★阿修羅♪ > アーカイブ > 2017年8月 > 14日00時03分 ～
　
　
2017年8月14日00時03分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] グアムへの北ミサイルは存立危機事態ではない！ 安倍首相が支持率回復のために日本国民を危険にさらそうとしている（リテラ）
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　自民党HPより


グアムへの北ミサイルは存立危機事態ではない！ 安倍首相が支持率回復のために日本国民を危険にさらそうとしている
http://lite-ra.com/2017/08/post-3386.html
2017.08.13　グアム北ミサイルは存立危機事態でない　リテラ


　北朝鮮がグアム周辺へのミサイル発射計画を発表したことで、米朝開戦危機が再燃。日本のマスコミもまたぞろ「今度こそ米朝開戦か」「日本にもミサイルが」と大騒ぎを始めた。たしかに、「米朝開戦」の危険性はこれまで以上に高まっていると言えるだろう。

　だが、今回のチキンレースを仕掛けたのは、明らかにトランプ大統領のほうだ。8月8日、トランプ大統領が突然、北朝鮮が核開発と米国への威嚇を続けるなら「世界史に類をみない炎と怒りで報いを受けるだろう」と発言。これを受けるかたちで、北朝鮮が翌9日、グアム近海に中距離弾道ミサイルを発射すると発表。さらに10日には、その中距離弾道ミサイルが「火星12」であること、4発を同時に発射し、日本上空を通過させグアム沖30～40キロの海上に着弾するなどという具体的な計画を突きつけた。

　しかし、トランプ大統領の北朝鮮挑発は止まらない。自らの「炎と怒り」発言を「厳しさが足りなかった」として、11日には「軍事的準備はすでに整っている」「グアムに対して何かすれば、誰も見たことのない事態が北朝鮮で起こることになる」と恫喝した。

　こうしたトランプの言動は、米国内でも厳しい批判を浴びている。当然だろう。金正恩と同じレベルに立った子どもじみた暴言は、北朝鮮を止めるどころか、逆にエスカレートさせるものでしかないからだ。しかも、その裏には、政権がまったく機能せず、支持率ガタ落ちの状況から目を逸らそうという意図がある。ようするに、トランプは自分の権力を維持するために、何十万人もの犠牲者が出る本物の戦争につながりかねない挑発を行っているのだ。

　ところが、案の定な反応を見せたのは日本の安倍首相だった。この暴走大統領をいさめるどころか「（北朝鮮への対応については）私たちもさらなる行動をとっていかなければならないとの認識でトランプ大統領と完全に一致した」と語ったのだ。

　こんな反応をした関係国首脳は、安倍首相だけだろう。中国やロシアが米国に慎重対応を呼びかけるのは当然としても、ドイツのメルケル首相も「米国と北朝鮮の対立に軍事的な解決策はない」「ドイツは軍事的でない解決策に積極的に関与する」と表明。当事者の韓国の文在寅大統領もトランプに対して「朝鮮半島で再び戦争の惨状が繰り広げられるのは決して容認できない」と毅然と申し入れた。

　そんななか、安倍首相だけが「トランプ大統領と完全に一致」「さらなる行動」などと、アメリカと一緒に戦争をすることを示唆するような発言まで行ったのだ。

　いや、そればかりではない。安倍政権はこの危機に乗じて、具体的に集団的自衛権行使に動き始めた。

■グアムへのミサイル発射を“存立危機事態”とするのは拡大解釈だ

　周知のように、10日の閉会中審査で、小野寺五典防衛相は北朝鮮がグアムに向かってミサイルを発射した場合、「存立危機事態にあたる」として、集団的自衛権を行使できると答弁したのだ。

　マスコミはさも当たり前のように報道しているが、こんなデタラメな解釈を許していいのか。安倍政権は一昨年の安保法制論議の過程で、集団的自衛権行使の要件のひとつ「存立危機事態」についてこう定義していた。

〈我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態〉

　いったいこれのどこをどう解釈したら、今回のグアムへのミサイル攻撃が存立危機事態になるのか。

　ミサイルが日本の上空を通過するのは由々しき事態だが、それだけで「ただちに国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるような事態」でないのは火を見るより明らかだ。また、小野寺防衛相は「（グアムが攻撃を受けて）米側の抑止力・打撃力が欠如することは、日本の存立の危機に当たる可能性がないとは言えない」と言い張ったが、北朝鮮が今回、ミサイルを撃ち込もうとしているのは、グアムから30～40キロの距離にある海。そんなところに着弾しただけで米軍の抑止力が欠如するはずがないだろう。

　いや、仮にグアム基地に着弾したとしても、米軍は反撃能力をもった部隊や艦船を朝鮮半島に展開しており、抑止力や打撃力が欠如するなんてあり得ず「存立危機事態」には当たらない。

　実際、安保法制を強行採決した国会で、安倍首相が存立危機事態の具体例として挙げたのは、ホルムズ海峡が封鎖され電力不足に陥ったケースや、ミサイル監視を行っている米国の艦艇が攻撃を受けたケースのみだった。

　それが、いきなりグアムへの攻撃まで「存立危機事態」に当たるというのである。こんな論理がまかりとおったら、とにかく米国が他国から攻撃された場合はどんなケースでも集団的自衛権を行使でき、いっしょに報復戦争に参加できるということになってしまう。

　実はこうした拡大解釈は安保法制成立前の国会論戦時から懸念されていた。というのも、安倍政権は具体例としては前述のように「米国艦船に攻撃が加えられた」ケースなどしか口にしなかったが、その後、「相手国が我が国にミサイル攻撃をしてくるリスクがない場合はどうか」「相手国が我が国に攻撃の意思を示していない場合はどうか」といった質問を受けると、安倍首相も中谷元防衛相（当時）も「危機はミサイルだけでない」「攻撃意思が示されなくても総合的に判断する」などと答弁。存立危機事態になる可能性を排除しなかったからだ。

　おそらく、この時点から、安倍政権は米国に攻撃が向いたら、即、米軍の一部隊として報復戦争に加担できるようにするという意図をもっていたのだろう。そして、今回の危機に乗じて、さっそくその企みを現実化しようとし始めたということだろう。

　しかも、この拡大解釈による集団的自衛権行使がもたらすのは、日本の憲法や平和主義の危機だけではない。現実問題として、国民の生命や財産を危機にさらしかねないのだ。

■政権浮揚のため逆に“存立危機事態”を起こそうとしている安倍政権

　防衛省は島根、広島、愛媛、高知の4県にPAC3を配備。さらに、政府関係者や自民党議員はこぞって、集団的自衛権行使によって日本上空を通過する北朝鮮のミサイルを自衛隊のイージス艦で迎撃する計画を口にし始めている。

　しかし、考えてみてほしい。もし、北朝鮮からグアムに向けて発射されたミサイルを日本が迎撃すれば、北朝鮮は「日本が攻撃をした」とみなし、日本に向けてミサイルを放ってくるのは確実だろう。グアムへの威嚇発射がいつのまにか、日本へのミサイル攻撃になり、日本国民の生命や財産が奪われる事態に発展しかねないのだ。

　しかも、安倍政権は迎撃などと勇ましいことを言っているが、イージス艦搭載の迎撃ミサイルSM3は飛距離や精度が十分でなく、グアムに向かうミサイルを撃ち落とすのはほとんど不可能といわれている。PAC3も上空を通過しているミサイルにはなんの役にも立たない。

　ようするに、安倍政権はありもしない存立危機事態を煽り、できもしない軍事作戦を声高に叫び、逆に、日本に本物の存立危機事態を招き寄せようとしているのだ。

　いったいなぜか。それは、森友、加計疑惑がまったく晴れず、支持率と求心力低下で最大のピンチに陥っている安倍政権にとって、北朝鮮有事が疑惑隠しと政権浮揚の最大のチャンスだからだ。有事になれば、アベノミクスの失敗も森友・加計疑惑もみんな吹っ飛ぶ。そして、集団的自衛権をはじめて行使し、再び改憲の機運をも盛り上げることができる。安倍首相はそう思っているのである。

「これまでも、北朝鮮危機を政権浮揚につなげてきた安倍政権ですが、今回はギアがさらに一段上がっている感じですね。小野寺防衛相がこの時点で『集団的自衛権行使』を口にするなんて普通ありえない。しかも、自民党や政府関係者からは、敵基地攻撃なんていうこれまたまったく現実的に能力をもっていない作戦をわめく声まで出ています。ようするに、安倍政権にとって、現実にできるかどうかなんて、関係ない。とにかく国民に危機を煽り、安倍政権が強い姿勢で臨むとアピールして、疑惑を隠し、政権を浮揚させたいんですよ」（防衛省担当記者）

　まさに、安倍首相の狙いはトランプとほとんど同じ、自らの失政隠しと支持率回復だったというわけだ。

　しかし、懸念されるのは、安倍首相がこの戦争加担をこれまたトランプ同様、ポーズではなく本当にやりかねないことだ。それこそ、北朝鮮とアメリカが交戦状態になれば、後方支援の名目で海上自衛隊を近海や朝鮮半島に送り込む、邦人保護の名目で韓国にも派兵する、そして北朝鮮軍と交戦するということさえ想定しているのではないだろうか。そして、失敗覚悟でミサイル迎撃して、日本がターゲットにされれば、むしろ心おきなく戦闘に参加できると考えているのかもしれない。

　いずれにしても、安倍首相やこの内閣の閣僚たちは国民の命や財産を守ることなどつゆほども考えていない。日本国民はこんな政権の扇動に惑わされてはならない。

（編集部）


























http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/641.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 安倍晋三総理が墓前で信頼回復を誓う！安倍氏「初心に返り、謙虚に誠実に全力を尽くす」　←墓の前でも嘘をつく(-_-;)　
安倍晋三総理が墓前で信頼回復を誓う！安倍氏「初心に返り、謙虚に誠実に全力を尽くす」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18026.html
2017.08.13 19:30　情報速報ドットコム




８月１２日に安倍晋三首相が山口県長門市にある父親の安倍晋太郎元外務大臣の墓参りをして、初心に返って信頼回復に全力を尽くすと表明しました。

墓参り後に記者団のインタビューに応じた安倍首相は「初心に返り、謙虚に誠実に丁寧に、全力を尽くすと誓った」と述べ、支持率回復を目指して行動すると発言。

また、父親の墓に対しては国民のための国政に全力を尽くしていくという考えを伝えたと報告しています。支持率の急落から安倍首相もかなり焦っている印象ですが、国民からは「丁寧に説明していない」「口だけで資料出さない」などと批判の声が殺到していました。










安倍首相 墓前で信頼回復誓う「初心に返り全力尽くす」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170812/k10011097731000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001
8月12日 11時25分　ＮＨＫ



安倍総理大臣は、12日午前、山口県長門市にある父親の安倍晋太郎元外務大臣の墓参りをしました。このあと、記者団に対し、「初心に返り、謙虚に誠実に丁寧に、全力を尽くすと誓った」と述べ国民の信頼回復に努める考えを強調しました。

１１日から地元、山口県に滞在している安倍総理大臣は１２日午前、昭恵夫人らとともに、長門市にある父親の安倍晋太郎元外務大臣の墓を訪れました。そして、線香を手向けて静かに手を合わせました。

このあと安倍総理大臣は、記者団から、墓前で何を報告したのか質問されたのに対し、「内閣改造で新たなスタートを切り、国民のための国政に全力を尽くしていくということを報告した。『初心に返り、謙虚に誠実に丁寧に、全力を尽くす』そう誓った」と述べ、国民の信頼回復に努める考えを強調しました。


























「謙虚に、誠実に、丁寧に」　安倍総理が墓前で誓い(17/08/12)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000107584.html


　地元の山口県を訪れている安倍総理大臣は昭恵夫人とともに、父・晋太郎元外務大臣の墓前で手を合わせ、新内閣での国政運営に全力を尽くすことを誓いました。

　安倍総理大臣：「新たなスタートを切り、初心にかえって、謙虚に、誠実に、丁寧に全力を尽くして参ります。そう誓いました」

　また、安倍総理は、北朝鮮のミサイル発射計画など緊張が高まっていることについては「国民の生命と財産を守るため、最善を尽くす」という考えを強調しました。安倍総理は11日に山口県に入り、14日まで支援者へのあいさつや弔問、地元企業の視察などをする予定です。

記事コメント

「私は朝鮮人だ」の晋太郎の墓前ではなく、日本国民に向かって言うこと。
[ 2017/08/13 19:35 ] 名無し [ 編集 ]

言葉が軽い、耐えられないほど軽い。
[ 2017/08/13 19:36 ] 名無し [ 編集 ]

いまさら・・言われても
もぅ信じてもらえないって
[ 2017/08/13 19:39 ] 名無し [ 編集 ]

それで免罪になるなら、みんな犯罪犯した後にお祈りするわ
[ 2017/08/13 19:40 ] 名無し [ 編集 ]

モリとカケ
モリもカケも知らぬ存ぜぬで押し通す。証人喚問を拒否し続ける。どこが誠実で丁寧な説明だ。ウソツキゲリゾー！
[ 2017/08/13 19:42 ] 名無し [ 編集 ]

首相の人柄が信じられない。という不支持理由がダントツなんだから

信用を回復するには　加計の証人喚問　昭恵夫人　それから　本人が証人喚問にでたらいいだけです。

嘘ついてないなら堂々とそうするでしょう。　それをしないのは嘘ついてる証拠。と普通思いますよ。
[ 2017/08/13 19:48 ] 名無し [ 編集 ]

口先男のいうようなことを記事やニュースにするもんじゃあねぇ！
みんなそう言っているぜ！
[ 2017/08/13 19:52 ] 名無し [ 編集 ]

＞初心に返り、謙虚に誠実に丁寧に、全力を尽くすと誓った

後援会に担がれて政治家になった安倍ボンの初心とはコレ如何に？
また初心に返れば ”謙虚さ” ”誠実さ” ”丁寧さ” が戻ってくるのでしょうか？
元々持ち合わせていない物はいくら振り返っても戻っては来ないと思いますがねー。
[ 2017/08/13 19:57 ] リアルゴリラ [ 編集 ]

幼少期からの安倍晋三の宿痾

息を吐くように嘘をつく
[ 2017/08/13 20:05 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/642.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 「日本人は格差を望んでいる」は本当か　橘木俊詔氏　マル激トーク・オン・ディマンド（ビデオニュース・ドットコム）
「日本人は格差を望んでいる」は本当か
http://www.videonews.com/marugeki-talk/853/
2017年8月12日　マル激トーク・オン・ディマンド　ビデオニュース・ドットコム


【ダイジェスト】橘木俊詔氏：「日本人は格差を望んでいる」は本当か



ゲスト　橘木俊詔氏（京都大学名誉教授）

　「日本のピケティ」との異名を取る京大名誉教授の橘木俊詔氏は、1998年に「日本の経済格差」を著し、一億総中流と言われていた日本経済が急速にアメリカ型の格差社会に向かっていることに対して、最初に警鐘を鳴らした経済学者の一人だった。しかし、その後、日本は橘木氏の予想した通り、一気に格差社会への道を突き進んでいった。

　今回は橘木氏との議論を通じ、現在の日本の「格差社会」や「貧困化」の状態が、日本人がそのような社会となることを自覚的に選択した結果だったのかどうかを考えてみた。つまり、われわれ日本人があえて格差が広がり貧困が放置されるような社会を望み、その前提となる税制や社会制度を選んだのか。それとも、無自覚のうちにそのような選択をしていただけであり、それはこれから修正される余地があるものなのかどうか、だ。

