で年齢も近く、日本新党時代から新党さきがけ、旧民主党から民主党、そして民進党と、24年間も同じ道を歩んできた両者ではあるが、政治家としてのキャリアを積む中で両者の間に政策や理念の面で差異が生じてきたことは事実だろう。

　しかし、代表が変わったからといって、民進党の議員構成が変わるわけでもなければ、世間の民進党に対する見方が直ちに変わるわけではない。

　この2人による今回の代表選には、政策や理念とは別次元の、今後の政界再編を占う上で、重要な意味がある。それは民主党時代から一貫して党の根底に横たわる基本的な路線問題に他ならない。

　それをあえて「２つの小池問題」と表現してみたい。

　枝野氏は先の参院選で民進党の幹事長として共産党の小池晃書記局長と選挙共闘を実現させ、一人区で野党の統一候補を擁立するなどして一定の成果をあげた実績がある。小池とは同じ東北大学出身で年齢も近く、信頼関係も厚い。もし枝野氏が代表になれば、民進党が共産党との連携を深めることは間違いないだろう。

　一方の前原氏は思想的により保守的ということもあり、共産党との連携を明確に否定した上で、自民党に代わることのできる「もう一つの保守政党」の必要性を訴えている。その意味で、小池百合子東京都知事率いる都民ファーストやその国政版日本ファーストの会と親和性が高く、実際、候補者討論会でも、小池都知事との連携の可能性について含みを持たせた表現を繰り返している。今回の代表選では安倍首相の改憲論には異論を呈しているが、元来、憲法9条改正論者だ。そこに日本維新の会や先に民進党を離党した長島昭久氏や細野豪志らを含めた保守新党の可能性に期待する向きは多いし、実際に民進党内にも高木義明氏らの旧民社党グループ、江田憲司氏の旧みんなの党グループ、松野頼久氏ら旧維新の党グループらを中心に、それを期待する声が少なからずある。

　しかし、この路線は枝野氏を支援する赤松広隆氏らの旧社民党グループや他の民進党内のリベラル・市民派勢力とは明らかに相容れないものだ。

　意味じくもこれまで民主党、民進党を支え引っ張ってきた2人が、常に党の根底に横たわっていた理念的な亀裂の向こう側とこちら側を象徴する存在になっていた形だ。

　経済成長が難しい一方で、グローバル化によって社会の流動化が増す、先進国の多くで保守優勢の傾向が強いが、日本とて例外ではない。そのような昨今の政治状況の下で、もし枝野氏が民進党の代表選に勝ち、自論である共産党との共闘を含むリベラル路線を推し進めた場合、前原氏や氏を支えた党内右派勢力は党を割って出て、新たな保守新党の立ち上げに向かう可能性が高い。しかし、前原氏が勝ち保守路線を突き進んだとしても、リベラル勢力が党を割り、新たな政党を立ち上げる可能性はそれほど高くはないだろう。現行の小選挙区制を中心とする選挙制度は、明らかに小政党に不利だからだ。

　前原氏が代表選に勝てば前原氏は保守路線を取るだろうが、その場合、民進党はこれまでのような路線対立を党内に抱え、内ゲバを繰り返す可能性が高いということになる。また、仮に非自民の保守勢力の結集が実現し保守新党が立ち上がったとしても、その新党は自民党と何がどう違うのかという疑問に答えなければならない。

　その一方で、日本の政治においてリベラル勢力が小さな野党勢力にとどまることになった場合、それが国の針路へどのような影響を与えることになるのかについても、慎重に考えておくべきだろう。民主党が主張してきた情報公開や機会均等、弱者に対するセーフティネットの整備といったリベラルな政策が、他の先進国と比べた時、日本の大きな弱点となっていることは紛れもない事実だ。

　政権を失って以来、党勢の衰退が続く民進党ではあるが、現行の選挙制度が二大政党制を志向するよう設計されている以上、二大政党制の一翼を担う党が政治全体に与える影響を過小評価すべきではない。何年か後に、「今のこの政治状況は2017年の民進党の代表選挙が発端だった」などと泣き言を言わないためにも、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が、民進党の代表選の意味を慎重に見極めてみた。

　また、トランプ政権発足以来、大統領の側近中の側近であり政権の思想的支柱の役割を果たしてきたスティーブ・バノンが退任したことの意味を、退任直前に行った雑誌のインタビューから考えた。


出演者　神保哲生　宮台真司


民進党代表選挙 札幌街頭演説会 札幌市大通公園 2017年8月25日



民進党代表選挙 兵庫街頭演説会 元町・大丸神戸店前 2017年8月26日






http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/361.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 反乱軍に狼狽 安倍首相“9・25電撃解散”でモリ・カケ封じ（日刊ゲンダイ）
　


反乱軍に狼狽 安倍首相“9・25電撃解散”でモリ・カケ封じ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/index/news/category:1
2017年8月27日　日刊ゲンダイ


　　
　　　自民党「日本の明日を創る会」メンバー（写真右）と安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

「安倍１強」が音を立てて崩れはじめている。とうとう、自民党内から安倍首相を公然と批判する動きが出てきた。安倍首相に不満を強める中堅議員３０人が「反アベ」の議員連盟を結成したのだ。安倍降ろしが加速するのは間違いない。

　自民党の中堅議員３０人が結成したのは、「日本の明日を創る会」と称する議員連盟。２５日、初会合を開き、初日は約２０人が出席した。

　メンバーには平沢勝栄氏（⑦）、山本拓氏（⑦）、後藤田正純氏（⑥）、渡辺博道氏（⑥）、桜田義孝氏（⑥）……と、当選を重ねながら一度も大臣になれない「入閣待望組」がズラリと並んでいる。８月３日に行われた内閣改造の時も、大臣になることを切望していたが相手にもされなかった。安倍首相を恨んでいる面々である。

　初会合から「与党だからといって首相に白紙委任状は出せない」「自由闊達な党内議論が失われている」「この勉強会がモノを言う場になればいい」「地元では凄まじい逆風が吹いている」と、安倍首相への批判が吹き荒れた。これから、２週間に１回、有識者を招いて安倍政権に対する苦言を聴いていくという。「反アベ」の受け皿になっていく可能性が高い。安倍１強が盤石だった頃には、考えられなかったことだ。

「議連に集まったメンバーの多くは、『国民から嫌われた安倍首相では選挙に勝てない』『自分たちも落選してしまう』と本気で危機感を強めています。実際、首都圏出身の議員が多いだけに、小池新党が国政に進出したらことごとく落ちてしまうでしょう。彼らのベストシナリオは、９月２５日に臨時国会が開く前に安倍首相を辞めさせ、新しい総理総裁の手で、小池新党の選挙準備が整う前に解散・総選挙をすることです」（自民党事情通）

■乾坤一擲のワンチャンス

　党内に「反アベ」集団が結成されたことで、安倍首相が慌てているのは間違いない。ただでさえ、９月２５日からスタートする臨時国会では、安倍首相は火ダルマになる可能性が高い。「加計疑惑」も、「森友疑惑」も、次々に新しい疑惑が飛び出しているからだ。建設中の加計学園獣医学部の「建築図面」が流出し、校舎の最上階にワインセラーつきの宴会場を造っていることも発覚した。野党が攻め立てるのは確実である。国会がはじまったら安倍首相の支持率は、さらに下落していくに違いない。

　もし、１０月２２日に行われる青森、新潟、愛媛の「トリプル補選」で負け越したら、安倍首相は“電撃辞任”に追い込まれてもおかしくない。実際のところ、トリプル補選で３敗する可能性もゼロじゃない。

　安倍首相の周辺がこう言う。

「安倍首相にとって乾坤一擲のワンチャンスは、９月２５日に開く臨時国会の冒頭解散です。解散してしまえば、国会で加計疑惑や森友疑惑を追及されることもない。９・２５解散なら１０・２２総選挙となり、トリプル補選も総選挙に吸収されます。モリ・カケもリセットできる。国会で野党に攻められ、党内の反アベ勢力から批判されることを考えたら思い切って解散した方がいい。ただ、２７日の茨城県知事選で敗北し、支持率がさらにダウンしたら解散する力もなくなるでしょう」

　安倍首相の終わりが近づいている。


















http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/362.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 海自ヘリ 青森の龍飛崎沖で夜間訓練中に墜落か ３人不明　１人は海上で救助　ＮＨＫ　：戦争板リンク
海自ヘリ 青森の龍飛崎沖で夜間訓練中に墜落か ３人不明　１人は海上で救助　ＮＨＫ

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/827.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/363.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 「米軍抑止力至上主義」という“病理”－－安倍首相もまた、危険な火遊びをしている？（週プレNEWS）
「トランプ、金正恩だけではない。安倍首相もまた、あまりに危険な火遊びをしているのではないか？」と憂慮する古賀茂明氏


「米軍抑止力至上主義」という“病理”－－安倍首相もまた、危険な火遊びをしている？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170826-00090650-playboyz-pol
週プレNEWS 8/26(土) 6:00配信


小野寺五典防衛相が、北朝鮮のミサイルがグアムに向けて発射されたら、集団的自衛権の発動で迎撃可能との認識を示した。

これに関し、『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、安倍政権の“「米軍抑止力至上主義」という病理”だと警鐘を鳴らす。

＊　＊　＊

アメリカと北朝鮮の間で、戦争の危険性が高まっている。

核ミサイル開発をやめない北朝鮮に「世界が見たことのないような炎と怒りに直面するだろう」と警告したトランプ大統領に、金正恩（キム・ジョンウン）委員長が「今月中にも米軍基地のある米領グアムに向け、４発のミサイルを放つ」と宣言したのだ。

もし北朝鮮が本当にミサイルを発射し、米軍が自国への攻撃と見なしてミサイルを迎撃、あるいは北朝鮮に報復攻撃するようなことになれば、米朝は戦争状態に突入することになる。

その可能性は低いといわれているが、万一そうなれば、日本も危ない。小野寺五典（いつのり）防衛大臣が答弁しているように、安倍政権はグアムが北朝鮮に攻撃された場合、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に当たる可能性があると考えているからだ。

集団的自衛権を発動し、グアムの米軍を守るために日本が北のミサイルを迎撃したり、軍事行動を共にすればどうなるか？　北から見れば、日本を攻撃していないのに日本が攻撃を仕掛けてきた。ならば、自国防衛のために日本に対してもミサイル攻撃をしようとしてもおかしくない。日本を射程に収めるノドンミサイルの実戦配備数は２００～３００基とされている。へたをすると、数千、数万の日本国民の命が失われかねない。

だが、グアムの米軍を守るために多くの国民の命を危険にさらすのはおかしくないか。そこに見えるのは、「米軍抑止力至上主義」という病理だ。

安倍政権は日米同盟と米軍の抑止力が日本の安全にとって死活的に重要と考えている。そして、トランプ大統領から「北朝鮮を攻めよう」と要請されて断ったら、日米の信頼にヒビが入る→それは米軍の抑止力が欠如するのと同じで、日本の安全が守れなくなる。だから、そうならないよう何がなんでも米軍と一緒に戦う、という論理を頑（かたく）なに信じている。それこそ“国民の一部が犠牲になるのもやむをえず”と考えているかのようだ。
私は安倍政権がなすべきことは「日本は自国が攻撃されない限り、北朝鮮を攻撃することはない」「アメリカが北朝鮮を攻撃する際、国内の基地を使用させない」という２点を米朝のみならず、国際社会に表明することだと考える。そうすれば、北朝鮮が日本を攻撃する理由はなくなるからだ。

だが、安倍首相にそんなそぶりは見えない。それどころか、５月にトランプ大統領が北朝鮮に対して「（軍事オプションを含め）あらゆる手段がテーブルに乗っている」とぶち上げた際には、「アメリカに感謝する」と持ち上げるかのような発言をしている。

