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2017年8月25日00時15分 〜
記事 [政治・選挙・NHK231] 日本はまもなく「中国の周辺国」に…米メディアが突きつける未来予想図(まぐまぐニュース)


日本はまもなく「中国の周辺国」に…米メディアが突きつける未来予想図
http://www.mag2.com/p/news/261248
2017.08.22 高野孟のTHE JOURNAL まぐまぐニュース


東アジアの超大国は中国で、日本はその周辺にある中等国であり、それが古の東アジアの「常態」―。こんななんともショッキングな記事が『ニューズウィーク』の巻頭を飾りました。メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では著者でジャーナリストの高野孟さんが、この記事を引きつつ「日本が中等国に戻りつつある理由」について解説するとともに、人口減少社会への対応を見誤った安倍政権について厳しく批判しています。

「日本は今なお先進国だ」と思うのはもはや錯覚?──『ニューズウィーク』が突きつける未来予想図

『ニューズウィーク』8月15・22日合併号のカバー・ストリーは「日本の未来予想図/人口減少2050年の日本」で、巻頭論文「日本を待ち受ける2つの未来」の中で元CIA諜報員(何なんだ? この肩書きは)のグレン・カールがこう書いている。


中国(清朝)がアヘン戦争に敗れた1842年以降の歳月は、中国が歴史上最も弱かった期間であり、日本が一貫して優位に立つ特異な状況が続いた。しかし今後は、大陸中国こそが超大国で、日本は周辺に位置する中等国という1,000年来の力学が復活するだろう。……地理的制約からは逃れられない。中国は地理的大国で、この30年で人類史上最も目覚ましい発展を遂げ、日本を昔ながらの中規模島国に押し戻した。


なかなか薀蓄深い一文で、第1に、中国が地域の超大国であって日本はその周辺にある中等国であるというのが、1,000年来の東アジアの「常態」であり、従って第2に、日本が優位に立ったのは中国がアヘン戦争に敗れて衰退した1842年以降の175年間だけで、それは長い歴史から見てほんの一時の「特異」な状況だった。そして第3に、最近の30年間を通じてその特異は解消されて常態が戻りつつある、というのである。

東アジア史の真実

日本こそアジアの中で飛び抜けた優等民族であり、だからこそ独りアジアを尻目に先進国となって欧米に伍して列強の仲間入りをしたのだという脱亜論に取り憑かれている日本人にとっては、到底受け入れがたい世界史観、アジア観かもしれないが、本誌の古い読者ならご存じのように、私はもう10年以上も前からこの説をとってきた。今までに何度も紹介したマディソンの世界主要国パワーバランス変遷図をもう一度お目にかけよう。



紀元1年以降1000年頃までは、第1位のインドと第2位の中国とで世界GDPの何と83〜84%ほどを占めている。明から清にかけての中国は東アジア自由交易圏の中心をなす基軸通貨国として大いに繁栄し、インドを抜いて世界ナンバーワンに躍り出るが、その富を狙って英国はじめ西欧が東インド会社を出城にしてマラッカからマカオ・香港へと進出して何もかも奪い尽くし、ついにはアヘン戦争まで仕掛けて中国を滅亡に追い込む。

中国がどん底まで墜ちたのは1949年の人民共和国建国でようやく日本の侵略と蒋介石との内戦という地獄の苦しみから抜け出した1950年頃のことで、逆にその時に米国はピークを迎えている。日本は、アヘン戦争で敗れた中国を蔑視してそこから対中優越意識を芽生えさせてきたのは事実であるけれども、実体的に経済体力が中国を上回ったのは、1960年代から2000年代までの約50年間だけである。

習近平の謳い文句は「偉大なる中国の復活」で、それを聞くと多くの日本人は、「何を生意気なことを言ってるんだ、どうしようもない遅れた発展途上国のくせに」とせせら笑うのだけれども、カールの言い方では「1,000年来の力学」、マディソンの図で言えば2,000年──しかしこの図はさらに左側に紀元前1500〜2500年の夏や殷の黄河文明やインダス文明にまで遡ることもできるので4,000年──のアジア史の「常態」は、疑いもなく中国が中心国で日本は周辺国、中国が大国で日本は中等国(ミドルパワー)なのである。

これが東アジア史の日本にとってのまことに不都合な真実である。

人口減少という抗い難いトレンド

なぜ日本は中等国に戻って行くのか。答えはシンプルで、人口減少のせいである。


日本は縮みゆく大国だ。……日本の出生率は世界最低レベルで、この傾向が続けば65年までの人口減少率は未曾有の31%。人口は現在の約1億2,700万人から8,800万人に落ち込み、65歳以上が4割を占める超高齢化社会となる。生産年齢人口は約5,000万人と推定されるが、これは100年前の水準だ。対照的に中国とインドの人口はどちらも10億を優に超え、アメリカも4億人程度まで増える。
(カール)


同じ『ニューズウィーク』誌の別の論文「先進国陥落は間近/戦後幻想の終焉」の筆者デービッド・アトキンソンによると、戦後の日本の経済的成功の最大の要因は、日本人がそう思いたがっているように技術力とか勤勉さではなく、人口の多さにほかならない。日本のGDPは英国のそれの1.8倍だが、それは日本の人口が英国の1.9倍であることを反映しているだけで、別に日本人が英国人に比べて特に優れているということの証拠ではない。

人口が減少すれば必然的に需要は減退する。それを「デフレ対策」だとか「金融緩和」だとか「成長戦略」だとか言って乗り越えようとしても無理だと喝破したのは、2010年6月に出た藻谷浩介『デフレの正体』(角川書店)で、そのせっかくの忠告を無視して安倍政権はアベノミクスに突入してどうにもならないところまで行き詰まった。結果的に、日本は「92年から25年間ほとんど経済成長していない。ピーク時に日本のGDPは米国の70%だったのが、今では4分の1となった」(アトキンソン)。付け加えれば、日本は2010年に中国に追い抜かれて、今では中国の44%の経済規模である。中国が大国で日本が中等国だというのは、将来の話ではなく、すでに現実なのだということに気づかなければならない。

ここは大事なところである。「92年から25年間ほとんど経済成長していない」というのが日本経済についての基本認識でなければならず、ということは、成長を求めること自体が無理で成熟をこそ目指さなければならない。そうすると、獣医学部新設とかカジノ開設とかの「成長」戦略なるものが全く見当違いであるということがすぐに分かるのである。

対外政策もこれに連動していて、人口学的に中国の圧倒的有利が蘇って日本は中等国として生きるしかなくなっているというのに、米国という20世紀の旧超大国にしがみついて、米国を盟主として日本がそのアジア支店長のようになって中国の拡張と対決しようという「中国包囲網」の外交・安保政策を追求するというのは、歴史の流れに対して抵抗勢力化していることであって、これでは出口を失う。その根底にあるのは、一言でいって脱亜論で、日本はアジアで唯一、米国に認められた先進国であり、最も信頼された同盟国であって、米国と日本が組めば中国ごときの盲動など力で抑え込むことができるという幻覚である。

つまり、安倍政権の内外、政経のあらゆる方面における失敗は、人口減少社会への突入という現実を正面から見つめようとしないところから発生していると言えるのである。

鳩山由起夫の「脱・大日本主義」論

さて、この『ニューズウィーク』特集の論調は、鳩山由起夫が6月に上梓した『脱・大日本主義』(平凡社新書)とピッタリと一致する。この特集は鳩山の本を下地にして組まれたのではないかと思えるほどである。鳩山は言う。


今アジア諸国は皆、中国の地域覇権国家化に伴う潜在的脅威と実質的利益を天秤に掛けつつも、中国と友好関係を増進する戦略的重要性を認識し、かつ米国との距離を測って行動している。どこの国も両睨みの全方位外交の時代に、日本だけが、日米同盟を神聖視して、いたずらに中国包囲網を目指すというのは新の国益に反するものと言わなければならない。




70余年前までは大帝国としてアジアに君臨していた日本が、アジアの第一人者の地位を失い、中規模国家化していかざるを得ない運命を感受することは、私にとってもまことに辛いものがある。しかし、われわれは中国の地域覇権国家化をやむを得ない歴史的趨勢として、勇気をもって受け入れ、それが日本や他の東アジア諸国に大きなマイナスの影響を及ぼさないような国際体系をつくるために精力を傾ける方向に舵を切らなければならない。




大日本主義への幻想を捨て、自らの力の限界を自覚し、中規模国家としての日本の国益は何かを見極めること、それが日本の外交防衛政策に新たな地平を拓くことにつながると信じる……。



結局のところ、落ち目に入って来た安倍政治を終わらせて野党連合政権を作って方向を切り替えるという場合に、その根本には、2,000年だか4,000年だかの悠久の歴史を通じて、東アジアの「常態」とはどういうものであったのかという認識を据えて、対米・対中関係を組み立て直さなければならないだろう。

要点だけ付け加えるが、

1.米国の世紀は終わるし、すでにトランプと共に終わりつつある
2.取って代わって中国が世界的覇権を握るようなことはなく、国際社会は全体としては多極世界に入っていく
3.中国は東アジアで地域的覇権国家となってユーラシア全体に影響力を持とうとするのは当然だが、その地域覇権の形は数千年の歴史を持つソフトな朝貢交易関係が基本で、西欧的な武力による領土拡張というハードな物理的な支配とは性格が異なる
ということに注意が必要である。

image by: 首相官邸

高野孟のTHE JOURNAL
著者/高野孟(ジャーナリスト)(記事一覧/メルマガ)
早稲田大学文学部卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。現在は半農半ジャーナリストとしてとして活動中。メルマガを読めば日本の置かれている立場が一目瞭然、今なすべきことが見えてくる。




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/266.html

記事 [政治・選挙・NHK231] 福島原発事故、トモダチ作戦に参加した米兵などが東電を提訴!約5450億円の損害賠償を請求! :原発板リンク 
福島原発事故、トモダチ作戦に参加した米兵などが東電を提訴!約5450億円の損害賠償を請求! 

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/583.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/267.html

記事 [政治・選挙・NHK231] 卑劣! 沖縄ひき逃げ被害者に、ネトウヨが「自業自得」「死ねばよかった」と罵詈雑言! これはもうほとんどヘイトクライムだ 
翁長雄志知事をはじめ沖縄の人々は辺野古問題や沖縄いじめに抗議しているが、状況は改善の兆しすら見えない。このような非人道的な事態を決して許してはならない。(写真は翁長雄志オフィシャルウェブサイトより)


卑劣! 沖縄ひき逃げ被害者に、ネトウヨが「自業自得」「死ねばよかった」と罵詈雑言! これはもうほとんどヘイトクライムだ
http://lite-ra.com/2017/08/post-3410.html
2017.08.25 沖縄ひき逃げ被害者にネトウヨが罵詈雑言 リテラ


 痛ましい事件が起こった。昨日午前6時まえ、沖縄県名護市辺野古のキャンプ・シュワブのゲート前で、男女2人がひき逃げにあったのだ。2人は普天間飛行場の辺野古移転に対する抗議活動のため、ゲート前に来ていた沖縄市在住の83歳の女性と、大阪市在住の69歳の男性。ともに、歩道の縁石に座っていたところ軽自動車にひかれ、車はそのまま逃走、女性は左足の骨を折る大ケガ、男性も足をケガするなど重軽傷を負った。幸い命に別状はないようだが、警察発表によれば、2人は座って話し込んでいたところ車に足をひかれたという。

 現場は、連日多くの人々が移転反対の抗議活動を行っている場所だけに、先日、米バージニア州シャーロッツビルで起きた、あのヘイトクライムが想起される。白人至上主義者らに抗議する反差別グループに、白人至上主義者車が猛スピードで突っ込み死者が出た事件だ。

 今回のひき逃げ現場は、車道側に足を出して座っていたとはいえ、現場映像を見ても片側1車線の見通しのよい直線道路。地元紙の沖縄タイムスには「被害女性から話を聞いた男性によると、白い軽自動車がスピードを緩めず突っ込んできたという」との目撃談も掲載されている。抗議活動を狙ったヘイトクライムの可能性を指摘する声もある。もちろん事件になんらかの背景があるか否かは、警察の捜査を待つしかない。

 しかし、このひき逃げ事件をめぐって、いまネットでは異常と言うほかない事態が起きている。被害者の2人に対して、ネトウヨたちが卑劣な罵詈雑言を浴びせているのだ。

〈米軍ゲート前の歩道縁石に座って嫌がらせしていたサヨク2人がひき逃げされ〉
〈どうせ道を不法に塞ぐプロ市民なんだから自業自得〉
〈なんだ、死んでねぇのか。道路に身を投げだして命かけて反対してみろよww〉
〈轢かれるような座り方をしていたようだ。裁判になってもかなり過失相殺されるだろう。〉
〈車の前に立つから轢かれるんだろうが、ボケ! わざと当たっていきゃ轢かれるよくそども。〉
〈轢かれるような位置に立って、おかしな行為を行っているからだろ〉
〈パヨク市民2人が重軽傷〉
〈道路に突っ立ってたり寝そべってたりと通行の妨げしてたんじゃ?って思われる。〉
〈自分らは法を破って好き勝手なのに、こんな時だけ法を頼るなんて恥知らず〉
〈どうせ違法検問しようとして当たり屋のように轢かれたが正解やろ?〉

 被害者の2人が米軍基地に対する抗議活動を行っていたことを理由に、まるで「ひかれても仕方ない」「ひかれるほうが悪い」などと、まるで被害者のほうに非があると言わんばかりの攻撃を浴びせている。「ひかれても仕方ない」ような行為が存在するとも思わないが、座り込みは、圧倒的な権力をもって辺野古移転を強行する国家の横暴に対する市民の正当な抗議手段だ。それ以前に、あらためて言うまでもないが、2人はひき逃げの一方的な被害者である。これを“どっちもどっち”とは、トランプやアメリカのオルタナ右翼そのものではないか。それどころか〈犯人は愛国無罪でOK。〉〈 危険で違法な抗議活動している市民を捕らえないと、ドライバーがかわいそう。〉など、逃亡を続けるひき逃げ犯のほうを擁護する声まである。

 また、被害者による自作自演を唱えるものや、被害者のひとりが大阪市から来たことをあげつらい、“過激派”“プロの活動家”などと糾弾する声もある。

〈軽自動車? 自作自演? ご苦労様です。〉
〈大阪市の男性(69)がなぜ辺野古の「住民」なんだ? 「市民」じゃなく、共産党系の左翼活動家だろ。〉
〈やっぱ反対してる奴の半分は県外の奴だよな 本土から来たプロ土人 パスポートの色が違う人の可能性もあるねw 自作自演だな。放置で構わんぞ〉
〈 沖縄県外からきたプロパガンダ市民だよ。歩道の縁石に座って車道に足出してりゃ轢かれるわバーカ。そのままミンチになって死ねば良かったのに。〉
〈大阪の人は滞在費は自費ですか?〉
〈反日左翼が被害者だったら、ひき逃げ犯も反日左翼テロ破壊活動家の疑いあり?〉
〈自作自演か、法律違反を厭わないお仲間の活動家にひき逃げされたんじゃねーの?〉
〈支那や北の手先の自作自演〉
〈大丈夫大丈夫!どうせ「沖縄」県民じゃないから〉

 こうした「プロ市民」「プロ活動家」攻撃も、日本でもネトウヨや右派陣営が、さんざん常套句として撒き散らしてきたロジックだ。たとえば沖縄デマ報道で大問題になった『ニュース女子』などでも垂れ流された、“反対派は日当をもらって本土からきているプロ市民”“反日組織に日当をもらって組織的に雇用されている”というやつである。その先には“沖縄で活動しているのは中国(時に北朝鮮だったり、韓国だったりもするが)の手先”という、妄想も甚だしい結論に行き着くのだが、もちろんこれらがすべてデマだということはとっくに証明されている。しかし、ネトウヨたちは、今回のひき逃げ事件の被害者にまで、こうした沖縄ヘイトデマや陰謀論をもち出し攻撃するのだ。

 ネトウヨたちの頭の悪すぎる、沖縄いじめ、沖縄ヘイトには毎度毎度うんざりさせられるが、それにしても今回のようなひき逃げという卑劣な犯罪の被害者にまでこの罵詈雑言は、本当に異常としか言いようがない。

 冒頭でも述べたように、今回のひき逃げ自体はヘイトクライムではない可能性も、もちろんある。しかし仮にひき逃げそのものがヘイトクライムではなかったとしても、ネット上にあふれかえる被害者たちへの罵詈雑言や沖縄ヘイトを見ていると、シャーロッツビルで起きたヘイトクライムと地続きの事態がすでに起きていると言わざるを得ない。

(伊勢崎馨)



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/268.html

記事 [政治・選挙・NHK231] 国民の生活が第一の最重要政策は消費税減税ー(植草一秀氏) 
国民の生活が第一の最重要政策は消費税減税ー(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq4phd
23rd Aug 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks


「安倍政治を許さない!」と考える主権者は多数存在する。

内閣支持率にもはっきりと表れているが、

安倍内閣を支持する主権者よりも指示しない主権者のほうが多い。

安倍内閣は支持されていないのだ。

その理由を考えてみる。

第一の理由は「首相の人柄が信用できないから」である。

政治家としてこれは致命的だ。

安倍首相は「信なくば立たず」などの言葉を使うことがあるが、

意味を知って使っているのだろうか。

安倍首相はLeaderではなくReaderであるから、

官僚が書いた原稿をただ読んだだけなのかも知れない。

主権者国民からの信頼を失っているのだから、身を引くしかないのではないか。

信を失っている理由は、安倍首相自身にある。

森友学園では前理事長の籠池泰典氏夫妻が逮捕、勾留されている。

逮捕が繰り返され、勾留期間だけで40日を超えることになる。

権力に歯向かったからという、ただそれだけの理由で、

「妻が名誉校長になっているということについては承知をしておりますし、
妻から森友学園の先生の教育に対する熱意はすばらしいという話を聞いております。」

「私の考え方に非常に共鳴している方」

だと国会で明言した、その「教育に対する熱意がすばらしい」とした

「森友学園の先生」である籠池氏夫妻を拷問にかけている。


その一方で、主権者国民の大半が、疑惑解明のために必要不可欠だと考える

安倍首相夫人である安倍昭恵氏に、公の場での説明をさせていない。

安倍昭恵子に公の場での説明意思がまったくないというよりも、

昭恵夫人が公の場で説明すれば、安倍首相に都合の悪い内容が

昭恵夫人の口から発せられるのを恐れて、

安倍首相が昭恵夫人の公の場での説明機会を封殺しているのだと推察される。

「正々堂々」の真反対の「卑劣で姑息」な対応を示す首相である。

安倍首相は国会答弁で、

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、
一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。

もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということで
ありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」

「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、
この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、」

「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、
それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと
申し上げておきたい。」