　それにしても今や日本は、アメリカと並ぶ世界有数の格差大国となっている。6人に一人が貧困線以下の生活を強いられ、貧困者の割合を示す相対的貧困率でも、富の偏在を示すジニ係数でも、日本はアメリカと並び世界で最も貧富の差が大きく、貧困層が放置されている国であることが、データによって裏付けられている。それもそのはずで、再分配の前提となる国民負担率（租税負担率＋社会保障負担率）でも、日本はアメリカと並び先進国では最低水準にある。何らかの形で富める人たちから税や社会保障費の形で富を集め、それを貧しい人たちに分配しなければ、貧富の差が広がり、貧困が放置されるのは当然の帰結だった。

　17世紀以降、ヨーロッパの開拓者たちによって国の礎が作られたアメリカが、伝統的に個人に対する政府の介入を嫌い、自助の精神を重んじる国であることは、広く知られている。そのアメリカができる限り税負担を軽くし、社会保障も公的負担を避け、自助に任せようとする傾向があることは、ある程度説明がつく。無論、そのシステムから漏れた医療保険を持たない非正規雇用労働者や失業者などの貧困層に対する最低限の手当ては必要だが、医療保険を持たない貧困層を救済するためにオバマ大統領の肝いりで導入された「オバマケア」でさえ、いまだに反対意見が根強く、方々で違憲訴訟が提起されるほどだ。

　しかし、今や日本の租税負担率はそのアメリカよりも低い。日本には義務的な年金と医療保険があるため、租税負担率に社会保障負担率を加えた「国民負担率」ではまだアメリカを少し上回っているが、それでも先進国中最低水準の41.6％（2015年度。租税負担率＝24.1％。社会保障負担率＝17.5％）にとどまる。ちなみに、アメリカの国民負担率が先進国中最低の32.5％（租税負担率＝24.2% 社会保障負担率＝8.3%）なのに対し、イギリスは46.5%、ドイツは52.6%、フランスは67.6%だ。（国民負担率が95.5％のルクセンブルグを例外とすると）先進国中、国民負担率が最も高いデンマークでは、所得の68.4%が税金と社会保障費として持っていかれるが、それと引き換えに医療や教育などほとんどの公共サービスが無料で受けられるし、失業保険や介護保険なども当然、日本では考えられないほど充実している。

　所得税の最高税率をあげたり、税率の累進性を高めると、労働意欲が削がれるとの説明がなされることが多いが、実際に税率が高い国で人々が真面目に働かなくなることを示すデータは見たことがないと橘木氏は言う。低い所得税率はむしろ、政府の信用度の低さと、国民の再分配に対する否定的な姿勢を反映している。

　実際、アメリカや日本に代表される、税負担が低く抑えられている国では、得てして国民が再分配に積極的ではない傾向が強いと橘木氏は言う。一億総中流などが叫ばれ、お上意識も強い日本人ではあるが、実はその本性はアメリカ型の自助社会を志向しているというのが、格差問題を研究してきた橘木氏の見立てだ。

　この番組では何度もご紹介しているが、2007年のピューリサーチによる国際世論調査で、「自力で生活できない人を政府が助ける必要はあるか」の問いに対し、日本は先進国中ダントツとなる38％もの人が「助けるべきではない」と回答している。何とこれは28％が「ノー」と答えたアメリカはもとより、中国や貧困に喘ぐアフリカの発展途上国よりも大幅に高いショッキングなデータだったが、実際に今、日本社会に起きている現象は、残念ながらこの調査結果と符合していると言わざるを得ない。

　その裏付けとなるかどうかは議論のあるところだが、日本では相変わらず生活保護の捕捉率が2割を割っている。つまり実際に生活保護を受けられるほどの困窮状態にありながら、様々な理由から生活保護を受給できていない世帯が、8割以上もあるということだ。8割の貧困家庭が放置される一方で、実際は全体の0.3～0.4％程度に過ぎない生活保護の不正受給に対しては、メディアも含めて凄まじいバッシングが行われる。

　とは言え、もし橘木氏が指摘するように、実は日本人の本性が「助け合い」ではなく「自助」にあるのだとすれば、今日の日本の問題はとても根深いものとなる。なぜならば、困っている他人を助けるために一肌脱ぐことには否定的な一方で、精神的にも実態面でも行政への依存度が非常に高く、何かあればすぐに「お上」に頼る傾向が強いのが日本人だとすれば、日本の財政の帳尻が合わなくなるのは目に見えているからだ。

　実際、今の日本に、社会保障に頼らない老後の見通しが立っている人が、どれほどいるだろうか。結果的に日本の社会保障制度は北欧並みの高福祉ではないにしても、公的医療保険や公的年金のないアメリカや発展途上国に比べれば、中福祉程度の水準は維持しているし、恐らくそれが国民の期待するところなのだろう。ところが、実際日本人はアメリカ並みに自助を重んじ、他人を助けることに否定的であるが故に、高い税金による再分配を望んでいないという。もしそうだとすると、負担はしたくないが給付だけは一定水準を要求する国民ということになってしまう。結果的に、高負担・高福祉の北欧型、低負担・低福祉のアメリカ型に対し、現在の日本は低負担・中福祉になっているのではないか。それでは財政が持たないのは当然のことだ。

　既に財政的には大きな赤字を抱える日本が今後、少子高齢化を迎える中、消費税率を最低でも25％～30％程度まで上げなければ、現在の「中福祉」の給付水準を維持することはできないとの試算がいろいろなところから出されている。しかし、どうも今日の日本人の国民性は、給付を維持しながら負担水準を上げることで帳尻を合わせるのではなく、むしろ給付を削ってでも負担を下げる方を選ぶのではないかというのが、今回の橘木氏との議論から見えてきた方向性だった。それが貧富の差を更に拡げ、貧困人口を増やすことを意味していることは言うまでもない。

　戦後の急速な工業化によって伝統的な農村共同体が崩壊し、一時期それに取って代わる機能を果たしてきた企業共同体もほぼ消滅した日本には、もはや地域共同体というものがほとんど何も残っていない。社会の基礎を成す共同体が崩壊した社会では、「仲間」のために自分が余分な負担を負うことに意義を見いだせなくなることは、避けられないことなのかもしれない。共同体がない社会では、そもそも「仲間」というのが誰のことなのかが自明ではなくなるからだ。しかし、その一方で、われわれ日本人は、アメリカのような自助を前提とする弱肉強食社会に耐えていくだけの、精神的なタフさを本当に持ち合わせているのだろうか。そもそもトランプ現象などを見るにつけ、アメリカ「自助」社会というものが今、ちゃんと回っているのだろうか。

　ここは一旦立ち止まり、今われわれが突き進んでいる道が本当に自分たちが選んだ正しい道なのかどうかについて、一考してみる価値はありそうだ。

　経済学者の橘木氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。


橘木 俊詔（たちばなき としあき）
京都大学名誉教授・京都女子大学客員教授
1943年兵庫県生まれ。67年小樽商科大学商学部卒業。69年大阪大学大学院修士課程修了。73年ジョンズ・ホプキンス大学大学院博士課程修了。大阪大学教養部助教授、京都大学経済研究所教授を経て、2003年京都大学大学院経済学研究科・経済学部教授。07年定年退任し、名誉教授に就任。同志社大学教授を経て14年より京都女子大学客員教授を兼務。著書に『貧困大国ニッポンの課題: 格差、社会保障、教育』、『子ども格差の経済学』など。



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/643.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 小池国政新党の致命的ともいえる弱点ー（植草一秀氏）　
小池国政新党の致命的ともいえる弱点ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq3vfp
13th Aug 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


盆休みでものごとが停滞しているように見えるが、

自公は内閣改造を実行してしまった。

これに対して、民進党は宙吊り状態が続いている。

この宙吊り状態は９月１日まで続くのだから、

政権の責任追及が頓挫してしまう惧れは強い。

通常国会最終幕は、共謀罪の委員会採決をすっ飛ばしての本会議強行採決。

安倍暴政極まれりという結末だった。

７月２日の東京都議選では安倍自民党が歴史的な大惨敗。

７月２５日の仙台市長選挙でも野党共闘候補が自公候補に勝利を収めた。

野党が要求する閉会中審査が７月１０日に実施されたが、

肝心の安倍首相は外遊中で欠席した。

首相の外遊に合わせて閉会中審査が設定されたもので、

安倍首相の「逃げ腰」姿勢が改めて鮮明に浮かび上がった。

内閣支持率はとどまるところを知らず低下し続けたため、

安倍自民は対応を変更し、７月２４、２５日に安倍首相出席の下で

閉会中審査が実施された。

しかし、疑惑は深まるばかりで、核心人物の証人喚問が求められる局面に移行した。

憲法は議院の総議員の四分の一以上の要求がある場合、

臨時国会を召集しなければならないと定めているが、

安倍内閣は憲法の規定を無視して国会を召集していない。

一気呵成に安倍内閣を追い詰めるべき局面である。

ところが、このタイミングで安倍首相は内閣改造を実施。

他方で民進党は党首、幹事長が辞任した。


８月１０日には衆院安全保障委員会が開かれたが、

核心の人物である稲田朋美前防衛相が欠席した。

安倍首相は会見で８秒間頭を下げたが、頭を下げて舌を出していたのだと思われる。

「丁寧な説明」

をすると言っているが、実態は、

「丁寧な口調で嘘を言い続けている」

だけで、国民に対する謙虚な姿勢は皆無である。

自分の理解者であり、支援者であると持ち上げて、

小学校新設を全面バックアップしてきた森友学園に国有地が不正に低い価格で

払い下げられた疑いが濃厚になり、安倍首相夫妻の責任が追及され始めると、

手のひらを返して、森友学園理事長の籠池泰典氏夫妻を切り捨てる。

挙句の果てには、国家権力を動員して籠池夫妻を不当逮捕、勾留して、

犯罪人に仕立て上げようとしている。

犯罪が疑われているのは、国有地を不正に払い下げたと見られている財務省、

近畿財務局である。

大阪地検特捜部は近畿財務局を家宅捜索して、

背任罪での立件を急がねばならないのに、こちらの捜査はまったく進展せず、

明らかな冤罪事件と思われる補助金不正の創作に全力を挙げている。

補助金不正を追及するなら、その対象は森友学園ではなく、加計学園であるはずだ。

新設獣医学部施設建設費が大幅に水増しされている疑いが濃厚なのだ。


森友学園の国有地不正払い下げ疑惑の核心にいる人物は安倍昭恵氏である。

安倍昭恵氏の証人喚問、参考人招致が必要であることは明白だ。

加計学園疑惑では、安倍首相が本年１月２０日まで加計学園が

今治市で獣医学部を新設する意向を有していたことを知らなかったと述べたが、

この国会答弁は過去の国会答弁と矛盾する。

そして、２０１５年４月に今治市職員が首相官邸を訪問した際に、

加計学園幹部が同行していたとの新事実が明らかになった。

さらに、国家戦略特区諮問会議のヒアリングに今治市職員とともに

加計学園幹部が同席、発言していたことも明らかになった。

国家戦略特区諮問会議ぐるみで、

加計学園による獣医学部新設決定の便宜が供与された疑いが鮮明になっている。

この局面で内閣改造が行われたが、内閣改造などに何の意味も、何の効果もない。

野党は閉会中審査ではなく、臨時国会の召集を厳しく安倍内閣に求めるべき局面だ。

それにもかかわらず、民進党は代表戦に移行して、いまや「開店休業」状態である。

これでは、安倍暴政終焉のシナリオが狂ってしまう。

「安倍政治を許さない！」と考える主権者は、

主体的に、今後の政局変化を誘導するべきである。

その際、最優先の課題は「民進党の解体」になる。

代表戦を行う前に、「民進党を解党」し、矛盾を解消するべきである。


代表戦で前原氏が勝利しても、枝野氏が勝利しても、民進党躍進の未来図を描けない。

前回代表戦で蓮舫氏を代表に選出したのは、民進党のイメージを刷新するため

ではなかったのか。

２００９年に誕生した鳩山由紀夫政権を民主党は内部から破壊した。

破壊した主導者を私は「悪徳１０人衆」と表現してきた。

渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、野田佳彦、

岡田克也、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎

の１０名である。

対米従属からの脱却

天下りの根絶＝消費税増税の封印

企業団体献金全面禁止

の基本公約を破壊した首謀者が上記の１０名である。


２０１０年６月政変で鳩山内閣が破壊された。

権力を強奪したのが菅直人氏である。

爾来、悪徳１０人衆は、小沢－鳩山氏が主導して実現した政権交代の果実とも言える

閣僚ポストだけを身内でたらい回しにし、基本政策をすべて破壊した上で、

政権を安倍自民に奉還した。

このことが民主党凋落、そして、その流れをそのまま引き継ぐ民進党の凋落の

主因なのである。

こうしたなかで、党の顔を蓮舫氏に変えたのが前回の代表戦だった。

しかし、蓮舫氏は幹事長に野田佳彦氏を据えた。

この瞬間に、この新体制が野田佳彦氏の傀儡体制であることが

誰の目にもはっきりと映し出されたのである。

蓮舫民進党が一度も浮上することなく、終焉したのは順当そのものであった。


民進党が主権者の支持を完全に失っているのは、民進党の基本政策路線が、

２００９年の政権交代樹立時点とかけ離れているからである。

原発を推進し、

戦争法を容認し、

消費税増税を容認する。

これが上記「悪徳１０人衆」の基本政策路線である。

２００９年の民主党政権樹立を支えた主権者の圧倒的多数は、

原発廃止、

戦争法廃止、

消費税増税阻止

の考えを有している。


現在の民進党は、基本政策路線を明確に示さない。

その最大の理由は、民進党の中枢に位置する者たちが、

原発容認

戦争法容認

消費税増税容認

の考えを有しているからに他ならない。

この考えを持つ者たちの一部が民進党を離党し始めた。

長島明久氏、細野豪志氏などである。

さらに、松沢成文氏、渡辺喜美氏などが連携して小池国政新党に

合流しようとしている。

この行動の方がはるかに分かりやすく、主権者に対して誠実な行動である。


民進党のなかで、この立場にある者は、小池国政新党に合流すべきである。

他方、

原発廃止

戦争法廃止

消費税増税阻止

を明確に基本方針とする人々は、民進党から純化するべきだ。

党に蓄えられた政党交付金は、議員数に応じて比例配分して処理するべきだ。

基本政策方針を明確にして、その基本政策方針を共有する者が、

ひとつの政党として行動するべきである。

これが、主権者に対する誠実な行動であると言える。


そして、新たに主権者国民の強い支持を求めるなら、

党の顔には、フレッシュな人材を登用するべきだ。

クリントン（夫）が大統領に就任したのは４６歳、

ブレアが首相に就任したのは４３歳、

オバマが大統領に就任したのは４７歳、

マクロンが大統領に就任したのは３９歳である。

新しいリーダーを打ち立てて、次の総選挙に臨むべきである。

小池国政新党に注目が集まっているが、この新勢力には致命的な弱点がある。

それは、自公陣営と基本政策が同一であることだ。

「日本ファーストの会」を立ち上げた若狭勝氏が

テレビのインタビューでこの点を明確に述べた。

現在の安倍政権勢力の政策路線と、

日本ファーストの会の政策路線の違いを何も述べられなかったのである。


衆議院総選挙は小選挙区を軸に実施される。

小選挙区では当選者が一人しか生まれない。

そのときに、基本政策がほぼ同一の勢力から２人の候補者が擁立されるのである。

候補者がこの２人だけなら、どちらかが当選することになるが、

この２人が日本の主権者の意思を代表し切れるのかどうかを考えるべきだ。

「安倍政治を許さない！」と考える主権者が多数存在するなら、

この２人の候補者は、いずれも、その主権者の意思を代表しない。

このとき、「安倍政治を許さない！」勢力が、ただ一人の候補者を擁立すれば、

どの候補者が選挙に勝つ可能性がもっとも高いのか。

答えは明らかである。

ここは、小池国政新党が創設されるのを放置しつつ、

真に主権者に寄り添う政治勢力の結集を、主権者が主導して図るべきである。

民進党には、無理な結束を追求することをやめて、

早期に、政策路線の相違を基軸にした円満な解党・分党を強く求めたい。



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/644.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 安倍一強をダメにした「2017年上半期失言大賞」勝手に発表！ 自民党が独占　盛大に自爆した失言王たち（文春オンライン）