韓国の文大統領が「米朝の戦争を絶対に認めることはできない」と釘を刺した対応とは対照的で、米朝危機を口実にして“戦争ができる国づくり”をさらに進めようとしているのではと勘繰りたくなるほどだ。

８月末には来年度予算の概算要求が出てくる。防衛予算に「敵基地先制攻撃のための研究費」などが計上されるようなことになれば、日本は本当に危うい。北が日本に攻めてこなくても、米軍と一緒に北本土を攻撃する準備に入るととられる可能性がある。

トランプ、金正恩だけではない。安倍首相もまた、あまりに危険な火遊びをしているのではないか？　戦争だけは絶対にしてはならない。

●古賀茂明（こが・しげあき）
１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して１１年に退官。新著は『日本中枢の狂謀』（講談社）。ウェブサイト『Ｓｙｎａｐｓｅ』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中
















http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/364.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 国民一揆がおきてもおかしくない一枚の写真　　天木直人


国民一揆がおきてもおかしくない一枚の写真
http://kenpo9.com/archives/2166
2017-08-27　天木直人のブログ


　安倍首相が山梨で夏休みをとって小泉、森、麻生氏ら元総理と政局の話をしたらしい事は報道で知っていた。

　しかし、こんな国民感情を逆なでするような事をやっていたとは知らなかった。

　二日前に大手紙が一斉に流した、小泉、森、安倍、麻生氏が大笑いしているあの写真の事である。

　なぜ各紙が流したか。

　それは笹川陽平が三日前の自らのブログで公開したからだ。

　こんな写真を自慢気に公開した笹川陽平は軽率の極みだ。

　笹川陽平は山梨の鳴沢村にある自慢の別荘で彼ら４人を招いて会食させていたのだ。

　私が軽率だと書いたのは、こんな写真を公開した事によって国民の怒りに火をつけ、ただでさえ危ない安倍自民党政権が、今度こそ国民の手で倒されかねないと思うからだ。

　もっとも、国民の一揆が起きるためには、大手新聞が、ただ写真を掲載するだけではなく、この四人の首相がやったことと、その四人を食事に招いて自慢した笹川陽平について、わかりやすく解説する必要がある。

　そうでなければ国民は気づず、ただの首相たちの馬鹿笑いで終わってしまう。

　さすが首相たちは優雅な連中だ、羨ましい、で終わってしまう。

　小泉、安倍政権は対米従属に終始して日本を米国に売り渡し、ここまで日本を格差社会にした首相だ。

　その後見役の森喜朗は、２０００年の小渕首相の急逝のドサクサに、クーデターまがいの不正な手続きで首相になり、この国の政治を清話会支配（旧福田派）にしてしまった男だ。

　麻生は吉田茂の孫であり、岸信介の孫の安倍が二度首相をやれるぐらいだから、安倍の後に俺がもう一度やる、と顔に書いているような男だ。

　笹川陽平は笹川良一の三男で、笹川良一という人物は、戦前、戦中を生き抜いた右翼のドンであり、岸信介らと並んでＡ級戦犯容疑者であり、あの児玉誉士夫を部下に持つほどの闇資金まみれの人物だ。

　その資産を受け継いでいるのが笹川陽平ら世襲息子たちだ。

　そんな連中が、いまでも日本を牛耳って大笑いしている。

　大手新聞は、写真を掲載するだけではなく、その事を書くべきだ。

　いやしくも大手新聞が民主主義を掲げるなら、いまこそ平成の国民一揆が起きるように、国民を覚醒させるべきである。

　日本に民主革命が起きるとしたら、今をおいてないのだから（了）


























関連記事
国民感情を逆撫で 日本を壊した4首相のバカ笑い別荘写真（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/338.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/365.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 「断末魔を迎えた安倍ゲシュタポ内閣の悪足掻き」がU-Tubeで放映中

「阿修羅」の政治欄でトップを記録した、「断末魔を迎えた安倍ゲシュタポ内閣の悪足掻き」という記事は、話題を集めたのは疑いないことだ。
阿修羅　　政治 アクセス数ランキング（２４時間）
　2017/08/20 19:45更新
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だがこの記事が多くの人の関心を集めたのに、この「財界にっぽん」という雑誌は謎で、存在するのかどうかも疑われていた。
やっと八重洲ブックセンターで発見したが、記事の内容は実にショッキングなものであり、新聞も雑誌も取材した記事を書いていない、首相官邸や補佐官たちの実態を掘り下げて追及している。特に興味深かったのは首相官邸のアイヒマンと呼ばれて、メディアに恐れられている北村内閣情報官が、本富士署の署長だった過去から始まり、本富士署にまつわるエピソードまで書いてあった。
以下は部分的引用
・・・・(前略)荻生田の頼りなさを補いながら、内調を謀略機関に変貌させ、多忙な杉田和博の側面支援として、公安畑のベテラン北村滋が、情報官としてサポートしている。多くのメディアが指摘したが、本富士署長だった北村が、情報の責任者になったことは、いかに安倍政権が警察によって、支えられているかの証明である。
北村情報官はアイヒマンと呼ばれ、第一次安倍内閣では首相秘書官で、日本のメディアでは畏怖されるが、ナチスの組織構造によれば、アイヒマンはハイドリッヒの部下だし、その上官にヒムラーが君臨していた。日本ではアイヒマン程度の人間でも、内閣を操縦できるのだから、実に情けない話ではないか。
　現にそのトップとして情報官で、公安のプロの北村滋秘書官は、内調のトップを極めた杉田和博と組み、内調のゲシュタポ化を推進し、謀略工作を行っている。だが、元文部次官の前川喜平に対し、下ネタの謀略を仕掛けた程度で、フロンベルク事件以下であり、ハイドリッヒの手口を真似ても、日本のアイヒマンの頭脳の限界では、物笑いになっただけである。
日本のアイヒマンと言われて、国内の記者には仰がれても、本富士署で幾ら訓練したにしろ、国内で通用する程度の謀略は、世界から見ればお笑い草だ。丸山真男教授の体験談だが、彼が駒場の一高生の頃に、長谷川如是閑の話を聞くために、東大の講演会に出席したら、「おい、そこの一高生」と呼ばれ、本富士署に牽引されて叩かれた。それまで彼は思想的には、ノンポリの学生だったのに、本富士署での思想弾圧で、自由の貴重な価値に目覚め、リベラリストになったというが、公安の勇み足は人を反警察にし、それが反権力人間を育てる。
本富士署は公安の巣窟だが、それで思い出すのはオウム事件で、国松警察庁長官の暗殺未遂の時に、拳銃を撃った本富士署の警官は、なぜ起訴されなかったのだろうか。逮捕された小杉敏行元巡査長が、メディアに対して告白したのに、それを警察庁は認めないで、事件を葬り迷宮入りにしている。
この事件を本にした三一書房は、警察から銀行口座を調査され、資金の動きのチェックを受けて、報道の自由を干渉された。狙撃犯人がなぜ起訴されずに、迷宮入りになったかの理由は、捜査の状況の記述が詳細で、執筆者が複数の新聞記者だと警察は思い、印税の払い込み先を調べて、弾圧するためだったと言われている。
しかも、警視庁の刑事部はクロだと判定したが、公安部はシロだと結論を出し、それ以降の警察は公安により、支配権が確立したのだった。また、自白の信憑性と背後関係につき、警察からの依頼で容疑者に対し、調査した洗脳のプロの苫米地英人博士は、本富士署の小杉巡査長が、公安の二重スパイだと確信しており、それをメディアで発言している。
公安警察が自意識過剰になって、権力を振り回すようになると、警察組織のトップが射撃されても、犯罪をもみ消してしまうが、警察と検察が政府に盲従すれば、社会正義は存在しなくなる。
安倍の御用記者でＴＢＳに勤め、ワシントン支局長の山口敬之は、詩織という名の女性に薬物を盛り、ホテルに連れ込んで強姦し、その証拠や証言も揃っており、逮捕状までが整っていた。ところが、空港での逮捕の手配をしたが、中村格元警視庁刑事部長の意向で、逮捕の執行が中止になっている。
中村は菅官房長官の秘書官を務め、将来の警視総監と言われ、安倍晋三に目をかけられており、その関係で安部の御用記者である、強姦魔の逮捕を妨害したのだが、それで国内では一段落した。だが、「司法の蹂躙」と題した記事で、ジェイク・アンデルステイン記者は、この犯罪の陰に安倍がいると、告発記事を全世界に発信して、日本の無法状態を報道した。(後略)・・・・
こうした記事が書いてある雑誌を紹介し、希望者には抽選で贈呈するという番組が、U-Tubeで放映になっていることは、日本におけるメディアの活動としては、非常に画期的なことだと思われる。
https://www.youtube.com/watch?v=y_1a06d2g3k&t=947s

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/366.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 国民は「消費増税は社会保障の財源のため」という嘘を何度つかれれば良いのか。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6348.html
2017/08/27 08:22

　今度こそ消費税10%を安倍自公政権は決断するという。するとマスメディアは「社会保障の財源のために必要だ」と夫婦漫才のように相槌を打つ。

　民進党代表選で「社会保障を充実する」と候補者が主張すると「財源は~~」とマスメディアは否定的に報じる。それなら防衛予算を増額する、と概算要求の内幕が「予防線的」に漏らされても、「財源は~~」と決して突っ込まない。

　それならマスメディアに聞きたい。かつて竹下氏が消費税3%を導入した際、社会保障のために安定的な財源が必要だ、と説明していなかっただろうか。

　先の2014年8%増税時に、安倍自公政権は社会保障の財源のため必要だ、と説明していなかっただろうか。しかし結局増税分はそっくり法人税減税で帳消しになっている。

　そして相も変わらずマスメディアは欧米諸国の消費税に関して不完全な報道を日本国民の世論誘導目的で繰り返している。欧州諸国の消費税が高税率なのは食料品や生活必需品を除いた支出に対してだ。

　消費税率25%を導入しているスウェーデンですら、食糧費への税率は7%だ。英国は食糧費は非課税になっている。それなら嘗て物品税があった当時の日本と全く同じではないか。当時の日本は生活必需品でないトランプなどの賭博道具やゴルフクラブや高級車などに対しては最高32%といった高税率の物品税が課されていた。しかし、食糧費や教育費などは当然のことながら非課税だった。

　現実的に、日本の現行一律すべての消費に8%が課される消費税はスウェーデンよりも高税率といわざるを得ない。現在の日本経済がデフレ化から脱却できないのは消費増税による総需要不足がいまだに続いているからだ。

　日本の腐り切った財務相広報マスメディアが「日本の消費税は欧州諸国より低税率なのだね」などと宣伝している。それならなぜ米国の現状を報告しないのだろうか。

　米国は消費税は州税のため、各州によって消費税があったりなかったりする。しかしあっても7%というのが平均的だ。そのため、消費税のある州から非課税の州へと州を越えて車で買い物に出かける他州の車列がスーパーの前にできるそうだ。

　すべての品目に一律に課すのなら、消費税は5%が限界だろう。野党連合は消費税5%への減税を打ち出すべきだ。同時に法人税を従来の税率に戻せば良い。そうすれば各企業も税を払ってまで内部留保するよりも、賃金を上げて質の良い労働者を雇用しようと考えるだろう。



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/367.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 「現在の生活に満足」７３％　内閣府世論調査　「防衛・安保に注力を」過去最高(産経新聞)
「「現在の生活に満足」７３％　内閣府世論調査　「防衛・安保に注力を」過去最高
8/27(日) 7:55配信