と明言しているのだ。

ところが、その後に明らかになった事実は、安倍昭恵氏が、森友学園が取得した

国有地の払い下げに深く、直接的に関わっていたというものである。

安倍昭恵夫人の秘書役を務めていた公務員の谷査恵子氏が安倍昭恵氏から指示されて

財務省と折衝し、その結果、国有地がタダ同然の価格で払い下げられたことが

明らかになっている。

判明しない詳細があるが、疑惑を晴らすには、

安倍昭恵氏がウソをつくことのできない「証人喚問」で証言するしかない。

圧倒的多数の主権者国民がそう考えている。

それにもかかわらず、安倍首相は「逃げの一手」にひた走っている。


これは加計疑惑にもそのままあてはまる。

疑惑を晴らすには、まずは、加計孝太郎氏の証人喚問が必要である。

しかし、これまた、安倍首相が拒絶し続けているのだ。

主権者国民はこの問題をあいまいなまま水に流してはならない。

重大で深刻な政治腐敗問題であり、安倍首相自身が進退を口にした問題である以上、

真相を解明するために絶対に必要なプロセスを省いてはならないのだ。

国会は安倍政権与党が多数を握って、疑惑隠し、真相究明妨害を続けているが、

それを容認するなら国会の存在意義が否定される。

最大の責務を負っているのは野党である。

野党が徹底抗戦するしかない。

しかし、通常国会では野党の対応がゆる過ぎた。

野党が、安倍昭恵氏の参考人招致、証人喚問の実現までは、

いかなる国会審議にも応じないとの断固たる姿勢を貫いていれば、

安倍昭恵氏の国会招致は実現していたはずだ。

野党の審議拒否戦術の是非は、主権者の判断によって決定される。

主権者が野党の断固たる行動を是とするなら、与党が審議を強行すれば、

批判は与党に向かう。

野党の決然たる判断、決然たる行動が強く求められた。

しかし、そのような対応は取られなかった。

野党第一党の民進党が毅然とした行動を取らなかったのだ。

この「鵺(ぬえ)」のような民進党の存在が、

安倍暴政を支える最大の柱になってきた事実を、私たちは確認しておかねばならない。


その民進党が代表戦を実施しているが、この代表戦で明らかになっていることは、

民進党のなかに二つの政党が同居しているという事実だ。

原発・憲法・消費税に対する基本政策方針がまったく違う。

その結果として、

次の衆院選に向けての野党共闘についての基本方針がまったく違う。

この二つは、まったく異なる政治路線、政策路線であり、融合の余地がない。

この二つの異なる政治勢力の存在が明らかになった以上、

前原氏と枝野氏が責任ある政治家を自負するのなら、

民進党の解党・分党・分離を決断するべきだ。

この相違を明らかにしておいて、代表戦が終了したら、

またひとつの政党として行動するというのは、有権者に対する背信である。


はっきりしていることは、日本支配を維持しようとしている支配者勢力=米官業の

既得権益勢力が、自公と第二自公による二大政党体制の構築を目指している

ということだ。

小池国政新党勢力と連携して、自公に対抗し得る政治勢力を結集しようとする動きは、

この謀略工作の基本方針に沿うものである。

「安倍政治を許さない!」と考える主権者は、

小池国政新党と連携する勢力を支持することは絶対にできないはずだ。

それは、

原発・憲法・消費税

の三つの基本政策課題に対するスタンスを見ても分かる。

政治を考える第一の視点は、

「誰のための政治か」

である。

「安倍政治を許さない!」

最大の理由は、

安倍政治が「主権者国民のための政治」ではなく、

「世界を支配する巨大資本のための政治」、

そして「自分の利益のための政治」になっていることなのだ。


「ハゲタカファースト」

「自分ファースト」

が安倍政治の本質である。

これが「安倍政治を許さない!」最大の理由なのである。

そして、小池百合子氏が提示する政治の基本構図もまた、

「ハゲタカファースト」である。

決して「都民ファースト」ではない。

小沢一郎氏が「国民の生活が第一」の方針を掲げた。

いま何よりも求められているのは、この

「国民の生活が第一」

の方針、路線である。


「国民の生活が第一」の視点で考えれば、何よりも重要な政策課題は

経済政策ということになる。

この経済政策において、安倍政権が推進してきた政策が、

全体として完全に間違っていた。

これが最重要の問題である。

メディアが「アベノミクス」を絶賛したために、

安倍政権の経済政策が正しく評価されてこなかったが、

安倍政権の経済政策の基本こそ、

「ハゲタカファースト」なのだ。

安倍政権の経済政策の柱は五つある。

1.農業の自由化

2.医療の自由化

3.労働コストの最小化

4.法人税減税

5.特区の創設

である。

農業自由化は日本農業をハゲタカ資本に全面収奪させるための政策である。

このことによって、日本の食糧自給はさらに悪化し、食の安全・安心が破壊される。

地産地消が崩壊し、地域の共同体社会も破壊される。

医療の自由化は、国民医療の世界を完全な「弱肉強食」の世界に変質させることを

意味している。

そして、アベノミクスの核心が労働規制の撤廃である。

これは、資本が労働力を最小コストで、いつでも完全に使い捨てできるように

制度を改変しようとするものである。


そして、税制においては、富裕層の所得税と大資本の所得税を軽減し、

国家運営の費用を一般大衆に全面的に押し付けようとするものである。

その具体策が所得税・法人税減税と消費税増税である。

そして、特区創設は、一部のインナーサークルの者が国家制度による利権を

独占するためのものである。

加計疑惑はその大きな氷山の一角に過ぎない。

この経済政策を全面的に転覆させる必要がある。

それは、

1.既存農業を守ること

2.公的保険医療制度を守ること

3.労働者の処遇と身分保障を守ること

4.消費税を廃止して「能力に応じた課税」を強化すること

5.特区制度を全面的に廃止すること

である。


選挙の争点として、分かりやすく「消費税廃止」の方針を提示するべきであると

考える。

「小池国政新党」が選挙目当てに「消費税減税」を掲げる可能性があるが、

政策路線全体との整合性にかける主張は、厳しく論難しなければならない。

「鵺(ぬえ)」の民進党に振り回されることなく、主権者が

「政策連合」

を創設して、

安倍政治に対峙する政治勢力と主権者の大連帯を構築することを急がねばならない。



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/269.html

記事 [政治・選挙・NHK231] 国民生活を破壊する悪魔。竹中平蔵の犯罪を山本太郎が国会で追及!(お役立ち情報の杜(もり))
国民生活を破壊する悪魔。竹中平蔵の犯罪を山本太郎が国会で追及!
http://useful-info.com/yamamototaro-pursues-takenakaheizou-crime
2017年8月24日 お役立ち情報の杜(もり)


2017年6月8日、内閣委員会で山本太郎議員が、国会質疑を行いました。

【山本太郎事務所編集】2017.6.8 内閣委員会「憲法守ってないんじゃないですか、大臣」

※14:10〜

以下に、書き起こしを記します。参考にしてください。

書き起こし始め

**********************

○山本太郎君
大臣、竹中平蔵さん御存じですよね。経済学者らしいんですけれども、それ以外の今の肩書を御存じであれば、民間議員とかの肩書ではなく、肩書を御存じであれば教えてください。

○国務大臣(山本幸三君)
 特区諮問会議の委員でもありますし、経済財政諮問会議の委員でもあると思っております。

○山本太郎君
 都合のいいときは経済学者という名前を名のるらしいんですけどね。人材派遣会社などを手掛けるパソナグループの会長、オリックスの社外取締役などですよね。この竹中平蔵さん、自身の立場を利用して、自分たちの業界、関連企業に我田引水しているおそれがある案件、大臣、御存じの範囲で教えてください。

○国務大臣(山本幸三君)
 有識者会議で有識者としての意見を述べているわけでもありまして、そういうものは一切ないと理解しております。

○山本太郎君
 知らないって言えばいいのに、一切ないと言っちゃうんですか。

 解雇しやすい環境を整えて助成金を企業と再就職支援会社に出して、労働力を格安で違う企業に譲り渡す労働移動支援助成金の拡大、別の名をリストラ支援助成金、御存じですよね、大臣。これで一番笑い止まらないの誰ですか。間に入る再就職支援会社。再就職支援会社、再就職支援を得意とする人材派遣会社って、大臣、御存じですよね。

 再就職が決まらなくてもお金が入るって。仕事を失って条件悪くても就職したい商品、労働者を手に入れ、人手不足の企業に対し安い労働力を提供し、もうけることができる。ネット中継で見ている中学生にも分かるように言わせていただきます。社員を転職させたいって。じゃ、リストラすればいいですよ。転職支援ということで支援金出しますから。じゃ、再就職支援会社に委託しちゃってください。例えば、テンプスタップ、テンプスタッフとかいろいろあるでしょうって。委託した段階でお金出しますから。今までは転職成功時のみしかお金出していなかったけど、成功しなくても出すことにしましたよ。今まで対象外だったけど大企業もオーケーになりました。数が増えれば再就職支援会社もうかりますね。人が余っているなら処分した方がいいですよ、コストになりますから。首にした人は格安で別の会社に人材提供しますということを可能にしちゃった。

 このろくでもない提案したの誰だ。パソナ会長竹中平蔵さんじゃないですか。二〇一三年三月十五日、産業競争力会議での竹中さんの発言。労働移動型の解雇ルールへのシフトは大変重要。判例に委ねられているのはルールとして不明確であり、明文化すべき。金銭解決を含む手続の明確化をすることが必須である。早急に議論を煮詰めていくことが必要である。労働移動に助成金を出すことは大変重要です。最大、是非大規模にやってほしいです。今は、雇用調整助成金と労働移動への助成金の予算額が千対五くらいだが、これを一気に逆転するようなイメージでやっていただけると信じています。

 結果、それまで収益が悪化し、事業の縮小、これ余儀なくされた企業、これ中小企業とかね、従業員を一時的に休業、教育訓練、出向させる際に事業主が支払う休業手当や賃金の一部を国が助成していた雇用調整助成金が大幅に縮小しちゃって、そして竹中さんが求める労働移動支援助成金の方、いわゆるリストラ助成金の予算が大幅に上がった。竹中さんの言葉どおりに逆転してしまったという過去、お忘れになっていないでしょう。数年前の話ですよ。

 厚労省、これ、雇用調整助成金、二〇一三年、二〇一七年、それぞれ予算教えてください。

○政府参考人(坂根工博君)
 お答えいたします。
 雇用調整助成金の平成二十五年度と平成二十七年度の予算額は、それぞれ平成二十五年度が約一千百七十五億四千万円。平成二十七年度が約百九十二億七千万円となっております。

○山本太郎君
 八三・六%ダウンしちゃったんですよね。
 もう時間がないので私が読みますけど、一方でリストラ支援助成金は、労働移動支援助成金はどうなったか。一・九億円から三百四十九億円。つまり予算は約百八十三倍になったって、あり得ない話ですね。

 これによって起こったことはどういうことだったか。退職を勧める社員を養成する研修会。退職面接のトーク内容をまとめたマニュアル作成など、法律に触れない考えられた内容で、従業員リストラをシステマチックに進めるため人材派遣会社が具体的なノウハウ、制度設計を企業側に提供したと。これ、あり得ない話ですよね。

 ターゲットにされた人は毎日のように上司に呼び出され、二人で、二対一でずっと話をされて、結局辞めるはめになった。次の紹介された企業は前の仕事の給料半分だったって。狙いどおりじゃないですか。むちゃくちゃですね。だから、こうなることが分かっているから野党は猛反発していたんですよ、当時。



 この一点取っても、竹中平蔵さん絡むとなかなかろくでもないことに発展していただけるなということがよく分かると思います。
これ、自分の業界に対する利益誘導と思いませんか、大臣。

 二〇〇三年五月期は千三百五十六億円だった売上げが、パソナね、二〇一七年には二千六百三十七億二千八百万円まで増えているって。ほかにもやったこと、皆さん御存じでしょう、宮内さんと一緒に。労働規制の緩和、郵政解体、切り売り、ほかにも、農業を勝手にもうどんどん参入していって、結局、医療の分野にも入ってきた。オリックスが投資したバイオマスター社は解禁一番手だったじゃないですか。ほかにもいっぱいある。養父市にも入っている。

 で、外国人家事労働者、これ受け入れて、人材派遣会社のパソナが事業認定された二〇一二年、これ経産省の資料では、家事代行サービスは九百八十億円の市場規模だけれども、将来的には約六千億円まで拡大するって。これ、ずるくないですか。これ、国家戦略特区、外国人農業支援人材、竹中さん会長を務める人材派遣会社パソナ、今回参入できるんですか?排除されるんですか?

○国務大臣(山本幸三君)
 派遣業法の許可を取っていれば可能になります。

○山本太郎君
 透明性もない、公正さもない。一体何なんですか、これ。どこにドリルで穴開けているんですかって。そのお尻を拭くのは国民の血税なんですよ。やめてもらえません?これ以上、日本潰すのやめていただきたい。

**********************

書き起こし終わり

以上



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/270.html

記事 [政治・選挙・NHK231] 加計問題「安倍退陣後に獣医学部認可」誰も責任取りたくない(NEWS ポストセブン)
         
           親友・加計氏はピンチに陥った


加計問題「安倍退陣後に獣医学部認可」誰も責任取りたくない
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170824-00000004-pseven-soci
NEWS ポストセブン 8/24(木) 7:00配信


 安倍晋三首相の関与が取り沙汰される加計学園の獣医学部認可が「安倍退陣後」に延期される可能性が高まっている。もはや“政治案件”となった加計問題は簡単に決着させられそうにない。安倍首相の親友である、加計学園理事長の加計孝太郎氏の命運はどうなるのか。

 文部科学省の「大学設置・学校法人審議会」は8月末に予定していた加計学園の獣医学部認可の判断を10月末にいったん延期する。一部には「白紙撤回」「不認可」説も報じられているが、過去のケースを見れば、認可が大学設置審に諮問された段階で文科省内部の調整と根回しは済んでおり、認可申請を「不認可」にすることは極めて異例だ。文科省OBが語る。

「審議会の委員はこんな政治案件を認可したら批判を浴びるからしたくない。だが、不認可は大学の経営不安に直結するから影響が大きく、そんな責任も取りたくない。できる限り先送りしようというのが役所側の本音だ」

 自民党幹部も「加計理事長の証人喚問をしないで、なし崩しに認可すれば総選挙でものすごい反発を浴びる。かといって喚問をするのは寝た子を起こすことになるからもっとまずい。大学設置審の判断延期は当然のことで、認可の判断は来年の総選挙の後まで延期して選挙の争点にならないようにしなければならない。当然、認可するにせよ安倍総理が退陣した後、次の政権が判断することになる」という見方をしている。

 そうなると開校は早くても2020年か2021年の4月となる。安倍首相下での憲法改正は事実上困難だから、“安倍政権のレガシー”は「退陣後の獣医学部新設」という残念なことになるかもしれない。

 新キャンパスを造成中の加計学園の投資額はすでに巨額にのぼり、文科省傘下の日本私立学校振興・共済事業団から50億円を超える借り入れをしている。「不認可」となれば巨額の投資をドブに捨てることになり、経営がいっぺんに傾いてしまう。日本私立学校振興・共済事業団にとっても、不良債権となりかねない。だから文科省も不認可にするわけにはいかないわけだが、認可が大幅に遅れれば教員採用や学生募集にも影響が出るから、いずれにせよ加計学園は経営難に直面するのは避けられそうにない。

 加計理事長も、認可延期で来年4月開校断念となれば、経営責任の問題が生じる。記者会見などを開かざるを得ないはずだが、政界関係者は「加計孝太郎さんは認可がすんなりいかない場合は理事長を辞任するつもり。ダミーの理事長を立てて会見させるんじゃないか」とみる。

 本人も表に出たくないし、安倍政権としても、何があっても加計氏を会見などでマスコミの前に出したくないのが本音だろう。“永田町のお約束”通り、この問題は誰も責任を取らないまま、うやむやになりそうだ。








































http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/271.html

記事 [政治・選挙・NHK231] 日本を汚した首相と3人の元首相たちの4ショット 
日本を汚した首相と3人の元首相たちの4ショット
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d28172b7c40e6cd7104e0668d8ca0a21
2017年08月24日 のんきに介護








「短い夏季休暇」―安倍首相と三人の元首相― [2017年08月23日(Wed)]
http://blog.canpan.info/sasakawa/archive/5970
笹川陽平ブログ

河口湖の富士山麓にある築30年の山荘で年に1回、首相をねぎらう夕食会とゴルフを行ってきた。森喜朗元首相の快気祝いを兼ねた今年は、安倍首相のほか小泉純一郎元首相、麻生太郎元首相もおいで下さり賑やかな夕食会となった。



現・元首相が大笑い!!

心からのリラックス

四人をお誘いしてよかったと、しみじみ思う

安倍首相にとって最大のストレス解消法はゴルフ。にもかかわらず今年の夏季休暇は北朝鮮問題で自粛されたこともあって、お気の毒なことにプレーはゼロだそうだ。

新聞各紙に掲載されている「首相の一日」、「首相動静」、「首相官邸」欄を見れば一目で分かるが、日本の首相は世界一多忙である。海外訪問から帰国後直ぐに、予算委員会審議などで連日6時間以上も拘束される国家リーダーは日本の首相をおいて恐らく他にない。

2000年、小渕恵三首相が逝去された折には首相の健康管理が大いに話題になったが、後継の森首相の就任以来、話題にならなくなった。大事の決断を絶えず求められる一国のリーダーにとって、最も大切なのは肉体と精神のバランスがとれた健康管理である。

しかし国会会期中は官邸と国会の往復、閉会中も災害被災地や各地への視察、海外出張と過密なスケジュールが重なり、リラックスされる時間がほとんどないのが実情である。

現在は緊急連絡網も完備している。激務の中、冷静で的確な判断力を維持するためにも時にはリラックスし精神的にオーバーホールする時間が必要ではないか。鈴木善幸元首相は自己管理の一環として毎週末にゴルフをされていたと聞く。安倍首相も唯一の趣味であるゴルフを月2〜3回は、されたらいいと思う。それが精神衛生上もプラスになる。メディアも含め国民も大きな目線で首相の「動静」を見るべきだと思う。



森元首相が出身地・石川県の珍味、ルビーロマンのぶどうを持参された

初値一粒1万円の値段がついたとか・・・

石川県の農産物振興に協力しろとの事でこのショット!






























































http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/272.html

記事 [政治・選挙・NHK231] 森友と同じ構図に 加計学園「建設費水増し疑惑」に新証拠(日刊ゲンダイ)
 


森友と同じ構図に 加計学園「建設費水増し疑惑」に新証拠
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212096
2017年8月25日 日刊ゲンダイ


  
   疑惑の証拠を示した黒川敦彦氏(右から2人目)/(C)日刊ゲンダイ

 森友学園と同じ轍を踏むかもしれない――。23日、衆院第1議員会館で民進党の「加計学園疑惑調査チーム」によるヒアリングが行われ、議員と共に「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表の黒川敦彦氏が参加。愛媛県今治市に建設中の獣医学部キャンパスをめぐり、加計学園の“建築費水増し”疑惑を裏付ける新たな証拠が飛び出した。

 黒川氏が疑惑の証拠として提出したのは「政府統計の総合窓口」(e―Stat)の建築着工統計調査データだ。それによると、愛媛県で2017年4月に着工された「鉄骨造」の「学校の校舎」の欄に<建築物7棟、床面積3万281平方メートル、工事費予定額80億813万円>とある。計算すると、坪単価は約88万円だ。

 そして、このデータに該当する鉄骨造の校舎は、加計学園獣医学部キャンパスのほかにないのだ。

「22日、今治市の建築指導課で加計学園の情報であることを確認しました。学園側が市に出した建築単価はデータの通りです」(黒川氏)