安倍一強をダメにした「2017年上半期失言大賞」勝手に発表！ 自民党が独占　盛大に自爆した失言王たち
http://bunshun.jp/articles/-/3699
2017.08.13 文春オンライン


　今年1月からの名言、珍言、問題発言を振り返る。「1週間のニュースの中から印象に残った名言、珍言、問題発言を振り返る」という趣旨の本企画だが、いつの間にか安倍政権と自民党から聞こえる言葉が多くを占めるようになった。珍言、失言とその背後にある疑惑の数が、政権の支持率低下に大きな影響を与えていたのは間違いない。

◆◆◆

安倍晋三　首相
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」
毎日新聞　7月4日

　上半期最大級の失言。東京都議選投票前日の7月1日、安倍首相は都議選初の街頭演説を秋葉原で行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにし、聴衆を指差しながら一際大声で「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と言い放った。


　上半期最大級の失言。7月1日、秋葉原にて。　©時事通信社

　小泉純一郎首相の秘書官を務めた元参議院議員の小野次郎氏の言葉がわかりやすい。「この方は、自分に反対の考えを持つ人々は国民ではないと思ってる。総理になって何年も経つのに、この方は全国民のために選ばれた職にある自覚は持ち合わせない、遺憾ながら」（ツイッターより　7月1日）。

　結果、都議選で自民党は「歴史的惨敗」を喫した。読売新聞の前木理一郎政治部長は署名記事の中で、都議選の大敗を「安倍首相にとって、2012年に政権に返り咲いて以降、最大の危機」とし、「国民は首相の言葉を信じられなくなっている」と厳しく指摘している（7月3日）。

　NNNが8月最初の週末に行った世論調査で、内閣支持率は35.6％と4カ月ぶりに上昇したが、加計学園の問題をめぐって安倍首相が「特区の会議が加計学園の獣医学部新設を認めるまで申請を知らず、働きかけもなかった」と説明したことについて「納得しない」が78.2％にも上っている（日テレNEWS24　8月6日）。まさに国民が首相の言葉を信じていないということだ。

稲田朋美　前防衛相
「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」
朝日新聞デジタル　6月27日

　6月27日、都議選の自民党候補を応援する集会で飛び出した稲田前防衛相の失言。「自衛隊としてもお願いしたい」という言葉に「自衛隊としてお願いするという意図は全くない」と言い張り、「誤解」という言葉を35回も繰り返した謝罪会見も話題を呼んだ。安倍首相の「こんな人たち」発言とともに、自民党の都議選大敗の一因となった。


　網タイツなど奇抜なファッションも話題となった　©文藝春秋

　稲田氏は先日、南スーダンの国連平和維持活動（PKO）の日報問題をめぐり、陸上自衛隊に保管されていた電子データ隠蔽に関する責任をとる形で防衛相を辞任したが、それ以前から再三問題発言や行動を繰り返していた。「ようやく辞任か」と思った人も少なくあるまい。

◆

今村雅弘　前復興相
「まだ東北で、あっちの方だったから良かった。首都圏に近かったりすると、莫大な、甚大な額になった」
産経新聞　4月25日

　東日本大震災で被災し、復興を目指す人たちの気持ちを復興庁のトップ自らが踏みにじる失言・暴言が飛び出した。安倍首相はすぐさま今村氏を更迭している。

　今村氏はそれまでにも「（自主避難者は）自己責任」「裁判でもなんでもやればいいじゃないか」などの失言を繰り返してきた。東電株を8000株持っていることも注目を集めていた。そもそも復興相に就任した際も「復興相かあ……」と落胆していたという（後に本人は否定／『週刊文春』4月20日号）。


　東電株を8000株持っていた今村前復興相　

「東北で良かった」発言は「今村氏の本音が出た」という指摘が相次いだ。「自己責任」発言のときには「質問した記者が悪い」と今村復興相をかばう人たちもネット上に大勢いたが、的外れな擁護だったとしか言いようがない。今村氏の失言を知った達増拓也岩手県知事は「聞いた瞬間、身が凍るような衝撃を受け、怒りがわいた」とコメントしている（産経新聞　4月27日）。

豊田真由子　自民党・衆院議員
「このハゲ────っ！」
『週刊新潮』6月29日号


　豊田真由子議員の秘書が関係者に配っていた名刺

「このハゲ────っ！」「ちーがーうーだろー。違うだろー！」。“魔の2回生”豊田真由子衆院議員が元秘書を罵倒する言葉の数々は、小学生も真似する流行語となった。豊田氏は報道の直後に離党届を提出。その後は国会も休み続け、公の場にも姿を現していない。

　豊田氏の選挙区である埼玉県の上田清司知事は8月1日の記者会見で、「ほとぼりが冷めたら出てこようというのはひきょう」と述べ、説明責任を果たせないなら議員辞職をするよう求めた。自民党関係者は、「党議員の不祥事や失言はたくさん出たが、豊田氏の暴言が一番影響があったんじゃないか。あの怒鳴り声がテレビで流れるたびに、票が減るのを感じた」と語っている（『週刊朝日』8月18日・25日合併号）。それだけインパクトが抜群だったということだ。最近、政治活動再開のために政策秘書を雇ったそうだが、いったいどんな人が応募したのだろうか。本当に不思議。

◆

菅義偉　官房長官　
「出所も明確になっていない怪文書みたいな文書だ」

テレ朝news　5月17日

　加計学園問題をめぐって意外と影響が大きかったのが、この菅官房長官による発言だった。「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」と記された文部科学省の記録文書について「怪文書みたい」と切り捨てた。

　その後、菅官房長官は「現在の認識ではない」と述べて発言を撤回したが（毎日新聞　6月16日）、次々と出てきた文書や証言に関しても一貫して強気の否定を続けた。聞く耳を持たず、都合の悪いことは頭ごなしに否定する。対話を拒否する姿勢は、安倍首相の「こんな人たち」発言にも通じている。それが首相と政権に対する国民の不信につながってしまったと言えるだろう。


　春先まで磐石だった「安倍一強」を覆した失言の数々　©文藝春秋

　思えば、春先まで「安倍一強」は盤石、来秋に予定されている自民党総裁選で再選を果たし、安倍首相は歴代最長政権として東京五輪を迎え、同時に念願の憲法改正も果たす――というシナリオさえ語られていた。それが森友学園問題、加計学園問題に加え、閣僚と自民党議員の失言、暴言、問題行動が繰り返されて、現在に至ってしまった。

　今後、安倍政権の復活はあるのだろうか？　鍵を握るのは、安倍首相自らが語った「丁寧の上にも丁寧に説明」だ。それがどのように実行されるのかに下半期も注視していきたい。



都議選前日ようやく表に姿を現した安倍総理を待っていたのは「やめろ!」「帰れ!」の嵐！怒れる聴衆の中には森友・籠池氏の姿も！安倍総理は市民を指差し「こんな人たちに負けない」逆上！ 17.7.1　：ＩＷＪ



安倍首相がアキバで応援演説　：東京新聞



「自衛隊としてお願い」 稲田氏、都議選応援で　：共同通信



「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」との発言めぐり稲田朋美防衛相が会見



大震災「東北でよかった」発言。今村復興大臣辞任。



【週刊新潮】凶暴代議士「豊田真由子」による秘書への“絶叫暴言＆暴行傷害”音声



【豊田議員】このハゲェ～！！！！！！！【バイキング】



《加計学園のフェイクニュース？！》菅義偉 官房長官 記者会見 2017年5月17日午後

※1分過ぎ「全く、怪文書みたいな文書じゃないか。出どころも明確になっていない」


怪文書発言、撤回せず 菅官房長官






































http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/645.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 沖縄への核兵器再持ち込みに「異論はない」

沖縄への核兵器再持ち込みに「異論はない」　弁財天





外務省、核持ち込み「異論ない」 沖縄返還合意前に伝達 2017/8/13 17:39

機密解除されたホワイトハウス作成の会談録の一部＝米カリフォルニア州のニクソン大統領図書館（共同）

1969年11月、米ホワイトハウスで会談する佐藤栄作首相（左）とニクソン米大統領。2人は沖縄返還に合意した（共同）

　【ワシントン共同】日米両政府が沖縄の施政権返還で合意した1969年11月の首脳会談直前、当時の愛知揆一外相の意向を受けた外務省幹部がキッシンジャー米大統領補佐官に対し、返還後、非核三原則に背く有事の沖縄への核兵器再持ち込みに「異論はない」と外交ルートで公式に伝えていたことが13日、機密解除された米公文書で分かった。


　佐藤栄作首相は外務省とは別に国際政治学者若泉敬氏を密使に立て独自に交渉、キッシンジャー氏との間で数日前、持ち込みを容認する密約を結ぶことで合意していた。愛知氏と外務省は密約を知らされていなかったが、返還交渉の決裂を懸念したとみられる。


Nuclear Noh Drama/Tokyo, Washington and the Case of the Missing Nuclear Agreements


1964年10月中国が最初の核実験
1964～72年佐藤栄作内閣「非核三原則」宣言。科学技術庁下に動燃と宇宙開発事業団を設立。核武装能力の保持方策
1965年佐藤栄作首相 にラスク国務長官との会談で「中国共産党政権が核兵器を持つなら、日本も持つべきだと考えている」
1969年中曽根康弘による外務省文書 「核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャルを保持するため」
1972年5月15日沖縄返還

→核武装タイムライン



1997年1月23日「台湾電力、北朝鮮に廃棄物を最終処分」


中国が核武装して後に沖縄返還。日本は沖縄の核武装を容認。中国の脅威で台湾が北朝鮮を使用済み燃料を送り北朝鮮を核武装。 そして2017年8月13日北朝鮮は４発同時にグアムにぶち込むぞと脅している。 しかしまぁ中国も嫌われたもんだなw。




http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/646.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 野党連合は「風」頼みではなく、「国民の生活が第一」の政策の下に結集せよ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6320.html
2017/08/13 19:26

<小沢氏は今、野党連携に執念を燃やす。昨年の参院選では、民進、社民、共産そして生活の党と山本太郎となかまたち（現在の自由党）の4党が、32ある1人区で候補を絞り込むことに成功。11選挙区で野党統一候補が競り勝ち、一定の成果を上げた。これも小沢氏が主導的役割を果たした。また、参院選の時は実現しなかったが、野党が「統一名簿」をつくり比例代表でも共闘する「オリーブの木」構想の提唱者でもある。

ただ小沢氏は次の衆院選に向けてはそれだけでは不十分と考えているという。周辺には「衆院選がことし中なら選挙協力にとどまらざるを得ないが、来年なら新党が第一だ」と漏らしている。

聞こえてくる小沢シナリオを整理すると、「2段階論」であることが分かる。まず民進党と社民党、そして自分たち自由党の3党による合併を図る。3党といっても社民、自由の2党は数人規模にすぎない。実態は実質的には民進党による吸収合併に近いが、3つが1つになることで「受け皿」をはっきり示す効果がある。

その塊をつくった上で、他の政治勢力との協議に臨む。まず共産党。共産党は選挙協力に熱心だが、共闘することで「政権を取ったら共産党と連立を組むのか」という疑念や批判を受けかねない。実際、最近民進党を離党した長島昭久氏、細野豪志氏らは共産党との接近に違和感を持っていることを強調している。長島氏はプレジデントオンラインに6月16日アップされた「なぜ民進党はここまでバカにされるのか」で、「共産党は社民党以上に独特かつ強固な世界観を持っている。閣外なり閣内で連合を組んだ場合、どれほどの混乱が起きるかは、火を見るより明らかだ」と主張している。

小池氏は、現時点では2020年東京五輪・パラリンピックを都知事で迎えたいと考えている。このため、当面は知事をやめて国政に転出する選択肢をとるとは考えにくいとみられていた。しかし、野党側のトップとして「次の首相候補」として口説かれたらどうなるか。東京五輪を首相で迎えるという選択肢は、都知事で迎えるよりも、はるかに魅力的なはず。自身が顔になることで政権交代のリアリティーが高まると分かれば、決断する可能性も出てくるだろう。

2012年暮れの衆院選後に第2次安倍政権が誕生して以来、小沢氏の影は、すっかり薄くなった。10数人もの番記者を引き連れて歩いていたかつての威圧感はない。数々のスキャンダルに巻き込まれたことや、独断専行と批判された政治手法など、負の遺産は今も引きずっている。ただ、共産党と小池氏という、水と油の両者をつなごうとした時、接着剤役となるのは小沢氏以外見当たらないのも、また事実なのである>(以上「PRESIDENT Online」より引用)


　堕落しきった安倍自公政権が倒れないのは、もちろん自公与党が衆・参で圧倒的多数を握っていることもさることながら、受け皿となる「野党」がないことも大きな要因として上げられている。その通りだと思わざるを得ないところに今の日本政治の深刻さが窺われる。

　だからといって「風」に乗って離合衆参を繰り返せば良いというものではない。それではいつまで経っても自公に対抗する「健全な野党」が育ったとはいえない。そのことは小沢一郎氏も常に口にしているところだ。

　では受け皿になる「野党」を作るとして、いかなる人たちに呼びかければ良いのか。結論は明快だ。現在の安倍自公政権がやっていることの真逆を行えば良い。

　まず第一に安倍氏が観点に迎え入れてグローバル化と称する身の回り1ｍの友達政治を好き気儘に行っている状況を否定すれば良い。つまり国会の民主主義を政治原理とする立憲主義を復活させて、国会議論を活性化させることだ。当然。官邸に集めた竹中氏を代表とする「構造改革者」と称するグローバリストたちを追放することだ。

　次に財政拡大策に舵を切ることだ。当然、消費増税10％は凍結というよりも消費税を5％へ減税して国民消費を喚起する。そして一律法人減税を廃して投資減税や労働分配率減税などの政策による企業投資喚起や労働賃金上昇を促すのが正しい政治のあり方だ。

　そして第三の政策としてＵターン投資減税を強力に推し進めて、海外へ移転した企業を国内に呼び戻すことだ。ここ30年間、日本政府は国内企業の海外移転を奨励する、という反日政策を国民の税金を使って推進してきた。それにより日本から投資が流入した中国は経済成長して、同時にそれ以上の勢いで軍備を拡大した。いわば日本政府は国民の税を使って反日国家の軍備拡大に協力したといえる。

　以上の三政策を共有できる政治家を糾合することだ。それが「国民の生活が第一」の政治を実現することであり、デフレ化から脱却して経済成長すればたちまち税収は増加し、消費減税の減を補って余りあるだろう。

　そうすれば人手不足が深刻化するのではないか、というクソ評論家が出てくるだろうが、AI化により単純作業は人手を必要としなくなる。たとえばスーパーやコンビニのレジ係は不要となる。各企業もAI化による生産性を向上させなければ人手不足に悩む前に国際競争に打ち勝てない。

　介護や保育士に関しては待遇を地方公務員並みにすれば簡単に人手不足は解消される。もちろん公務員獣医師不足も待遇改善で学部新設しなくても解決できるだろう。

　そうした諸々の財源の基本となるのが経済成長だ。消費税は貧困層の国民を苦しめて、輸出大企業に還付するなどといった馬鹿げた欠陥を持つ税制だ。税率アップはその欠陥を大きくするだけでしかない。