　内閣府が２６日に公表した「国民生活に関する世論調査」によると、現在の生活について過去最高の計７３・９％が「満足」または「まあ満足」と回答した。所得など項目別でも満足との答えが増えており、内閣府は景気の緩やかな回復傾向が要因と分析している。一方、政府への要望では、防衛・安全保障面に力を入れるよう求めた人の割合が過去最高となった。弾道ミサイルの発射など、挑発行為を続ける北朝鮮情勢の影響があるとみられる。

　項目別にみると「所得・収入」で満足を感じる人が前年比３・２ポイント増の５１・３％に上昇し、２１年ぶりに「不満」を上回った。そのほか「資産・貯蓄」（４４・４％）、「食生活」（８９・３％）、「住生活」（８３・３％）、「自己啓発・能力向上」（６２・２％）、「レジャー・余暇生活」（６２・８％）の満足度がそれぞれ過去最高を記録した。

　政府への要望に関する質問（複数回答）では「医療・年金などの社会保障の整備」を求める人が前年比０・７ポイント増の６５・１％と５年連続で最多となった。

　「景気対策」と「高齢社会対策」がそれぞれ５１・１％、「雇用・労働問題への対応」が３７・３％と続いた。前回７番目だった「防衛・安全保障」は同４・３ポイント増の３６・２％となり、全体の５番目にあがった。

　調査は昭和３２年度からほぼ毎年実施しており、今年は６月１５日から７月２日まで、１８歳以上の１万人を対象に行い、６３１９人から有効回答を得た。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170827-00000044-san-pol

ふと思ったのですが、この調査って直接面談したもので匿名という訳では無いのですよね。ならば、政府の人とわかって面と向かって不満をぶつける人もなかなかいないのでは、という気もします。

関連
＜ほほほーい＞日本国「生活に満足」過去最高の７４％！（内閣府調査）⇒ネット「どこの誰に聞いたの？」「どえらい嘘八百」
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/350.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 8 月 26 日 21:30:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/368.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 特捜部、財務局のＰＣデータを分析？＋森友問題、やはり財務局は籠池と事前交渉か（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/26006609/
2017-08-27 02:02

　森友学園の問題も、しつこく書かないと・・・ですね。(･･)

　森友学園の前理事長・籠池泰典氏＆妻の諄子氏は、国から補助金をだまし取った詐欺の疑いで７月３１日、大阪地検特捜部に逮捕されたのだが。犯罪容疑に関わる話はほとんどせず、黙秘を通しているとのこと。(･･)
　そこで、大阪地検は８月２１日、今度は大阪府から補助金をだましとった詐欺などの疑いで再逮捕を行なったという。^_^;　＜刑事訴訟法の理念はさておき、供述しない人、捜査に協力的ではない人は、アレコレ理由をつけては、長々と拘束される傾向がある。(-_-)＞

　ただ、その間にも、籠池夫妻が近畿財務局の担当者と国有地の売却価額などについて交渉していたことを示す情報が、次々と出て来ている。（＊＊）

　また、大阪地検特捜部は、ちゃんと財務省近畿財務局も、国有地を不当に安く売却した背任の疑いで捜査しているようで。財務省が、パソコンに記録がない、メモのデータは破棄したなどと説明していることから、パソコンに残るデータを解析する技術「デジタルフォレンジック」（ＤＦ）を使い、売却の交渉記録を電子鑑識する方向で検討しているという。(･o･)

『籠池夫妻、黙秘続ける…「国策捜査」と反発も

　学校法人「森友学園」（大阪市）が国や大阪府などの補助金を不正受給したとされる事件で、詐欺と詐欺未遂の疑いで再逮捕された籠池泰典（６４）、妻の諄子（６０）両容疑者は、国の補助金の詐欺容疑で逮捕された７月３１日以降、大阪拘置所（大阪市都島区）に勾留され、取り調べを受けている。

　関係者によると、２人は黙秘を続けているが、籠池容疑者は検事に対し、「国策捜査だ」などと言い返すこともあるという。家族も含めて接見禁止となっているため、面会できるのは弁護人だけ。取り調べがない時は、親族が差し入れた本を読むなどして過ごしているという。

　籠池容疑者の親族の一人は、自らのフェイスブックで「（籠池容疑者は）あの胆力で案外その場の空気を楽しんでいるのではないか」「（諄子容疑者は）元気な様子だそうです」などと書き込んでいる。（読売新聞１７年８月２２日）』

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『森友学園 籠池容疑者　国有地「０円で買いたい」要求

　学校法人「森友学園」（大阪市）に国有地が格安で売却された問題で、詐欺容疑で逮捕された前理事長の籠池泰典（６４）と妻諄子（６０）の両容疑者が売買契約（昨年６月）に向けた国側との交渉時、地中のごみを理由に損害賠償をちらつかせ、「０円で買いたい」と要求していたことが、関係者への取材で分かった。国側は土壌改良にかかった費用以下では売れないと回答。最終的に、わずかに上回る１億３４００万円で売却した。

　財務省の佐川宣寿（のぶひさ）理財局長（当時）は今年３月１５日の衆院財務金融委員会で、「価格を提示したことも、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」と答弁したが、虚偽だった可能性がある。

　学園は大阪府豊中市の国有地で小学校開校を計画。２０１５年５月、近畿財務局は１０年以内の購入を条件に、土地を貸す契約を結んだ。
　土地に鉛などの汚染があったため、学園は土壌改良を実施。国側が工事費約１億３２００万円を支払った。

　しかし、１６年３月、学園は小学校の建設工事中に新たなごみが見つかったと報告。「国による撤去を待つと開校が遅れる」として購入を申し出た。
　関係者によると、両容疑者や代理人弁護士は同年５月下旬までに財務局や土地を所有する国土交通省大阪航空局と交渉。「開校に間に合わない」として訴訟をちらつかせた。同年３月１５日に財務省の国有財産審理室長と面会した際も、名誉校長だった安倍昭恵氏の名前を出したり、「損害賠償を起こさなしゃあない」と怒鳴りつけたりしていた。

　一方、国側は土壌改良工事費を下回る価格では赤字になるため売れないと説明。学園側は１億６０００万円を上限と示したという。

　この間の４月、航空局はごみ撤去費を約８億２０００万円と算定。財務局は６月、土地の鑑定評価から同額を引いた１億３４００万円で学園に売却した。契約には、今後の損害賠償を行わないとの特約が付いた。
　特捜部は、背任容疑で財務局職員らを任意で聴取している。【三上健太郎、岡村崇】(毎日新聞１７年８月４日）』

『<森友学園>国が地盤資料「出せばプラス」　国有地売却で

　学校法人「森友学園」（大阪市）に国有地が格安で売却された問題で、国が売買交渉の際、学園側に「プラスになる」として過去に実施した地盤調査の記録を早く提出するよう求めていたことが交渉内容を記した学園の内部資料で分かった。学園は当時、地中のごみが見つかったとして損害賠償をちらつかせており、国が学園側に有利な形で早期解決を図ろうとした疑いがある。

　大阪地検特捜部は、国側が国有地を不当に安く売却したとする背任容疑で捜査。詐欺容疑などで逮捕した前理事長、籠池泰典（６４）と妻諄子（６０）の両容疑者ら学園側との交渉について解明を進めている。

　学園は国有地を借りて小学校建設を進めていた２０１６年３月１１日、地中のごみを発見。１５日に両容疑者が財務省幹部と面会し、開校に支障が出るとして「損害賠償を起こす」などと対応を迫った。２４日には近畿財務局に土地購入を要望し、値引き交渉が始まった。

　内部資料によると、国が地盤調査の記録を求めたのは４月１日。学園側が１４年に２カ所でボーリング調査し、液状化の恐れがある軟弱地盤との結果だった。

　国は１日に学園側に送ったメールで「廃棄物層、軟弱地盤関係等を評価に反映させ、価格提示を行いたい」と記載。財務局とともに交渉した大阪航空局は７日、地盤資料を「少しでも早くほしい」と依頼した。

　学園の窓口だった設計業者は、調査でごみが地下３メートルまでしか出ていないため、交渉で不利になると懸念。記録の抹消や国側に出さないことを一時検討した。

　しかし、設計業者は４月１１日に学園や工事関係者に宛てたメールで、航空局の担当者から同日、電話で「ボーリングの資料があったほうが、軟弱地盤を評価する上でプラスになる」と提出を求められたことを記載。設計業者が「こちらとして有益な要素とおっしゃられているのですね」と念押しすると、担当者は「必ずしもプラスになるという約束はできないが、プラスになる資料と考えています」と発言したという。

　学園側は１３日、この地盤調査の記録を提出。航空局は翌１４日にごみ撤去費を約８億円と算定し、財務局は同２２日、軟弱地盤を考慮した鑑定評価を不動産鑑定士に依頼した。国は６月、鑑定額から撤去費を引いた１億３４００万円で学園に売却した。

　小学校は１７年４月に開校予定で、学園は遅くとも１６年６月に工事を再開し、生徒募集を始める必要があった。財務省は国会で「開校予定時期が迫る中、早めに算定する必要があった」と答弁している。【三上健太郎、岡村崇、服部陽】

『森友学園への国有地売却を巡る経緯

＜２０１５年＞
５月２９日　学園が１０年以内に購入する条件で国と借地契約
７～１２月　土壌改良工事を実施（国が約１億３２００万円負担）

＜１６年＞

３月１１日　学園が新たな地中ごみが見つかったと財務局に連絡
３月１５日　籠池泰典、諄子の両容疑者が財務省室長と面会
３月２４日　学園が土地購入の要望を財務局に伝える
４月１４日　航空局がごみ撤去費を約８億２０００万円と算定
５月３１日　不動産鑑定士が土地価格を９億５６００万円と報告
６月２０日　ごみ撤去費を差し引いた１億３４００万円で売買契約

＜１７年＞
３月１０日　学園が小学校開校を断念　（毎日新聞１７年８月２４日）』

『森友学園　財務省と国交省、根拠写真「開示できない」

国有地払い下げ　民進党チームが要求

　大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に大幅に値引きして売却された問題を調査する民進党チームは２３日の会合で、値引きの根拠とされる国有地の現場写真の開示を求めた。所管する財務省と国土交通省は「確認できていない」「（撮影したとされる）業者の了解が得られておらず開示できない」と拒んだ。

　また安倍昭恵首相夫人付の政府職員だった谷査恵子氏の在イタリア日本大使館への異動についても「国有地払い下げ問題の事情を詳しく知る人物を国外に逃がしたのでは」と追及。国側は「適材適所の人事」と強調した。(共同・毎日新聞１７年８月２３日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

『ＰＣデータ復元、国有地売却交渉を究明　「森友」記録、電子鑑識へ

　学校法人「森友学園」（大阪市淀川区）をめぐる補助金詐取事件で、国有地を不当に安い価格で売却したとして財務省近畿財務局職員への背任容疑などでも捜査している大阪地検特捜部が、パソコンに残るデータを解析する技術「デジタルフォレンジック」（ＤＦ）を使い、売却の交渉記録を電子鑑識する方向で検討していることが２１日、関係者への取材で分かった。売却をめぐって政権の関与や行政の忖度（そんたく）を疑う声が絶えないことから、検察当局はＤＦを使った真相究明が不可欠との見方を強めているもようだ。

　関係者によると、背任容疑での捜査は、近畿財務局職員が国に損害を与えようとする意思を持っていたかなどを立証する必要があり、立件には高いハードルがあるとみられている。起訴を見送った場合でも国民の中から選ばれた検察審査員がその是非を審査する検察審査会の審査対象となる可能性が高い。売却の交渉記録について財務省は、支払いがまだ終わっていないにもかかわらず、既に「廃棄した」とするなど国民の疑念が高まっており、検察当局は立件の可否判断にはＤＦによる交渉記録の電子鑑識が不可欠とみているもようだ。