 オカシイのは、加計学園が文科省に提出した資料で、施設工事費は約148億円、延べ床面積は3万2528平方メートルとなっている。この数字に基づくと坪単価が150万円となり、相場の2倍にあたるため“補助金目当ての建築費水増し”疑惑が指摘されているのだ。

 改めて正確な建築費と坪単価の計算を学園側に問い合わせると、「建物工事費約126億円、延べ床面積3万3091平方メートル、坪単価126万円」(秘書室)という回答があった。外構工事費や設計監理料など約22億円を差し引いているため、坪単価は150万円を下回っているが、それでも統計データの数字より約40万円高い。

■浮上する加計理事長逮捕の可能性

 日刊ゲンダイが入手した52枚の建築図面を見た1級建築士の川本幸立氏がこう指摘する。

「獣医学部棟の内装は、壁や床の材質を見ても、必要最小限度といったところでしょう。コスト的に特別高い仕様になっているわけではありません。高く見積もっても、坪単価100万円が関の山でしょう」

 ちなみに、土地の造成や謎のワインセラーの整備費なども含めると、獣医学部キャンパスにかかる総事業費は計192億円。愛媛県と今治市は、半分の96億円を補助する方針を決定している。市は補助金の支出について「6月に(学園側から)詳細な工事費内訳書の提出があり、審査を行っている」という。

 このまま審査が通れば、建築費が高く見積もられた疑いのある総事業費の半分に巨額の税金が投入されることになる。

「加計学園が市や文科省に出している建築費の差額はどうなるのでしょうか。建築費を水増しして市や県から補助金を詐取したとなれば、森友学園の補助金不正詐取事件と同じです。加計孝太郎理事長が逮捕される可能性が浮上します」(黒川氏)

 加計理事長は雲隠れしていないで、疑惑の真相を話したほうがいい。

































http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/273.html

記事 [政治・選挙・NHK231] 「トモダチ作戦」参加の米兵による東電提訴をあえて歓迎する  天木直人
 8月24日、東京電力ホールディングスは、2011年3月の福島第1原発事故発生後の米軍による被災地支援活動、いわゆる「トモダチ作戦」に従事したという米国居住の157人が、放射能被ばくによる被害を受けたとして、50億ドル(約5450億円)の基金の創設や損害賠償を求めて米国の裁判所に提訴したと発表した。写真は福島で昨年2月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)



「トモダチ作戦」参加の米兵による東電提訴をあえて歓迎する
http://kenpo9.com/archives/2151
2017-08-25 天木直人のブログ


 東日本大震災の支援活動「トモダチ作戦」に参加した米空母乗組員ら約150名が、被ばくさせられたとして東電に対し50億ドル(約5500億円)以上の損害賠償を求めてきたという。

 とんでもない米兵の提訴である。

 単純計算で一人4億円弱だ。

 法外な金額である。

 東電に負担能力はなく、そのツケは日本国民に付け回されるのがオチだ。

 米兵が真っ先に訴える相手は命令を下した米政府(米軍)だろう。

 米国政府に相手にされなかったからといって、東電に提訴するのはお門違いだ。

 しかし、私はこの米兵による提訴を敢えて歓迎する。

 そして大騒ぎになって、国民が広く知るところとなって欲しいと思っている。

 なぜか。

 そうなることによって、福島原発事故から放射能被害を受けた日本国民の犠牲者らが行っている損害賠償提訴に、国民の関心が向かうからだ。

 真っ先に救済されるべきは、被害を受けた日本の住民や、原発事故復旧に従事させられてきた非正規雇用者たちだと、日本国民が気づくからだ。

 こんな不合理な米兵の要求を一蹴できない日本政府や日本の司法の対米従属ぶりが、国民の前に明らかにされるからだ。

 そして、なによりも、米兵被害者に涙を流して共感し、みずから寄付を集めて助けようとしている小泉純一郎元首相の売国ぶりがあぶりだされるからだ。

 いやしくも日本の首相であった政治家が、真っ先に涙を流して救済すべき相手は、日本の被害者である。

 決して米兵ではない。

 そのような小泉元首相の愚行に疑問を呈したメディアは皆無だ。

 米兵の東電訴訟を、私は敢えて歓迎する。

 大騒ぎになって、この国のいかさまぶりが白日の下にあぶりだされることを願っている(了)


小泉元総理が“涙の訴え” 被ばくの元米兵ら支援(16/05/18)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000075032.html


 脱原発を掲げる小泉元総理大臣が、東日本大震災で被災地支援をした際に被ばくしたとして係争中の元アメリカ兵らを支援する必要があると涙ながらに訴えました。

 小泉純一郎元総理大臣:「(元米兵は)自分たちの任務は果たした。諦めてますよね。任務は懸命にやった。被害に遭った、病気に苦しんでいる兵士たちの話を聞いて、見過ごすわけにはいかないと思っています」

 アメリカのカリフォルニア州を訪れた小泉元総理は、被災地支援で「トモダチ作戦」に参加した元アメリカ兵10人に会い、病状などを聞きました。小泉元総理は、「アメリカ兵の被害の実態を日米の国民にもっと知ってもらいたい」と述べ、日本が真剣に支援を考えるべきだと訴えました。元アメリカ兵らは、福島第一原発の事故で被ばくして健康被害を受けたとして、東京電力などを相手取って損害賠償を求める訴訟を起こしています。

















関連記事
福島原発事故、トモダチ作戦に参加した米兵などが東電を提訴!約5450億円の損害賠償を請求! 
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/583.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/274.html

記事 [政治・選挙・NHK231] 都民ファの方がブラックボックス化/政界地獄耳(日刊スポーツ)
都民ファの方がブラックボックス化/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1877342.html
2017年8月25日10時2分 日刊スポーツ


 ★都議選の余波が、今ごろ出始めた。24日、自民党東京都連は党本部で支部長・常任総務合同会議を開き、都連会長・下村博文が惨敗の責任を取り、辞任することに伴う次期会長選出について話し合った。下村とともに、責任を取って都連総務会長を辞任した党幹事長代行・萩生田光一が前五輪相・丸川珠代擁立で走り回っていたり、元幹事長・石破茂グループの元環境相・鴨下一郎らが名乗りを上げている。

 ★都議会自民党の歴史的惨敗を受け、さらに、都知事・小池百合子から都連の意思決定プロセスは不透明でブラックボックス化していると批判されたこともあり、投票は行う。しかし実施要領などで綱引きがあり、「会長選考あり方検討委員会」の設置を決めて終了した。これでは安倍派対石破派の戦いだが、当の党執行部は小池を敵とみなしておらず、状況は流動的だ。

 ★その小池も迷走中だ。黒塗りにした特別秘書の給与を公表したが、1000万円を超えており、国会議員の政策秘書より高額だ。公表義務はないというが、情報公開を売り物にする小池が本来率先して公表し、小池同様、減額したらどうか。まして野田数は公務員でありながら、都民ファースト代表だ。都民ファからも給料が出ているのか。二重取りなのか公金だけなのか。

 ★そもそも野田は、7月3日に小池の代表辞任に伴い代表に返り咲いた。小池と野田の2人で決めたという。民進党でも自民党都連でも代表を選挙で決めようとしているのに、不透明なブラックボックス化しているのは都民ファの方だ。加えて築地並立論で都政を混乱させた都顧問・小島敏郎が、自ら「自分が副知事になる」と言いだした。それも議会の承認が必要。知事はやり放題になってきた。(K)※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/275.html

記事 [政治・選挙・NHK231] 逮捕者出るか?悪党どもの宴も終焉に近づいた!(simatyan2のブログ)
逮捕者出るか?悪党どもの宴も終焉に近づいた!
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12304528905.html
2017-08-25 10:49:51NEW ! simatyan2のブログ


河口湖の富士山麓にある山荘で、

森喜朗、小泉純一郎、麻生太郎の元首相、安倍晋三、そして

日本財団会長の笹川陽平が加わっての夏の悪の宴。





どんな悪巧みで盛り上がってるのかわかりませんが、

「大衆なんてチョロイもんだよ。ガハハハハ」

という声だけは聞こえてきそうです。

血税を横流しした森友はトカゲの尻尾きり、加計学園問題も
上手く切り抜けた話題でも出ていたんでしょうか?

でも安倍晋三というより加計孝太郎側が墓穴を掘ったようです。

新たな証拠文書が出てきました。

「今治加計獣医学部を考える会」の共同代表・黒川敦彦氏と
建築エコノミスト・森山高至氏に、岩上安身氏がインタビュー
している中での証拠文書です。








これは加計側が、実建築費坪単価88万なのに150万で
補助金申請をしていた証拠と言うことになります。

これは森友と全く同じ手口ですから、籠池夫妻が逮捕されて
いるということは、加計孝太郎も逮捕される案件じゃないで
しょうか?

少なくとも検察は本格的に調べる必要はありますね。

往生際の悪い安倍一派ですが、そろそろ終焉が近づいてきた
のかもしれません。



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/276.html

記事 [政治・選挙・NHK231] DNAを細工して豚の肺でヒトの血液を浄化する。これが「いじめ自殺」を偽装して中高生が大量に殺害されている理…(閲覧注意)

DNAを細工して豚の肺でヒトの血液を浄化する。これが「いじめ自殺」を偽装して中高生が大量に殺害されている理由。update2 弁財天



nVidiaのCUDAを使ったDNA高速解析がボコハラムの違法臓器売買闇市場を創出w
から切り出し。





加計学園は、これまでの獣医学部にはない、最先端のライフサイエンス研究のために「バイオセーフティーレベル3」の施設をつくるとしている。これは、細菌やウイルス、微生物などを厳重な管理下で研究するものだ。専門家によれば、


「鳥インフルエンザ、HIVウイルスなどが研究対象です。最高のレベル4だとエボラ出血熱のウイルスなどになります。レベル3や4は非常に高度でかつ厳重な管理が必要で、それに対応できる施設でなければいけません」


鳥インフルでもHIVでもないだろう。だぶん研究対象はこれだ。




気象兵器フクイチで大気中の放射能濃度は上昇する一方だ。DNAを改ざん、修復する技術が欲しいのだろう。ドクターモローの愛媛県w。


安倍政権は窮地などではない。あべちんはよくやってると思うw。




リアル「ドクターモローの島」w

ナショナル・ジオグラフィック→
Human-Pig Hybrid Created in the Lab―Here Are the Facts




「実験室で豚の肺でヒトの血液を浄化」メリーランド州立薬科大学のラーズ・バードフf研究室ではヒトの血液が豚の肺で浄化されている。毎年何千人もの人々が移植臓器が足りなく死亡。科学者はCRISPRという技術で豚の臓器のヒトを攻撃するウィルスを騙す実験をしている。


「それは現実に一歩近づいた。Salk機関が主導するチームがCell紙に投稿。
チームは科学でキメラとして知られている2つの異なる種の細胞を持つ臓器の生成に成功。」w
はぁ?



要するに豚の細胞ですらDNAを細工して拒絶反応を抑えヒトの細胞と共存できるわけ。全国の子供がいじめ自殺に見せかけて大量に殺害されてる理由はこれだ。そりゃぁ自治体が競争で人さらいやるわけだ。中高生がひとり数千万円に見えるのさ。







ボコハラムって731部隊のことだ。中高生やナイジェリアの女子供は丸太(マルタ)なのだ。




文科省(731部隊、ボコハラム)がいじめや同調圧力で社会から疎外した「ニート」の目的は臓器在庫(マルタ)のつもりなのかもw。






ついに「人さらい」対策としてDNA情報の暗号化技術が登場。


********** 引用ここまで **********


関連記事


獣医学部新設も関連する国際組織犯罪防止条約に加盟できない日本政府が臓器売買等の裏経済に組織的関与の疑惑と隠蔽の為の共謀罪


ミャンマーのロヒンギャ族の人身売買はタイの国策。ミャンマーとタイに足繁く通うアッキー。光通信のタイの代理母ビジネス。海保のミャンマー営業所w。update1


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http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/277.html

記事 [政治・選挙・NHK231] 政治理念という背骨のない政治家たちの議論は個別的で魅力はゼロだ。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6342.html
2017/08/25 05:52

<民進党の代表選挙に立候補している前原元外相と枝野元官房長官は24日、愛媛県で討論会に臨んだ。法人税について両候補の意見が真っ向から対立する形となった。

 枝野元官房長官「法人税率を上げるということ。もちろん中小零細企業には配慮して、もうかっている所にはちゃんと払っていただく」

 前原元外相「それはそんな簡単な議論では、私はないと思います。世界は法人税は下げる方向でみんなが見直している。法人税を上げることになると、むしろ企業のクビを絞めてしまう可能性がある」

 枝野氏が「法人税を上げる方向を明確にすべき」と主張したのに対し、前原氏はアベノミクスによって企業が利益をためこんでいる状況にあると指摘しつつも、法人税を上げると「大変な状況になってしまう」として慎重な姿勢を示した。

 また、24日の訪問先である愛媛県に関連し、両候補は、今治市の加計学園獣医学部新設の問題について言及し、大学を誘致したいという地元の思いには理解を示す一方で、選定過程については今後も厳しく追及していく考えを強調した>(以上「日テレNEWS24」より引用)


 法人税を上げると「大変なことになる」と前原氏は指摘したが、いったいどういう事態を指しているのだろうか。かつて高度経済成長期の日本の法人税は37%を超えていた。しかし大変な事態にはなっていなかったし、高度経済成長するための投資の源となる資金力は削がれていなかった。

 その代わり、当時は法人に対しては様々な「租税特別措置」という減税の仕組みが用意されていた。たとえば研究・開発減税とか、特別減価償却とか、技術投資減税とか等々だ。つまり減税という飴を用いた政策により企業を誘導していた。

 現在の安倍自公政権は無策に近い法人減税を行って内部留保を溜め込ませているだけだ。そのため企業の労働分配率は低下し、企業の社会貢献も低下したままだ。内部留保がたまったから社会に還元する「社会貢献」活動を展開手する企業が一体何社あるというのだろうか。

 だから法人税は高くても一向に構わない。法人税は経費を差っ引いた「利益」にかかる税だから、赤字企業にとっては関係ない税金だ。そこが所得税と根本的に異なるところだ。

 前原氏の「法人の内部留保がたまったのはアベノミクスの効果だ」という認識も全く的外れだ。これほどの経済音痴が政治家であって良いのかと愕然とする。

 企業の内部留保が最大化しているのは労働分配率の低下が最大の要因だ。派遣などの非正規労働者を大量雇用して賃金を抑制しているからに他ならない。それにより実質労働賃金が一向に改善されず、貧困労働者が拡大し続けている。日本国民の貧困化は限界をすでに超えている、という現実を野党のトップを狙う政治家たちは知らないのだろうか。

 労働貴族の安定した身分保障に安住して闘争しなくなった労働組合「連合」は存在意義を失っている。しかし「連合」票と組織力が手放せないため、民進党は「連合」と一緒になって「貴族化」している。つまり地位に安住して働かなくなった。

 政治家が働くとは政策を立案し、それを実現させることだ。政策を立案するためにはバカであってはならない。政治理念を堅持して、理念を実現するために日本のあらゆる仕組みを構築する「構想力」を持たなければならない。

 安倍自公政権の政治理念の骨格は間違いなく「グローバル化」だし、透けて見える哲学は「友達優先」のために国会軽視と官邸政治の優先だ。

 そうした安倍自公政権の欠陥を付かない野党を国民は必要としない。国民が必要とする野党は立憲主義に基づく「国民の生活が第一」の政治だ。そうした政治の基本原理を争う議論が一向に見られない代表討論会というのは無意味な素人以下のダシモノでしかない。



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/278.html

記事 [政治・選挙・NHK231] 地獄耳?<本澤二郎の「日本の風景」(2713)<加計が第二の籠池> <国会喚問すれば、昭惠が大ピンチ>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52183248.html
2017年08月25日 「ジャーナリスト同盟」通信


<加計が第二の籠池>
 悪いことをすると、それは天馬のような速度で、どこへでも伝わってくるものだ。天罰だって本当かもしれない。清和会OBの情報は、さしずめ地獄耳に譬えることが出来る。やくざにレイプ、性奴隷を強いられ、逃げ出そうとした途端、殺人的恐喝と脅迫でもって、非業の死を遂げた戦争遺児の美人栄養士(木更津レイプ殺人事件)の地獄からの、無念の怒りの叫びを聞かされているジャーナリストにとって、加計と安倍のし烈な関係となった今を知ることが出来る。「加計孝太郎が第二の籠池になる」というのだ。窮鼠猫を噛む、である。

<国会喚問すれば、昭惠が大ピンチ>
 森友学園事件では、それまでの仲間を裏切った、安倍夫妻に対して、籠池夫妻が牙を抜いて、事件の真相を、国会喚問でぶちまけて、権力を握る安倍夫妻を窮地に貶めてしまった。
 予想したとは逆の結果となって、いまや安倍夫妻の首を絞めている。

 「安倍答弁のイカサマを何度も聞いてきた麻生太郎も、いまは真相を掴んでしまった。先日は、人事の鬱憤もあって、夜中に押しかけて、3時間も心臓を問い詰めた。アルコールも入っての修羅場のような、二人の激突だった」
 「財務省は、もともと安倍に対して反発してきた。金がないのに、バラマキ外交と福祉削りの軍拡予算。しかも、官邸は今井をはじめとする経済産業省主導と、もう一つは公安警察主体、財務省の出番はなかった。そうした中で、安倍犯罪の一翼を担わされただけで、いいところが全くなかった。御大・麻生への怒りとなってきた。これからは財務省からの情報漏れが続く」
 「加計が国会喚問に応じると、第二の籠池になる。加計を封じ込めているのは、加計ではなく、安倍の方だ。加計が証言すれば、安倍夫妻が共に窮地に追い込まれる。それを官邸は一番恐れている」

 安倍も加計も刎頸の友ではない。利権で結ばれただけである。それは籠池と安倍の関係と同じである。野望が順調に推移している段階で、籠池は安倍を「偉人」と持ち上げていた。いまは反対だ。同じことが、今の安倍と加計ということになる。

<罵り合う間柄>
 清和会OBの地獄耳は、いま「二人は罵り合っている、不穏な関係になっている」というのである。
 人間は、感情の動物だ。貧すれば鈍す、である。

 わかりやすく事件を説明すると、籠池・加計事件は、国権を悪用した、巧妙な公金横領事件である。国有財産狙い・地方自治体財産狙いだ。悪辣な権力者の売国犯罪である。正義はゼロだ。
 同じ過ちを、韓国の朴大統領も犯した。監獄入りした今の彼女の姿は、地獄生活を象徴して哀れである。「ここは東京だから、ソウルと違う」のかもしれないが、日本の検察に少しの良心があれば、安倍夫妻も地獄に突き落とされているであろう。多くの国民の思いである。

<加計学園内部から相次ぐ情報漏れ>
 籠池夫妻と安倍夫妻を結びつけたのは、教育勅語と国家神道だった。戦前の価値観・日本会議が結びつけた。同じ思想信条が、法律を排除してしまうのだ。そこに真の友情はなかった。
 加計とは、日本会議の仲間というだけでなく、政商という利権アサリが加わっていた。犯罪として後者がはるかに大きい。
 事件が明るみになると、内部のごたごたが、情報漏えいに貢献する。加計家の内紛、学園内の争いの表面化である。安倍夫妻にとって、これらは予想外の展開である。
 多少の良心さえあれば、安倍は事件が表面化した時点で、責任を取って即退陣すれば、傷は浅かったろう。しかし、もはや国民は沈黙することはない。告訴・告発が続く。NHKと読売が支えてくれるだろうか。

