トランプ政権の経済政策の司令塔を務めるコーン国家経済会議長が、トランプ大統領の白人至上主義者を擁護するとも取れる発言に対し、英紙の取材に強い言葉で批判した。一時辞表を書いていたとの報道もあり、トランプ氏との対立が強まれば、税制改革などの重要政策にも影響を与えかねない。
ユダヤ人であるコーン氏は、英フィナンシャル・タイムズ紙(FT)との24日のインタビューで、「平等や自由に対して立ち上がっている市民と、白人至上主義者は決して同等に扱われるべきではない。この政権は、こうした集団を一貫して非難できるし、する必要がある」と発言。白人至上主義者と反対派との衝突について「両方に非がある」と言ったトランプ氏の発言を批判した。
コーン氏は、「(辞任を迫る)相当な圧力にあった」としたうえで、「愛国的な米国民として、自分の仕事を果たす責任を感じている」として、辞任を踏みとどまったことを明らかにした。米メディアは、コーン氏が辞表を準備していたことや、飲食店で大声でトランプ氏の文句を言っていたことを報じた。
コーン氏はFTの取材に、来週から税制改革の法案作りを本格化させ、年内の成立をめざす考えを示した。だが、トランプ氏との関係次第では、重要政策に影響を与えるおそれもある。(ジャクソンホール=五十嵐大介)
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