　問題の国有地は、評価額の９億５６００万円から、ごみ撤去費約８億円を値引きした１億３４００万円で売却された。財務省は「値引き交渉は一切なかった」と説明したが、その後、学園側が交渉時に値引きを要求していたことが判明するなど、財務省側の説明に疑義が生じている。

　背任と証拠隠滅罪で財務省職員らを告発した弁護士らは、近畿財務局と学園の交渉記録の復元なども求めていた。

　事件をめぐっては、詐欺と詐欺未遂の容疑で２１日、学園前理事長の籠池（かごいけ）泰典容疑者（６４）と妻の諄子（じゅんこ）容疑者（６０）＝いずれも別の詐欺罪で起訴＝が再逮捕されている。（産経新聞１７年８月２３日）』

　大阪地検特捜部には、過去の汚名を晴らすためにも、是非、ここで近畿財務局のデータをしっかりと手に入れて欲しいと。そして、できるなら財務局の職員を起訴して、そのデータの内容を裁判で明らかにして欲しいと心から願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ　



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/369.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 安倍訪露の怪＜本澤二郎の「日本の風景」（２７１５）＜後退した領土問題＞　＜鳩山一郎・河野一郎以前に戻った北方領土問題＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52183421.html
2017年08月27日　「ジャーナリスト同盟」通信


＜後退した領土問題＞
　安倍晋三夫妻は、加計・森友・レイプもみ消し事件を薄めるためなら、口実をつけては外国訪問を逃げ場としている。９月の臨時国会を遅らせるためのロシア訪問目前だ。建前は領土問題を解決するという。それも５年前からだが、一向に前進していない。それどころか、色丹島を経済特区に指定、外国企業の進出を奨励することが判明した。「北方4島返還はしない」ということになるのだが、これほどコケにされても安倍ロシア訪問という不思議が止まらない。

＜外務省はアホの役所＞
　「ワシントンの日本支店」といわれてきた霞が関を、事情通は「アホの役所」と呼んでいる。
　「最近は、トランプから、昭惠はハローという言葉も知らない女だと馬鹿にされた。その心は安倍を非難したものだが、外務省は抗議さえしなかった。今回、プーチンのロシアから、北方領土を経済特区にするというメドベージェフ首相決定に対して、これまた文句ひとついわない。いまの安倍は死に体政府だから、米ロからコケにされている。そのことを外務省は認識していない。就任したばかりの河野太郎も、父親と違って反応がない」
　「もう安倍と付き合うのは止めた」ということなのか。
　先ごろは、安倍・森友事件の証拠のカギを握る、昭惠付きの谷という通産省ノンキャリ職員を、証拠隠蔽のため、イタリア大使館1等書記官として受け入れた外務省である。彼女は2か月も仕事をしていない国家公務員法違反者、それでいて前代未聞の外務省出向なので、前例がない。
　このような場面では、OO付きにするのが役所の慣例である。安倍犯罪を隠ぺいするためとはいえ、やることが醜い。往生際が悪すぎよう。

＜鳩山一郎・河野一郎以前に戻った北方領土問題＞
　１９５６年の日ソ共同宣言（鳩山一郎内閣）は、平和条約を結ぶ段階で、歯舞と色丹を日本に返還すると、ソ連政府が約束した。鳩山の右腕となっていた河野一郎も日ソ漁業交渉で活躍していたのだが、先のロシア政府の色丹の経済特区決定は、繰り返すが、ロシアの「領土問題は存在しない」という意思を、具体的な政策で明らかにしたことになる。

　その心は、ワシントンに従属する東京に歯舞・色丹は返還しない。いわんや択捉・国後も返さない、ということだろう。返しても、そこに米軍が駐留してくることは分かりきっている。ロシアの人民は受け入れない、ということだ。

＜日米安保を軍事同盟から経済同盟に切り替えろ！＞
　北方領土問題は、日米安保と連動している。ワシントンの覇権主義が放棄されない限り、4島も2島も返還されることはない。軍事同盟を廃止、経済同盟に切り替えるしかない。日本から米軍基地をなくすのである。沖縄の基地を返上、平和の島にすればいい。一石二鳥であろう。

　たとえ日露間で「軍事基地にしない」と約束しても無理だろう。だれも信じないからだ。日米安保が軍事同盟として存在する限り、ロシアは譲歩しない。このことについて、安倍と外務省は、国民に対して正確に説明すべき責任があろう。
　あたかも領土返還が実現するかのような幻想を振りまく安倍と谷内と外務省は、売国奴との非難を浴びるしかない。森も宗男もその仲間である。
　安倍は、直ちにロシアに抗議、ロシア訪問中止を伝えるべきである。

＜安倍・谷内・外務省は売国奴＞
　安倍の外交で、国民の税金はどれほど損失したであろうか。安倍外交のツケは、国民生活にしわ寄せしている。武器弾薬財閥におこぼれが落ちる政策を中止させる政権の誕生が急がれよう。安倍・谷内は売国奴である。外務省も、である。

2017年8月27日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/370.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 尋常ではない安倍首相　昨日も例のジムに入りびたり！　
尋常ではない安倍首相　昨日も例のジムに入りびたり！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_296.html
2017/08/27 10:55　半歩前へⅡ


▼尋常ではない安倍首相　昨日も例のジムに入りびたり！


　昨日も例のジムに行った。尋常ではない。スポーツジムに４時間近くも滞在して、トレーニングに汗を流すなど普通ではない。やはり、世間のウワサ通り治療をしているのではないか。

　それにしても、この頻度の多さは異常というほかない。体調に相当な異変が起きているのではないか。

　事実を隠し、ウソを付き通す。そのウソがばれる。追及を受ける。官僚まで総動員して、何とかごまかそうとする。さらにボロが出る。

　にっちもさっちもいかないところまで追い込まれた。世間の風当たりは収まる気配がない。もう、逃げ場がない。ストレスはたまる一方だ。体調が芳しくない。持病が再発したのではないか。

　世間はごまかせても、真実は覆せない。ちゃんと、お天道さまが見ている。「悪事は見逃さない」と、しっかり監視なさっている。そのうちに、「きつい天罰」が安倍晋三に下るのではないか。

きのう２６日の首相動静。

　【午前】来客なく、公邸で過ごす。

　【午後】１時５０分、東京・六本木のホテル「グランドハイアット東京」。「ＮＡＧＯＭＩスパアンドフィットネス」で運動。５時４２分、東京・富ケ谷の私邸。

＊注目！
　　　　　　安倍首相がなぜ、ジムに通うかの理由については
ここをクリック↓

http://79516147.at.webry.info/201708/article_277.html

安倍首相に「異常事態」か！　ジムで密かに治療？　
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/293.html





http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/371.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] これぞ、本物のフェイクニュース！NHKも、恥ずかしくもなく良く出しますなぁ💢現在の生活「満足」が過去最高 内閣府世論


現在の生活「満足」が過去最高 内閣府世論調査
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170826/k10011113661000.html
8月26日 17時24分　ＮＨＫ



内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」によりますと、現在の生活に「満足している」か「まあ満足している」と答えた人の割合は、合わせて７３．９％で、こうした質問を始めた昭和３８年以降で最も高くなりました。

内閣府は、国民の生活に関する意識や政府に対する要望を調べるため、ことし６月から７月にかけて、全国の１８歳以上の１万人を対象に世論調査を行い、６３．２％にあたる６３１９人から回答を得ました。

それによりますと、現在の生活について「満足している」か「まあ満足している」と答えた人は合わせて７３．９％で、こうした質問を始めた昭和３８年以降、最も高くなりました。

また所得・収入については「満足」が５１．３％、「不満」は４６．９％で、平成８年の調査以来、２１年ぶりに「満足」と答えた人が「不満」と答えた人よりも多くなりました。

一方、政府が力を入れるべき政策を複数回答で聞いたところ、「医療・年金などの社会保障の整備」が６５．１％で５年連続で最も多かったほか、「景気対策」が去年より５．１ポイント減って５１．１％となる一方、「防衛・安全保障」が４．３ポイント増えて３６．２％となりました。

内閣府の担当者は「景気の緩やかな回復基調が続いていることが所得などに反映され、満足度が高くなっているのではないか。政府への要望として防衛・安全保障が上位に入ってきたのは、北朝鮮をめぐる情勢などが意識されたのではないか」と話しています。


















http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/372.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 芸能界に張り巡らされた創価学会の網！


芸能界に張り巡らされた創価学会の網！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_297.html
2017/08/27 11:18 半歩前へⅡ


▼芸能界に張り巡らされた創価学会の網！


　やはりウワサは本当だった。

　久本やピン子ら創価学会”芸能部”の連中は、タレントたちに軒並み「折伏」をやっていたと聞いていた。

　この投稿を見て納得した。ゲスなことをするものだとあきれた。

　芸能界でなぜ、問題にならないのか？　それはＮＨＫをはじめテレビ各局やタレント事務所に学会員が多数潜り込んでいるからだ。芸能界での創価学会のネットワークはそれは、すごいものがある。

　以前、公明党の国対委員長と飲み会で談笑したことがある。その時、彼は自慢していた。

　創価学会は勢力拡大のためには手段を択ばない。この体質は今も変わっていない。

　創価学会の政治部門が公明党であることを忘れてはならない。自民党以上に要注意だ。

詳報はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201708/article_295.html

久本雅美、恐怖の手口！　強引な創価学会勧誘！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/357.html


2017年創価学会員の芸能人一覧



久本雅美に干された芸能人リストがヤバイ!?創価学会絡みで有吉に嫌われた驚きの理由とは!?
http://i-article01.com/2016/08/14/%E4%B9%85%E6%9C%AC%E9%9B%85%E7%BE%8E%E3%81%AB%E5%B9%B2%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E8%8A%B8%E8%83%BD%E4%BA%BA%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E3%81%8C%E3%83%A4%E3%83%90%E3%82%A4%E5%89%B5%E4%BE%A1%E5%AD%A6/

















http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/373.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] いま世界はおかしくなっている。自分が出来ることを着実にやる。（永田町徒然草）
　


いま世界はおかしくなっている。自分が出来ることを着実にやる。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1874
17年08月27日　永田町徒然草


この二三日、東京に夏らしい“暑さ”が戻ってきた。あまりの異常気象に参っていた都民の喜びと歓迎の声が報道されているが、暑さに全く馴染んでいない体には負担は大きい。夜になって出かけても、蒸し暑さでとても快い夕涼みという訳にはゆかない。さて秋の天候はどうなるのか。

ところでロンドンの世界陸上を全部見ていた関係で、私は不眠症に陥ってしまった。午前4時や5時になっても眠れないのだ。こうなるとさすがに辛くなる。ちょうど北朝鮮とアメリカが武力衝突を巡って派手にやり取りしていた時だ。せっかく日米の外務・防衛大臣による2∔2が行われていた。明確な方針が決まるのかと期待していたが、何も出てこなかった。

私は主治医に頼んで、睡眠導入剤を出して貰った。それからはかなり休めるようになった。体調の方は良くなったが、国内外の政治情勢は相変わらずだ。ますます酷くなっている。おかしいからと言って一々腹を立てていたら、身が持たない。自分の目の前のこと、自分が出来ることをしっかりと見定め、自分がやれることを愚直にやるしかない。世界中の民衆はそう振る舞っている。それがこのおかしな世界情勢を正してくれると信じて…。

世界が混乱する原因のひとつは、トランプ大統領の異常な政治感覚である。アメリカ国民もそのことに気が付く筈である。本来ならば、安倍首相こそトランプ政治に忠告を与え、おかしなものを蔓延らせてはならなかったのだ。しかし、それは詮無い期待だったのである。安倍首相の本性にトランプ政治に相通じるものがあるからだ。安倍首相がやっていることを子細に観察するとそのことが理解できると思う。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/374.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 不倫議員があぶりだした政治家の税金泥棒ぶり　　天木直人