<官邸の内紛表面化>
 強固な組織も、アリの一穴で破壊する。
 国家秘密警察のような安倍・官邸のほころびが、晴耕雨読の言論人のもとにも届く。麻生と菅の確執だけではない。菅には一部覚醒した官邸記者からの、執拗な質問も飛び出してきている。安倍防御の菅は、さしずめ江戸時代の悪代官と見られがちである。
 「菅もこのところ弱気になっている。もう安倍の面倒を見るのはやめたい、と漏らしている」という話も聞こえてきている。事実とすれば、これは東京新聞の望月記者の実績かもしれない。

 幹事長の二階と安倍側近で、情報操作のプロで知られる経済産業大臣の世耕との攻防戦も、よく知られている。菅が二階の監視役に、問題の萩生田をつけたことに激怒している。官邸と自民党の司令塔が、揺れているというのだ。

<今治市長の暴走も判明>
 加計事件に絡んだ今治市長の贈収賄疑惑も表面化してきている。「市議会の半数に相当する市議に100万円を配っていたことが分かってきて、地元では大騒ぎになっている」という。

 「獣医学部建設を相沢工業を使って、架空設計も判明してきた。補助金をだまし取る手口は、森友と同じ」というのである。

<真っ黒総裁の三選なし>
 それやこれやで、二階の安倍三選支持も宙に舞ってしまった。自民党内は、いまや星雲状態で、既に安倍後をにらんで、蠢いているのが真相だ。石破がハッスルする理由だろう。額賀派の黒幕・青木幹雄と、宏池会の古賀誠が連携するとの見方も浮上している。

 野党が加計喚問に突進すれば、安倍夫妻はお陀仏の運命と見られている。民進党代表に枝野が選ばれると、その可能性は高くなる。

2017年8月25日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/279.html

記事 [政治・選挙・NHK231] 安倍対ロ外交の欺瞞を象徴するロシアの陸上イージス導入反対  天木直人
安倍対ロ外交の欺瞞を象徴するロシアの陸上イージス導入反対
http://kenpo9.com/archives/2155
2017-08-25 天木直人のブログ


 朝日新聞の駒木明義モスクワ支局長が、8月21日の紙面で、「日ロ交渉厳しい現実」と題して書いていた。

 安倍首相は9月、ウラジオストックを訪問してプーチン大統領と今年3度目の首脳会談に臨む予定であるが、日本が望むような北方領土問題の解決は困難だと。

 ロシアから見れば、米国の強固な同盟国である日本に領土を引き渡すことは、アジア太平洋地域での米国の影響力強化を助けるようなものだからだ、と。

 駒木支局長に指摘されるまでもなく、昨年12月の日ロ首脳会談に際して、プーチン大統領みずから安倍首相に引導を渡した。

 北方領土を返して欲しければ日米軍事協力関係を見直せと。

 この時点で、もはや北方領土問題と日米軍事同盟強化は両立しなくなったのだ。

 それにもかかわらず、安倍首相はますます日米軍事同盟関係最優先を鮮明にしてきた。

 その行き着く先が、安倍首相の北朝鮮有事に備えたミサイル防衛強化策の数々だ。

 ついに陸上イージスの導入まで来年度予算で導入する事にした。

 たまりかねてロシアが陸上イージスの導入に待ったをかけた。

 きょう8月25日の毎日新聞がモスクワ発杉尾直哉支局長の記事で教えてくれた。

 すなわち、ロシア外務省のザハロワ情報局長はきのう8月24日の定例記者会見で次のように語ったというのだ。

 「(陸上イージスについて)配備されれば、極東地域への真のミサイル脅威となる」と。

 おりから韓国は高高度ミサイルシステム導入を決定したために中国政府から徹底的に報復されている。

 ことほど左様に、安全保障政策は二国間関係に直結する重大な政策であるということだ。

 北方領土問題と日米軍事同盟強化の二つを同時に実現しようとする安倍外交は支離滅裂だ。

 日本国民を馬鹿にした欺瞞外交に他ならない(了)



ロシア 外務省が日本のイージス・アショア導入を批判
https://mainichi.jp/articles/20170825/k00/00m/030/137000c
毎日新聞2017年8月24日 22時21分(最終更新 8月24日 22時21分)

 【モスクワ杉尾直哉】ロシア外務省のザハロワ情報局長(報道官)は24日の定例記者会見で、日本の防衛省が新たなミサイル防衛(MD)システムとして導入方針を固めた地上配備型の「イージス・アショア」について、「配備されれば、(極東)地域への真のミサイルの脅威となる」と批判した。

 ザハロワ氏は「日本側は、北朝鮮の核・ミサイル開発を理由に配備を正当化しようとしているが、根拠が薄い」と述べた。ロシアは、米国が昨年5月にルーマニアなどでイージス・アショアの運用を開始した際、「対露の攻撃システムに転化される可能性がある」として強く反発した。

















http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/280.html

記事 [政治・選挙・NHK231] 三宅雪子さん / 「(前原誠司さんの提示する)政策が小沢さんと近いというのは、く、苦しい」
三宅雪子さん / 「(前原誠司さんの提示する)政策が小沢さんと近いというのは、く、苦しい」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4d2d51265abe8110c950d01a8177d594
2017年08月25日 のんきに介護


石田・三宅・雪子(こんな人たち)@miyake_yukiko35 さんのツイート。



前原って、

小池百合子を意識しているところを見ると、

「幸福の科学」が

最も近い政治的立場だと思う。

ここだったら

連合との親和性もあるだろう。

盛田隆二 @product1954さんが実施した

民進党代表選・アンケートによると、

◆「枝野氏92%(支持)」とのことだ。

枝野氏圧勝だ。

これを機会に前原氏とその支持勢力は、

小池新党に

移転されるのが妥当と思う。

かの党では、

『事前拘禁』を公約に掲げるという。

ジャパンハンドラーの手先をもって任じる

同氏には相応しいだろう。





http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/281.html

記事 [政治・選挙・NHK231] 小池都知事は朝鮮人犠牲者追悼文の送付中止を撤回すべきだ  天木直人
小池都知事は朝鮮人犠牲者追悼文の送付中止を撤回すべきだ
http://kenpo9.com/archives/2153
2017-08-25 天木直人のブログ


 東京新聞のスクープから一夜あけ、きょう8月25日の各紙が一斉に書いた。

 9月1日に市民団体の日朝協会などが主催する関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式に、小池都知事が都知事名の追悼文を送らない方針を決めたと。

 この問題は、各紙の取り上げ方も小さく、まだ問題になっていない。

 それを幸いに、小池知事は一日も早く追悼文中止を撤回すべきだ。

 さもなければ、小池新党を潰す事になる。

 それどころか、政治家小池百合子の命取りになる。

 あの橋下徹は、石原慎太郎と組み、慰安婦問題は米国にもあると発言して政治生命を失った。

 名古屋の河村たかしは、南京大虐殺はないと言って終わった。

 ことほど左様に歴史認識問題に対するまちがった対応は政治家にとって致命的になる。

 悪い事は言わない。

 小池東京都知事は追悼文中止の方針を撤回すべきだ。

 撤回するなら早ければ早いほうがいい。

 さもなければ、若狭勝の新党づくりが失速し、とりもなおさず、小池百合子の国政進出も難しくなる。

 初の女性首相など夢のまた夢で終わる(了)


関連記事
ここにきて急にボロを出し始めた小池東京都知事  天木直人
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/236.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/282.html

記事 [政治・選挙・NHK231] 非難の嵐に追い込まれたゴマすり男「佐川宣寿」は10月辞任か! 

非難の嵐に追い込まれたゴマすり男「佐川宣寿」は10月辞任か!
http://79516147.at.webry.info/201708/article_275.html
2017/08/25 14:08 半歩前へU


▼非難の嵐に追い込まれたゴマすり男「佐川宣寿」は10月辞任か!


 やっとこせ、で手にした栄冠の国税庁長官ポストだが、いまだにお祝いの就任会見もせず、毎日、コソコソ、長官執務室の駆け込む佐川宣寿。まるで盗っ人ネコだ。

 こんな佐川の姿を見たら家族はどう思うだろう? エラクなったから気にしないか? そうではないはずだ。

 みっともないから「おとうさん、早く役所を辞めて」と普通は言うのではないか。

 佐川は森友事件に絡む野党の質問にまともに応えず、「覚えていない」「記憶にない」「承知していない」と終始、逃げを打ち続けた。安倍晋三をかばい続けたのだ。

 その結果、「うい奴だ」とお褒めに預かり大出世。国税庁長官を仰せつかった。佐川は2日二晩、泣いてむせんで喜んだとか。

 だが、マスコミや市民から逃げ隠れするような人生が楽しいだろうか?

 出世欲に凝り固まった哀れな男の姿だ。 佐川宣寿!

関連原稿はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201708/article_270.html


安倍政権、大慌て!どんどん広がる追放運動! 
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/247.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/283.html

記事 [政治・選挙・NHK231] 2017年8月時事解説・時局分析 藤原直哉理事長(第25回 NSP時局ならびに日本再生戦略講演会《現代国…:国際板リンク


http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/284.html
記事 [政治・選挙・NHK231] 有権者の「目」は節穴か。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6343.html
2017/08/25 10:48

 女性国会議員と「不倫疑惑」で賑わした神戸市議会議員の橋本氏に政務調査費700万円の不正請求疑惑が浮上しているという。複数のニュースによれば政務活動報告書を年に何回か発行しているようだが、その企画・編集会社と印刷会社に関わる領収書に実体のないものがある、ということらしい。

 どうして有権者の代表たる議員に不祥事が続くのだろうか。その一義的責任は議員本人にあることは論を俟たないが、議員を選挙で選出させた有権者に全く非がないとはいえないだろう。

 選挙で候補者に一票を投じる根拠に何を置いているのか、すべての有権者に聞いてみたい。「風」頼りで当選して、一期限りで議席を失った元国会議員がテレビタレントとして活躍している、というのはいかがなものだろうか。

 既に議員でないから問題ない、というかも知れないが、現職の議員の女性がタレント然としてテレビなどに登場して政界の井戸端話を披歴しているのを拝聴すると唖然とする。芸能界と政界の境界が全くなくなってしまったかのような感を深くする。

 いや、そういえば何代目かの世襲議員が選挙の時だけ地盤に帰ってきて「フルサトの皆様」と演説するのを見ると鳥肌が立つ。彼は東京生まれの東京育ちで、郷土と称する地域は彼の祖父たちのフルサトでしかない。

 そうした意味では政界と歌舞伎界は類似している。何代目かの襲名披露が告示以後の選挙運動だ。それだけで熱狂的な有権者が団体で投票して、世襲議員は悠々と当選する。

 彼に政治家としての資質があるのか、彼に政治家としての理念と倫理観があるのか、は全く問題にされない。そして繰り返し当選して、今では総理大臣になっている。時々墓参りに帰京するだけで、「地元」の有権者たちは感激し感涙をボウダと流して喜ぶ。

 見ているコッチが具合が悪くなりそうだ。有権者たちは彼らを貧困化させている張本人が彼らが支持している世襲議員だと解らないのだろうか。それともマスメディアが垂れ流した財務官僚の「1000兆円を超える国の借金を国民が返済しないで誰が返済する」という脅し文句に痺れているのだろうか。

 日本は国家としては純債権国だ。それも世界一の債権国で、国は少しも貧乏していない。貧乏しているのは政府で、政府は子会社に日銀を抱えている。家計簿とは全く異なる構造にあることを隠して、マスメディアは赤ちゃんから老人まで一人当たり830万円以上の借金がある、と国民を脅している。

 だから増税已む無し、との国民的コンセンサスが出来ているとしたら、それはマスメディアを使った財務官僚の勝利だ。間違いなく国民は貧困化の奈落の底へと転落する。その貧困化の坂道を転がる国民の背を押しているのが安倍自公政権だ。

 政治家をテレビタレントの総選挙の感覚で選んではいけない。AKB48の総選挙でセンターを獲得しても公金は支給されない。しかし公職選挙で当選すれば議員報酬のみならず、政務調査費という公金まで支給される。

 有権者の「目」は節穴か、それとも思考停止で誰かの意図に基づいて投票しているのか。いずれにしても民主主義国家の国民として権利を行使する資格を問われかねない。願わくば、有権者の「目」が節穴でないことを祈りたい。



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/285.html

記事 [政治・選挙・NHK231] 加計、獣医学部の研究施設の安全性にも問題ありと指摘+民進の聴取に文科省答えられず(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/26002475/
2017-08-25 02:55

 しつこい女は長生きするらしい?!(@@)・・・さて、今回も加計学園の問題を!

 今治市で、市民団体が加計学園の設計図面を入手。そこから建築費用が水増しされているのではないか疑惑や、ワインセラーなどパーティー会場の設備が計画されていることへの疑問などが呈されていたのだが・・・。(
 ようやく今週半ばになって、TVのニュースなどでも取上げられるようになって来た。(・・)

 そして、この設計図面から、もう一つ、大きな問題が指摘されている。それは、5階に作られる予定のバイオセーフティーレベル3(BSL3)の研究施設(鳥獣の感染ウィルスの研究をするところ)が、WHOの基準を満たさず、安全性が確保をするのが難しいいうのである。(・o・)

 ・・・というわけで、TVのニュースをいくつかと。安全性に問題があるかも知れない研究施設の話を。

* * * * *

 民進党もこの図面を入手。早速、文科省の役人を呼んでヒアリングを行なったのだが。役人も説明のしようがなかったようだ。^^;


『加計学園問題、民進党公開の資料に何が・・・ カギは「ワインセラー」

 加計学園の獣医学部新設を巡り、民進党がある資料を公開しました。民進党が追及するキーワードは「ワインセラー」です。新たな問題として浮上するのでしょうか。

 これは民進党が公開した資料。建物の平面図や備品の一覧などが細かく記されています。愛媛県今治市で加計学園が新設を予定している獣医学部棟の設計図と思われる図面だというのです。党のプロジェクトチームで、この図面をもとに民進党が問題視したのは・・・

 「設計図でワインセラーみたいなものまで書かれているらしいんだよね」(民進党 桜井充参院議員)

 民進党が指摘しているのは最上階7階の施設です。大会議室と記された部屋の隣にはパントリー、つまり配膳室が設置される予定になっています。会議室に食べ物や飲み物を提供するためのものなのでしょうか。さらに、こちらはパントリーに置かれる備品の一覧表です。冷蔵庫や電子レンジなどとともに書かれていたのは、ワインセラーやビールディスペンサーといったものでした。

 「ワインセラーは学校教育機関上、何も関係ないね。こういうのはどういうふうに扱われるの?」(民進党 桜井充参院議員)

 「補助金の話でありますので・・・」(文部科学省の担当者)

 ワインセラーやビールディスペンサーは大学施設に必要なのか。元文部科学省審議官の寺脇研氏は・・・

 「巨大な大学だとすれば、その中にいろいろな施設を造っていくというのはあると思うけども、せいぜい入学定員が200そこそこの大学で、それを造る。何のために造るんだろうというふうに、これはまともな大学関係者なら誰でもそう思いますよ」(寺脇研・元文科省審議官)

 JNNは、この図面にあるワインセラーなどについて加計学園に問い合わせましたが、これまでに回答はありませんでした。この図面は本当に獣医学部棟の設計図なのか。文科省は認可の審査中であることを理由に「答えは差し控える」としています。

 192億円に上る獣医学部のキャンパス整備費のうち、96億円は今治市が愛媛県とともに補助する計画になっています。巨額の補助金が投入される獣医学部の新設は妥当なのか。加計学園が目指す来年4月の開校は不透明さを増しています。(TBS17年8月23日)』

『加計・獣医学部 “建築費水増し”指摘

 愛媛県今治市に加計学園の獣医学部を新設する計画をめぐり、反対する市民団体が会見し、加計学園が建築費を水増しして不正に補助金を請求した疑いもあると指摘した。一方、学園側は反論している。

 今治加計獣医学部問題を考える会・黒川敦彦共同代表「建築費の水増しによる、場合によっては補助金を不正に詐取しようとしているのではないか」

 24日に会見を開いた今治市の市民団体は、建築関係者から入手したとする加計学園の獣医学部の設計図を公表した上で、使用している建材や構造などから積算すると、約148億円とされる建築費が、実際には半額程度ではないかと指摘した。

 その上で、建築費は今治市などが補助金算出の根拠としているため、学園側が不当に補助金を請求した疑いもあると主張した。

 また市民団体は総務省の統計データから加計学園の獣医学部の工事予定額を見ると約80億円となり、金額が大きく異なっていると指摘した。(NNN17年8月24日)』

『一方、加計学園側は24日夕方にコメントを出し、約148億円は1期工事と2期工事などが含まれた総事業費であり、指摘された約80億円は1期工事だけの建物建築費だと反論している。

 また、日本テレビの取材に応じた学園の関係者は建築費の指摘について、「獣医学部の性質上、いろいろな設備が必要になり、『高い』という認識はない」と話している。(同上)

* * * * * 

 そして、バイオハザード施設の話を・・・。

『加計学園 市民団体「研究施設にバイオハザードのリスク」

学園「実験室は施設の基準を満たして計画」と反論

 愛媛県今治市の市民団体「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦共同代表は23日、国会内で開かれた民進党の会合で、学校法人「加計学園」(岡山市)が建設中の獣医学部の研究施設について「高度なウイルス研究を行うための十分な機能がなく、バイオハザード(生物災害)のリスクがある」と指摘した。

 危険な細菌やウイルスなど病原体を取り扱う施設は、危険性に応じたバイオセーフティーレベル(BSL)に応じて運営する必要がある。学園は同日、報道各社に書面で「実験室は(危険度が2番目に高い)BSL3の病原体を取り扱う施設の基準を満たして計画している」と反論した。

 黒川氏によると、建築関係者から内部告発があったとして、獣医学部の建物の図面を公表した。図面を分析した専門家は「お粗末な実験設備の仕様で、生物災害が100%起きる」と危険性を説明したという。(共同・毎日新聞17年8月23日)』

『加計獣医学部図面から浮上 バイオハザード施設に重大欠陥

 加計学園が愛媛・今治市に建設中の岡山理科大獣医学部。日刊ゲンダイは先週、計52枚に及ぶキャンパスの建築図面を入手した。獣医学部棟最上階の7階大会議室は、ワインセラーやビールディスペンサーを完備した配膳室の真横。さながら“パーティー会場”だが、問題はそれだけではない。図面から浮かび上がるのは、「世界に冠たる先端ライフサイエンス研究」を行う施設としての重大欠陥だ――。

 加計学園が獣医学部新設の目玉としているのが、バイオセーフティーレベル3(BSL3)の研究施設だ。狂犬病や結核菌、鳥インフルエンザなど、人体に感染したら重篤化の恐れのある病原体を扱う実験室で、WHOの指針によると、<実験室は、建物内の交通が制約されていない区域と切り離されなければならない>と定められている。

 つまり、自由に人が行き来できる場所から遮断する必要があるのだが、今治キャンパスの獣医学部棟に設置されるBSL3施設は、研究エリアやディスカッションスペースのすぐ横に造られる予定だ。WHOの指針を完全に逸脱している。