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/647.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 「リップリーダー」安倍晋三首相は、米ペンス副大統領に「６月に解散する」と公約したのを破り、信用を失った（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/474f5b6c3493d863817856bf5795ab42
2017年08月14日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「リップリーダー」（口先だけのリーダー）とは、トランプ大統領が安倍晋三首相に貼りつけた悪評だ。安倍晋三首相は４月１８日、来日した米ペンス副大統領に「６月に解散する」と公約しており、これに反することはできない。にもかかわらず、すっかり公約を破り、信用をすっかり失っている。日本国内では、解散・総選挙について、「ウソをついてもよい」とされているけれど、国際的には、通用しない。ドイツのハンブルクで開催されたＧ２０サミット（７月７日～８日）の裏舞台で、トランプ大統領はフェイスブックに「安倍晋三は、口先だけのリーダーなので、日本に割く時間は全くない。日米首脳会談を断った。日露首脳会談も断った」と書いている。内閣改造を「仕事人内閣」と名付けて「結果を出す」と大見得を切ったものの「国民有権者の６８％は、安倍晋三首相は信用できない」（テレビ朝日８月１２日未明、「朝生テレビ」）と断罪しているので、もはやこれ以上、政権を維持していくのは難しい。



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/648.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 来る次期総選挙の自民への反撃は野党共闘が鍵。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201708/article_13.html
2017/08/13 23:14


先日、枝野氏と前原氏の民進代表選挙についてコメントした。ここで述べた内容は、その後の報道からも、間違いは無かったようだ。

現在、前原氏は、民進の5グループの支持を取り付けている。枝野氏は、自グループの１つということで、まだ支持を表明していないのは党内のこのほかの主なグループでは、野田幹事長のグループ（約１０人）と、江田憲司代表代行のグループ（約２０人）が対応を明らかにしていないようだ。

民進を一人で飛び出した細野氏が、日本ファーストの新党を作ろうとしている若狭代表と合流が可能か協議した、合流の可能性は５０：５０という。表明でこの程度の数字なので、実際はもっと可能性は低いのだろう。若狭氏は元々、自民であり、小池氏も自民で日本会議に入っていた（いる？）と言われている。都知事選挙では、政治的な争点は無くなるので、都民は小池氏がどんな政治的心情をもっているかわからない。

しかし、国の政党となると違ってくる。日本ファーストが何を目指す政党であるか聞いたことがない。ただ、ここに民進を離れた長島氏が行くとなると、日本ファーストがどんな政党か、自ずとわかる。つまり、多かれ少なかれ第二自民のような党になるように思える。

今や、野党一党だけで、自公に対抗する力はない。これでは、また永遠に自公政権が続く。その意味で、民進の野党共闘の考えは重要である。前原氏の日本ファーストに対する考えはわからないが、枝野はその考えを以下の記事に述べている。

枝野氏は、小池氏が秘密法は間違い、安保法が間違い、アベノミクスが間違いと言わない限り、連携の条件は整わないと述べた。この考えは、筋が通っている。

もう一つ、重要な話をしている。野党共闘の合意についてある。枝野氏は、はっきりと「政党間の約束を守れずに国民の信頼を得られるわけはないので、前提となる大きな政治状況の変化がなければ（引き継ぐ）。」と述べている。前原氏が代表になれば、少なくとも共産との連携は見直されると思われる。

ただ、この混沌とした野党連携を交通整理するのは、２度まで野党政権を立ち上げた小沢氏が絡むのは間違いがない。


小池都知事との連携に否定的＝民進・枝野氏インタビュー
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017081200396&g=pol


インタビューに答える民進党の枝野幸男元官房長官＝１１日、東京・永田町の衆院議員会館

　９月の民進党代表選に出馬を表明している枝野幸男元官房長官は時事通信社のインタビューに応じ、小池百合子東京都知事との連携に否定的な考えを示した。主なやりとりは次の通り。

　－出馬を決めた理由は。

　今回は安倍晋三首相、自民党と戦う前哨戦だ。民進党が政権の担い手たり得るかどうかを示す、自民党との違いをいかにクリアにできるかだ。

　－どんな旗を立てるか。

　多様性を認め合い、困ったときに寄り添い、お互いに支え合う社会。自由競争や自己責任だけではうまくいかないときのために政治がある。安倍首相や自民党との違いとして強く打ち出したい。法の支配、立憲主義という根幹が崩れている。ここも徹底的に戦わなければならない。

　－首相が進める憲法改正への対応は。

　今のままで自衛隊を明記したら立憲主義の破壊という、わが党の綱領に照らしても絶対に許されないことを追認することになる。断固として戦う。

　－次期衆院選に向け候補者調整を行うとした４野党合意への評価は。

　（合意には）一貫して「できる限り」という言葉を使っている。わが党の支持者や応援団が離れ、票も減らし、わが党の体力が弱まるのでは元も子もない。われわれが単独過半数を目指す上で、マイナスにならない範囲では余地がある。

　－合意は引き継ぐか。

　政党間の約束を守れずに国民の信頼を得られるわけはないので、前提となる大きな政治状況の変化がなければ（引き継ぐ）。

　－小池知事との連携は。

　小池氏は（自民党議員として賛成した）特定秘密保護法などで私たちと立場が違う。安保法制は間違いでした、特定秘密保護法は間違いでした、アベノミクスは間違いでした、と言ってもらわないと（連携の）前提が整わない。




http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/649.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] NHK特集「731部隊の真実」が話題に！東大や京大等のエリート医学者達が関与！人体実験も　：戦争板リンク
NHK特集「731部隊の真実」が話題に！東大や京大等のエリート医学者達が関与！人体実験も　

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/748.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/650.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 古賀茂明「グアムへの北朝鮮ミサイル迎撃すれば、戦争状態 日米安保に殺される日本」〈dot.〉
著者：古賀茂明（こが・しげあき）／１９５５年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省（経済産業省）入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て２０１１年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム４提唱者...


古賀茂明「グアムへの北朝鮮ミサイル迎撃すれば、戦争状態 日米安保に殺される日本」〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170813-00000009-sasahi-pol
AERA dot. 8/14(月) 7:00配信


　8月15日の終戦記念日を前にして、私たち日本人は、戦争への道を一歩ずつ進んでいるのではないか。そんな気がしてならない。

　8月10日の衆議院安全保障委員会。小野寺五典防衛相は、米軍基地のあるグアムが攻撃された場合、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」にあたるかどうかについて、次のように述べた。

「日本の安全保障にとって米側の抑止力、打撃力が欠如するということは、日本の存立の危機にあたる可能性がないとも言えない」

「わが国に対する存立危機事態になって（武力行使の）新3要件に合致することになれば、対応できる」（朝日デジタルより）

　一般論として、米国の抑止力がなくなったら存立危機事態に当たる可能性が高いという考え方は従来から安倍晋三総理などが表明している。これをグアム攻撃に当てはめてみると、グアムのアンダーセン空軍基地にはB1B戦略爆撃機などが駐留している。

　B1B爆撃機は、朝鮮半島有事の際に、米空軍の中心的役割を果たす戦力だ。つまり、グアムの米軍基地が攻撃されれば、B1Bなどの攻撃力に打撃が加えられ、その結果、米軍による抑止力が欠如する事態になることが予想できる。ということは、我が国にとっての存立危機事態の要件を満たす可能性があるということになる。

　実際には、専門家が指摘するとおり、本来集団的自衛権行使の前提となる存立危機事態を認定するには、米国自身が個別的自衛権を行使していることが前提となる。

　しかし、北朝鮮のミサイルがグアムに向けて発射された場合、米軍が個別的自衛権の行使として迎撃ミサイルを発射する前に、北のミサイルが日本上空に入っている可能性が高い。この場合、我が国が集団的自衛権を行使するためには、日本よりも先に、あるいは少なくとも同時に、米軍がミサイル発射などの自衛行為をとっていなければならない。ミサイルが発射されてから日本上空を通過するまでのわずかな時間内に、日米両国が連絡を取り合い、日本側では国家安全保障会議（NSC）を開いて存立危機事態の認定をし、集団的自衛権行使の決定をして、さらにミサイル迎撃命令を出すという一連の行為が必要なのだが、これは時間的に不可能ではないか、とも言われている。

●グアムの米軍を守るため、日本を危険にさらす安倍政権

　しかし、逆に言えば、日米間で事前に協議し、また、NSCでも事前に審議して、どのような場合に米軍がミサイル迎撃をするのか、そして、日本がどのような場合にそれに加わって集団的自衛権の行使として、迎撃行為に参加するのかを決めておけば、その想定の範囲内のことが起きた時には、半ば自動的に日本が迎撃命令を出すことは可能だ。

　私は、すでにそういう準備がかなり進んでいるのではないかとみている。だからこそ、小野寺五典防衛相が、あそこまで積極的に迎撃の可能性を匂わせているのではないだろうか。

　今、トランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の間では、挑発合戦がエスカレートしている。今すぐ戦闘行為に入る可能性は非常に低いというのが専門家の見方だが、だからと言って、絶対に戦争にならないというわけではなく、最悪の事態も排除し切れないというのもまた一致した見方だ。

　万が一、米国とともに日本が北朝鮮のミサイルを迎撃する事態になれば、これは北朝鮮への武力行使になるから、北朝鮮からみれば、日本と戦争状態に入ったことになり、東京がミサイル攻撃される可能性もある。そうなれば、被害の規模は甚大なものになるだろう。

　こうした危険性については、本コラム（4月10日『北朝鮮、シリア　日本の危機が安倍総理のチャンスになる不可思議』）でも指摘した通りだ。

　しかし、我が国がこのような行為に及ぶ意味があるのかどうか、よく考えるべきだ。

　まず、危険に晒されるのは、グアム基地にいるB1B戦略爆撃機などの米軍だ。

　それを守るために日本の数千、数万の国民の命を犠牲にするということはどう考えてもおかしい。天下の愚行だと言っても良いだろう。

●「米側抑止力の欠如」≒「存立危機事態」

　しかし、今の安倍政権の論理では、こうした意味のない戦争に日本の国民が巻き込まれる可能性がかなりあるということを指摘しておかなければならない。

　その根底にあるのが、安倍政権による「米軍の抑止力至上主義」である。

　前述した通り、今回も、小野寺防衛相は、「米側抑止力の欠如」≒「存立危機事態」という論理展開をしている。もちろん、存立危機事態が認定されるためには、「国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」という要件を満たす必要があるのだが、これは、日本が攻撃されているというような「客観的事実」ではなく、「明白な危険があるかどうか」という判断の問題になる。

　最後は水掛け論になるのだが、往々にして、危険はないというのは難しいことが多い。

「北朝鮮が米国を攻撃したら、直ちに日本を攻撃してくるだろう」という議論に対して、「そんなことはわからないではないか」という反論をすることになるのだが、北朝鮮の金正恩委員長が日ごろから、日本を攻撃対象にするという言動をしている今日、「金正恩自身が言っている。こんなに危ない事態になっているのに、それがわからないのか！」「そんなことを言って反対して、もし、攻撃されたら責任をとれるのか」という議論が展開されるのは確実だ。「明白」かどうかの客観的判断基準が示されていない現状では、主戦論が慎重論を押し切る展開になることは十分にありうる。

●必然的に「米国の言いなりになる」論理

　米軍抑止力至上主義という安倍政権の哲学は、実は、「論理的に」日本は米国の言いなりにならなければならないということを意味している。

　それは、集団的自衛権の行使容認を決めた閣議決定（2014年7月1日）のすぐ後、7月14日に開催された衆議院予算委員会閉会中審査での、岡田克也民主党代表（当時）と安倍総理と岸田文雄外相（当時）の間でのやり取りだ。

　その一部を紹介しよう。おそらく驚愕する方が多いと思う。

岡田「日本が限定した集団的自衛権を行使しないことで日米同盟が深刻な影響を受ける。こういう場合には、この3要件（注：7月1日に閣議決定された集団的自衛権行使を容認するための3要件）に該当するんですか？」

岸田外相「日米同盟、我が国の平和と安全を維持するうえで死活的に重要である……。アメリカとの関係において、ほかの国との比較においても三原則に該当する、この可能性は高い……」

岡田「つまり、日米同盟というのは非常に大事だから、それが毀損するような、そういう場合であればこの新三要件の第一条件にそのものが当たってしまうという論理を展開すれば、常に日本としては集団的自衛権の行使ができる……」

安倍総理「日米同盟は死活的に重要でありますから、日米同盟の関係において起こり得る事態についてはこの要件に当てはまる可能性は高いわけでありますけれども……」

　このやり取りでわかる安倍政権の考え方は、「日米同盟は我が国の平和と安全にとって死活的に重要」→「日本の安全のためには、日米同盟に深刻な影響を与えてはならない」という論理だ。つまり、米国との信頼関係に大きなひびが入ったら、それによって米軍の抑止力が欠如してしまい、日本の安全が守れないという考え方だ。

　その先の展開は、誰でも予想できる。

「米国に求められたのに断ると信頼関係に深刻な影響が出る時は断ってはいけない。それが日本の安全のためだ」

「トランプ大統領が、一緒に北朝鮮を攻撃しようと言ってきた時、一度は断れるかもしれないが、『それなら、日本を守らないぞ』と言われたら、これは日米同盟の危機だから、求めに応じて参戦するしかない。その結果、日本が戦場になってしまうかもしれないが、それは最悪仕方ない。できるだけそういう事態を避けるように努力しよう。日米同盟がなくなるよりはましだ」

　という事態になるのだ。つまり、日米同盟が私たち国民の命と同じか、あるいはそれよりも上位に来るということになる。この論理は、米国が強気に出てくれば、日本はそれに従属するしかないということを意味している。

●日米安保で殺されるというパラドックス

　こうした論理は、「日米同盟」の根幹をなす日米安保体制そのものに対する疑問を産み出す。私たちは、日米安保条約の意義として、「日本をアメリカに守ってもらう代わりにアメリカに基地を提供する約束だ」と教えられてきた。

　しかし、その考え方は、かなり変貌を遂げて、「日米同盟（日米安保条約）を守れなければ日本は守れない」「だから、日米同盟（日米安保条約）を守ることは何よりも大事だ」という理屈に転化している。この考え方は、「日米安保を守るためには一部の国民が犠牲になっても仕方ない」という意味を持つ。

　実はこの考え方は今までもあった。しかし、これまでは、目に見えて犠牲になるのは、沖縄県民と一部の基地周辺住民だけだったので、一般国民は、あまりこのことを真剣に考えずにすんだ。（申し訳ないことだが、それが現実だった。）

　今起きているのは、この論理が拡大し、「日米同盟を守るためには、米国と一緒に戦うしかない。そうしなければ日本の安全が根底から脅かされるのだから」という理屈で戦争のリスクまで一般の日本国民が負わされるという事態だ。

　さすがにここまでくれば、誰もが気付く。「日米同盟よりも自分の命の方が大事だ。アメリカが攻撃されてアメリカ人が死んでも、日本が攻撃されない道があるのなら、そちらを選ぶべきではないのか」ということに――。

　そうしなければ、「日本国民を守るための日米安保条約」を「守る」ために多くの日本人が死ぬというパラドックスが現実のものになってしまうだろう。

　とりわけ、トランプ政権出現で、そのリスクは格段に高まっているのだ。

●後悔しないために今やるべきこと

　以上のようなことを言うと、日米同盟が無くなったら、中国がすぐに尖閣諸島を領有しようと攻めてくるに違いないという人が出て来る。「それでも良いのか！」と詰問してくるであろう。

　私なら、そんなことは起きないと答える。しかし、必ず、「絶対に攻めてくるぞ！攻めて来ないなどといい加減なことを言って、もし攻めてきたら責任をとれるのか！」という声が沸き起こるだろう。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/651.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 民進党、国民に何を示すかの議論を／政界地獄耳（日刊スポーツ）
民進党、国民に何を示すかの議論を／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1871914.html
2017年8月14日9時26分　日刊スポーツ