不倫議員があぶりだした政治家の税金泥棒ぶり
http://kenpo9.com/archives/2164
2017-08-27　天木直人のブログ


　橋本健という神戸の市会議員が今井絵里子参院議員と不倫した事を週刊新潮がスクープ報道したのは７月下旬だった。

　その週刊新潮が、今度は８月３１日号で、橋本市議の政務活動費疑惑をすっぱ抜いた。

　不倫疑惑は誰にでもありうるゴシップだが、政務活動費疑惑は政治家にしか起こり得ない疑惑だ。

　そして国民にとって、政務活動費疑惑は、不倫疑惑などと違って、断じて許せない政治家の行状だ。

　橋本市議の政務活動費疑惑とは、政策チラシを架空発注して、その経費を政務活動費からネコババした疑惑である。

　橋本疑惑の報道から分かった事は、神戸市議は一人当たり、毎月３８万円が支給されているという事実だ（８月２７日東京　週刊誌を読む）。

　驚くべき優遇だ。

　給与の他に、これだけの月収があるのだ。

　しかもこの手当は経費であるから税金がかからない。

　そして、その使い道は議員に白紙委任されているのも同然のいい加減さがまかり通って来た。

　政務活動費が、第二の給与と呼ばれるゆえんである。

　問題は、この手当は市議に限らないということだ。

　国会議員には文書通信交通滞在費という名目で、毎月１００万円が支払われ、それに加えて毎月６５万円の経費が「立法事務費」という名目で支払われる。

　なんと、あわせて１６５万円が毎月銀行口座に自動的に振り込まれるのだ。

　法律を作るのが国会議員の仕事であり、そのために高い給与（歳費）が支払われているのに、そしてＪＲのグリーン車は無料という特権を与えられているのに、この手当だ。

　これを税金泥棒と言わずに何と言えばいいのだろう。

　誰もが国会議員になりたがるはずだ。

　ところが、これほどの疑惑にもかかわらず、国会で追及される事はない。

　野党議員も同罪だからだ。

　追及して、第二の給与がなくなってしまえば、元も子もないからだ。

　確かに共産党の議員はこのような税金泥棒はしていないだろう。

　しかし共産党は議員に支払われる経費に見ならず給与（歳費）までも一括管理して、共産党の活動費として使っている。

　党の運営そのものを税金に頼っているのだ。

　橋本不倫疑惑があぶりだしてくれた事。

　それは、与党も野党も、この国の政治家たちは我々の税金にたかって政治をやっているということだ。

　その政治が国民の為に役立っているのならまだ許せる。

　しかし、我々が毎日目にしているのは、国民そっちのけの、政局に明け暮れた政治家の姿だ。

　政権交代そのものが、国民には何のメリットもない、政治家たちの権力争奪でしかないのである。

　こんな政治から決別し、国民の為に身銭を切ってでも本物の政治をする。

　それが新党憲法９条が目指す政治である。

　それは決してきれいごとではない。

　それでも国民の為に政治をやりたいという立派な人物は、この世の中にはごまんといる。

　そういう人物が政治家になれるような政治システムをつくらなければいけないのだ。

　そして、その時は待ったなしに来ている（了）


関連記事
今井絵理子と不倫の市議に浮上、700万円「政務活動費」疑惑（週刊新潮）　印刷業者“実態ない領収書”橋本市議依頼で（ＮＮＮ
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/263.html


神戸・橋本市議疑惑　印刷業者に“受注したと答えるように”
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170826-00000016-kobenext-l28
神戸新聞NEXT 8/26(土) 21:48配信


橋本健市議が印刷仲介業者に送ったとされる想定問答のメール（代理人弁護人提供。写真の一部を加工しています）

　自民党の橋本健・神戸市議（３７）を巡る政務活動費（政活費）の架空発注疑惑で、同市議が「市政報告のデザインを依頼した」と主張する知人の印刷仲介業者側が２６日、“口裏合わせ”を求めるような想定問答を携帯電話のメールで市議から受け取っていたことを明らかにした。知人業者は実際には仕事を受注したことはなかったが、報道関係者から問い合わせがあれば、受注したと答えるように求めるなどしていた。

　知人業者側はこれまでにも「（橋本市議から）請求書と領収書の発行だけを頼まれて渡していた」と説明。「印刷やデザインの仕事を依頼されたことはなく、お金も受け取っていない」などとしていた。

　文書は代理人弁護士を通じて報道各社に公表した。それによると、想定問答のメールは問題が発覚した２３日朝、橋本市議から届いたという。受注回数を問われた場合は「みてみないとわかりませんが、年に１～３回かと」と答え、代金については「橋本くんが現金をもってきていました」と答えるようになっていた。記録は携帯電話に残っているという。

　前日に橋本市議と電話でやりとりしたことも明かし、「想定問答を作るので、そのとおりに答えているだけでいいです」と強く説得された－としている。

　一方、橋本市議は２３日午後の会見で、「知人業者にはデザインを依頼し、印刷は別の業者にさせていた。代金は双方に支払った」と架空発注を否定。しかし翌２４日、知人側にこの発言内容を否定されると、「いまいちど精査する時間をいただきたい」とのコメントを出した。同市議は２０１０～１４年度、「市政報告の印刷費」として政活費から約７００万円を支出。領収書では、すべて知人に支払ったことになっていた。

　橋本市議を巡っては、今年７月にも政活費の問題が判明。今井絵理子参院議員との対談を載せた市政報告を政活費で作り、昨年夏の参院選公示前日に配布していたことが分かり、所属する自民党市議団が「税金で選挙応援したとの誤解を招く」として印刷費など約３０万円を市に返還していた。

































http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/375.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 日本農業新聞モニター調査（2017年8月）　内閣支持率 33％（15ポイント減）　不支持率 67％（16ポイント増）　









内閣支持下落33％　「農政評価せず」7割　日本農業新聞・農政モニター調査
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170824-00010001-agrinews-pol
日本農業新聞 8/24(木) 7:02配信


2017年8月　安倍政権への評価

　日本農業新聞は23日、今月行われた内閣改造を受け、本紙の農政モニターを対象に行った意識調査の結果をまとめた。安倍内閣の支持率は33％にとどまった一方、不支持率は67％で12年の政権発足以来最高になった。不支持の理由は「安倍首相を信頼していない」が6割弱で最多だった。農業の構造改革を強力に進めてきた安倍政権に対する不信感に加え、「加計学園」の獣医学部新設問題などでの対応姿勢に批判が向けられているようだ。

　内閣支持率は、農業競争力強化支援法案がまとまった後の前回調査（3月）では48％を維持していた。その時よりも今回（33％）は15ポイントも落ち込んだことになる。環太平洋連携協定（TPP）を巡る国会審議の本格化を控えた16年3月の調査（33％）と並ぶ低い水準となった。

不支持は16ポイント上昇


安倍内閣の支持率の推移

　一方、不支持率は前回調査より16ポイント上昇した。農協法改正案衆院通過後の15年7月の調査（61％）やTPP国会審議の本格化を控えた16年3月の調査（65％）を上回り、最高となった。

　支持離れの背景には、農業の構造改革の手を緩めない安倍政権に対する不信感の高まりがあるとみられる。先の通常国会でも、農業競争力強化支援法や改正畜産経営安定法など農業改革関連8法を成立。欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）の大枠合意に踏み切った。加計問題での説明不足といった内閣の姿勢も影響しているとみられる。内閣不支持の人に理由を尋ねたところ、「安倍首相を信頼していない」が58％でトップ。「食料・農業重視の姿勢が見られない」（22％）「政策が評価できない」（14％）が続いた。

　安倍政権の農業政策の評価については「大いに」「どちらかといえば」を合わせて評価する人は26％（前回調査比3ポイント減）。「どちらかといえば」「全く」を合わせて評価しない人は69％（同5ポイント増）に達した。

　今回の内閣改造で初入閣した斎藤健農相については「期待する」が24％にとどまった。「どちらとも言えない」（41％）が最多で、農業改革にどう臨むのか、様子見している傾向が伺える。

　8月、本紙農政モニター511人を対象にファクスとメールで調査し、308人の回答を得た。
























http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/376.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 北朝鮮のミサイルに備えて三重で訓練、頭を抑えて体を丸める！住民「この方法で大丈夫なのか」　：戦争板リンク　
北朝鮮のミサイルに備えて三重で訓練、頭を抑えて体を丸める！住民「この方法で大丈夫なのか」　

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/828.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/377.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 笹川財団門下生、4羽ガラスの高笑いは、腐った日本政治のシンボルだな。次はオリンピックと、儲け口の話でもしていたのかな　


笹川財団門下生、4羽ガラスの高笑いは、腐った日本政治のシンボルだな。次はオリンピックと、儲け口の話でもしていたのかな
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/98958f115e356755b7be8fc1afe2b339
2017年08月27日　のんきに介護


但馬問屋‏
@wanpakutenshiさんのツイート。



2017年8月26日付、

「国民感情を逆撫で 日本を壊した4首相のバカ笑い別荘写真」

という日刊ゲンダイの記事、

よく日本の政治状況を整理している。


☆　記事」URL:https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212304/1



































関連記事
国民感情を逆撫で 日本を壊した4首相のバカ笑い別荘写真（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/338.html






http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/378.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] やっぱり東京新聞と日刊ゲンダイだ！　
やっぱり東京新聞と日刊ゲンダイだ！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_298.html
2017/08/27 12:05　半歩前へⅡ


▼やはり東京新聞と日刊ゲンダイだ！

　田中遊梦さんが下記の投稿をした。ひとつひとつ調べてくれたのだ。大変な労力だ。努力に感謝。安倍政治に対する田中さんの怒りが伝わって来る。

　これを見ると東京新聞が森友事件と加計疑惑の追及にどれだけ本気で取り組んでいるかよく分かる。

　もう一つ、忘れてならないのは日刊ゲンダイだ。Kimiko Nadaさんが「 日刊ゲンダイ！💖凄い～🎵　他社より突き抜けてメディアの本懐をひた走る！」と激賞した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（原文のまま）

内閣改造とかの道化を政府がやってた8月5日辺りは「森友前理事長を逮捕」みたいな記事しかなくなり、この辺りから実は一旦、どんどん森友や加計疑獄に関する報道がなくなっていきました。

例えば8月9日は朝日の「佐川長官　就任会見開かず（森友問題に言及）」のように、佐川の就任会見に関してくらい。

8月10日は文科省審議会の大学新設判断を保留辺りが少し。

更に8月18日～21日はほとんどの新聞に森友も加計も消えていました。
少しだけ東京新聞が報道する程度。

ところが22日辺りから風向きが変わり始めます。

23日以後、黒川敦彦さんの動きとシンクロして、報道数がいきなり伸びました。

消えそうだった火が、うちわで思い切りあおったように、いきなり生き返り、大きく動き出しました。

ちなみに読売新聞の場合は25・26日も、ほとんど記事はなしです。これ、新聞ではない(~_~;)

来週以後もこの勢いを持続・拡大できれば？
かなり安倍内閣を追い込めると思います。
↓
//////////////////////////////
【2017年8月25日～8月26日：新聞各社報道内容確認】

・8月25日
朝日
35面　
「獣医学部にワインセラー、ビール注ぎ機」　加計、当初図面に計画

東京
3面　民進代表戦　前原、枝野両氏「加計」新設問題　首相追求を強調
5面　投書　公文書の廃棄　企業も抗議を（森友、加計問題に言及）
26面　官僚主導から政治主導　誤りだったのか？　官僚投げやり　説明責任放棄　(森十、加計問題に言及)
29面　下村元文科相事務所の日報に記載　政治資金めぐり「マスコミから開示要求」総務省への請求　漏えいか　「菅氏秘書官より」の記載　(加計問題に言及)