 万が一の感染リスクについて専門家はどう評価するのか。元国立感染症研究所主任研究員の新井秀雄氏は「病原体を取り扱う以上、人為的ミスや機器の故障などによる実験室内の感染発生の確率はゼロとは言えません」と指摘した上でこう続ける。

「いざという時の処置として、他の人に感染が波及しないように設計上の配慮が求められます。しかし図面を見る限り、学生や教職員が行き来する同一フロア内に、BSL3施設が置かれ、管理区域として区別されていません。実験室感染の対応設備として緊急シャワーが設置されていますが、実験室の前室内ではなく、学生が自由に行き来できるオープンスペースの一角に位置している。これは理解不能です。設計図だけを見ても、感染拡大が懸念されます」

■「1週間で感染者が出る」

 通常ならば、実験室内部は病原体の外部飛散を防ぐために「陰圧構造」になっているが、それも確認できないという。

 「感染症の研究を知らない人が設計に携わったような印象を受けます」(新井秀雄氏)

 専門家が見れば一目瞭然。シロート同然の設計なのだ。こんな欠陥施設のために評価額36億円の広大な土地を無償で払い下げ、さらに最大96億円という破格の補助金まで支払われるのだ。締めて、約133億円――。おまけに獣医学部内の事故によってパンデミックが起こっても何ら不思議ではないのだから、害悪施設を税金で建てるようなものだ。

「図面を見た国立研究所の安全管理専門委員のひとりは、このまま研究を始めたら『1週間で感染者が出る』と指摘しています。加えて、実験室の吸気や排気がどうなっているのか分からず、配管設備も不明のまま。病原体に触れた廃棄物がきちんと処理されるのか不安です」(「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表の黒川敦彦氏)

 本当に獣医学部を新設したいのなら、学園側のトップである加計孝太郎理事長は市民に対して、感染リスクの予防についてきちんと説明する必要がある。

 それをせずに逃げていては、先端ライフサイエンス研究なんて“夢のまた夢”だ。(日刊ゲンダイ17年8月23日)』

* * * * *

 MY知人が「どうせ獣医学部さえ作れればよくって。本気で病原菌の研究なんかに取り組む気がなかったので、とりあえず形だけ研究施設を作ることにしたのではないか」と言っていたのだけど。
 確かにそうかも、と思いっきりうなずいてしまったmewなのだった。(@@)

 THANKS



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/286.html

記事 [政治・選挙・NHK231] 情報不足に陥った国民が味わう悲劇とは何か?(お役立ち情報の杜(もり))
情報不足に陥った国民が味わう悲劇とは何か?
http://useful-info.com/secrets-protection-bill
2017年8月24日 お役立ち情報の杜(もり)




 戦後最悪と言われる安倍政権は、主要マスコミの多く統制下に置いており、マスコミの方でも勝手に自己検閲をしている状態です。マスコミ各社の上層部が安倍総理と堂々と会食しているのですから、権力の監視役が務まるはずがありません。国会質疑のテレビ中継も政権側の意向を忖度して、肝心の追及場面がたくさんカットされています。

 そのためか、野党側の質問に対しても、「記憶にない」「文書を廃棄した」「答弁を控える」「印象操作だ!」など、幼稚で不誠実な答弁のオンパレードです。野党が国会開催を請求しても無視ずるなど、憲法違反行為を平気で行っています。

 国民に対する安倍政権の情報隠しは、悪質極まりないものです。このままでは国民の問題意識は高まらず、選挙で正しい行動・判断をすることができません。日本の民主主義は危機状態であり、取り返しのつかないことが起こりつつあります。もちろん、安倍総理にとっては都合が良いといえます。

 こんな状態ですから、今のところ、2014年(平成26年)12月10日に施行された特定秘密保護法を振りかざす必要はありません。しかし今後、安倍政権にとって都合の悪い報道が目立つようになってきたら、容赦なく特定秘密保護法を活用し始めると思います。

 ここで、特定秘密保護法の問題点・危険性を列挙します。

1)国民の知る権利を制限し、権力者が国を支配し易くするための道具である。
2)国民は情報不足に陥り、正しく考え判断することができなくなる。
3)今まで通り情報公開請求することができなくなる。
4)国会議員が、政府の施策に関する情報を収集し監視することができなくなる。
5)特定秘密だと知らずにアクセスし、突然逮捕される。
6)原発関連情報には一切アクセスできなくなる。
7)デモや集会での反対意見表明ができなくなる。
8)権力によるプライバシー侵害がさらにエスカレートする。


 以下に、各項目について簡単に説明いたします。

1)国民の知る権利を制限し、権力者が国を支配し易くするための道具である。

 もしも情報を国民へ提供せずに済むのであれば、権力者にとってこれ以上嬉しいことはありません。原発関連の情報を隠しておけば安全対策や安全審査をしなくても再稼働させられます。事故や故障が起こってもニュースで報道されないので国民から批判は起こりません。住民避難・賠償対応なども不要です。知らないうちに被ばくして殺されるのは情報を持っていない国民です。

 このように国民の知る権利を制限し、権力者が国を支配し易くするための手段が特定秘密保護法なのです。この法案は、秘密の指定方法や運用方法で色々と問題が多いです。

・秘密指定する情報の範囲が曖昧であり、権力者の都合で何でも指定できる。
・秘密指定されたこと自体も秘密にできる。
・秘密指定されていると知らずにその情報へアクセスしたら罰せられる。
・秘密指定されたら、30年以上指定解除しないことが可能である。
・秘密にしたい情報を廃棄した事実も秘密にできる。
・国権の最高機関である国会の調査権限さえも制限している。

 なかなかの徹底ぶりですね。安倍さんの執念を感じます。

2)国民は情報不足に陥り、正しく考えて判断することができなくなる。

 侵略戦争とは、他国の物を力づくで奪うことです。「自衛のための戦争だ」と弁解する人がいますが、本質は強盗と同じなのです。第二次世界大戦中に日本はアジア諸国に対して侵略を行いました。他国を武力で制圧した理由は、三井・三菱・住友・安田という財閥系企業に儲けさせる為です。財閥が儲かれば政治家は一緒になっておいしい生活ができるのです。

 侵略戦争のために多くの人が犠牲になりました。侵略された側の国民は略奪・強姦・放火などの被害にあいました。侵略した側の日本国民は徴兵という名で命を差し出すことを強要されたのです。

 このようなひどい状況にもかかわらず、戦前は大した反対運動も起きずほとんどの人が従っていたのはナゼだと思いますか?権力者が情報を隠して、国民は知る手段を持っていなかったからです。情報を持っていなければ考えることもできないし正しく判断することもできません。情報へのアクセスが制限されていたので、大本営発表を事実と思っていたのです。

 特定秘密保護法を使えば、国民に知られたら都合が悪い情報を権力者がすべて隠すことが可能になります。国民は情報不足のために正しく考えて判断することができなくなります。戦時中の理不尽な状況を再現することも可能になります。

3)今まで通り情報公開請求することができなくなる。

 税金を使って作成・収集された情報は公開するのが原則です。しかし、現実はそうなっていません。

 昔テレビを見ていた時、情報開示請求に対して役所の人間が対応している場面がありました。提出資料のほとんど全てが黒塗りされている状態だったのです。「請求された情報は教えたくありません。国民に知られたら都合が悪いのです。我々公務員は後ろ暗いことをやっています」、と白状しているのと同じです。黒塗り資料を受け取った側は、当然、職員に対して文句を言いました。しかし職員側は何も答えられず、うなだれるのみ・・・。

 特定秘密保護法が運用されてなくても、このような税金ドロボー行為が珍しくないのです。この悪法が本当に運用され始めたら、一体どうなってしまうのでしょうか?

 国民の知る権利を侵害するのが特定秘密保護法です。権力側が隠しておきたい情報は権力側の判断で秘密指定できるのです。秘密指定されていることを知らずに情報にアクセスしようとした国民は罰せられます。今まで情報開示請求をしていた人も委縮してしまうでしょう。

4)国会議員が、政府の施策に関する情報を収集し監視することができなくなる。

 国会で野党が果たす役割は極めて重要です。野党議員が国会質問の場で大臣など政府関係者を厳しく追及している場面はお馴染ですね。国民の委託を受けて政府の施策に関する情報を収集し行動を監視しているのです。

 国会の場で質問するだけで具体的に効果があるのか?という疑問はあると思います。実はあるんです。野党議員が質問を一つしただけで、官僚が計画していた無駄な事業が消えて無くなるということもあります。税金の無駄遣いを減らすためにも権力を監視することが重要なのです。

 しかし特定秘密保護法が運用され始めると、野党議員はもちろん与党議員ですら必要な情報を得にくくなります。特に、政府にとって都合が悪い情報は入手不可能になります。情報を持たない議員は考えられず判断ができず、国会の場で質問をすることもできなくなります。悪徳政府にとってはやりたい放題の天国です。

5)特定秘密だと知らずにアクセスし、突然逮捕される。

 特定秘密保護法を適用すれば、政府の都合で秘密指定できます。しかも、何の情報が秘密指定されたのか国民は知ることができないので、知らず知らずのうちに情報にアクセス・入手してしまい逮捕される可能性があります。その場合、「秘密指定されているとは知りませんでした」という言い訳は通じず、懲役刑(最高で10年)を言い渡される可能性があります。怖いですね。国民を委縮させるのに十分な効果があります。

 安倍政権はなぜ、特定秘密保護法を使って国民を委縮させたいのでしょうか?政府にとって都合が悪い情報を入手するために嗅ぎまわっている連中が邪魔だ、というのが理由です。例えば、大手メディアであれば安倍さんがコントロールしていますが、比較的規模が小さいメディアまでは取り締まれていません。例えば、政府のスキャンダルを週刊誌が特集することがありますが、そういった報道が支持率低下につながることを恐れているのです。しかし、国民の側からすれば、権力の犬ではない人が入手し公表した情報は判断材料として重要です。

 今後、特定秘密保護法が運用され始めたら、権力の監視役としてのジャーナリストは逮捕される可能性が高くなり、その結果、国民は政府発表ばかりに頼るようになるでしょう。

6)原発関連情報には一切アクセスできなくなる。

 2011年3月に東日本大震災が発生して16時間以内に福島第一原発ではメルトダウンが起こっていましたが、東京電力は2か月経ってようやくその事実を認めました。随分と遅いですね。

 福島事故直後に放出された放射性物質の情報を、日本政府は駐留米軍のみに提供していました。日本国民が知ったのはずっと後であり、そのため余計に被ばくしてしまった避難者が大勢いました。日本政府にとって日本国民の命は二の次のようです。

 とにかく、日本政府が原発に関する情報をできるだけ出さないようにしていることは理解できます。

 今後、特定秘密保護法が本格的に運用され出したら原発に関する情報は特定秘密に指定される可能性があることを内閣情報調査室が認めています。秘密指定されれば嫌々情報を出す必要が無くなり、堂々と拒否できます。そればかりか、原子力発電所の写真を撮った人を逮捕することもできるのです。場所も含めた原発関連情報には一切アクセス不可能になると考えた方が良いでしょう。

7)デモや集会での反対意見表明ができなくなる。

 最近は日本でもデモ活動(街頭での民主的抗議活動)が普通のことになりつつありますね。デモへの参加は憲法で保障された権利です。国民が意思表明する権利を軽視している人は、特に自民党の中に多いですね。

 自民党は経団連など財界の代弁者ですから、国民の反対意見などには興味が無いのです。国会周辺のデモは目障りだしうるさいし、できれば排除したいというのが本音です。

 今後、特定秘密保護法が運用され始めたらデモの類は日本から無くなるかもしれません。例えば、国会周辺の原発反対デモで「原発の情報を出せ!」という発言をすると、秘密情報を出すように公務員をそそのかした罪で逮捕される可能性があります。集会で講演すれば扇動した罪に問われるかもしれません。政府方針に反対する意見表明は何も出来なくなりそうです。

8)権力によるプライバシー侵害がさらにエスカレートする。

 アメリカは日本の同盟国であり、たくさんの軍事情報を共有しています。そのアメリカから軍事機密情報を漏らさないシステムを構築するように要請されたことが、特定秘密保護法導入のきっかけです。特定秘密保護法が成立する以前から、自衛隊の情報保全隊は軍事機密を扱う職員の身辺調査をしてきました。具体的には、職員の思想・心情の他に、友人関係や友人の職種・職場情報も集めています。

 特定秘密保護法が運用され出したら、身辺調査がさらにエスカレートすることは確実です。防衛省職員や軍需産業の社員だけでなく、その家族・親戚も調査対象になります。具体的には、住所・生年月日・犯罪歴・海外渡航歴・精神状態・飲酒習慣・借金・収入などが調べられるのですが、これは明らかにプライバシーの侵害です。

 特定秘密に指定される対象が軍事情報以外にも広がれば、それに伴い身辺調査や監視活動の範囲も広がります。プライバシーを侵害される国民の数は際限なく増えそうですね。公安警察など監視している人たちは楽しいのかもしれませんが、監視される方は気味が悪いだけです。憲法違反なので断固反対しましょう。

 最後に、特定秘密保護法をわかりやすく説明した絵を以下に示します。参考にしてください。



参考にした記事のリンク:
Japan Press Weeklyの2013年10月27日付記事「What the secrets protection bill is all about」

以上




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/287.html

記事 [政治・選挙・NHK231] 茂木経済再生相と鈴木五輪相に政治資金規正法違反の疑い(日刊ゲンダイ)
         


茂木経済再生相と鈴木五輪相に政治資金規正法違反の疑い
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212203
2017年8月25日 日刊ゲンダイ


  
   茂木経済再生相(左)と鈴木五輪相(C)日刊ゲンダイ

 茂木経済再生相が代表を務める自民党栃木県第5選挙区支部が2015年、経済産業省の補助金を受けて1年以内の大手設計会社日建設計から18万円、子会社の日建設計総合研究所から18万円の献金を受けていたことが分かった。

 政治資金規正法は、補助金を受けた企業について交付決定通知から1年間、政党などへの献金を禁止している。日建設計は経産省の「新興国市場開拓等事業費補助金」を申請し、経産省は15年2月に1000万円の交付を決定した。茂木側は「経産省から『(規正法の)適用除外に該当する』との回答を得ており、違法性はない」としている。茂木は前年9月まで経産相を務めていた。

 一方、鈴木五輪担当相(衆院岩手2区)が代表を務める資金管理団体「清鈴会」が、政治資金収支報告書に記載した年間500万円前後の支出に関し、領収書の写しを添付していなかったことも分かった。

 2013〜15年の収支報告書によると、領収書が添付されていなかった支出は13年に495万円、14年に563万円、15年に599万円で計228件あった。「領収書を徴し難い支出」を意味する「徴難」を備考欄に記載していたが、支出目的はガソリン代、郵便代、家賃など。簡単に領収書をもらえるものばかりだ。3年間で1657万円の税金が領収書なしで使われたのは納得し難い。














http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/288.html

記事 [政治・選挙・NHK231] 国家戦略特区WG・ 原英史氏 / 「獣医学部新設4条件の一つ、既存の大学では対応困難かどうかなど、私たちが決める。…
国家戦略特区WG・ 原英史氏 / 「獣医学部新設4条件の一つ、既存の大学では対応困難かどうかなど、私たちが決める。聞き取り調査は、不要」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ac450bff5723ce46d5506466e34262c1
2017年08月25日 のんきに介護






利害関係のある者は、

判定者にふさわしくないはずです。

しかし、そんなところは顧慮されることなく、

利害関係ある者の判定が許され、聞き取り調査さえ不要だと言います。

すなわち、

「専門家」とされた者が自由に(!)判定して良し

とされています。

犯罪者が

自分の関わった事件の判定を下す裁判所のようなもので、

そもそもの初めから

公平等、

正義の観念が蔑ろにされています。

利害関係があるか否か疑問をお持ちの方は、

この原英史氏が所属する

株式会社政策工房 がどんなところかを調べられたらいいでしょう。

☆ #株式会社政策工房URL:https://twitter.com/hashtag/%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%94%BF%E7%AD%96%E5%B7%A5%E6%88%BF?src=hash

原氏は、

民間企業の社長です。

利害関係の中を泳いでいる

ビジネスマンが利害関係を持っていないとしたら背理ですよ。

こんな人を

専門家と仰がなければならないこと自体が問題なんです。




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/289.html

記事 [政治・選挙・NHK231] 情勢調査真っ二つ 茨城県知事選は最終盤までデッドヒート(日刊ゲンダイ)
         


情勢調査真っ二つ 茨城県知事選は最終盤までデッドヒート
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212201
2017年8月25日 日刊ゲンダイ


  
   現職の橋本候補(左)と自公推薦の大井川候補(C)日刊ゲンダイ

 27日投開票の茨城県知事選が「投票箱のフタを開けるまでわからない」(自民党関係者)という大接戦になっている。

 立候補は、7選を目指す現職の橋本昌候補(71)、自公が推薦する経産省出身の新人・大井川和彦候補(53)、共産党推薦の新人・鶴田真子美候補(52)の3人。事実上、橋本VS大井川の一騎打ちだが、政党やメディアの情勢調査の結果が真っ二つなのだ。

「自民党、NHK、朝日新聞の調査では大井川氏がややリード、共同通信や読売新聞の調査では橋本氏がやや優勢だったそうです。いずれも数ポイントのわずかの差。最後までどちらが勝つのか全く見当がつきません」(前出の自民党関係者)

 党を挙げて総力戦の自民は必死だ。これを落とせば、安倍内閣の支持率下落を受けた嫌なムードを10・22の衆院補選まで引っ張ることになりかねない。原発再稼働反対に舵を切った現職に勝たせるわけにもいかない。それで、25日は小泉進次郎氏、石破茂氏、岸田文雄氏の3人が選挙期間中2度目の茨城入りとなった。

「ここまでのデッドヒートだと、鶴田氏へ行くはずの『原発再稼働反対』の票が橋本氏へ回るかもしれません。実際、同様の構図だった一昨年の佐賀県知事選では、最終盤になって3番手の票が自公の対抗馬に流れ、自公候補が敗れました」(ジャーナリスト・横田一氏)

 茨城県民の審判は?
























http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/290.html

記事 [政治・選挙・NHK231] 白石寛樹のセックス・スキャンダルに頭抱える自民党! 



白石寛樹のセックス・スキャンダルに頭抱える自民党!
http://79516147.at.webry.info/201708/article_276.html
2017/08/25 17:05  半歩前へU


▼白石寛樹のセックス・スキャンダルに頭抱える自民党!