　★民進党代表選挙が進行している。元民主党代表・前原誠司と元民主党幹事長・枝野幸男の２人対決だ。大体こういう選挙は勝者の陣営、敗者の陣営と選挙後に禍根を残すので、党内では３人目の候補者を立てるものだが、その余裕もないのだろう。出馬会見で前原は「みんながみんなを支え合う社会を選択肢として選んでもらうことが大切」。枝野も「お互いさまの精神で支え合う仕組みを整えることこそが、政治の役割」と支え合いをキーワードとした。

　★だが、民進党は再起を図る際、党内で確認する大切なテーマがある。どんな２大政党の一角を占めるつもりかの議論だ。保守政治やリベラルという言葉がこの２０年、安易に都合よく使われてきたが、日本新党も保守政党だし、新進党も穏健な保守の延長線上にあった。それでも内部分裂で崩壊した。理由は路線闘争だ。自民党に対して前原を「自民党内でもタカ派」とみる向きもある。枝野を「民進党内でもハト派」とみる向きもある。

　★これでは民進党はどんな政党を目指すのかさっぱり分からない。一方、国民政党として生き残るにはウイングを広げるに越したことはない。小選挙区制では大切な考え方だ。しかしそうすると自民党との違いも見えない。それは小池新党と言われるものの形が見えてこないことと同様だ。

　★憲法観、エネルギー政策の考え、対米政策。社会保障政策での価値観、農業政策の方向。自民党に準ずるのか否か。保守政治とか保守政党の中身が、政策実行のプロセスの手法が問われ、国民の何を大切に、何を守ろうとしているかが問われている時にそれを示せない限り選択肢にならない。その議論を党内で始めて欲しい。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/652.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 日本を米軍の支配から解放できるのは新党憲法９条しかない　　天木直人
日本を米軍の支配から解放できるのは新党憲法９条しかない
http://kenpo9.com/archives/2022
2017-08-14　天木直人のブログ


　著者の矢部宏治氏から「知ってはいけない隠された日本支配の構造」（講談社現代新書）が送られて来た。

　８月６日のブログで私はその本の前宣伝のために矢部氏と対談し、その動画をユーチューブなどで公開したが、その本がいよいよ発売されたのだ。

　実は８月６日の対談の時点では本は私の手元になく、私はそれを読まないまま対談した。

　読まなくてもそこに書かれている事はわかっていたからだ。

　しかし、いま改めて送られて来た本を読んで、私はつくづく思った。

　これこそが国民必読の本だと。

　まさしく日本国民が知ると革命が起きるほどの、米国とそれに従属する日本政府にとって「知られてはならない日米関係の闇」を白日の下にさらした本だ。

　しかし、いくらこれまでの本をわかりやすくまとめて新書にしても、いくら漫画を入れてわかりやすくしても、爆発的に売れる事はないだろう。

　そこに書かれていることの深刻さを、誰かが正しく解説して見せなければその本の凄さがわからないからだ。

　そしてたとえ私がそれをやっても米国は日本政府に圧力をかけてその本が売れないように手を回すに違いない。

　それほど日米関係は絶望的なのだ。

　それを読むと、憲法９条を改憲して日本を取り戻すと叫ぶ安倍首相が馬鹿に見える。

　しかし、それを読むと、安倍首相に憲法９条を改憲させないと叫ぶ野党はもっと馬鹿に見える。

　安保法反対、共謀罪反対、辺野古移設反対、などと叫んで国会を取り巻くことが無意味に見える。

　安倍首相が倒れても、憲法９条改憲がなされても、なされなくても、そして政権交代が起きても、起きなくても、いくらデモを繰り返しても、いくら訴訟を起こしても、何も変わらないことがわかる。

　そうなのだ。

　すべての元凶は日米密約によってきめられている「米軍の日本支配」の現実なのだ。

　米軍をこの国から追い出すしかないのだ。

　それが出来るのは、憲法９条をすべてに優先する政党をこの国の政治の中につくり、国民を覚醒させ、国民の怒りを直接に米軍にぶつけるしかないのだ。

　それは、既存の政党、政治家では、出来ない。

　憲法９条をこの国の国是とする、すなわち憲法９条を日米安保や象徴天皇の上に置く事を公約に掲げる新党憲法９条しかない。

　この本はまさしく新党憲法９条の宣伝本である。

　私は近くもう一度矢部氏と対談し、どうしたらこの本に書かれていることを実現できるかについて論じるつもりだ。

　もちろん私の結論は「いまこそ新党憲法９条」である。

　矢部宏治氏もようやくその事に気づいたようである（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/653.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] NHKスぺ「７３１部隊」について、ネトウヨたちの評価を通して「炎上」と見るべきではない。では、どう受け取る？　
NHKスぺ「７３１部隊」について、ネトウヨたちの評価を通して「炎上」と見るべきではない。では、どう受け取る？
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9b94cb194a6b8d496643d129dcc1cb43
2017年08月14日　のんきに介護


きづのぶお‏ @jucnagさんのツイート。



「炎上」と見えたものが、

実は、政府筋の仕組んだプロパガンダの可能性がある。

そこが見て取れたら、

単純に

「いい番組だった」

と納得すれば足る。
































関連記事
NHK特集「731部隊の真実」が話題に！東大や京大等のエリート医学者達が関与！人体実験も　
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/748.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/654.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 安倍内閣の支持率から、左翼「沈黙」の怪奇現象を見る
件名：安倍内閣の支持率から、左翼「沈黙」の怪奇現象を見る
日時：20170814
媒体：中国網日本語版（チャイナネット）
出所：http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2017-08/14/content_41404372.htm
-----


安倍内閣の支持率から、左翼「沈黙」の怪奇現象を見る


左と右は相対的な概念だ。そのため最近のいわゆる自民党「一強」は、党外部の政治制約要素から考えると、実際には日本政界における左翼政党の普遍的な衰退と沈黙が、日本の政治環境の歪んだ発展を促した結果と言える。

資本主義諸国において、政党の民意の基盤、価値観、施政方針とその効果には、累進的な連動の関係がある。日本社会が「一億総中流」時代に入ると、左翼政党の革命的な発言は国民の需要と一致しなくなり、本質的に価値観や人々の基盤から乖離していった。変化に適応するため、左翼政党のほとんどが方針変更を選択した。その中で政治スローガンの「労働者・サラリーマン」階級を励ます効果が急激に弱まり、その他の中道・右翼政党の施政方針との合流に向かった。これは社会の各階層の利益が全体的に同質化したことを反映している。

日本政界の左翼勢力の代表である、日本共産党の現在の基本方針も、現代日本社会の変化の流れを反映している。しかし日本共産党の価値観は依然として、マルクス主義の有名作家の論述を引き継いでいる。価値観は政党の身分を特定するコードとして、既存の左右の特徴を留めている。しかしその一方で、社会のモデルチェンジにおいて、社会の発展の流れと完全に一致できなくなった。日本共産党と同じく左翼の社民党はモデルチェンジの失敗により、非主流化が深刻になっている。その政治方針は現代日本社会において、「下層」とされる人々から注目を集めにくくなっている。欧州諸国の社会民主党のように、高い政治的影響力を維持するのは不可能だ。

NHKの今週の支持率調査によると、自民党の支持率は34.8％、連立与党を組む公明党は3.7％となっている。その他の政党を合わせると11.1％で、不支持率は45.7％にのぼる。言い換えるならば、現在の日本の政界では左翼と極右（日本維新の会）の支持率が驚くほど低く、国会選挙で自民党の与党としての地位を揺るがす実質的な脅威にはなっていない。

日本の政界における左翼の「沈黙」は、日本国内の政治バランスの乱れを引き起こし、政治環境が悪循環している。

まず政党の資源配置の「マタイ効果」だ。1980年代以来、左翼政党の政治基盤が大きく弱まり、得票率が低くなっていった。左翼政党は多数を集め、自民党を中心とする右翼勢力と対抗できなくなった。これにより今日、右翼が強まり左翼が弱まるばかりとなった。

次に左翼勢力の不振により、右翼政党に対する政治的なけん制の機能が失われている。右翼一強は長期化・常態化の流れを示している。これは日本社会の「右傾化」「保守化」に政治的な駆動力を与えている。選挙で自民優勢が続き、上述したマタイ効果がより顕著になる。

それからさらに恐ろしいのは、戦後日本の民主化改革の成果である議会内閣制における（日本近代史の明治維新によって確立された絶対主義の天皇制と比べた）民主の機能が、大幅に低下したことだ。自民党を始めとする右翼「一強」の流れが日増しに固まり、議会制の日本にとって民主政治の意義での「反対党」「野党」が形骸化している。政党を代表とする議会制民主主義が、日本で有名無実化している。

安倍一強、自民一強、右翼一強という一連の現象を、逆方向に見直すとこうなる。日本社会の普遍的な右傾化と保守化により、不支持率が支持率を上回りながらも、自民党の支持率が依然としてその他の党の合計の倍以上に達している。自民党政権を、現代日本の名実相伴う「自民党幕府」といっても過言ではない。日本の国会は、自民党が長期的に「親」を務める賭博場にすぎない。

上述したように、日本国内の右翼勢力は猛威を振るい、自民党は集団的自衛権の行使容認、平和憲法の規制解除という邪道を歩み続け、中国周辺の地政学的舞台で事を構えている。これは日本の左翼が全面的に勢力を失い、日本の政界と社会で沈黙し、国内政治環境のバランスが乱れたことによる重大な悪影響の一つである。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年8月14日


-----
//memo

確かに、社会環境が疲弊すればするほど世間が右傾化し政府が反動化していくように見えるのは不思議だ。

多くの有権者は不十分な制度や労働条件に人間としての尊厳を踏みにじられ、それに耐えられるものはいびつに歪み、耐えられない人々は無残に壊れてしまう。私には彼ら彼女らが何故その過酷に耐えてしまうのか分からないけれども、そこには思考を固着し変化させない「何か」があるのだろうと思う。

昨今、子供や老人への痛ましい虐待が異常に増えていると聞く、よもや我々全体は非常に狭い所へ、内に内に向かっているのではあるまいか。ある日、図体と声量の大きいものが出現した。その大きいものが発する右向け右の号令に唯々諾々と従う群像が、脅えた影を引きながら整然と行進をしている…

こんな怪奇現象を、否、外から見ればすでに、我々が彼らの姿、顔や背中がよく見えるように、彼らもまた我々の姿、その全体像が見えているのではないだろうか。

多分、墨を塗って真っ黒にした「何か」だけれども、その根本は何も変わらず、長年月、塗り重ねられた黒さ加減が、より深くより濃く、全てを覆い始めている。

こんなもの、政権政党の変化や離合集散だけでは、手に負えない。


http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/655.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 市原悦子が語り続ける戦争体験と安倍政権への怒り「『国民の命と財産を守る』と言っても空々しい」（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　『白髪のうた』（春秋社）


市原悦子が語り続ける戦争体験と安倍政権への怒り「『国民の命と財産を守る』と言っても空々しい」
http://lite-ra.com/2017/08/post-3387.html
2017.08.14　市原悦子が語る戦争と安倍政権への怒り　リテラ


　戦後72年を迎えたこの夏。先日お伝えした仲代達矢や桂歌丸をはじめ、先の戦争を知る世代が減るのと呼応するように戦争の恐ろしさを国民がだんだんと忘れ始めている社会状況を危惧し、自らの戦争体験を語り残そうとする芸能人や文化人は多い。

　そんななか、『家政婦は見た！』（テレビ朝日）シリーズでおなじみの市原悦子も自身の戦争体験を語り話題となっている。

　それは、先月末に出版されたエッセイ集『白髪のうた』（春秋社）に記されている。1936年生まれの彼女は、空襲で危うく命を落としかける体験をしたという。

〈終戦の前の年、千葉市栄町（現在の千葉市中央区栄町）にあった生家のそばに爆弾が落ちたんです。家には庭に面して広い廊下がありました。
　家族でお昼ご飯を食べていたとき、「ダダダダーン」と爆音がして、ご飯のうえにうわっとほこりが積もったの。「何ごとだ!?」と居間を出たら、廊下がこなごなになったガラスの川でした。爆風でガラスが全部吹き飛んで、廊下に割れ散っていたんです。ほこりの積もったご飯とガラスの川、それが目に焼き付いています〉

　もしもこの爆弾が直撃していたら、確実に無事ではすまなかっただろう。事実、彼女の兄は爆弾が落ちた場所を見に行っているのだが、そこには空襲で犠牲になった人の遺体があったという。

〈夕方、兄が友達と、爆弾は家のそばの小学校に落ちたことを確かめてきました。爆風で近所の人が吹き飛ばされて、ばらばらになった。兄たちは、校舎の壁面に飛び散りへばりついた、その人の肉片を見たそうです。近所の人たちが「東京に落とす爆弾を試しに千葉に落としたんだ」と騒いでいました〉

　この空襲をきっかけに、市原の家族は同じ千葉県の四街道へ疎開する。空襲の恐怖からは逃れることができたものの、今度市原らを苦しめたのは飢えだった。慢性的な食料不足に苦しみ、素人ながら近所の農家に教わりながらトマトやきゅうりを栽培するも、それでも飢えは解消されない。最終的には口に入れられるものならなんでも、ザリガニすら食べるような生活を送ることになる。

　市原はその暮らしがつらいものであったと同時に、人間としての自分の礎をつくった体験でもあったと語る。『白髪のうた』ではこのように綴られている。

〈ひもじいことの辛さ、ものを大事にし、感謝する。自分のすることに責任感を持つ、すべての人間の原点になる情感を、そこで学んだ気がします。
　あの頃、今の自分ができたと思います。たくましいというか、案外へこたれないというか。自分のことは自分でする。自分にも周りの人にも世の中にも、あんまりガタガタしない。欲がなく、目の前にある仕事を丁寧にやるだけで満足する。その日食べられて、大事な友達が数人いて、楽しく身体を動かしていればいい、ちょうど「都合のいい」女が、その頃にでき上がりました〉

■戦争を失くすこと、世界の問題と関わることが女優の仕事だと市原悦子は語った

　とはいえ、こんな体験は子どもたちの世代にさせてはならない。その思いから彼女は戦争の記憶を後世に語り継ぐことをライフワークとする。それが戦争童話の朗読だ。

　野坂昭如「凧になったお母さん」「年老いた雌狼と女の子の話」や、あまんきみこ「ちいちゃんのかげおくり」など、戦争によって弱い者、とくに子どもたちが犠牲になっていく物語を読む朗読会を定期的に行い、その活動はいまや30年以上継続したものになった。そんな戦争童話の朗読について、エッセイ集『ひとりごと』（春秋社）のなかでこのように振り返っている。

〈私の朗読は、死とか戦争とか暗い話が多いといわれるけれど、私自身の現在は、戦争を抜きにしては語れない。いつも言っているけれど、戦後の食糧難の時代に、いまの私がつくられたといってもいいほどに、あのころの生活が私の原点です〉

　だから、先の戦争で得たはずの反省を無きものにし、再びこの国を戦争ができる国にしようと企む安倍政権の野望は到底許すことのできるものではなかった。2014年の朝日新聞のインタビューでは、怒りをにじませながらこのように語っている。

「集団的自衛権を使うことが認められましたね。「自衛」とか「戦争の抑止力」とか信じられない。原発事故への対応もあやふやなまま、国は原発を輸出しようとしている。被爆者、水俣病患者を国は救済しましたか。「国民の命と財産を守る」と言っても空々しい。
　先の戦争で犠牲になった300万人の方々がどんな思いで死んでいったか。戦争によって人の心に何が起こったか。それを知れば、私たちがこの先どうすべきか見えてくると思います」