毎日
10面　投書　思い切って本当の事言って（加計、森友問題に言及）
29面　「建築費水増し」市民団体が指摘　加計・獣医学部　
読売　なし

・8月26日
朝日
1面　加計新設　10月に判断延期　獣医学部　文科省審議会が保留
16面　お客様オフィスから　森友・加計問題に引き続き反響
29面　加計「審議会の結論尊重し判断」林芳正・文科相インタビュー●学部新設問題（加計問題に言及　文科省が信頼を失った大きな原因は前川前次官の発言）
34面　WGの議事録を公開　内閣府　加計幹部は記載せず　(獣医学部新設をめぐるWG)

東京
1面　加計獣医学部の認可の龍　教育の質問う　設置審　答申　10月下旬以降　教員配置、年齢など審査　獣医学部新設の流れ
2面　加計問題　避ける自民　10月衆院補選　愛媛3区　■言及　
28面　「加計」新設　判断保留「残念。必要性あると思う」「当然。不正明らかにして」　地元今治　割れる反応　前川氏「諮問会議で再検討を」

毎日
1面　加計獣医学部を保留　臨時国会審議に影響　設置審答申延期　審査過程公開を
5面　与党「批判回避」と安堵　加計新設保留　野党反発「疑惑隠し」　■首相へ不満　自民に議連　支持率低下でムード変化　信頼回復策を検討（加計問題に言及）
9面　国税庁長官は就任会見を（森友問題に言及）
28面「諮問会議で再検証を」加計学園保留巡り前川氏　要件に遠い可能性　元文部科学大臣官房審議官の寺脇研・京都造形芸術大教授の話　至った経緯公開必要　東大の本田由紀教授(教育社会学)の話

読売
34面　加計獣医学部「保留」文科省・審議会　計画修正後に再審査　接地可否　10月下旬に判断



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/379.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 安倍首相が9・17に計画する北朝鮮への密使とは？　小泉元首相は固辞〈週刊朝日〉　
　　　　　　　
　　　　　　　　8月15日に一堂に会した歴代4首相ら（笹川洋平氏のブログより）


安倍首相が9・17に計画する北朝鮮への密使とは？　小泉元首相は固辞〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170827-00000028-sasahi-pol
週刊朝日　2017年9月8日号より抜粋


　グアムへのミサイル発射を巡り、米朝開戦の危機がかつてなく迫っている。北朝鮮は8月26日、3発の弾道ミサイルを、グアムではなく日本海へ向けて発射。“蚊帳の外”にいた日本が極秘裏に動きだした。厳戒態勢下の北朝鮮に“密使”を送るという驚くべき計画が進行しているという。

　官邸関係者がこう語る。

「日本が橋渡しとなって、米国と北朝鮮を対話のテーブルにつかせるという計画が練られています。8月17日にワシントンで行われた日米の外務・防衛閣僚による『2プラス2』でも、河野太郎外相が米国のティラーソン国務長官へ打診したようだ。そのための“密使”を日本から北朝鮮に送り、金正恩を直接説得しようと画策しています」

　一見、荒唐無稽な話だが、これには前例がある。1994年の朝鮮半島核危機では、米朝の対立が深まる中、クリントン大統領（当時）の意を受けたカーター元大統領が「仲介役」として電撃訪朝して金日成主席と会談。北朝鮮を対話姿勢に転じさせ、軍事衝突を回避した。内閣支持率の低迷にあえぐ安倍晋三首相だが、起死回生の“逆転満塁ホームラン”を狙っているというのである。

“密使”には、意外なあの人物の名前が挙がっていたという。

「2回の訪朝の実績がある小泉純一郎元首相です。8月15日に山梨県にある笹川陽平・日本財団会長の別荘で安倍首相、麻生太郎財務相、小泉氏、森喜朗元首相の歴代4首相がそろって会食する場があったが、その際にも北朝鮮の話題が出ました。武力衝突を回避し、日本の頭越しに米朝で対話を始められても困るので、安倍さんが小泉さんに『9月17日に特使として北朝鮮を訪問し、米朝対話の仲介をしてほしい』と頼みました。だが、『私は引退した身。その任にあらず』と小泉さんは固辞したそうです」（前出の官邸関係者）

　9月17日といえば、2002年に小泉氏が初訪朝して日朝平壌宣言に署名した日。当時、官房副長官だった安倍首相も同行していた。

　ちなみに、同日の会食には福田康夫元首相も招かれたが、日程の都合で断られたという話もある。

　その後、安倍首相は得意の外交で自らの訪朝も画策するも難航しているという。

　対話をめぐる水面下の調整はまだ続けられているというが、事は一刻を争う。

　北朝鮮は新型中距離弾道ミサイル「火星12」で、グアム島の周辺を「包囲射撃」すると警告。26日早朝には、短距離弾道ミサイル3発を日本海に向けて発射し、1発目と3発目は北東方向に約250キロ飛行した。今後もこうした挑発行為は続くとみられている。

　コリア・レポート編集長の辺真一氏がこう語る。

「金正恩はこれまでも警告したことを実行してきており、グアムへのミサイル発射も実行する可能性が高い。米韓合同軍事演習が終わる8月31日以降、9月9日の建国記念日など、どこかの時点で実行に移すのでは。対する米国は、ミサイルが発射された基地のみをたたくなど限定的な報復をする可能性がある。一歩間違えば大きな衝突に発展しかねない」

（本誌・小泉耕平、村上新太郎）















http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/380.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] ネトサポ・ネトウヨの化けの皮を剥ぐ！（simatyan2のブログ）
ネトサポ・ネトウヨの化けの皮を剥ぐ！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12305195566.html
2017-08-27 15:51:54NEW !　simatyan2のブログ


８月１５日、NHKにしては面白い調査結果を公表しました。

１８歳・１９歳の１２００人と２０歳以上の１２００人に、
いま日本が侵略されたら…

いま、日本が他の国から侵略を受けて戦うことになったら、
あなたはどうしますか？

との問いに、



という結果が出ています。

上記の結果では、、

自衛隊に参加して戦う
１８歳１９歳　　４％
２０歳以上　　　３％

というように、ほとんどの人は自らが戦わないことを選択しています。

また戦争を放棄する憲法改正の是非についても、



改正の必要がある１８％に対し、

改正の必要がない５３％と、圧倒的な数字の差が出ています。

平和に関する意識調査
http://www3.nhk.or.jp/news/special/wakamonotoheiwa/research/20170809.pdf

これらの数値からは、普段ネット上で息巻いているネトウヨ
の姿は見えてきませんね。

掲示板やコメントでは、日本人の大半が右翼じゃないかと
錯覚するほど猛威を振るってるじゃないですか？

自分たちこそが民意で、改憲反対や戦争が嫌いなどと発言
しようものなら、たちまち反日や左翼の烙印を押されて
しまいます。

もし彼らネトウヨの言ってることが事実なら、リアルな統計
でも結果に反映なきゃおかしいですね。

まさかネトウヨだけ除けて調査してるわけじゃないでしょうし、
むしろこうした調査にこそネトウヨは胸を張って答えなきゃ
おかしいのに見事に反映されない。

しかし、ここにネトウヨの真実が見えてきます。

例えば先日の、民進の辻元議員を糾弾するデモをするのに
ネトウヨに募集をかけたところ、たった７人しか集まらな
かったのは前に書いたとおりです。

都議会議員選挙でも、圧倒的に都民ファーストに差をつけ
られて安倍自民は負けています。

つまりネトサポもネトウヨも存在はしても、リアルに影響を
与えらるほどの勢力ではないということになります。

僕の知人にもネトウヨは数名いるので存在するのは確かです。

ただし２通り存在して、一つはプロ市民いわゆる業者ですね。

僕の元居た広告代理店の同僚などがそうで、他にも下のよう
に数多くの業者が存在します。

株式会社アノン世論調査センター
武蔵エンジニアリング株式会社
株式会社ホットリンク、
ピットクルー株式会社
NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション
ソーシャルリスニング
（情報収集・分析）。
http://www.nttcoms.com/page.jsp?id=2032

ただし一人で何十人もの役を兼ねるのでリアルでは動けない
欠点があります。

もう一つは、上辺の強さに憧れ、強い者を持ち上げることで、
自分まで強くなったように錯覚するネトウヨです。

つまり虎の意を借りる落ちこぼれ組で、どこの会社の部署でも、
学校のクラスでも必ず数名はいる、やっかい者です。

自分が先頭に立って戦うのは嫌でも、兵器や武器を持った
組織どうしが、敵と味方に別れての戦いを煽るのは大好きです。

経済観念もないので日本の防衛費が上がるのも大好きです。

この好戦的な連中に目をつけたのが電通と政府で、ネトウヨ
勢力を増やして利用するため、森友で教育勅語を復活させる
つもりが失敗しました。

そこで、

防衛省　概算要求５．２兆円“過去最大”に
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170822-00000038-nnn-pol


防衛省　概算要求５．２兆円“過去最大”に
https://www.youtube.com/watch?v=gZjTqhImUhM
8/22(火) 13:15配信　ＮＮＮ



　防衛省が来年度予算案の概算要求で過去最大となる５兆２５５１億円を計上することがわかった。

　防衛省は北朝鮮の弾道ミサイルに対応するため、イージス艦のミサイル防衛システムを陸上に配備する「イージス・アショア」の導入予算を金額を明示しない形で盛り込む。また、イージス艦に搭載する新型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」の取得費用など１７９１億円を計上する。

　一方、価格の高騰から導入の中止も検討されていたアメリカ軍の無人偵察機「グローバルホーク」の取得に１４４億円を計上していることがわかった。北朝鮮情勢などをふまえ、警戒監視能力の向上を重視したためという。


など、ご機嫌取りをしたり、

最近ではケントギルバートなどに、放送厳守を求める視聴者の会を作らせて、読売新聞、サンケイに一面広告を出させたりしてネトウヨを喜ばせています。



前にも書いたように、前川氏と違って加戸氏はリクルート事件での
賄賂で失職した人物で、しかも昔話を延々と２時間喋った内容を全て
放送できるわけがないのです。

しかも中継では全部放送してるんですから何が不平等ですか？

もちろん、これも電通マスコミ得意のプロレスごっこです。

ちなみにケントギルバートは元々憲法擁護派のタレントで、昔
「レクソール・ショーケース」という健康食品や化粧品などを
扱う連鎖販売取引企業、つまりマルチ商法を広めようとして
失敗した経緯があります。

金儲けになるなら何にでも手を出す金の亡者みたいな人物で、
今は歴史修正主義、安倍首相礼賛発言が金になるからやってる
だけですね。

もう一人、高須クリニックの高須克弥もネトウヨの機嫌をとる
ために大失敗をしています。

「ナチスは偉大」　

と何回もナチス礼賛発言をしたために、

オランダ公共放送局特派員がTwitterで高須の発言を英語で拡散
して、SWC(ユダヤ人組織サイモン・ヴィーゼンタール・センター）
が、高須の免許剥奪要求をする事態にまで発展しています。
http://www.jpost.com/International/Leading-Japanese-surgeon-urged-to-step-down-for-praises-of-Nazism-503213

この人も安倍政権下でなかったら、ここまで逸脱することは
なかったと思います。

ネトサポやネトウヨがいくら拍手喝采をしようとも、何の役に
も立たないことを身をもって知ることになるでしょうね。




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/381.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 今の生活に「満足」している？　正気か？　
今の生活に「満足」している？　正気か？
http://79516147.at.webry.info/201708/article_300.html
2017/08/27 15:30　半歩前へⅡ