 自民党が頭を抱えている。10月22日投開票の衆院愛媛3区補選に出馬予定の自民党公認候補、白石寛樹(29)にセックス・スキャンダルが発覚したからだ。

 こんなことが世間にばれて、インターネットで広がって愛媛県の有権者に知れたら、補選がハチャメチャになる。敗北必至だ。

 自民党関係者は不祥事がネットで拡散されないよう願っている。拡散したら選挙どころの話ではなくなると心配しているが・・・。

****************

 寛樹は、今年4月にがんで亡くなった衆院議員、白石徹の次男で、白石の秘書を務めてきた。

 週刊新潮によると、寛樹は高校時代、別の高校の女子生徒を妊娠・出産させて結婚し、その後、離婚した。

 昨年も地元企業に勤める女性と交際していながら、「行きずりで別の女性」(同誌)を妊娠・出産させて、今年7月に入籍した。

詳しくはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201708/article_272.html

行きずりの女性を妊娠・出産! 愛媛3区の自民候補!
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/264.html





























http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/291.html

記事 [政治・選挙・NHK231] 民主党政権時に破綻させたエルピーダの二の舞は避けた?安部政権 孝行息子的子会社・東芝メモリへ提携先WDが社債1500億円
民主党政権時に破綻させたエルピーダの二の舞は避けた?安部政権 孝行息子的子会社・東芝メモリへ提携先WDが社債1500億円拠出へ 売却先固まる
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/newsindex3-naiyou-1.htm#2017-08-25-民主党政権時に破綻さえたエルピーダメモリの二の舞は避けた?安部政権 孝行息子的子会社・東芝メモリへ提携先WDが社債1500億円拠出へ


東芝メモリ WDが社債1500億円拠出へ 売却先固まる
http://www.sankei.com/economy/news/170825/ecn1708250003-n1.html

東芝は24日、社内外の取締役による会議を開き、半導体子会社「東芝メモリ」の売却先を、提携先の米ウエスタンデジタル(WD)や産業革新機構、米ファンドなどでつくる陣営とする意向を固めた。WDは転換社債で1500億円を拠出して当面は議決権をもたず、日本勢が議決権の6割超を確保して経営権を握る方向で調整している。

 東芝は同日の会議で、WD陣営と優先的に交渉する了承を得て、韓国半導体大手SKハイニックスなどが参加する「日米韓連合」から切り替えた。月内の最終合意を目指し、買収額や出資形態など条件面の詰めの協議を急ぐ。

 WD陣営は東芝が求める2兆円規模の買収額を確保する。WDが普通株に転換できる社債を引き受け、革新機構と日本政策投資銀行、米ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)がそれぞれ3千億円を出資。東芝も一部出資を残す考え。主要取引銀行は計7千億円を融資し、ゆうちょ銀行も300億円を拠出する方向だ。

 合意のめどがつけば、東芝の綱川智社長とWDのスティーブ・ミリガン最高経営責任者(CEO)が会談し、31日に正式契約を結ぶ方向で調整中という。

 WDが転換社債で資金を拠出するのは、関係各国の独占禁止法の審査を通りやすくするためだ。普通株に転換する場合は、出資比率を2割未満にして経営への影響力を抑える方向で調整する。

 WDは東芝と合意できれば、第三者への売却に反対して起こしていた複数の訴訟を取り下げる見通し。東芝は三重県四日市市の半導体工場第6棟の新規投資からWDを排除する方針を見直す考えだ。

 東芝の債務超過の解消に不可欠な東芝メモリの売却手続きが、当初想定から2カ月遅れで前進する。今後は残された時間が少ない中で、東芝とWDが買収条件でいかに折り合えるかが焦点になる。

 ただ、WDは「東芝メモリへの出資比率をより高めたい」というのが本音とみられ、交渉は予断を許さない。細部で詰め切れていない部分も多く、期限内に調整が間に合う保証もない。

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関連記事
2012年2月に、野田政権の時起きたエルピーダメモリの破綻

公的支援のエルピーダメモリが破綻
国民負担280億円、問われる政府の責任[半導体]
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32249
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/292.html

記事 [政治・選挙・NHK231] 安倍首相に「異常事態」か! ジムで密かに治療? 
安倍首相に「異常事態」か! ジムで密かに治療? 
http://79516147.at.webry.info/201708/article_277.html
2017/08/25 17:53 半歩前へU


▼安倍首相に「異常事態」か! ジムで密かに治療?  


これを見てもらいたい。

19日
【午後】1時7分、東京・六本木のホテル「グランドハイアット東京」。「NAGOMIスパアンドフィットネス」で運動。4時16分、私邸。

<メモ> 首相がよく利用するホテルのジムに足を運んだ回数は、今年はこの日で十一回目。昨年の十回を上回りました。

21日
【午後】1時20分、東京・六本木のホテル「グランドハイアット東京」。「NAGOMIスパアンドフィットネス」で運動。3時59分、私邸。

23日
【午後】1時4分、東京・六本木のホテル「グランドハイアット東京」。「NAGOMIスパアンドフィットネス」で運動。4時19分、私邸。

 東京新聞の「首相の一日」、つまり通信社がマスコミ各社に配信する安倍首相動静だ。5日間に3日も足しげくジムに通っている。健康維持にしては異常な回数だ。

 スポーツトレーニングを装った「病気治療」が目的ではないか。19日以降、安倍首相はジム以外に私邸から一歩も外に出ていない。これ自体が「異常」だ。身体(しんたい)に相当な異変が起きているのではないか。

 森友事件は籠池泰典の逮捕で一件落着にしたかった。だが、世間の不満は収まらない。肝心の国有地の激安払い下げが何一つ解明されていないからだ。

 加計疑惑に至っては、建築図面が見つかり、建築費の水増しが判明するなど新たな疑惑が次々発覚。安倍晋三への疑惑がますます深まる一方だ。

 そうしたことへのストレスが高じて持病の「潰瘍性大腸炎」が悪化したのではとの見方が深まっている。

 週刊朝日は7月28日号で首相の主治医が勤務する慶応病院関係者のコメントを紹介した。

 「普段は消化器内科と腫瘍センターの3人の主治医が安倍首相を診ていて、首相が慶応病院に来ると騒がれるから、六本木のホテル内のジムなどに医師が呼ばれ、点滴や診察などを行っているそうです」



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/293.html

記事 [政治・選挙・NHK231] 定例会見やっと再開 菅官房長官の姑息な“森友・加計逃れ”(日刊ゲンダイ)
 


定例会見やっと再開 菅官房長官の姑息な“森友・加計逃れ”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212199
2017年8月25日 日刊ゲンダイ


  
   異例の長期中断だった(菅官房長官)/(C)日刊ゲンダイ

 最近、菅義偉官房長官の顔を見ない。それもそのはず。毎日2回行われている定例会見がしばらくご無沙汰なのだ。8月10日午前の会見後、15日の終戦記念日を除き、会見ナシ。25日、閣議の後、ようやく再開である。

「毎年のことですよ。国会もないし、閣議も開かれていませんから」(官邸報道室)というが、ちょっと待ってほしい。今年の夏は例年とは違うだろう。

 加計問題では、獣医学部建設費の水増し疑惑が浮上しているし、森友問題では、財務省が土地の売却額などを森友側に提案していた音声データが発覚。佐川理財局長(当時)の国会答弁は完全に覆っている。南スーダンの日報問題も、稲田隠しで真相解明は進んでいない。すべてマトモな説明がないままだ。

 加えて、21日から米韓合同軍事演習が始まり、北朝鮮情勢は緊迫が続く。昨年、北は先軍節の前日の24日、SLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)の発射実験をしている。野党が要求する臨時国会を開かないなら、せめて官房長官会見でもないと、国民は政府が何を考えているかサッパリわからない。

 しかも、である。過去の夏と比べると、今年の会見中断は極めて異例の長さだ。確かに毎年、お盆の時期に会見は中断されているが、首相の夏休み明けに合わせて、再開されるのが常。昨年8月、安倍首相は10〜19日に夏休みを取ったが、22日に会見は再開。一昨年は15〜20日までの夏休みに対し、19日には会見が行われている。主が戻れば、官邸も始動するのは当然だ。

 今年の安倍首相は、当初24日までの夏休みを北朝鮮危機に対応するため短縮し、18日に公務に戻ったはず。なのに、1週間も会見は再開されず、安倍首相は私邸にこもったまま。官邸はすっかり開店休業状態なのだ。

「総理の夏休み? 把握していません。官房長官は会見はしていませんが、官邸には来てますよ」(官邸報道室)とグニャグニャ。

 官房長官会見は、東京新聞・望月衣塑子記者のしつこい質問を機に、他の記者からも厳しい質問が飛ぶようになった。今夏は問題山積みで突っ込みどころ満載。菅長官は追及逃れで会見中断を長引かせたのではないか。

 夏休みを短縮した“フリ”の安倍首相といい、会見から逃げる菅長官といい、やっぱりこの政権は国民をナメている。















森友・加計問題 スガ「それぞれの省庁に聞いてほしい」8/25東京新聞・望月記者の質問部分

8/25午前 菅官房長官・記者会見 東京新聞・望月記者の質問部分
森友 スガ「政府として説明してきた通り」を繰り返す 望月記者、佐川氏は会見を開くべき 加計 望月「ずさん。国民から見ても納得の出来ないものが次々に出て来ている」 スガ「それぞれの省庁に聞いてほしい スガ「それぞれの省庁に聞いて。国会いつから始まるかも決めてません」」














http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/294.html

記事 [政治・選挙・NHK231] 民進党分裂が自公ファシスト政権解体への近道

信用できる野党が存在していないために、「下駄の雪」の公明党を取り込んだ自民党は、強行採決や国有財産の私物化などで、したい放題をして破綻して断末魔を迎えている。国民は頼りになる野党が存在しないので、ペテンを小池の厚化粧で胡麻化した「都民ファースト」というインチキ集団に対して、安倍政権に代わる受け皿だと誤解したが、既に化けの皮は剥がれてひび割れが進む。
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/236.html
党首選びに大わらわの民進党は、カビの生えた前原と枝野という大ウソの前科者を担ぎ出して、再び選挙民を騙そうとしているが、国民はそんな見え透いた欺瞞を使う民進党の詐欺行為に、何度も騙されるほど愚かではないのだ。知名度が高いなどと言うことは、政治のリーダーには無関係なことで、有名でも中身がない点では安倍と同じ穴のムジナだよ。前原は不正献金で大臣を辞めた汚れた過去があるし、極右の自民党員よりもネオコンに近い政治家だから、前原が党首になれば公明党より反動的な野党が生れ、自民党は大喜びすることは間違いない。しかも、前原は池田太作の隠し子だと言われており、そうした情報は天下に満ち溢れている。
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/347.html
それよりももっと確実な歴史的事実しては、松下政経塾出身の前原誠司は、エイズで死んだ高坂尭教授の愛弟子として、ホ〇関係だとして知られていることは、知る人ぞ知る公然の秘密でもある。政経塾で屁理屈を並べるのは巧妙でも、そんなものは政治家の資質ではないので、みそ汁で顔を洗って出直すべきだ。「松下政経塾の裏の顔」というサイトには、松下政経塾が世界のファシスト組織の「道徳再武装」に連なることから始まって、ホモ集団だという情報が山積みになっていて、このサイトは前原たちの生態を知る上で、とても貴重で素晴らしい知識の宝庫であるのは間違いない。
http://muroutahito.blog33.fc2.com/blog-entry-391.html
また枝野は福島原発事故の時に安全だと嘘をつきまくり、家族だけはシンガポールに避難させていたという悪党だから、こんな男が民進党代表になったら、福島の被災者は泣いても泣ききれないのだ。前原と枝野が党首争いをするというのは、安倍と麻生が首相争いをするのと同じで気違いじみている。何と情けないことではないだろうか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/295.html

記事 [政治・選挙・NHK231] 「茂木経済再生相」の公職選挙法違反 タダで衆議院手帖を配布(週刊新潮)



    
      第3次安倍第3次改造内閣


「茂木経済再生相」の公職選挙法違反 タダで衆議院手帖を配布
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/08250800/?all=1
週刊新潮 2017年8月17・24日夏季特大号掲載


 去る8月3日、内閣改造人事が行なわれた永田町。4度目の入閣を果たした茂木敏充経済再生相(61)は、2003年9月の沖縄・北方相就任を皮切りに、自民党4役の選挙対策委員長と政調会長を歴任するなど、政府与党に重きを成す。

「本人は外相をやりたくて、トランプ以降のホワイトハウスにおける人脈作りに余念がなかった。安倍さんにもそれとなく希望は伝えていたみたいですが、“改造のテーマは経済”と説明を受けた結果、今のポストでやる気満々に。茂木さんは、ペーパーをパッと見ただけで書いてある数字とかあらましが頭に入るから、会見や国会答弁でも安定感があり、首相は評価している」

 と、政治部デスク。もっとも、人としてどうかと言うと、内情はこうである。

「首相が信用している雰囲気はありません。そもそも12年の総裁選では石原さん(伸晃)を推してましたし、人望がないという情報が入ってくるから、安倍さんは “人には優しくした方がいいよ”とアドバイスしたこともあるそうです。茂木さん自身はお構いなしで“あとは幹事長やって首相へ”と思っているみたいですけど果たして……。額賀派内でも子分がいないのにどうするのっていうのがみなの一致する見方でしょう」

「衆議院手帖」を配布

 そんな人物が改造の目玉のひとつ、「人づくり革命」をも担当しているとは悪い冗談でしかないのだが、それはともかく、栃木県足利市を中心とする5区で連続8選し、王国の評判は音に聞こえて久しい。そんな新大臣の公職選挙法違反を、事務所関係者が打ち明ける。

「茂木の事務所は、5区の有権者に対して『衆議院手帖』を配っています。毎年3000部ほどで、1部600円なので、180万円に相当するものです」

 黒地に金色で「衆議院手帖」と入り、縦15センチ×横9センチ×厚さ1センチと、

iPhone7Plusとほぼ同じサイズ。前半はスケジュール欄、半ばに官公庁などの連絡先、巻末に日本国憲法や国会法が並ぶのが特徴で、永田町でしか取り扱われていない代物だ。

「配布対象の選挙区内の有権者というのは……」

 と、この関係者が続ける。

「各地域内にある『後援会』の幹部が主ですが、後援会費を払っていない人がかなり含まれており、彼らが無償で手帖の提供を受けていると認識しているのは間違いありません」

後援会の幹部らは…

 実際、後援会の面々に聞くと、

「(後援会費は)ないです。正月なんかには(茂木)本人が“これ作ったから使ってください”という感じで手帖をくれます。お蔭様で私は毎年もらっています」(後援会長Tさん)

「初めて国会議員になる時からのお付き合いです。後援会に会費はありません。茂木先生は話しやすくて、顔立ちが優しくって。この手帖ってなかなかないものだからね、大事にさせて頂いてます。選挙を手伝ってるから、そのお礼っていう感じで。お金なんてもらっちゃったら大変なことになっちゃうからね」(後援会連合会次長Kさん)

 茂木大臣に「総理大臣」の4文字を見ている彼らの話にもう少し耳を傾けたい。

「後援会に入ってからは随分経つねぇ。会費は納めていない。手帖は年末、自宅まで秘書さんが持ってきてくれるんです。もう5年とか長いあいだね」(後援会幹事長Mさん)
「茂木先生はいつでも庶民の目線に立ってくれる議員さん。(後援会の)会費とかはありません。選挙の際も、何人かでお手伝いに行くだけです。手帖はありますね。幾冊ほどしかまわってはこないですけど。私のところは10冊もらって、みんなに分けるっていう形。今のところ毎年ですね」(後援会副会長Aさん)

 彼らは一様に後援会費は支払っていないと言うし、中にはこんな証言も出て来たのである。

「実は以前にはカレンダーも配っていました。1枚に12カ月分を記載し、下に議員の名前・顔写真があるもので、秘書から各地域の責任者がまとめて受け取り、それを配って歩くという風にしていました。ただ、書き込む所もなくて使っていませんでした。でも、うちわで揉めた時期かな。テレビでやってたでしょ。あの時にカレンダー配るのは選挙違反だっていうことも持ち上がって、それでなくなったんじゃないですか」(後援会支部長Kさん)

カレンダーは取りやめに

 うちわで揉めた時期……。2014年10月、第2次安倍改造内閣で法相を務めていた松島みどり女史につきまとったうちわ問題に他ならない。彼女は1枚80円のうちわを2万強発注し、祭りで配っていた。公選法は選挙区内の有権者への財産上の利益の供与または交付を禁じていることから、女史への批判が渦巻いたのである。

「財産上の有価物かと言えば、配ってもそのまま捨てられる。だから寄附行為とは思っていない」

 などと述べ、法相は法律違反ではないと強弁し続けたものの、世間の白い眼はこの事案を確実に黒と捉え、それに抗し切れず万事休すとなった。1枚80円のうちわですら、クビが飛んだのだ。

 このあたり、茂木大臣の心のうちに後ろめたさがなかったかと言うと、どうも引きずっていた気配がある。

「茂木は、カレンダーも無償で選挙区内の有権者に配布してきました。でも、松島さんのうちわの一件以降、カレンダーは取りやめたという経緯がある。更に、配布継続を選んだ手帖については、事務所スタッフを集めた全体ミーティングの場で本人が“手帖の領収書は小分けして計上すること。配布に際しては慎重に行なうこと”と念入りに指示していました」(先の事務所関係者)

寄附行為に該当

 これまで見てきたのは、衆議院手帖を選挙区内の後援会幹部に無償で配布しているという実態である。本件について、政治資金問題に明るい上脇博之神戸学院大教授に聞くと、

「結論から申し上げて、公選法199条の2第1項が公職の候補者に禁じる『寄附行為』に該当し、違法である可能性が高いと言わざるをえません。その場合、問題になるのは、@選挙区内のA不特定多数にB無償でC有価物を提供したか否かで、今回のケースだとAとCが考えられる。Aは、幹部が実際に後援会活動を行なっているかが重要で、判断材料となるのは、その人物が後援会費を納めているかどうか。単に名前を貸しているだけでは一般の有権者と変わりはなく、したがって不特定多数に提供したと判断されても仕方ない」

 Cに関しては、

「これまでに『うちわにも用いることができる円形のビラ』だと、“ビラが主”で有価物として評価できないという議論がありました。しかし、衆議院手帖は販売されているものだから、間違いなく有価物と言えます」

 その一方で栃木県の選挙管理委員会は、

「候補者または議員本人が手帖の購入費を支払い、秘書を使って後援会の幹部に手帖を配布した場合、手帖は有価物であるから、公職選挙法199条の2が禁止しているところの『寄附』に該当し、違反する恐れがあります」

 と、後援会費の支払いそのものは問題点でさえないとの見解を示すのである。


 茂木経済再生相

茂木大臣は「支払ってもらうことも」

 茂木新大臣に聞くと、

「党員であったりとか後援会や支部の役員について政治活動で手帖を配ることは、公選法上、一般論として問題ありません」

 と仰る。そこで選管と専門家の見方を伝えたうえで後援会費を払っていない人達にも配っているという事実を指摘すると……。記者とのやりとりは以下の通りである。

「あのー、それはないと思います……手帖は配っていないんですから、もらった人はいないと思います」

──今後、手帖をもらった人が名乗り出てきた際に、先生のご回答を有権者がどう受け止めるか?