　市原が戦争童話の朗読をライフワークとしたり、メディア上で政権の方針に対して怒りをぶつけたりするのはなぜか。彼女はそれこそが女優の仕事であると確信しているからだ。『白髪のうた』ではこのように綴られている。

〈貧困の中で栄養失調で死んでいく子どもたちや、戦争で自分の子どもを失った母親たちが嘆き悲しむ姿を見ると、胸がしめつけられる。ああいう人たちがいる間は幸せになれないよね。いたたまれないですよ。
　戦争がなければあの顔を見なくて済むでしょう。だから、黙ってないで、戦争をなくすこと、世界の問題と関わることも、女優の大事な仕事よ。「私の子どもは戦争にやりません！」って。
　理不尽なことで人は傷つく。歩道で自転車にぶつかるとか、地震に遭うとか、放射能で故郷を捨てさせられるとか……責任をどこへ持っていっていいかわからない、ひどい事故がたくさんある。一番気になるのはそのことですよ。私たち女優がもっとこういう理不尽なことに対して、モノを言えば少しは力になると思うの〉

　まさしくその通りだろう。彼女にはこれからも自らの貴重な体験を語り継いでいってほしいし、市原の掲げる〈女優の大事な仕事〉を引き継ぐ若い世代の役者がもっと現れてくれることを願ってやまない。

（新田 樹）














http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/656.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] たった１７．４％で国会を占拠する自民党！
たった１７．４％で国会を占拠する自民党！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_170.html
2017/08/14 13:07　半歩前へⅡ


▼たった１７．４％で国会を占拠する自民党！


　覚えているだろうか？２０１４年１２月の総選挙。

　安倍自民党の得票率は、全有権者のわずか１７．４％に過ぎない。

　しかし、投票に行かなかった人がいるので、自民党は衆議院議席の総数の６１．１％を占有した。

　だからやりたい放題だ。国民の声を無視して強行採決。

　森友事件も、加計疑惑も知らんぷり。政権与党を挙げて安倍晋三隠し。

　オカシイではないかと、野党が言うと、「文句があるか」と数で脅す。

　ひと昔前のヤクザ映画だ。

　今安倍首相安倍政権を放置してはならない。追及の手を緩めてはならない。



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/657.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 小野寺防衛相 謙虚さで入閣も過去に試乗オスプレイを絶賛　安倍泥舟改造内閣の大臣を裸にする（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


小野寺防衛相 謙虚さで入閣も過去に試乗オスプレイを絶賛　安倍泥舟改造内閣の大臣を裸にする
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211240
2017年8月10日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　米国と渡り合えるのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

宮城6区・当選6回・57歳

　第２次安倍内閣の発足以来、２度目の防衛相に就いた。閉会中審査ではトップバッターで質問に立ち、安倍首相の「潔白」を訴え続けた。その論功行賞の入閣と言われているが、「“問題児”だった稲田前防衛相がごちゃごちゃにした防衛省組織をひとまず立て直したい。そこで防衛大臣の経験者で安定感があり、物腰が柔らかい小野寺氏を再登板させることになった」（政界関係者）と言う。

　地元・宮城では、小野寺の支持者ではない住民からも「謙虚」「低姿勢」との評だ。おごり高ぶりが目立つ安倍政権の“緩衝剤”に少しでもなればいいということらしい。

●公民権停止　１９９７年、前職議員が買収の選挙違反で辞職し、その補選で３７歳の若さで初当選。ところが、２年後に自ら選挙区内の有権者に線香セットを配ったとして、公選法違反で「公民権停止３年」を受けた。ほろ苦のデビューだった。

　公民権停止が解除された０３年以降は連続当選。９７年のデビュー戦も含めて６戦無敗だ。自民党が大敗した０９年の政権交代選挙でも、社民党候補にダブルスコアに近い大差で勝利している。

「旧姓は熊谷で、婿養子に入り小野寺姓になった。夫人は気仙沼市最大の建設業『小野良組』の創業一族です。岳父は、宮城県議会議長や気仙沼市長を歴任した地元政界の重鎮です。２世議員ではありませんが、盤石な地盤を持っています」（地元関係者）

●松下政経塾　東京水産大を卒業後、宮城県に就職したが、７年後に退職。松下政経塾に入り、政界へ。同期は民進党の福山哲郎元官房副長官。

●仁風林パーティー　ＡＳＫＡ事件で有名になった人材派遣会社「パソナ」グループの迎賓館「仁風林」を舞台にした接待パーティーに通っていたことが、防衛相時代の１４年に判明。「二度と行かないように」と安倍首相にクギを刺されたという。

　１４年７月、ワシントン郊外で安倍政権の閣僚として初めてオスプレイに試乗した。「大型ヘリコプターに比べ騒音も大きくなく、操縦しやすい印象を受けた」と無責任なコメントで、オスプレイを後押しした。

　先週、豪州沖で３人が死亡したオスプレイ墜落を受け、小野寺は日本での飛行の自粛要請をしたが、翌日、米軍は普天間飛行場でオスプレイ１機を飛行させた。低姿勢だけでは防衛相は務まらない。











関連記事
小野寺防衛大臣の無責任な放言が世界に影響し出している　
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/566.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/658.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 翁長知事が小野寺防衛相と初会談　オスプレイの飛行中止要請(沖縄タイムス)-小野寺氏は米側の説明に理解を示した。
「翁長知事が小野寺防衛相と初会談　オスプレイの飛行中止要請
8/14(月) 15:05配信

　沖縄県の翁長雄志知事は14日、小野寺五典防衛相と県庁で会談し、米軍普天間飛行場所属のオスプレイがオーストラリアで墜落後、日本政府が運用再開を容認したことに抗議し、改めて飛行中止を求めた。小野寺氏は「システム上の欠陥はないとの説明だった。米側にも安全な飛行を求めていく」と述べ、米側の飛行再開に理解を示した。

　知事は、日米特別行動委員会（SACO）合意に反する米軍嘉手納基地でのパラシュート降下訓練や旧海軍駐機場使用問題を17日に開かれる日米安全保障協議委員会（2プラス2）で議論するよう要請。小野寺氏はマティス米国防長官へ伝える考えを明らかにした。

　一方、小野寺氏は名護市辺野古への新基地建設に関し「普天間の危険性を一日も早く除去するのが県と国の共通認識で、着実に進めたい」と述べ、工事を継続する姿勢を示した。

　普天間の5年以内の運用停止に対しては「前提となる辺野古移設で県と協議をしている」と新基地建設が進んでいないことを理由に難色を示し、実現性への明言は避けた。

　また、2013年に日米両政府が合意した統合計画で、米軍普天間飛行場の返還条件の一つに有事など緊急時の民間施設使用が盛り込まれている問題で、小野寺氏は「移設完了後に普天間飛行場が返還されないことはない」と強調した。ただ、対象となる民間施設については「日米で中身が協議されていない」と述べるにとどめた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170814-00127233-okinawat-oki

> 「システム上の欠陥はないとの説明だった。米側にも安全な飛行を求めていく」
> 「移設完了後に普天間飛行場が返還されないことはない」と強調した。ただ、対象となる民間施設については「日米で中身が協議されていない」と述べるにとどめた。

これでは、前任の稲田氏とどこが違うのか全く分かりません。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/659.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 安倍晋三よ、一体、いくら税金を使う気なのか？　


　　　


安倍晋三よ、一体、いくら税金を使う気なのか？
http://79516147.at.webry.info/201708/article_171.html
2017/08/14 14:01　半歩前へⅡ


▼安倍晋三よ、一体、いくら税金を使う気なのか？


　一体、いくら税金を使う気なのか？原発の廃炉費用は東電が負担することになっていた。いつの間にか東電の肩代わりを国民が担わされることになった。

　安倍政府のやることは常にこんな調子だ。最後にケツを拭くのは国民。原発は「安全で一番安い」といったのはだれだ。

　その度に社会福祉が削られる。こんな政府はつぶしてしまえ！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　東京電力福島第一原発事故の廃炉作業で、国が直接、税金を投入した額が１０００億円を超えたことが、東京新聞の集計で分かった。

　汚染水対策や調査ロボットの開発費などに使われている。今後も溶け落ちた核燃料の取り出し工法の開発費などが必要になり、金額がさらに大きく膨らむのは必至だ。　（荒井六貴）

　廃炉費用は東電が負担するのが原則だが、経済産業省資源エネルギー庁によると「技術的に難易度が高い」ことを基準に、税金を投入する事業を選定しているという。担当者は「福島の早い復興のため、国が対策を立てることが必要」と話す。　　（以上　東京新聞）

　

　国は、原発事故の処理費用を二十一兆五千億円と試算。このうち、原則東電負担となる廃炉費用は八兆円とされている。除染で出た汚染土を三十年間保管する中間貯蔵施設は国の負担だが、賠償費用は主に東電や電力会社、除染費用も東電の負担が原則だ。

ここをクリック
福島第一　廃炉に税金１０００億円超　７月まで本紙集計
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017081490070351.html






































http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/660.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 「今井絵理子」「不倫市議」の見苦しい言い訳　意味なき“一線を越えていない”（週刊新潮）
　　　　　　
　　　　　　　釈明会見を開く今井議員（撮影・堀田喬）


「今井絵理子」「不倫市議」の見苦しい言い訳　意味なき“一線を越えていない”
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/08140801/?all=1
週刊新潮 2017年8月10日号掲載


人として“一線を越えた”「今井絵理子」と「不倫市議」（1）

今井絵理子（33）、橋本健（37）両議員の元には既に橋本氏の妻の代理人からの「抗議文」が届いているはずである。

「2人の釈明を聞いて、あまりにひどいと思い、こちら側も声を上げないと、と思いました」

　と打ち明けるのは、橋本氏の妻の近しい知人である。

「2人の言っていることは事実と全然違う。それを明記し、2人のところに弁護士が文書を送ったんです。それへの返答を見て奥さんは、今後の対応を練ることになるでしょう」

　つまり、本誌（「週刊新潮」）が報じた「略奪不倫」を否定した両氏の“釈明”は大嘘の連続だったということ。

　まずは、ここまでの経緯を振り返っておく。

3日間の「デート」

　本誌は、8月3日号で今井議員の「略奪不倫」について報じた。

　今井議員は、昨年2月、自民党から参院選への出馬を表明した。その直後、4月の講演会の依頼をしてきたのが、自民党の兵庫県連青年局。窓口となったのが、青年部長の橋本健・神戸市議会議員である。講演会を通じて、2人は急速に親しくなり、男女の仲に。

　この7月14日の夜には、今井議員は都心のセカンドハウスに橋本氏を“お泊り”させた。翌15日、2人は東京駅からの下り新幹線グリーン車席で隣に座り、手をつなぎながら眠りについた。その後、今井議員が政務イベントをこなした後の夜、2人は大阪府内のシティーホテルで合流し、今井議員はパジャマ姿で橋本氏を部屋に招き入れたのである。翌16日も一緒に新幹線で帰京し、並びの席で眠りこけた2人の「デート」の一部始終は、しっかりカメラに収められている。

　今井議員は、中学生の聴覚障害者の子持ちで、バツイチ。しかし一方の橋本氏は、9歳、5歳の2人の子どもと、高校の同級生で学生結婚した妻を持つ身。2人の関係はれっきとした「不倫」に当たるのだ。

“一線を越えてはいない”

　この“事実”を記した本誌の発売は、7月27日。

　すると、その日、まず今井議員は、自民党の幹部らの元へ「お騒がせして申し訳ありません」と謝罪行脚。そして記者の囲み取材でも謝罪した後、報道各社へ“事実関係”を記したコメントを出した。

　一方の橋本氏も、今井議員の直後、やはり報道各社へコメントを送付。そして夕方、神戸市役所で囲み会見を開き、大汗を垂らしながら、“釈明”を行った。

　2人の見苦しい言い訳を要約するとこうなる。

　まず、今井議員は、

〈最近、市議から交際の申し込みがあったのは事実。私も彼に好意を抱いていた。市議からは結婚生活が長く破綻し、離婚調停をしていると聞いている。しかし、法律上は妻帯者なので、一線を越えてはいない。「略奪不倫」ではない〉

　一方の橋本氏は、

〈自分の婚姻関係は4～5年前から破綻していて、昨年8月には離婚したい旨を申し出、別居を開始した。複数回の裁判外での離婚協議を経て、3月に離婚調停を申し立てたが、いまだ条件の折り合いがついていない。既に破綻している婚姻関係は自由恋愛を妨げないと認識した。しかし、今井議員は友人関係のままでいようと答えた。だから一線を越えてはいない。離婚を申し出た理由は今井議員の存在ではなく、相手方の離婚事由に相当する問題の存在である〉

扉が閉まった瞬間…

　橋本氏は嘘つきだ。

　本誌は7月24日に彼に取材をしているが、その時は「今井議員に恋愛感情はない。離婚調停は4～5年している」と述べていた。そのわずか3日後の会見で、「交際を申し入れていた」「離婚調停は今年の3月から」としれっと前言撤回。その神経は信じがたい。

　この嘘つき氏と今井議員が口を揃える「一線を越えていない」に至っては、日本でそれをまともに信じる“大人”は1人もいないだろう。2人は先の会見やコメントで、同宿の事実を認めた上で、「講演の原稿を書いていた」「勉強会をしていた」などと誤魔化しているが、公衆の面前で手をつなぐことを抑制できない2人が、ホテルの個室で欲望を制御できるのだろうか。

「2人の主張は、裁判上は意味をなしません」

　と述べるのは、離婚問題に詳しい、フラクタル法律事務所の田村勇人弁護士である。

「新幹線で公然と手をつなぐ写真があり、ホテルの同じ部屋に入れば、それはもう不貞行為と推認されます。時々、酔っぱらってホテルに入ったから勃たなかったなどと言い訳する人もいますが、それが通らないのと同様、ホテルの同じ部屋に入って扉が閉まった瞬間に、裁判上は不貞行為が成立したと判断されます」

　ワイドショーなどでは、「一線を越えたかどうか」を面白おかしく取り上げ、すっかり2人は嘲笑の対象だ。議員の威厳など1ミリもない。

　＊＊＊

（2）へつづく

特集「報道前日『離婚届に判を押せ！』 家庭を壊された妻が涙の抗議文 『今井絵理子』と『不倫市議』は人として『一線を越えた！』」より



































http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/661.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 真珠湾攻撃における大日本帝国の未帰還機パイロットの画像　～　これが軍神の顔か　：戦争板リンク
真珠湾攻撃における大日本帝国の未帰還機パイロットの画像　～　これが軍神の顔か　

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/751.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/662.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] ＜日米関係＞1969年に外務省が沖縄への「核兵器」持ち込みを容認。機密解除された米公文書で判明
【日米関係】1969年に外務省が沖縄への「核兵器」持ち込みを容認。機密解除された米公文書で判明
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/32984
2017/08/14　健康になるためのブログ





外務省、核持ち込み「異論ない」　沖縄返還合意前に伝達
https://this.kiji.is/269378261258928132
2017/8/13 17:39　共同通信

　【ワシントン共同】日米両政府が沖縄の施政権返還で合意した1969年11月の首脳会談直前、当時の愛知揆一外相の意向を受けた外務省幹部がキッシンジャー米大統領補佐官に対し、返還後、非核三原則に背く有事の沖縄への核兵器再持ち込みに「異論はない」と外交ルートで公式に伝えていたことが13日、機密解除された米公文書で分かった。

　佐藤栄作首相は外務省とは別に国際政治学者若泉敬氏を密使に立て独自に交渉、キッシンジャー氏との間で数日前、持ち込みを容認する密約を結ぶことで合意していた。愛知氏と外務省は密約を知らされていなかったが、返還交渉の決裂を懸念したとみられる。