▼今の生活に「満足」している？　バカじゃないのか？


　内閣府は２６日、国民生活に関する世論調査の結果を公表した。

　現在の生活に「満足」「まあ満足」と答えた人は、前年より３・８ポイント増え７３・９％と過去最高になった。

　１００人のうち７４人が今の生活の満足？あなたはこの中に１人か？

　私はにわかには信じられない。なぜなら、私は今の生活に「大いに不満」があるからだ。

　安倍晋三は、気違いトランプの片棒を担いで、戦争になったら、おっとり刀で駆けつける構えだ。

　国の借金は１０００兆円を超えている。米国や中国、韓国よりも多い、世界一の借金大国だ。このツケを誰が払うのか？尻を拭くのは私たちではないか。

　年金はどうなる。毎年先細りだ。いつパーになるか分からない。若者が払わないと拒否したらオシマイだ。その時は国もオシマイ。

　今の若者たちの大半が将来、収入がなく生きていけなくなる。

　それでも今の生活に「満足」している？　バカじゃないのか？



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/382.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] トランプ問題で鋭い論評連発の町山智浩がアメリカと比較し「日本のお笑い芸人が権力批判できない理由」を喝破（リテラ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　ホワイトハウス公式サイトより


トランプ問題で鋭い論評連発の町山智浩がアメリカと比較し「日本のお笑い芸人が権力批判できない理由」を喝破
http://lite-ra.com/2017/08/post-3416.html
2017.08.27　町山が語る日米のお笑い権力批判の違い　リテラ


　シャーロッツビル事件をめぐる「どっちも悪い」発言で、アメリカではトランプ大統領への批判がかつてないくらい高まっているが、日本のメディアではむしろ、トランプ的な「どっちもどっち」論が幅を利かせている印象がある。

　ネットでは事件の発端となったリー将軍像の撤去をめぐって、ネトウヨや「中立厨」を中心にリー将軍擁護論が盛り上がり、テレビでも「白人至上主義も忌まわしいが、リベラル至上主義も問題」などというトンデモ発言をした有本香はじめ、複数のコメンテーター、番組がどっもどっち的な解説を垂れ流していた。

　そんななか、こうしたトランプ擁護論を徹底論破していたのが、現在アメリカ在住の映画評論家・町山智浩氏だ。町山氏はツイッターで、リー将軍像が白人至上主義という差別思想と不可分であること、南北戦争で「南部が自治権を守ろうとしただけ」などというのは戦争終結後の南部のプロパガンダであることを指摘。こんな鋭い分析まで披露していた。

〈南部の正当化の仕組みは日本における戦争の正当化のそれと非常によく似ていると思います。南部帝国を擁護する日本人には、意識的か無意識か、大日本帝国を投影している人が多いのではないでしょうか。〉

　まさに博覧強記の町山氏らしい鮮やかな切り返しだが、その町山氏が今度は、トランプを徹底批判するアメリカのニュースショーと比較する形で、権力批判ができない日本のメディア状況やお笑い芸人の問題に踏み込む発言をして、話題になっている。

　発言があったのは、8月22日放送の町山氏のレギュラー番組『たまむすび』（TBSラジオ）でのこと。町山氏はこの日、シャーロッツビル事件以後も予定されている右翼の大集会やトランプ大統領の動向について解説したあと、「いまアメリカのレイトショー、夜のトークショーの人たちは、もうずーっと、この事件があってからもそうなんですけども、トランプギャグでものすごく面白いことになっているんですよ」と切り出した。

■アメリカでは毎晩、コメディアンたちがトランプをネタに

　そして、ABCテレビ『ジミー・キンメル・ライブ！』司会者のジミー・キンメルやCBS『ザ・レイト・ショー・ウィズ・スティーヴン・コルベア』で大人気を博しているスティーヴン・コルベアが毎日のように、トランプに対して苛烈なジョークやツッコミを浴びせていることを紹介した。

　たとえば、キンメルが「ドナルド・トランプをアメリカの王様にして、政治から手を引かせよう」という皮肉たっぷりの提案をしたことや、トランプが「両方とも悪い」と言ったことに対して、コルベアが「それは違うだろ、だって、あっちはナチだよ、こっち側はそのナチのカウンターだよ、ナチと戦う人たちだよ」「アメリカはナチと戦ったんじゃないの？」と厳しく突っ込んだことなど。

　しかも、町山氏が強調したのが、これらトランプ批判の多くがアメリカの「お笑いトークショー」を舞台に、コメディアンの口から発せられていることだった。

「アメリカのすごいところは、とにかくいちばん視聴率を取っていていちばん人気のあるコメディアンは政治ネタをやるっていうことなんですよ」

　そのうえで、町山氏は一転して日本のお笑いに目を向け、例の茂木健一郎氏の発言をもちだしたのだ。

「僕が今回、この話をしようとしたのは、前にね、だいぶ前になりますけど、茂木健一郎さんが日本のお笑いに関して『空気を読んでいるお笑いばかりで権力に対して批評の目を向けたお笑いがない』っていうようなことをツイートかなにかして。そしたら、炎上しちゃって。爆問の、爆笑問題の太田君から『うるせー、バーカ！』って言われましたよね（笑）。
「『あんなもんは簡単なんだよ、政治ネタとかは』って言っていて。あと、そういう人もいっぱいいるという話もしてたんですけど。あと、松本人志さんは『茂木さんは面白くない』っていう、ちょっとこれは違う話で反論されていたんですけど」

■茂木健一郎発言の本質と博多大吉の「安倍批判はリスクが大きい」発言

　茂木氏の発言については本サイトでも何度も紹介しているが、まさに、権力批判ができない日本のお笑いの問題点をつくものだった。しかし、太田光や松本人志などの大御所芸人が茂木氏を攻撃・嘲笑したことや、茂木氏が「日本のお笑いはオワコン」と発言していたことで、茂木氏のほうが集中砲火を浴びる結果に。そして最終的には『ワイドナショー』（フジテレビ）に茂木氏が出演して松本人志に謝罪するという、まさに日本のお笑いのムラ社会体質を象徴するようなかたちで、幕引きされてしまった。

　どうやら町山氏もこの本質が隠されしまった展開に違和感を抱いていたらしい。茂木氏に対して、「“日本のお笑いはだからダメだ”じゃなくて“なぜ、こういう政治的なお笑いをやる人がテレビに出ないのかな？”っていう話にすればよかった」と苦言を呈する一方、博多大吉の発言を引用するかたちで、日本のお笑い芸人が権力批判できない理由について、改めて言及したのだ。

「その時に（茂木氏に）反論した中で博多大吉さんが一番正直に言ったんだと思うんですね。博多さんが」
「それは『安倍総理を批判したらリスクが大きい』って言ったんですね。彼は（笑）。それが一番正直だなと思ったんですけど（笑）。だって、そのザ・ニュースペーパーっていうグループは森友事件を茶化すコントをテレビのために収録したら放送されなかったんですからね」
「だから『リスクが大きい』っていうのはやっぱりかなりストレートなものなのと、あとやっぱりスポンサーとかでコマーシャルに出れなくなっちゃうんですよね」

　そう、町山氏は日本のお笑いが権力批判できないのは、太田光の言うような「政治ネタをやってるヤツはいるけど、笑えない、浅い」とかそういうことではなく、芸人がつぶされるリスクを感じているからだ、と指摘したのである。

　この指摘はきわめて正しい。実際、この日の『たまむすび』でも、アメリカのニュースショーでのトランプ批判の激烈ぶりを説明する町山氏に、番組でパートナーをつとめる南海キャンディーズ・山里亮太が驚いて、こう問いかける場面があった。

「言っても大丈夫なんですか？　圧力が来てね、『そんなの言っちゃダメだ』とか、『そういう放送はさせないぞ』みたいなのないんですか？」

　これは逆に言うと、日本ではそういう圧力があるということだろう。町山氏もふれていたが、現実に安倍政権批判のコントが潰されたケースもある。

■放送直前、テレビ局が放映を中止した安倍政権批判のコント

　政治風刺を入れ込んだコントを得意とするザ・ニュースペーパーのリーダーである渡部又兵衛は、2017年5月14日付しんぶん赤旗日曜版に掲載されたインタビューでこんな裏事情を暴露している。

「僕は最近コントで「カゴイケ前理事長」を演じています。そう、森友学園問題の。こんなコントもしました。
　アベシンゾウ首相（舞台袖から登場し）「どうも、カゴイケさん。お久しぶりです」
　カゴイケ「あ、首相。ごぶさたです。…『お久しぶり』って、やっぱり僕ら、知り合いですよね？」
　それから二人は「お互い、奥さんには苦労しますね」と嘆きあうといった内容です。
　見たテレビ局の人が「面白い！」といってコントを放送することになりました。収録までしたのに放送当日、「すみません。放送は見送りです」と電話がきました」

　これ以上の詳細な裏事情は詳らかにされていないが、おそらく、現場スタッフのなかで「是非放送したい」とされた内容が、放送前の上層部チェックで「自主規制」および「忖度」の対象となったのだろう。

　圧力は放送見送りだけではない。ワイドショーなどで安倍政権に対して厳しい批判をしようものなら、たちまち炎上し、その芸人を起用しているテレビ局やCMのスポンサー企業にネトウヨの電凸攻撃が殺到する。その結果、テレビはこうした芸人を敬遠して使わなくなり、その芸人は仕事を干しあげられてしまうことになる。

　ようするに、日本のお笑い芸人たちはそういう事態を恐れて、権力批判を「自主規制」しているのだ。　

　劇作家の鴻上尚史氏は「SPA！」（扶桑社）17年6月20日号掲載の連載エッセイ「ドン・キホーテのピアス」のなかでこのように書いている。

〈地上波では、現在、まったく政治ネタの笑いがありません。かつてはありました。昭和のずいぶん前、テレビがまだいい加減さを持っていた頃、毎日、時事ネタを笑いにしていました。
　でも、今はありません。それは、お笑い芸人さんの責任ではありません。テレビが許さない。それだけの理由です〉

■ウーマン村本も政治ネタをやらない芸人たちの本音を暴露！

　前掲『たまむすび』で町山氏はアメリカにおけるコメディアンの権力批判について、「政治にツッコミを入れる、権力者にツッコミを入れるっていうのはコメディアンの始まり。だから、そういう仕事がアメリカでもあるんですよ。そういう機能を社会のなかで果たしているんですよ」と解説していたが、日本ではそんな機能はとっくに失われてしまったということだろう。

　実際、森友学園や加計学園問題をはじめ、いまの安倍政権はお笑いネタの宝庫であり、アメリカのコメディアンだったらネタにし尽くしているだろう。でも、日本のテレビではそんなお笑いはほとんど出てこない。それどころか、空気を読むことに長けたお笑い芸人たちが、ワイドショーで競うように、政権をヨイショしているというのが現実だ。

　なんとも絶望的な気持ちになるが、しかし、一方でこうした風潮に敢然と立ち向かおうとしている売れっ子芸人もいる。それはウーマンラッシュアワーの村本大輔だ。

　村本といえば、最近、『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日）に出演。安倍首相のことを「戦争のにおいがぷんぷんする」、北朝鮮危機を煽る風潮についても「日本が朝鮮を植民地にしたという歴史も正視すべき」と主張するなど、ネトウヨを激怒させるような発言を連発。大きな話題になった。

　しかし、村本のツイッターを見ていると、その後もまったくひるんでおらず、まだまだ権力批判、戦争反対の姿勢を継続する気が満々のように見える。

　しかも、その村本は8月20日放送『EXD44』（テレビ朝日）のなかで、権力批判をしない日本の芸人についてこう喝破していた。

「先輩の芸人さんたちが『日本じゃああいうネタできないんだよ』とかって言ってたけど、違うよ、そこでメシ食いたいからやらないだけでさ」

　こうなったら、村本に日本のスティーヴン・コルベアになってもらって、安倍批判をガンガンやってもらうしかない？

（編集部）











http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/383.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 都知事の信念やいかに？　「政治家としてはしくじったかもしれない」　小林よしのり
　　　　　