「1名なり2名、間違って渡したことがあるんなら、それは修正いたします」

──でも渡したか否かというのは修正できることではありませんからね。

「金銭を取るのを忘れていたのかもしれない。その場合は支払ってもらうこともあるでしょう」

──勝手に持ってきて払えって言うんじゃ怒りますよ。

「いやいや、そんなこと言ってません。そんなこと言ってません、いや、仮に、仮に徴収をしてなかったとして……」

──手帖を配っている数は100や200じゃない。3000近いですよ。

「いや、配ってないです、そんなに」

──茂木事務所が手帖を買うのを代行したということですか。

「それはある、それはあると思いますよ。だって、普通の本屋さんでは売ってないわけですから。うん。それは可能性としてはあるんじゃないですか」

──カレンダーの配布はいつやめたんですか。

「ずっとやってないと思います」

──松島みどりさんのうちわ問題に際してやめたと聞いていますけれども。

「いや、それはあのー、何ていうか、私は少なくとも何ていうか、そういう配布物については、えー、管理しておりませんので、わかりません」

 その他、手帖の配布についても指示を下したことはないと主張するのだった。

特集「『安倍改造内閣』の身体検査はD判定」より




















http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/296.html

記事 [政治・選挙・NHK231] 加計学園の獣医学部新設認可、答申「保留」と審議会が正式発表(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/08/post-54a0.html
2017-08-25


文科省審議会は加計学園の獣医学部新設を「保留」と正式発表
したが、誰もがほとぼりが冷めるのを待って認可の方向へ向か
うのではないかと考えよるね。。。。

加計学園の獣医学部新設認可、答申「保留」 教育環境に課
題 文科省審議会
               8/25(金) 14:08配信

>政府の国家戦略特区制度を活用した学校法人「加計学園」の
獣医学部新設計画について、認可するかどうかを審議している
文部科学省の大学設置・学校法人審議会(設置審)は25日、林
芳正文部科学相への答申を保留した。

>設置審は学園側から今後提出される修正案を審査した上で、
10月下旬にも認可の可否を判断する見通し。学園は平成30年
4月の開設を目指しており


今現在だって工事が急ピッチに進んでいる所から見たら、誰が
考えても、臨時国会が終わった後か、国民の関心が薄れる頃合
いを待って認可されるだろうと、想像は付く。

加計学園に取っても安倍政権に取っても、これは既成事項なん
だから。

今、不認可なんてことになったら、加計学園も森友学園以上に
莫大な資金を投入している事からしても学校経営も危うくなる。
腹心の友の安倍首相に頼んでなにがなんでも来年開校にこぎ
つけるだろう。

安倍首相も、ここで不認可という事になれば安倍政権が関わっ
て不正に手を突っ込んだと言う事にもなり、あらゆる卑怯な手を
使ってでも「認可」させるだろう。

もちろん、文科省にも圧力かけるだろうし。。。

野党の追及は、のらりくらりとかわしつつ、決定的な場面になる
「記録にない」「記憶にない」を徹底すれば、安倍政に
論功行賞で大出世させて貰えるだけに、白を切りとおすと。。。

臨時国会も閉会中審査の時のような悪夢再び。

与党政治家はあまりに巨大な予算を動かす立場だけに、予算
を考える際、国民の血税という意識が低すぎないか?

政権のお友達の為に税金がいとも簡単に使われる理不尽さ。
色々なニュースを総合すると、自民党議員の親族企業が恐ろ
しい程係っていると感じる。

議員の妻やその親族まで予算に深くかかわり、おんぶにだっこ
で国家予算の一部がその人たちの懐に入る図。

今治市民はなんと思っているのだろう。

岡山の加計学園と、腹心の友の安倍首相の為の獣医学部新
設で一人当たりの税金がバカ高くなるともいわれている。

経済が活性化するからと、このまますんなり認めるのだろうか。

問題は認可したところで、一度ケチの付いた大学に学生が来
て定員を満たすことができるのかとか、その大学を卒業した学
生が、獣医師の資格を得ることができるのかどうかとか。。。

最悪のパターンは経営破たんという事もあり得る。



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/297.html

記事 [政治・選挙・NHK231] 労基法改正一括審議 働き方改革や人づくり革命の胡散臭さ(日刊ゲンダイ)
 


労基法改正一括審議 働き方改革や人づくり革命の胡散臭さ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212198
2017年8月25日 日刊ゲンダイ 文字お越し


  
   信用できない(C)日刊ゲンダイ

 25日から閣議が再開され、自宅にこもっていた安倍首相が公務に復帰した。とはいえ、国会論戦が始まるのは1カ月も先のことだ。政府・与党は秋の臨時国会の召集について来月25日を軸に調整に入った。

「働き方改革」関連法案の仕上がりが遅れれば、9月29日以降にズレ込む可能性もあるという。臨時国会で最大の焦点とされるのが、この「働き方改革」である。

 裁量労働制を拡大させる「高度プロフェッショナル制度」の創設や、同一労働同一賃金の実現に向けた労働契約法改正、時間外労働の上限規制のための労基法改正などが臨時国会に上程される予定だ。

「長時間労働の是正」と言われると、いいことのように思ってしまうが、「多様で柔軟な働き方」「労働者の自己実現の支援」なんて美辞麗句にダマされてはいけない。安倍政権が進めてきた労働改革は、「自由な働き方」を名目に派遣社員を恒久化するような法改正など、大企業に都合のいいものばかりだからだ。

「働き方改革という美名の実態が労働者イジメなのは、『働き方改革実現会議』のメンバーを見れば一目瞭然です。経団連会長など経営者サイドばかりで、労働者の代表は連合会長しかいない。『高度プロフェッショナル制度』なんてカッコイイ名称にスゲ替えたところで、その中身は『残業代ゼロ法案』に変わりありません。どうすれば、安価な労働力をコキつかえるかということしか考えていない。ハッキリ言って、働き方改革ではなく“働かせ方改革”ですよ」(経済ジャーナリスト・荻原博子氏)

 さらに問題なのは、高度プロフェッショナル創設を「働き方改革」関連法案として一括審議しようとしていることだ。加藤厚労相は「労働基準法の改正案で2つの法案が出ることは混乱を招くおそれがあり、1つにして提出することによって混乱が生じないようにすべきだ」と明言している。

■悪法を一括審議に紛れ込ませる

 2005年に経団連が提言し、「ホワイトカラーエグゼンプション」の名前で残業代ゼロ法案が世に出てきてから10年以上。いまだ実現していないのは、世論の反発が根強いからだ。それを「働き方改革」関連法案の中にこっそり紛れ込ませ、通してしまおうとしている。10本もの法案を一括審議で済ませた安保法と同じやり方だ。

 労働問題に詳しい政治学者の五十嵐仁氏が言う。

「性質の異なる法案を一括審議して決めてしまうのは、あまりに乱暴です。審議時間を短縮するためだとしたら、与党の横暴でしかない。労働という重要なテーマを扱うのだから、個別の法案ごとにじっくり審議する必要があるはずです。そもそも残業時間に上限を設ける規制法と、残業代ゼロ法案は真っ向から対立する。どうして一括審議ができるのか。どのみち最後は数の力で成立すると軽く考えているのでしょうか。過労死が社会問題になったから、残業時間に上限を設けると言い出しただけで、お題目に過ぎないということがよく分かります。残業だけ規制して、労働者に寄り添うフリをしているだけなのです。人手不足が言われ、賃金も上がらない中で残業時間を規制したらどうなるか。自宅に持ち帰ってのサービス残業が常態化しかねません。同一労働同一賃金にしても、大企業ファーストのこの政権にやらせたら、安い方に収斂していくに決まっています。消費は伸びず、景気対策にはマイナスになる。結婚して家庭生活を充実させることも難しくなる一方です。この国にとって死活問題ともいえる少子化対策とも逆行する。資本家の目先の利益だけで、国の将来像が見えません。こういう小手先のプランで形だけ取り繕うことを繰り返しているから、一向に国民の暮らしも経済もよくならない。少子化を促進するような政策を打ち出しておいて、『人づくり革命』なんてよく言えたものです」

  
   “革命担当”相(C)日刊ゲンダイ

格差社会促進の張本人が「人づくり改革」の噴飯

「人づくり革命」は、通常国会閉会後の6月19日の会見で、安倍首相がいきなり持ち出した。

「家庭の経済事情にかかわらず、高等教育を全ての子供たちに真に開かれたものにしていく。リカレント教育を抜本的に拡充し、生涯にわたって学び直しと新しいチャレンジの機会を確保する」

「人づくりこそ次なる時代を切り開く原動力であります。これまでの画一的な発想にとらわれない『人づくり革命』を断行し、日本を誰にでもチャンスがあふれる国へと変えていく」――こう言ったのだ。

 人づくり革命担当相を新設、教育無償化の実現を目指すという。9月に「人生100年時代構想会議」を立ち上げ、2つの無償化案を検討する。大学在学中は授業料を取らず、卒業後に所得に応じて拠出金の形で納付する案と、一定の所得制限をした上で給付型奨学金を拡張する案だ。

 だが、「家庭の経済事情」で選択の機会が奪われるような格差社会をつくってきたのは誰なのか。民主党政権時代に「高校無償化」をバラマキと批判したのも「なかったこと」にするのか。

「これから議論される2つの無償化案は、従来の奨学金制度と変わらず、教育無償化とは程遠い。今までと変わらないものを新しい看板にして、さも新たな政策のように印象操作するのは安倍政権の常套手段です。『人づくり革命』なんて、ウサンくさいキャッチフレーズ政治の典型じゃないですか。今まで、さんざん改革と言ってきたが、それではゴマカしきれなくなったので、とうとう革命などと言い出した。革命は安倍首相が大嫌いな概念のはずで、言葉遊びの最たるものです」(五十嵐仁氏=前出)

 広辞苑によれば、「革命」とは「従来の被支配階級が支配階級から国家権力を奪い、社会組織を急激に変革すること」。体制側がこの言葉を持ち出すのは、どうも違和感がある。この政権が言うことは、いまやすべてがいかがわしい。

■労働者イジメと老人イジメが本格化

「中身がないから、“革命”などという大げさな言葉を使いたがる。後ろめたさの裏返しでしょう。教育無償化と言いながら、学生に借金を負わせるなんて、ひどい話ですよ。『百俵の米も食えばたちまちなくなるが、教育にあてれば明日の一万、百万俵になる』という“米百俵の精神”はどこへ行ってしまったのでしょうか。弱者に寄り添う姿勢が口先だけなのもいいところだし、『人生100年時代構想会議』という名称が、この“革命”の実態を表していると思います。年金受給年齢を遅らせ、75歳まで働かせようという狙いでしょう。国民生活はどんどん追い込まれていく。その一方で、権力者の周辺には特別な便宜がはかられて公金が投入されている疑惑があるわけで、ここで国民が怒らなければウソです」(荻原博子氏=前出)

 茂木“革命担当”相も就任翌日の会見で「高齢者を中心にした給付の社会保障制度から、全世代型の社会保障に改革していくことが求められている」とか言っていたから、労働者イジメに加え、老人イジメも本格的に始めるのだろう。これが「働き方改革」「人づくり革命」の正体なのである。

 成長戦略と称し、国家戦略特区を悪用して身内で利権を分け合う縁故主義。森友・加計問題でそれが露呈した。 

 国家戦略特区をめぐっては、諮問会議やワーキンググループのメンバーが、特区ビジネスのコンサル業務でボロ儲けしていることもネットで話題になっている。特区で規制緩和した事業を自分の会社で受注している竹中平蔵氏だけでなく、安倍を擁護し、加計問題を「岩盤規制の打破」と強弁してきた“有識者”が、そろいもそろって特区ビジネスに関わっていた。

 国家戦略特区が官邸周辺の既得権益になり、巨額の税金が食い物にされているのだ。そうやって政治を私物化してきた張本人が、どのツラ下げて「1億総活躍」などと言うのか。自分たちの悪事をゴマカすために労働者の味方ヅラをする。それが見透かされると、革命だとか言い出す。こんなペテン師にこれ以上、政治をやらせてはいけないのだ。








  



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/298.html

記事 [政治・選挙・NHK231] あの地獄を忘れられない…満州で「性接待」を命じられた女たちの嘆き 〜開拓団「乙女の碑」は訴える《後編》 :戦争板リンク
あの地獄を忘れられない…満州で「性接待」を命じられた女たちの嘆き 〜開拓団「乙女の碑」は訴える《後編》(現代ビジネス)

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/819.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/299.html

記事 [政治・選挙・NHK231] トランプも仰天の天木元大使のメッセージが持つ威力

小泉からレバノン大使をクビになった天木直人氏が、トランプ大統領に対して興味深いメッセージを送ったことが明らかになった。とにかくトランプへの語りかけのやり方が、これまでのオベンチャラによる追従と隷属のスタイルとは違い、中々に外交的で対等意識が感じられて面白い。
まずオハイオ州のオベリン大学に留学した話やデトロイトの総領事をやり、アメリカをよく知りアメリカ人が好きだと自己紹介をした後で、レバノン大使をやったという話に移る。話しぶりは真面目だがユーモアがあり、中西部なまりの彼の英語は実直さを感じさせ、カリフォルニア英語で朝鮮なまりの安倍の粗野な英語よりも、遥かに親しみ深い印象を聴く人に与える感じがする。
https://www.youtube.com/watch?v=78KagC_p3oQ&t=32s
いよいよ話は核心に入って行きブッシュの政治に触れ、ブッシュがイラク戦争を始めた時に、中東平和が混乱するのを目の前で見て、レバノン大使としての立場で小泉首相に対して戦争に加担するなと忠告したら、小泉に大使を罷免されたという自己体験を物語るが、それからの発言が面白い。ここに来て北朝鮮問題が緊迫の度合いを増しているが、ブッシュの愚かな間違いをトランプが真似をして、北朝鮮を攻撃するないようにと語るのだ。そしてあなたが好んで使う「クビだ」という言葉を連発して、戦争にする突入するような愚かなことはしないで、最悪な大統領になるようなことはするなと、友人らしい語り口でアドバイスを始めるのだ。安倍にはこんな発言はとても出来ないことは、役人の書いた言葉を棒読みするだけで、日本語もまともに喋れずに、デンデンというレベルの教養のないボンボンとは格が違う感じだ。
https://www.youtube.com/watch?v=o1LSVni9UgI
次に日本を訪問して天皇にあう時には、間もなく退位をする予定なので、天皇と会った最後のアメリカ大統領になるのだから、天皇の平和を愛する心と共に最高の会談をして、素晴らしいこの機会を世界理ために生かすように期待すると褒めたたえ、トランプを喜ばせるメッセージを送っているのだ。
https://www.youtube.com/watch?v=R0Qwyi6xsVU
次に広島を訪問するように勧めながら、オバマは美しい演説をしたが、それは彼特有の口先だけの演説に過ぎず、核廃絶に関しては全く触れなかったので、日本人は彼の美文調で中身のない発言に感動しなかった。そんな美しいだけの言葉ではなく心の籠った言葉で、アメリカは核廃絶による世界平和を望むと、言って欲しいと希望するメッセージを送っている。そうすればアメリカの最良の大統領になれるのだと、トランプが嬉しがるようなことを語り掛けているのは、流石に外交官としてのセンスが感じられる。こんな発言はロスで加計孝太郎と一緒に遊んでいた安倍には、とても言えない種類の内容の発言だと言える。
https://www.youtube.com/watch?v=RmEY-9-iZ0I
最期のまとめにおいては、次の選挙で当選して党首になったら、先ず大統領のあなたに会うために渡米して会談し、世界のためになることを話し合いたいので、疲れたからもう飽き飽きしたと言って、短気を起こして大統領を辞めるようなことはしないで欲しい。私が日本のリーダーとして会いに行くまでは、我慢強く待っていて欲しいということを、実にユーモラスな口調で伝えている。これは台湾を始めとして東南アジア諸国のリーダーが、アメリカに対して臨んでいる姿勢の水準であり、日本並みに卑屈だった韓国を除いては、やっと日本は近隣諸国並みになったということだ。、これまでの日本の政治指導者は、アメリカに忠実なポチ公でしかなく、特に安倍の場合はアメリカ人に軽蔑されていたのに、日本のメディアはそれを報道しなかったので、国民は知らなかっただけのことに過ぎない。天木直人というクビになった元外交官は、利権漁り専門の自民党の総裁たちとは一味違う、興味深い作戦を考え出したものである。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/300.html

記事 [政治・選挙・NHK231] 加計学園の出鱈目を補選の争点にして、設置不許可に追い込む。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201708/article_25.html
2017/08/25 21:11

今日、文科省の大学設置審議会において、正式に加計学園新設の判断において、8月結論を保留した。報道によると、その理由の一つに、既存の獣医大学では、科目実習は3か月間ぐらい掛けるが、加計学園の場合は、1か月程度で不十分だからという。

設計図を基に、一級建築士に建築費の坪単価を調べてもらったら、予算上は150万円/坪ぐらいであるが、実際は安普請で80万円ぐらいという。授業、建築費もケチって差額を取ろうという魂胆か。バイオハザードを起こす可能性のある設計という。

今回、許可保留となったが、全体審議案件の20%前後はあるそうで、しかも、その中で本当に新設が不許可の件数は1、2件という。安倍氏も文科大臣まで変えて、万全の体制で臨んでいて、許可を出すように委員に働き掛けるだろう。

丁度、この審議の結論は10月末ということで、補選の後である。補選で、加計を争点化することにより、補選で勝てば、審議会にも影響を与えられる。今日、首相は2階幹事長に3補選全てに勝つように指示した。野党も加計を争点にして、負ければ、藪蛇になる。

ここは、野党は候補者を一本化して、死に票を極力無くして戦うしかない。


「加計学園の新設保留、衆院補選の争点に」民進・山井氏
http://www.asahi.com/articles/ASK8T5X31K8TUTFK018.html?iref=comtop_latestnews_02
2017年8月25日

■山井和則・民進党国会対策委員長(発言録)

 (大学設置審で加計学園の獣医学部新設が保留になったことを受け)10月下旬ぐらいに最終判断を下すのではないかということで、ちょうど(衆院)補欠選挙の時期とも重なる。臨時国会の大きなテーマの一つであると同時に、補欠選挙の一つの争点にもなるかもしれない。

 安倍総理の肝いりの加計学園の獣医学部が保留になった以上はしっかり梶山(弘志地方創生)大臣や、林(芳正文部科学)大臣から国民に説明責任を果たしてもらう必要がある。

 安倍総理は内閣改造で「丁寧な説明(を果たす)」と言ったわけですから、正々堂々と国会に来て、自分が肝いりで成長戦略の目玉と言ってきた加計学園がなぜ保留なんだ、ということを国民に説明する責任があると思う。



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/301.html

記事 [政治・選挙・NHK231] やっぱり安倍政権は国民をナメている! 
       
        異例の長期中断だった(菅官房長官)/(C)日刊ゲンダイ 


やっぱり安倍政権は国民をナメている!
http://79516147.at.webry.info/201708/article_278.html
2017/08/25 21:18 半歩前へU


▼やっぱり安倍政権は国民をナメている!