機密解除されたホワイトハウス作成の会談録の一部＝米カリフォルニア州のニクソン大統領図書館（共同）


1969年11月、米ホワイトハウスで会談する佐藤栄作首相（左）とニクソン米大統領。2人は沖縄返還に合意した（共同）

以下ネットの反応。




























まだ日本人の9割ぐらいはアメリカを「同盟国」と思っているはずです。

国是（非核三原則・もたず、つくらず、もちこませず）に反することでも、アメリカ様には絶対逆らえないという事実が明らかになることは良いことです。



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/663.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 安倍首相はお気楽帰省で盆踊り 異様な戦争ごっこの裏側（日刊ゲンダイ）


安倍首相はお気楽帰省で盆踊り 異様な戦争ごっこの裏側
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211426
2017年8月14日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　地元・山口でのんきに盆踊り大会（Ｃ）共同通信社
　
　グアム周辺海域へのミサイル発射計画を打ち出した北朝鮮に対し、トランプ米大統領がイラ立っている。「米国を脅さない方がいい。炎と怒りを見ることになる」と威嚇したのに続き、１１日はツイッターで「北朝鮮が浅はかな行動を取れば、軍事的に対応する準備は完全に整っている」と投稿。動きの鈍い中国の習近平国家主席にも電話で圧力をかけた。

　安倍首相はトランプと「完全に認識が一致」だから、米朝のチキンゲームがエスカレートするにつれ、日本国内ではミサイル予告への緊張感が高まる。防衛省はグアムへ向かうミサイルが通過するとされる島根、広島、高知の３県と愛媛に迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」を配備し、関係自治体は慌ただしく緊急会議を開催、「Ｊアラート」の点検を始めた。

　政府主催の避難訓練も各地で相次いで行われている。北のミサイル予告を受け、今後、拡大するのは確実だ。サイレンとともに「頑丈な建物や地下に避難してください」と防災無線から警告が流れ、参加者は小学校の体育館などに駆け込んで身をかがめる。こんなバカげた訓練が通用するとは到底思えないが、小野寺防衛相は、国会で集団的自衛権行使の要件である「存立危機事態」に当たる可能性にまで言及するのだから、この国は今や、“開戦前夜”の様相だ。

　ところが、である。明日にもミサイルが飛んでくるかのような警戒態勢が敷かれる中、当の安倍はというと、１１日から地元・山口へお国入り。父・晋太郎の墓参りの他、恒例の関門海峡花火大会を観賞。盆踊り大会にまで参加し、「たくさんの人の笑顔で私も元気になってきた」とアピールしていた。何なんだこれは。緊迫感ゼロ。現実の危機なんて、この程度だということだ。

■落ち目の三度笠が危機を政治利用

　異様な戦争ごっごの裏の思惑を、いま一度、よく考える必要がある。安倍にとっては、苦しい時の北頼み。毎度の政治利用なのは明らかだ。

　内閣を改造してもわずかしか支持率が上がらない。一方で、森友・加計疑惑は依然くすぶり、「首相を信頼できない」と世論は厳しい。北のミサイル危機は、「もり・かけなんて言っている場合じゃない」と幕引きするのにちょうどいいのだ。

　加えて、こうべを垂れるなど殊勝な態度の安倍だが、どうやら改憲の先送りは見せかけのようで、「実はまだ諦めていない。『党に任せる』というのは、『私の期待通りしっかりやってくれ』という意味」（自民党ベテラン議員）だという。そのためにも、有事対応で支持率アップ、ということなのだろう。

　もっとも、危機を煽るトランプにもウラがあるのは間違いない。就任から半年以上経過しても政権の人事は滞り、この北朝鮮危機を機に議会承認を急がせたい。それに、トランプにとって煙たい存在は議会だけじゃない。政権内も一枚岩ではなく、マティス国防長官やティラーソン国務長官は「外交で努力」と抑制的だ。過激なトランプだけが浮いている。

　国際ジャーナリストの春名幹男氏はこう言う。

「北朝鮮と米国との間ではこれまで何度も危機がありましたが、過去と違うのは米大統領自らが挑発していることです。米国内でも問題になっていますが、『炎と怒り』なんて、大統領が使う言葉ではない。常軌を逸しています。なぜそこまで過激になるのかといえば、トランプ政権はあらゆる面で行き詰まっているので、北朝鮮危機で対応できるところを見せて、求心力を回復させたい。局面打開を狙っているわけです。ホワイトハウスでは交代したばかりの首席補佐官が、大統領に発言やツイッターを制限させようとしています。トランプは抵抗していますが、今回の危機を切り抜けられれば、みんなが自分の言うことを聞くようになる、内政がうまくいくと思っているのでしょう」

　安倍もトランプも落ち目の三度笠だ。北を利用して支持率を回復させ、主導権を確固たるものにしたい。そんな身勝手が透けて見えるのである。

　　
　　　就任後すぐにＰＡＣ３を視察（小野寺防衛相）／（Ｃ）共同通信社

デタラメ「ミサイル迎撃」とドサクサ紛れの軍備増強

　日米ともに政治的思惑を優先させ、狂気の独裁者を挑発した結果、取り返しのつかないことになったらどうするのか。

　トランプは共和党議員に、「米国では死者は出ない。多数の死者が出るのはそちらであり、現地でやる」と言ったとされる。つまり、戦争になれば、朝鮮半島や日本が戦場になりかねないということだ。そんな状況下で、トランプと共同歩調を取る愚かさは計り知れないが、北朝鮮危機となると、日本のメディアは、やれ「ＰＡＣ３を配備した」「自治体も警戒強める」なとどタレ流し報道ばかりなのだから、どうしようもない。

　国民の不安を煽って大騒ぎしているミサイル迎撃態勢も、一皮剥けばデタラメだらけだ。

　北朝鮮のミサイルが上空を通過するとされる中四国４県の陸上自衛隊駐屯地では、１２日未明から夕方にかけて部隊の車両が順次到着し、ＰＡＣ３の配備が完了。隊員らが発射機を立ち上げ、角度を調整するなどの作業を始めているというが、こうした配備について、軍事評論家の田岡俊次氏は「まったく意味がない」とこう続ける。

「中四国４県へのＰＡＣ３配備は、グアム周辺海域に向かう北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃するためではない。発射が失敗し、日本国内へ落下する場合に備えたものです。しかし、故障して不規則な飛び方になったミサイルは未来位置の計測が困難で、迎撃で命中させるのは難しい。『ミサイル迎撃態勢が整った』なとど報じられていますが、単なるジェスチャーに過ぎないと言わざるを得ません。また、現在のイージス艦の迎撃システムは、弾道ミサイルが頂点に達し、速度が落ちたところで撃ち落とすもの。北朝鮮がグアムの周辺海域を狙うミサイルは頂点で高度５００キロ以上に達するので、今の迎撃能力では届きません」

　結局、迎撃能力を高める必要があるということで、射程や高度を倍にした新しい迎撃システムの導入話が加速している。ドサクサ紛れの軍備増強が正当化されようとしているのが実態だ。

■「存立危機事態」の議論は矛盾だらけ

　小野寺の「存立危機事態」発言も見過ごせない。大体、グアム周辺の海域に向かって北朝鮮のミサイルが発射されたとして、なぜそれが存立危機事態となるのか。集団的自衛権を行使できる存立危機事態と認定するためには、米国が攻撃されて個別的自衛権を発動していることが前提だ。

　防衛省出身で安全保障担当の内閣官房副長官補だった柳澤協二氏も呆れてこう言う。

「北朝鮮は米国に対する直接攻撃にならないように、グアムの周辺海域に着弾させると言っている。米国に対する攻撃ではないのだから、米国に自衛権は発生しないのに、どうしてそれが、日本に集団的自衛権が発生する『存立危機事態』になるのでしょうか。加えて、小野寺防衛相は『米国の抑止力が欠如するということは、日本の存立が危うくなる』という論理を展開しましたが、これもおかしい。抑止力とは威嚇して戦争をしないことです。しかし、ミサイルを迎撃するというのは戦争そのもの。戦争をさせない力（抑止力）を守るために戦争するなんて、訳が分かりません。今回の議論はあらゆることが矛盾だらけなのです」

　小野寺発言は強固な日米同盟をアピールするための北朝鮮向けの牽制であり、米国向けのリップサービスとされるが、北朝鮮危機をめぐるありとあらゆる全てが薄汚い思惑含みなのだ。相手は常識が通用しない金正恩とはいえ、英や独、ロシア、中国までもが米朝双方に冷静な対応を求める中、日米の暴走指導者の妄動は異常でしかない。





　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/664.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 安倍改造内閣、永田町に飛び交う「安倍―岸田密約説」（ダイヤモンド・オンライン）
サプライズなき人事だった内閣改造。しかし、中曽根康弘元総理を彷彿とさせるしたたかな布陣を敷き、岸田文雄氏と安倍総理の間には密約説も。安倍総理は憲法改正や自身の三選を諦めてはいないようだ（写真：つのだよしお／アフロ）


安倍改造内閣、永田町に飛び交う「安倍―岸田密約説」
http://diamond.jp/articles/-/138328
2017.8.14　清談社　ダイヤモンド・オンライン


8月3日、安倍晋三総理は第三次安倍内閣の再々改造を断行した。加計学園問題や防衛省の日報問題など相次ぐスキャンダルにより、内閣支持率は続落する一方。ついには、政権維持の“危険水域”と呼ばれる30％前後にまで低下した。そんな絶対絶命の状況で行われた今回の内閣改造。果たして安倍総理は、政権の窮地を救うような起死回生の一手を打ち出せたのだろうか。内閣改造の裏側と安倍総理の狙いについて、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が語った。

「サプライズなきサプライズ人事」で
低姿勢と真面目さをアピール

　今回の改造前には、橋下徹前大阪市長や小泉進次郎衆院議員、大物女性民間人の起用など、様々な情報が永田町を駆け巡った。

　だが蓋を開けてみると、その陣容は、再入閣組を中心に地味な議員たちが顔を並べるものだった。

　若干の驚きで迎えられたのは、前回総裁選への出馬を模索した野田聖子氏の総務大臣起用と、時には政権批判も辞さない率直な発言で知られる河野太郎氏の外務大臣起用だけ。噂されたようなサプライズ人事はなかった。

　こうした組閣の背景について鈴木氏の見解はこうだ。

「今回の組閣のポイントは、サプライズなしというサプライズ。すでに改造前から『支持率低迷の挽回のために何かやるのでは』と国民からは見透かされていました。そのため、あざとく見られるようなことをすれば、余計印象が悪くなる可能性もあった。そこで安倍総理は、その状況を逆手にとって、閣僚経験者やベテラン議員中心の組閣をしました。言うなれば、あえて派手さを演出しないことによって、低姿勢ぶり、真面目ぶりをアピールしようとしたわけです」（鈴木氏、以下同）

　だが、安倍総理の思惑はそれだけではない。先を見据えた手も打っているという。

「まずひとつは、ポスト安倍の有力候補の1人、岸田文雄氏の処遇です。今回、安倍総理は、岸田氏を本人が希望する自民党三役のひとつである政務調査会長に起用し、さらに岸田派の議員を4人も入閣させるなど厚遇しました。背景には、改造前の7月20日におこなわれた安倍総理と岸田氏のサシでの2時間の会談があります」

派閥均衡により
自民党内をガッチリ掌握

「実はこの会談の席で『来年9月の総裁選での安倍三選を岸田氏が支援する見返りに、安倍総理が宿願の憲法改正を達成した時や何らかの際に退任した時、岸田氏を後継として推す』という合意が交わされたという安倍総理側近議員らの推測があるんです」（鈴木氏）

　安倍総理はこのように、低姿勢ぶりをアピールするだけでなく、自らの三選を確実にするための布石を着々と打っているのだ。

　今回の改造で、安倍総理は、厚遇した岸田派だけでなく、党内各派に相当な気配りを見せた派閥均衡人事もおこなった。

　岸田派以外では、総理の出身母体の細田派から4人、拡大した麻生派から3人、額賀派から2人、二階派と石破派からそれぞれ1人、そして無派閥からは4人が入閣している。この人事の裏側には何があるのだろう。

「この派閥均衡人事には、自民党をうまく統治するための安倍総理の深謀遠慮があります。党内を治めるには、2つの方法があります。1つは、閣内に全員イエスマンを揃えるという方法。そしてもうひとつは、閣内にライバルを並べて、彼らを競わせて、その上に君臨して統治する方法です」

「中曽根康弘元総理の手法を彷彿とさせるものですが、中曽根氏はポスト中曽根の有力候補であり『安・竹・宮』と称された安倍晋太郎、竹下登、宮沢喜一の三氏を閣内や党の要職に配置して、彼らの忠誠心をも競わせて自分への求心力を高めました。当時、父である安倍晋太郎外務大臣の秘書官として中曽根政治を間近で見ていた安倍総理は、その統治の手法を目の当りにしていたのかもしれません」

　各派それぞれにバランスよくポストを振り分け、そのバランスに乗ることで党内を掌握しようとするその手法は非常にしたたかだ。

混沌とする政界
安倍政権の行方は？

　実際、内閣改造後に行われた新聞・テレビ各社の世論調査によれば、軒並み5～10ポイントほど支持率の上昇が起きている。

「各社の数字を見る限り、支持率は少し上昇しましたが、想像の範囲内といったところ。劇的な効果は感じられません。しかも、就任早々、江崎鐵磨沖縄・北方担当大臣の失言が飛び出したように、さらなる不安要素を抱え込んだ可能性もあります」

「もし、このまま支持率が好転せず、再び支持率低下が続く負のスパイラルに入っていくと、安倍総理が『野党の準備が進まぬうちに』と、早期の解散総選挙に動くかもしれません」

　このまま支持率低迷が続き、安倍政権がレームダック化するのか。それとも、土壇場で踏みとどまり、宿願の憲法改正を達成することができるのか。今後の政界の動向から目が離せない。




























http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/665.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] トランプ大統領・幻の９月初来日構想って？絶対に来ないで欲しい（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/08/post-37e9.html
2017-08-14


トランプ米大統領が９月に初来日する方向で日米両政府が調
していたってなんなのさ。

＞幻の９月初来日構想　米大統領、北情勢を考慮
　　　　　　　　　　　　　　　　　8/14(月) 7:55配信 　産経新聞

＞トランプ米大統領が９月に初来日する方向で日米両政府が
調整していたことが１３日、分かった。１１月にベトナムで開催さ
れるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）前後の来日が有力
とされるが、北朝鮮情勢をめぐり早期に首脳会談を行うことで
日米同盟の絆の強さをアピールすべきだとの判断があった。
ただ、北朝鮮情勢が緊迫の度合いを増す中で“幻”の９月初来
日となりそうだ。

やめてくれよ～

この時期にトランプに来られたらエライ迷惑だ。

トランプや安倍首相がどうなろうと知った事ではないが、巻き添
えを喰う国民としては憤懣やるかたない。

要は、米国と北朝鮮の関係の問題で、トランプが日本に来たら
余計に北朝鮮から敵対視されて、攻撃対象になるかも知れない。

そうなったら東京が危ないか。。。。

それこそトランプ・安倍が揃ったら、北の刈上げに取ったら恰好
の的じゃないか。

この二人がそろう事こそ、国民に取ったらすごい脅威だ。

無能なくせに目立ちたり屋の点では、この３人よく似ている。

ホント、トランプも刈上げも、何やらかすか分からないだけに特
に今の時期にトランプにだけは来てほしくないし。。。

トランプが来たら、また無理難題を押し付けるのだろうし、安倍
首相も支持率アップにつなげたい思惑がミエミエだし、この二
人がそろうだけで、百害あって一利なしじゃないのか。