都知事の信念やいかに？
https://yoshinori-kobayashi.com/13874/
2017.08.26　小林よしのりオフィシャルwebサイト


「歴史修正」は自分自身が相当勉強して主張した方がいい。

基本の基本は「史料検証」だ。

学術的には、一次資料、二次資料、三次資料を発見して、分類しながら検証すれば、案外事実に迫ることが出来るものだ。

資料は残っている。

今現在の行政資料もメモやデータの形で残っていることは、森友学園や加計学園の問題で分かっただろう。

検察は森友学園の安倍晋三小学校の国有地・激安払い下げの件でもデータを復元するようだ。

検察は国民の期待に応えて欲しい。

過去は紙の資料がいっぱい残っているので、「証言」を裏付ける「史料」を発見して、事実に迫ることはできる。

わしは「朝鮮人虐殺」に関して、小学校のとき、近親者から聞いたことがある。

関東大震災の時、トラックに乗せて、山の中に連れていって、撲殺していたと。

わしはこれを信じていたが、検証していない。

井戸の中に毒を撒いた話は、実際、大阪の朝日新聞に載っていたが、これはデマだった。

デマが新聞に掲載されているのは、一次史料として発見されている。

これを信じて自警団が動いたことは十分あり得る。

デマを信じて民衆が朝鮮人を追い詰めたが、警察官が自ら井戸の水を飲んで助けたという逸話は有名だ。

関東大震災の「朝鮮人虐殺」慰霊の追悼文は、小池百合子氏は今までの都知事の慣例に従っていた方が良かっただろう。

乱暴な右派からは好感を持たれただろうが、左派からは嫌悪される。

慣例を破って、嫌悪されてもいいと思えるほどの信念があったのだろうか？

政治家の振る舞いとしてはしくじったかもしれない。




















関東大震災と朝鮮人　悲劇はなぜ起きたのか20160903

関東大震災と朝鮮人　悲劇はなぜ起きたのか20160903 投稿者 gomizeromirai
ＥＴＶ特集「関東大震災と朝鮮人　悲劇はなぜ起きたのか」
2016年9月3日（土） 午後11時00分(60分)
2016年9月10日(土) 午前0時00分(60分)

番組内容

ＥＴＶ特集「関東大震災と朝鮮人　悲劇はなぜ起きたのか」
１９２３年の関東大震災。混乱のなか流言が広がり、多くの朝鮮人が殺害された。悲劇はなぜ起きたのか。中央防災会議は２００９年に国の機関として初めて事件を分析、報告書にまとめた。それによると軍や警察、新聞も一時は流言の伝達に関与していた。また裁判記録の研究が進み、自警団などが殺害に至った経緯も明らかになってきた。番組では、司法省の一次資料や民間の聞き取り調査などをもとに事件の社会的背景を探っていく。
出演者ほか
【語り】濱中博久




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/384.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 今井絵理子って何者なのか。公務を休んでいたという寝耳に水な話に驚く　
今井絵理子って何者なのか。公務を休んでいたという寝耳に水な話に驚く
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7e7c0c0de95302f946b68b82f79703cc
2017年08月27日　のんきに介護


なすこ‏
@nasukoBさんのツイート。



スキャンダルをまき散らす他、何もやってない人だから、

「公務を休んでいた」

と言ってもピンとこないんだよな。

ところで、

愛人の橋本健は、

どうしてるんだろう。

今井と同じく

一回休み中？

「政務活動費の不正請求疑惑に絡み、「仕事を請け負わず領収書だけを発行した」と証言している印刷業者が26日、橋本市議から「口裏合わせ」を求めるメールが複数送られてきたとして、それらのメールの画像を公表した」

とのことだが




＜追記＞

彼氏、

往生際の悪さでは、

天下一品だな。

ｷｬｵ＠大阪ﾄﾎﾎ団亡者戯‏ @tohohodanさんが

こんなツイート。





2017年8月27日夜　記







http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/385.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 茨城県知事選 自公推薦の大井川氏 当選確実　
茨城県知事選 自公推薦の大井川氏 当選確実
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170827/k10011114871000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
8月27日 21時48分　ＮＨＫ


茨城県知事選挙は２７日に投票が行われ、自民党と公明党が推薦する新人の大井川和彦氏が、全国最多の７期目を目指した現職を破り、初めての当選を確実にしました。

大井川氏は５３歳。経済産業省の職員やＩＴ企業の役員、それに動画配信サイトの運営会社の役員を務めました。

選挙戦で、大井川氏は、６期２４年務めた現職の多選を批判し、民間の経営感覚を取り入れながら県政の刷新を図ると訴えました。

その結果、推薦を受けた自民党や公明党の支持層に加え、支持政党を持たない無党派層からも一定の支持を集め、初めての当選を確実にしました。

今回の選挙は、１０月に衆議院の３つの補欠選挙を控える中、今月３日の内閣改造後、初めて行われた大型地方選挙としても結果が注目されていました。

大井川氏は「これから１０年先の茨城を見据えた訴えが支持を得たと思う。人口減少対策がこれからの茨城県にとって最大の課題だ。他の県と横並びではない独自の輝きのある茨城県をつくりたい。皆さんのエネルギーを感じ、身の引き締まる思いだ」と述べました。





























http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/386.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 「生活に満足、最高の74％」内閣府の大本営調査発表にしても度が過ぎる（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/08/74-1df7.html
2017-08-27


あの悪名高い内閣府が、誰も実感ができない大本営発表を。

生活に満足、最高の74％をって誰が信じられるのだろう。

どうせ数字を操作するなら、もう少し国民が賛同を得られるもの
にしたらどうなのか。

＞生活に満足、最高の74％＝「この先悪く」も2割強―内閣府
調査　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　8/26(土) 17:06配信

＞内閣府が26日公表した「国民生活に関する世論調査」による
と、現在の生活に「満足」「まあ満足」と答えた人は合わせて約74
％に上り、調査項目に加わった1963年以来最高となった。

＞生活に満足しているとの回答は、前年よりも3．8ポイント上昇
して73．9％となり、これまで最高だった95年の72．7％を上回った。
所得・収入について満足と回答した人は51．3％（前年比3．2ポイ
ント増）で、不満と答えた人の46．9％（同2．7ポイント減）と逆転し
た。所得・収入で満足が不満を上回ったのは96年以来。内閣府の
担当者は「景気が緩やかに回復しているため」と分析している。

加計問題で当時の山本大臣が内閣府の職員９人からヒアリング
を実施したが、その結果、「総理のご意向」「官邸の最高レベル
が言っている」などの発言に関し、ヒアリング対象者全てが「発言
していない」「聞いた記憶はない」などと回答したそうだし（文科省
には文書として残っていた）、閉会中審査をした際にも、内閣府
の官僚たちは、文書は無い、記憶にもないを恥ずかしげもなく連
発していたが、あれだけでも、もう内閣府の言う事は信じられない
し、話半分の世界だとの認識を新たにした。

政権に都合のよい官僚を人選をしている内閣府は魔窟しゃない
のか。

これは私だけの思いすごしではなく、多くの人が不信感を持った
のではないだろうか。

今回、内閣府が世論調査をしたら、「生活に満足、最高の74％」
にも上ったそうだが、７割強もの国民が生活に満足？ハア？だ。

景気が回復しているという実感は全くない。

政府は５年にもなろうとしているアベノミクスについての結果が
出ているように誘導したいのだろうが、実際問題、アベノミクスで
恩恵を受けている人がどれだけいるのか。

輸出関係の大企業や、公務員、株を大量保有している人達、も
ちろん安倍政権の閣僚たちも株を持っているそうだから恩恵を
受けている口だろう。

景気の良い層は限られている。

どうせ公務員や大企業限定で調査をしたのだろう。

そう思わないとアホらしくて、やってられない。

賃金は増えない、社会保障費は増えるで、実質賃金がどんど
ん目減りして来ているのに、生活に満足している人が７４％も
いるとの調査発表。

どれだか図々しいんだか。。。。

内閣府は、こういった数字を出したら国民を騙せると思ってい
るのだろうか。

誰もこんな絵にかいたような幸せな数字を信じないだろうし、か
えって反発を招くだけだ。

それにしてもここまで国民の意識とかい離した調査も珍しい。



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/387.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 民進の代表によって、野党協力相関図が大きく変動。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201708/article_27.html
2017/08/27 22:32

小池都知事を応援した若狭議員が、今年中に新会派を立ち上げようと動いている。年内に立ち上げる理由は、５名以上集まり、政党として政党助成金を得ようとしているからである。

この新会派は、マスコミによっては「小池新党」と書かれている。そのメンバーを見ると、若狭氏の他に松沢氏、長島氏が書かれている。細野氏も新党合流が可能かを探っている。５人以上が必要であるので、最終的には５人は集めると思われる。

この中の松沢氏の経歴をみると、無所属→新生党→新進党→国民の声→民政党→民主党→無所属→みんなの党→次世代の党→？と、よく渡り歩いている。長島氏は、民進の中では、もっとも自民に近い議員である。民進の中にいたことが不思議なぐらいであった。

細野氏は、一時、民主党の代表も狙うメンバーであったが、「モナ男」となってケチを付けた。民進を離党する前に、静岡県知事を狙ったというが、調整できず、民進の中で完全に浮いた状態になり離党したと思っている。細野氏は、表向きは共産との協力はダメと離党し、今「小池新党」なる会派との合流を模索している。考えは、かなり違うと思われ、もし合流したとしても、細野氏は自分の主義主張をどこまで合致出来ているかは疑問である。

マスコミに「小池新党」と書かれて、小池氏が迷惑だから、「小池」を使うなとは、言わないところを見ると、将来は自分が、トップの座に座ることを認めているかに見える。

「小池新党」のメンバーを見れば、自ずと、その主義主張が推測出来る。立ち位置は自民と変わりない。元々、小池氏は日本会議メンバーである。その小池氏との連携について、枝野氏は吐き捨てるように無いと言い、前原氏は連携を否定せず、模索するような言い方であった。前原氏は、共産をイメージして主義主張の違うところとは組まないと強く述べている。逆に小池新党と組めば、小池氏の主義主張と同じということになる。つまり、民進に砂を掛けて出て行った連中とまた組むという矛盾を孕む。

いづれにしても、民進の代表が前原氏になれば、別の意味で、野党協力は見直され、野党協力相関図の変動が出てくるように思える。



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/388.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 歴史修正主義の波　～　今、執拗に「関東大震災朝鮮人虐殺事件」を否定しようとしている　
歴史修正主義の波　～　今、執拗に「関東大震災朝鮮人虐殺事件」を否定しようとしている
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/98252460a933dc6a683443dee65f8e98
2017年08月27日　のんきに介護


Nobuyo Yagi 八木啓代‏ @nobuyoyagiさんのツイート。



これに関し、

異邦人‏ @Medicis1917さんが

こんなツイート。






＜追記＞

立川談四楼‏ @Dgoutokujiさんのツイート。



おかしな動きが出だしたのは、

小池都知事からだね。忘れないようにしよう。

2017年8月27日昼下がり　記





http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/389.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ231] 元文科大臣下村博文夫人、下村今日子はフェイスブックから加計学園に関する投稿を削除　
元文科大臣下村博文夫人、下村今日子はフェイスブックから加計学園に関する投稿を削除
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/321afb8f55d524a620e71c8d39aec772
2017年08月27日　のんきに介護


HOM55‏
@HON5437さんのツイート。








































http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/390.html

　 　

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