 そうだったのか知らなかった。安倍政府は都合が悪くなると、楽屋に逃げ込む癖があるらしい。これでは、いつまで経っても出てこないはずだ。

******************

日刊ゲンダイが鋭く突いた。

 最近、菅義偉官房長官の顔を見ない。それもそのはず。毎日2回行われている定例会見がしばらくご無沙汰なのだ。

 8月10日午前の会見後、15日の終戦記念日を除き、会見ナシ。25日、閣議の後、ようやく再開である。

  「毎年のことですよ。国会もないし、閣議も開かれていませんから」(官邸報道室)というが、ちょっと待ってほしい。今年の夏は例年とは違うだろう。

 加計問題では、獣医学部建設費の水増し疑惑が浮上しているし、森友問題では、財務省が土地の売却額などを森友側に提案していた音声データが発覚。

 佐川理財局長(当時)の国会答弁は完全に覆っている。南スーダンの日報問題も、稲田隠しで真相解明は進んでいない。すべてマトモな説明がないままだ。

 加えて、21日から米韓合同軍事演習が始まり、北朝鮮情勢は緊迫が続く。昨年、北は先軍節の前日の24日、SLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)の発射実験をしている。

 野党が要求する臨時国会を開かないなら、せめて官房長官会見でもないと、国民は政府が何を考えているかサッパリわからない。

 しかも、である。過去の夏と比べると、今年の会見中断は極めて異例の長さだ。確かに毎年、お盆の時期に会見は中断されているが、首相の夏休み明けに合わせて、再開されるのが常。

 昨年8月、安倍首相は10〜19日に夏休みを取ったが、22日に会見は再開。一昨年は15〜20日までの夏休みに対し、19日には会見が行われている。主が戻れば、官邸も始動するのは当然だ。

 安倍首相は18日に公務に戻ったはず。なのに、1週間も会見は再開されず、安倍首相は私邸にこもったまま。官邸はすっかり開店休業状態なのだ。

 「総理の夏休み? 把握していません。官房長官は会見はしていませんが、官邸には来てますよ」(官邸報道室)とグニャグニャ。

 官房長官会見は、東京新聞・望月衣塑子記者のしつこい質問を機に、他の記者からも厳しい質問が飛ぶようになった。

 今夏は問題山積みで突っ込みどころ満載。菅長官は追及逃れで会見中断を長引かせたのではないか。やっぱりこの政権は国民をナメている。 (以上 日刊ゲンダイ)



















http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/302.html

記事 [政治・選挙・NHK231] <田中龍作氏> 自民党内、「反安倍の会」きょう40人で発足 















http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/303.html

記事 [政治・選挙・NHK231] <望月衣塑子記者、署名記事> 菅官房長官の秘書官 総務省への請求 漏えいか 下村元文科相事務所の日報に記載





総務省への請求 漏えいか 下村元文科相事務所の日報に記載
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201708/CK2017082502000127.html
2017年8月25日 東京新聞


 下村博文(はくぶん)・元文部科学相の政治資金に関する情報公開請求があった二〇一四年十月当時、下村氏の事務所日報に「菅(すが)官房長官 大臣秘書官より 一昨日、マスコミから総務省に開示要求が入りました」と記載されていることが分かった。開示請求の二日後の十月二十三日付の日報で、本紙は週刊文春を通じ、印字された日報データを入手した。当時、日刊ゲンダイの記者が文科相だった下村氏はじめ、全閣僚の政治資金管理団体の少額領収書の公開請求をしており、総務省側から請求情報が漏えいした可能性がある。 (望月衣塑子)

 少額領収書は各政治団体が保管し、総務省や都道府県選管に情報公開請求があると、政治家側は、同省などに写しを提出する仕組みになっている。日報には、菅義偉(よしひで)氏の秘書官から「総務省より、少額領収書の開示要求がきます。それが届いたら、二十日までの期日を、三十日まで必ず延長してください」「この連絡は厳秘!」という連絡があったと記載されている。

 政治資金規正法によると、開示命令を総務省から受けた場合、原則二十日以内に情報開示することを求めている。延長が認められるのは、選挙時や大量に領収書がある時など、事務処理上困難な場合に限るとされている。

 ゲンダイによると、総務省の開示は何度も延長され、全閣僚分が開示されたのは開示請求から九カ月後の一五年七月二十三日だった。

 下村氏は今年六月末、学校法人「加計(かけ)学園」側の陳情状況などが日報に記載されていたとする週刊文春の報道を受けて会見し、「日報がデジタルデータで漏えいした」と述べていた。今回の日報について、下村氏の事務所からは、これまで取材への回答はなかった。

 下村氏の事務所関係者は本紙の取材に、日報は下村氏の秘書が作成したと認めたうえで、「政治資金に関する開示請求者の情報は、よく事務所に伝わっていた。なんらかの経路で、総務省から漏えいしているのではないか」と指摘する。

 ゲンダイ側は「当時、公開請求したことを外部に漏らしたことは一切ない。政治資金に関するあらゆる情報は誰もが即時に見られるようにすべきだ」としている。

 一方、菅氏は七月十三日の会見で「秘書官は(開示請求の)情報は入手していないと言っている。日報に書かれているような指示もしていない」と否定。総務省は「(外部に)教えることはあり得ない」と説明する。

 政治活動に関する情報公開を巡っては、昨年十月に請求者情報を漏らした富山市職員が懲戒処分を受けた例もある。政治資金規正法に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授は「秘匿されるべき開示請求者の情報を、官房長官側が総務省から得て、かつ、それを元に違法な運用を指示したとすれば大問題だ」と話す。




























http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/304.html

記事 [政治・選挙・NHK231] ついに本性が…小池百合子が関東大震災朝鮮人犠牲者の追悼を拒否! 背後に朝鮮人虐殺を否定する在特会系ヘイト団体(リテラ)
         
                    都民ファーストの会公式サイトより


ついに本性が…小池百合子が関東大震災朝鮮人犠牲者の追悼を拒否! 背後に朝鮮人虐殺を否定する在特会系ヘイト団体
http://lite-ra.com/2017/08/post-3412.html
2017.08.25 小池知事が震災朝鮮人犠牲者追悼を拒否 リテラ


 小池百合子都知事が、9月1日に東京都墨田区の都立横網町公園で行われる関東大震災で虐殺された朝鮮人犠牲者への追悼メッセージを拒否したことが波紋を広げている。本サイトでは昨年の知事選の際から、小池氏とその側近の極右思想やヘイト団体との関係を指摘・批判してきたが、ここにきてその本性をモロにあらわしたということだろう。

 1923年の関東大震災では、発生直後の混乱のなかで、「朝鮮人が暴動を起こした」「井戸に毒をいれた」「放火している」などのデマが広がり、警察や自警団など、日本人らによる大規模な朝鮮人の虐殺が行われた。震災戦災のメモリアルパークである横網町公園には、その悲劇を二度と繰りかえさぬよう願う朝鮮人犠牲者追悼碑が建てられており、日朝協会東京都連合会などでつくる実行委員会が主催する9月1日の式典でも、朝鮮人犠牲者の追悼が行われている。例年、この式典には都知事が追悼のメッセージを寄せ、出席した都側の担当者が代読してきた。

 しかし、主催者側関係者によれば、8月初旬、公園を管轄する都の担当部署から、今年は小池都知事による追悼文を出さない旨を伝達。都側は理由として、同じ9月1日に同公園内の慰霊堂で行う都慰霊協会主催の大法要に知事が出席することを挙げ、「犠牲者すべてに哀悼の意を表すので、これからは個別の団体や個人のことで追悼を差し上げることはやらない」と説明したという。

 論外だろう。そもそも、被災者一般の追悼と朝鮮人犠牲者の追悼は全く意味がちがう。朝鮮人虐殺は混乱に乗じた人災であり、軍や警察という行政側も朝鮮人の殺害に加担したのだ。これに対し、多様の民族、国籍の人々が生活し、2020年にはオリンピックも行われる東京都のトップが、民族差別を背景にしたヘイトクライムの過去に対する追悼メッセージを拒否するというのは、国際的にもありえない判断としか言いようがない。

 ところが、本日の定例記者会見で、この問題について朝日新聞記者から質問された小池都知事は、「民族差別という観点というよりは、私は災害の様々な被害によって亡くなられた方々についての慰霊をすべきであると思っています」とごまかした。また、昨年は追悼メッセージを送っていたことを指摘されると、追悼文の文言は都知事自らが考えていないので事務方が慣例的に行うことが多いと開き直って、昨年は追悼文の送付について「後からたまたま知った」と、自らの関与を否定すらしたのである。

 こうした対応を見ても、小池都知事の言う「犠牲者すべてに哀悼の意を表すので、個別の団体や個人に追悼しない」というのは、誰の目にも方便であることは明らかだ。事実、会見のなかでも英字新聞ジャパン・タイムズの記者から朝鮮人虐殺の歴史認識について追及された小池都知事は「様々な歴史的な認識があろうかと思う」と相対化して、「関東大震災という非常に大きな災害、それに続く様々な事情によって亡くなられた方々」と、あからさまに朝鮮人虐殺という言葉を使うのを避けていた。

■「朝鮮人虐殺はなかった」のヘイトデマを叫ぶ極右都議

 ようするに小池都知事は、朝鮮人虐殺の歴史事実を否定したいがために、朝鮮人犠牲者追悼式典での追悼メッセージを取りやめにした。そうとしか思えない。実際、一部新聞などでも指摘されているように、今回の追悼メッセージ取りやめの背景には、都議会で自民党・古賀俊昭都議が朝鮮人虐殺について小池都知事に行った質疑が関係しており、都側もそのことを認めている。

 古賀都議は8月2日の都議会で、横網町公園の追悼碑に〈あやまった策動と流言蜚語のため六千余名にのぼる朝鮮人が尊い生命を奪われました〉と記述があるのを問題視。本サイトで以前その内容がデタラメの宝庫だと指摘した朝鮮人虐殺否定本『関東大震災 朝鮮人虐殺の真実』(工藤美代子/産経新聞出版)を論拠に、「事実に反する一方的な政治的主張と文言を刻むことは、むしろ日本及び日本人に対する主権及び人権侵害が生じる可能性があり、今日的に表現すれば、ヘイトスピーチであって、到底容認できるものではありません」「(朝鮮人犠牲者追悼碑の)撤去を含む改善策を講ずるべき」「今後は追悼の辞の発信を再考すべき」と主張し、対応を迫った。これに対し小池都知事は「私自身がよく目を通した上で、適切に判断をいたします」と答弁している。

 たしかに朝鮮人虐殺における犠牲者数については諸説あるが、デマや流言によって多数の朝鮮人や中国人が、日本の警察や軍、自警団に虐殺されたのは歴然たる事実である。それは、当時、治安出動を指揮した警視庁官房主事の正力松太郎自身も証言していることだ。その犠牲者数の多寡を標的にして、「日本人に対するヘイトスピーチ」などと喚くのは悪質な言いがかりでしかない。

 しかも、古賀都議は横網町公園にある朝鮮人犠牲者追悼碑について、「(建立当時は)何せ共産党を中核とする革新都政でありましたから、相手の言うがままであったと思われます」などと、さも勝手に建てられたかのように吹いているが、実際には、この碑は民間、学界、法曹界、実業界、宗教界などから多くの人々の協力を経て、震災50周年の1973年に建立されたもの。『九月、東京の路上で 1923年関東大震災ジェノサイドの残響』(ころから)の著書がある加藤直樹氏によれば、追悼碑建立の協力者は個人で約600人、団体で240団体にものぼり、実際、その中には美濃部亮吉都知事を筆頭とする政治家はもちろん、共産党や社会党だけでなく、自民党や公明党の各区議団の名前も連ねられている。それを「相手の言うがままであった」とは妄想も大概にしてほしい。

 そもそも、この古賀都議は「極端と言っていいほどの右翼議員として有名」(都庁関係者)な人物。事実、古賀氏はホームページでは、〈東京都平和祈念館の反日偏向展示計画阻止、教育・教科書採択正常化、過激派性教育・ジェンダーフリー是正、石原知事の靖国神社参拝実現〉などの文言がこれでもかと並ぶ、典型的な極右政治家である。

 しかも、新聞では報じられていないが、古賀議員の質疑及び小池都知事の追悼文拒否の背景には、「日本女性の会 そよ風」という極右市民団体の存在がちらついている。「そよ風」は在特会の関連団体で、慰安婦問題や関東大震災朝鮮人虐殺の否定などを主張しており、2013年には大阪・鶴橋で「いつまでも調子にのっとったら、南京大虐殺ではなく『鶴橋大虐殺』を実行しますよ!」などとジェノサイドを先導したヘイトデモに協力しており、「そよ風」北海道支部長の女性は桜井誠・前在特会会長の「日本第一党」の副党首まで務めている。

■朝鮮人虐殺を否定するヘイト団体「そよ風」と小池百合子の関係

「そよ風」は、関東大震災の朝鮮人虐殺を否定する歴史修正運動とロビー活動に熱を上げており、各地の朝鮮人慰霊碑の撤去を求める街宣や東京都に対する公開質問状の送付などを行なっているのだが、実は、この在特会系団体と、都議会で朝鮮人慰霊碑撤去の質疑をぶった古賀氏は昵懇の仲。それどころか、小池都知事ともただならぬ関係にあるのだ。

 事実、「そよ風」のブログによれば、昨年6月には「関東大震災の真実を伝える会」の名称で古賀都議と面会し、横網町公園内の朝鮮人慰霊碑について〈「関東大震災における6000人の朝鮮人虐殺」の嘘〉などをレクチャーしている。同年8月には、古賀議員が「そよ風」主催の会合で講演。今年3月2日の都議会質問も傍聴したことがブログで報告されている。古賀氏の質疑が「そよ風」の運動の“成果”であったことはほぼ間違いない。

 さらに前述のとおり、小池都知事自身が「そよ風」と浅からぬ縁がある。小池氏は2010年に「日本と地球の護り方」と題した講演会を行なっているのだが、この会を主催したのが他ならぬ「そよ風」で、協賛には在特会女性部も名を連ねていた。

 こうした関係を踏まえれば、今回、小池都知事が朝鮮人犠牲者の追悼文を拒否したのには、この在特会系極右団体のロビイングによる古賀都議の質疑だけでなく、「そよ風」が直接的に小池都知事に働きかけた可能性もあるだろう。

 しかも、「そよ風」は朝鮮人犠牲者の追悼式典が行われる9月1日に、同じ横網町公園での集会を予定している。今回の都知事による追悼メッセージの取りやめは、こうした歴史修正運動にお墨付きを与えることとなり、今後一層、都内での極右団体の活動を活発化させるだろう。

 いずれにしても、今回の一件で、小池都知事はその本質である極右思想だけでなく、ヘイトクライムを擁護するような差別主義を、世界に向け発信したことになる。

 もともと、昨年12月の所信表明でも「韓国人学校への都有地貸与の撤回」を功績として語り、今年3月16日の都議会予算特別委員会では「グローバル人材の育成の観点からも、国旗や国歌を大切にする心を育むということこそ重要」と言い、都立看護専門学校や首都大学東京での入学式・卒業式において、国旗の掲揚のみならず「国歌斉唱についても行うよう望んでいきたい」と述べるなど、知事就任後もその極右思想は隠しきれてなかったが、歴史認識についても「それぞれの立場がある」などと相対化して朝鮮人虐殺の事実まで無効化しようとしている。これでは、国際都市である東京が、グロテスクな民族差別とヘイトクライムを容認しているようなものだ。

 何度でも繰り返すが、これで本当に五輪を迎えようというのだからクラクラしてくる。わたしたちは、「東京大改革」などという頭の悪さ丸出しなコピーに騙されることなく、極右ヘイト団体と歩調を合わせて歴史修整と差別思想を拡散させている小池都知事に、明確なノーを突きつけていく必要がある。

(編集部)






















http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/305.html

記事 [政治・選挙・NHK231] 速報! ついに今治市長が坪80万円と“自白”した! 
速報! ついに今治市長が坪80万円と“自白”した!
http://79516147.at.webry.info/201708/article_282.html
2017/08/25 22:47 半歩前へU


速報! ついに今治市長が坪80万円と“自白”した!

 加計疑惑を追及している黒川敦彦が、先ほど25日午後10時前、これを投稿した。(敬称略)

*****************

菅市長、今日の記者会見、支離滅裂で記者も絶句。

建築費は坪単価80万で設備費を入れて坪126万と言ってしまった。

今治市がなぜ加計の単価に話を合わせる?

そもそも設備費はさらに坪40万円、別に計上されてるよ!

市長の説明で設備費が坪80万円になってしまった。録音も残ってる。

加計も、今治市長菅良二も、単価問題で喋れば喋れるほどつじつまが合わなくなって来た。

あと半月で、ゲームオーバーするぐらいのスピードで転がり落ち始めた。9月6日からは今治市議会。

大炎上だと思うよwww

************

コメント。

卜部秀彦
126万円は加計からマスコミへと言われているFAXの内容と一致。語るに落ちたね。


































http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/306.html

記事 [政治・選挙・NHK231] 自民党内、また「反安倍の会」 平沢、後藤田議員らが呼びかけ(田中龍作ジャーナル)
自民党内、また「反安倍の会」 平沢、後藤田議員らが呼びかけ
http://tanakaryusaku.jp/2017/08/00016541
2017年8月25日 21:07 田中龍作ジャーナル



のるか反るかの勝負に出ているのだろう。平沢勝栄議員(右)の厳しい表情が印象的だった。中央が森田実氏。=25日、衆院会館 撮影:筆者=

 自民党内の倒閣運動は、燎原の火のごとく広がりつつある。安倍政権の惨状に危機感を抱く自民党議員40人(代理の秘書含む)が、反アベ勉強会をきょう発足させた。名称(仮称)は「日本の明日を創る会」。

 呼びかけ人には、家庭教師として幼少期からのアベシンゾーをよく知る平沢勝栄氏や月刊誌などで首相を公然と批判する後藤田正純氏が名を連ねる。

 すでに国会議員60人超で発足した「村上・野田勉強会」とはメンバーも趣も違う。同勉強会は安倍政権の経済政策を検証する集まりだ。

 今日発足した「創る会」は安倍政治を批判し、自民党をどう立て直すかに重点が置かれる。

 単純に言えば、水面上で「反アベ」の声をあげる自民党議員は100人を超えたということだ。(党内3分の2は面従腹背で「反アベ」と言われる)

 講師として呼ばれた政治評論家の森田実氏は次のように語った ―
 
 「深刻だと思うのが内閣を支持できない理由の第1位が「総理が信頼できないから」で66%を占める。これは経験がない。解散総選挙の道しかない。来年12月まで待ったら、深刻な事態を自民党にもたらす」


後藤田正純議員(右)は、街頭演説で安倍政権を批判したところ党幹部からクレームをつけられた経験がある。密告にもめげていない。=25日、衆院会館 撮影:筆者=

 後藤田議員は舌鋒も鋭くまくしたてた―

「安倍一強って3権分立ではないじゃない? と子供に問われても説明できない」

「(アベノミクスは)いつまで道半ばなのか?」

「あれだけ騒がした人間がまた役員に就いたりしている。何やってんだ?」

「『こんな人たち』と言った時、どうして『総理、それはおかしいじゃないですか?』と言わなかったのか」― 後藤田議員の安倍批判はいずれも まっとう だった。

 森田氏は「(官邸からの)報復を恐れず・・・加計を白紙に戻すべき、と言える議員が自民党に一人位いてほしい」と苦言を呈した。「安倍さんの失敗を安倍さんで取り戻すのは不可能。総選挙を打って(負けても)過半数を取れればいい」とも指摘した。

 森田氏が解散を勧めるのに対して、発起人の一人である竹本直一議員は「今の体力では(選挙結果は)恐ろしいことになる」との認識を示した。

 解散のカギを握るのは加計疑惑だ。獣医学部を認可すれば、安倍政権は世論の袋叩きに遭うだろう。かといって認可しなければ、「腹心の友」が経営する加計学園は倒産する。

 大学設置審の答申予定である10月に「やぶれかぶれ解散」。それが日増しに現実味を帯びてきた。

    〜終わり〜






































http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/307.html

   

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