無理難題と言えばトランプは、在日米軍の駐留費全額負担を
居丈高に発言した大統領だけに、友好的な話が出来るとは思
わない。

安倍首相も蛇に睨まれた蛙でいい顔するのだろうし。

それにしても、いつ弾劾されてもおかしくないトランプと、支持
率ダダ下がりの落ち目の安倍首相が何を語っても説得力ない
ような気がするが。。。



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/666.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 林芳正文科相 “助っ人ポスト”ばかりは安倍首相の嫌がらせ　安倍泥舟改造内閣の大臣を裸にする（日刊ゲンダイ）
　　　　　


林芳正文科相 “助っ人ポスト”ばかりは安倍首相の嫌がらせ　安倍泥舟改造内閣の大臣を裸にする
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211435
2017年8月14日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　衆院山口４区への鞍替えに虎視眈々（Ｃ）日刊ゲンダイ

参院山口・当選4回・56歳

　政策通でそつがない――。自民党内でこう評価される林は、第２次安倍政権では困った時の“助っ人”役を頼まれてきた。２０１５年２月に西川公也農相が「違法献金疑惑」で辞任した後を引き継ぎ、１６年１月に甘利明経済再生相が「口利きワイロ疑惑」で辞めた際も後任に名前が挙がった。今回は加計疑惑の激震地・文科省のトップを任された。防衛相、経済財政相、農相（２度）に続く、５度目の入閣は参院議員としては異例。だが、本人が「なんで俺なんだろう」と漏らすほど、教育行政は門外漢だ。

「国会答弁に安定感があることから助っ人として適任だというのは事実です。でも、難しいポストにあえて就けるのは、安倍首相の嫌がらせもあるとみられています」（自民党関係者）

　同じ山口・下関が地盤の安倍とは親の代からライバル関係にある。今年３月の下関市長選は、「林が支援する現職ＶＳ安倍の元秘書の新人」という戦いとなり、安倍側が勝利した。市長選での両者の対決は３度目で、今回初めて林側が敗れた。

●政界屈指の名門　曽祖父は貴族院議員、祖父は衆院議員、父は大蔵大臣を務めた林義郎という４世議員。東大法学部を卒業後、三井物産を経て実家のサンデン交通に入社。９４年にハーバード大大学院を修了。９５年の参院選で政界入りした。

●家族　裕子夫人も東大卒。子は娘１人。一族の家業であるサンデングループはバスやタクシーから福祉、飲食、不動産も手掛け、下関で絶大な影響力を持つ。

　１２年の自民党総裁選に参院から初めて出馬した。所属する岸田派などで「次代の首相候補」との声もあり、そのためにも衆院への鞍替えが悲願。１２年に山口３区での出馬を画策した際は、党内で猛反発を食らい断念したが、諦めていない。安倍引退後の山口４区に虎視眈々とも。

●楽器演奏　ギターやピアノを弾きこなす。自民党有志のバンド「Ｇｉ！ｎｚ（ギインズ）」の初代からのメンバーで、ライブ活動も行っている。改造内閣では小此木、松山の２大臣もメンバー。

　１５年、補助金交付企業からの「違法献金」問題が安倍内閣を襲ったが、林も「宇部興産」から５０万円、「電通」から１０万円の合計６０万円を受け取っていた。

　農相時代に資金管理団体の「少額領収書」を本紙が調べたところ、コンビニ弁当や居酒屋ランチなど事務所関係者の“ひとり飯”とみられる１０００円前後の領収書が、３年間（１１～１３年）で総額２６１枚もあり、組織活動費として計上されていた。








http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/667.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 自民党　第一回 国際政治・外交論文コンテストって何？　
自民党　第一回 国際政治・外交論文コンテストって何？
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/10483fe3a063dcb58bf78dac2c687786
2017年08月14日　のんきに介護


三浦瑠麗が

コンテストで総裁賞を受賞したという。

「俺に近い」

と安倍でんでんに言ってもらったようなもんだ。

それなりに

その界隈での箔はついたのだろうな。

さて、

総裁賞を取ったという

三浦氏の論文で、

無神経な表現があったので、

指摘しておきたい。

それは、

次の件だ。

彼女はこう言う。

――アジアの地域統合において日本の果たすべき役割は非常に大きい。我々の眼前には、日本の理想を堂々と主張し、その実現を通じてより良いアジアの未来を形成していく広大な フロンティアが広がっている。 （「３、アジア諸国の理解が鑰〈かぎ〉」の末尾 ）――

☆　記事URL:https://www.jimin.jp/involved/campaign/pdf/1-1.pdf

このフロンティアという言い方、

可笑しいのじゃないかな。

もし、日本が自国のためにアジア諸国に乗り込んで行って

開拓すれば、

侵略以外の何物かではありえないよ。

分かっているのかな。

米国文化の影響と言えばそれで済む問題じゃないよ。

米国のものなら何でもよいという

幼稚さを感じる。

また、米国文化といえば、

アメリカンドリームをなぞったジャパニーズ・ドリームなる造語も

わざわざ作る意味があるのか。

三浦によれば、

次のように肉付けされている。

――日本は、アジアの諸国家の中で最初に近代化を成し遂げ、戦後は、平和主義の理想を高く 掲げつつ世界有数の経済大国・技術大国となった。日本は、世界一の長寿国であり、世界 一安全な国である。世界に誇れる独特の伝統を保持しつつ、世界にも例を見ない美しい国 土を持った国である。――

他の国が真似のできない

「すごい国」だいうことを強調している。

他のアジア諸国からすれば、

なら、自国で完結してなさいという話になるんではないか。

日本は、

安倍政権下、

全てを失くそうとしているんではないか。

日本は、

アジアで最初に近代化を成し遂げた。

しかし、結局は、

封建遺制に恋々として

近代という時代の共有財産である

人権を抑圧して、

民主主義を踏みつけにしている。

「美しい国土」は、

地震列島特有の風景であるに過ぎないのに、

真実から目を背け、

過酷事故が引き起こしたのに、それでも「反省」の二文字を知らず、

原発を再稼働させてしまった。

平和憲法に結実した我々先達の思いも

「占領下、押し付けられた」

として

多くの憲法学者が反対する中、

安保法制によって

骨抜きにされてしまった。

どこに一体、ジャパニーズ・ドリームがあるのかと、

三浦に問いたい。

あなたにとってジャパニーズ・ドリームとは、

航空自衛隊訓練基地で、機体番号731の訓練機に搭乗した

安倍晋三のような人に

頭を撫でられることなのだろうか。


転載元：盛田隆二 @product1954さんのツイート〔11:57 - 2017年8月14日 〕

安倍の、

この時のパフォーマンスは、

ワシントンの外交情報誌ネルソンリポートによると、

「ドイツ総理が面白半分でナチ親衛隊のユニホームを着て現れるのと同程度」

と評されている。

戦後日本のドリームが所詮、このようなものであるならば、

日本は、

先の大戦のときより国土を失うような目にあうだろう。

本当にそうなるよ。





http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/668.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 産経新聞OBが驚きの社内事情を証言！「本物の右翼はいない」「幹部は商売右翼」「東京新聞に記者が大量移籍」（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　『検証 産経新聞報道』（「週刊金曜日」編）


産経新聞OBが驚きの社内事情を証言！「本物の右翼はいない」「幹部は商売右翼」「東京新聞に記者が大量移籍」
http://lite-ra.com/2017/08/post-3388.html
2017.08.14　幹部から新人までほとんどが商売右翼　リテラ


　周知のとおり、加計学園問題では安倍首相や政府の虚偽答弁、トンデモな言い訳が次々と露見したが、同時に各マスコミの“政権御用度”を国民が知るリトマス紙にもなった。周知のとおり、読売新聞は例の“出会い系バー報道”で官邸の謀略に丸乗りした様を満天下に知らしめたが、もうひとつ、忘れてはならないのは産経新聞だ。

　たとえば、この間も、産経は安倍政権と加計学園の問題を追及するどころか、疑惑を追及している野党やメディアを批判することに血道をあげ、政権擁護のためにネトウヨがつくりだしたフェイクニュースをそのまま拡散する、なんてことまでやってきた。“安倍御用記者三羽烏”のひとり、阿比留瑠比論説委員兼政治部編集委員に至っては、コラムで〈テレビのワイドショーや左派系新聞を主な情報源としている人は丸め込めても、今後、そうした人は少なくなろう。すでにインターネット上では、メディアの偏向報道と印象操作は周知の事実だからである〉（7月24日付）と書き散らすなど、有象無象のネトウヨと同一化している始末だ。

　そんななか最近、この安倍応援団新聞の内幕を検証する『検証 産経新聞報道』（「週刊金曜日」編）という本が発売された。

　同書では、産経が援護射撃してきた歴史修正主義、男女共同参画バッシング、教科書改悪運動などをめぐって、能川元一氏や斉藤正美氏、高嶋伸欣氏など右派運動に詳しい研究者たちが論文を寄せて、その虚偽やインチキを徹底的に明らかにしている。また、一連の慰安婦問題をめぐる朝日バッシングの標的とされた元朝日新聞記者・植村隆氏の寄稿文では、昨年、産経からのインタビューを受けた際の“直接対決”の裏側などが詳述され、阿比留瑠比記者たちのトンデモが白日のもとにさらされているなど、多方面から産経新聞報道の問題点を指摘している。

　だが、そのなかでも実に興味深いのは、フジサンケイグループの「日本工業新聞」（現紙名「フジサンケイビジネスアイ」）の元論説委員・松沢弘氏のほか、絶対匿名を条件に集まったという3名の産経グループOBらによる座談記事だ。松沢氏は、産経労組とは別に、マスコミ界初の合同労組「反リストラ産経労」を立ち上げたことがきっかけで、不当な懲戒解雇に処された経緯を持つ。

　一方、3名の産経グループOBたちは匿名ながら、最近、退社したと思しきOBもおり、これまた社内事情にかなり詳しそうだ。いったい彼らが暴露する産経新聞社の実情とはいかなるものなのか。

■幹部は商売右翼、新入社員には朝毎を落ちて仕方なく…

　まず、素朴気になるのが、なぜ、産経には他の全国紙・ブロック紙ではほとんど見られない“ユニークすぎる極右記事”が並ぶのかということ。さぞかし、社内はネトウヨだらけなのかと思いきや、本気の右翼思想をもっている人はあまりいないらしい。

　まず、松沢氏が「『産経』の社員が、みんな右翼かというと、そんな人はほとんどいません」と切り出すと、OBのA氏も幹部批判をしながら、こう語った。

「取締役会に出たことのある人の話なんですけど、「『産経』の取締役は本当にひどい。どうしようもない奴らばかりだ。こんな無能な連中が取締役でいて、いい会社になるわけがない」とこぼしていました。幹部は思想的にも普通の人だったと思うんですけど、メディアにおける『産経』の位置づけからして、「商売右翼」でしか生きられないんですよね。幹部も社員も右翼的な思想とは全く無縁といって差し支えないと思います。
『産経』で経営者になったり、局長になる人は、そういう風に自らをしつけるというか、振る舞うほかないのかもしれません。左翼はあんまりいないでしょうけど、ホンモノの右翼もほとんどいません」

　他紙に比べてシェアが低い産経が生き残りのために、右派読者にターゲットを絞ってどんどん極端になっているという話はよく聞くが、このOBによると、幹部もただの「商売右翼」らしいのだ。

　一方、産経新聞に入ってくる新入社員たちの実態、メンタリティを明かすのは、同じくグループOBのB氏だ。

「そもそもどういう人が入ってくるかというと、「朝・毎・読」（『朝日新聞』『毎日新聞』『読売新聞』の略）とNHKの試験を落ちた人が『産経』を受けて、それぞれおさまっていきます。
　そういう意味では、東京本社の記者はかなりコンプレックスが強いです。学歴的にも華々しい人はあまりいませんし。学校の成績も入社試験の成績もイマイチだった人が入ってきます。そして、東京本社の記者は自分の紙面を恥じている人が多い。本当は『朝日』に行って、カッコ良く社会批判の記事でも書きたかったんだけど、そうは問屋が卸さなかった。仕方なく『産経』に入り、「ジーナリストになりたいという夢」は一応、表面的に満たしてくれるので、そこで言われたことをやるという人がほとんどでした。
　世間の評価は特に『産経』東京本社は低いですし、「自分は、こういう記事を書きたいんだ」という志のある人はあまりいませんでした。入社のときにジャーナリストとしての志が、挫けてしまった感じです」

　ようするに、右派イデオロギーと政権擁護を前面に出した、ああいう紙面を本気で書きたいと思って入ってくる記者はほとんどおらず、他紙を落ちて仕方なく入ってきた者もけっこういるらしいのだ。しかも、驚いたのが、産経の記者たちが自分たちの紙面を恥じているという証言だ。

　まあ、普通の知性があれば、あの紙面を恥ずかしいと思うのが当然だが、産経の社員にまだそういう良心が残っていたとは……。しかし、だとしたら、産経の記者としてあんな記事を書き続けるのは相当な苦行だろう。そこで、記者たちが考えるのは「他紙への転職」らしい。

「入社した頃、みんなで「とりあえず『産経』で仕事を覚えて、他に行ってしまおうね」という話はしょっちゅうしてました」（B氏）

　実際、産経新聞では、記者の離職率がかなり高く、入社から数年で他紙や週刊誌に移るケースが頻発していると言われている。もちろん、読売や朝日と比べて給料が圧倒的に安いという事情もあるだろうが、記者たちのこうしたメンタリティも影響しているのではないか。

■産経新聞かからなんと、東京新聞に記者が大量流出していた

　しかも、同書を読んでいて驚いたのが、産経を辞めた記者が一時、思想的に真逆のはずの東京新聞に大量に転職していたという事実だ。

「『産経』東京本社の中には、『東京』のスカウトマンがいると言われていました。『産経』の社員なのに『東京』からお金をもらって、「これは」と目をつけた記者をどんどんスカウトするのです。一時期、『東京』にものすごい数の記者が移りました。よく笑い話で、「『東京』に移った『産経』グループのOBで、野球チームができるどころか、リーグ戦ができるんじゃないか」と言われていたくらいです」（C氏）

　よくもまあ真逆のスタンスの新聞社に移籍できるものだなと感心するが、もともと、「商売右翼」が多い産経の記者たちは、簡単に切り替えられるということなのだろうか。

　しかし、産経新聞に「商売右翼」が多いからといって、決して侮ったり、無視するわけにはいかない。事実、産経が右派のイデオロギーをむき出しにして、デマの拡散や差別の扇動まで加担し、“日本の恥”としか言いようのないネトウヨを培養してきたことは、幾度となく本サイトでも取り上げてきたとおりだ。

「フジサンケイグループの社内風土や空気は、恐ろしいといえば恐ろしいです。普通の人が志や思想とは関係なく、「ド右翼」「権力の走狗」という風になってしまうわけですから。そうじゃない人は他社に移るか、私のように辞めさせられるかのどちらかです」（松沢氏）

　とりわけ、近年の産経が政権の“広報部”よろしく、権力チェックをする他のマスコミの足を引っ張り、憲法破壊や他メディアへの報道圧力を“応援”する記事を濫造していることは、はっきり言って、戦後の平和主義にとっても表現の自由にとっても害悪でしかないだろう。

　『検証 産経新聞報道』には他にも、産経新聞の経営的な問題やフジテレビとの歪な関係など、興味深い証言が載っている。産経新聞は、フジテレビから陰に陽に資金援助をしてもらってなんとかやっている状況で、フジに見切りをつけられた瞬間に“おしまい”だというくらい、経営が逼迫しているのだという。

　ネット上では積極的なコンテンツ配信で幅を利かせているように見える産経新聞だが、その実態は読者が思っているよりも何倍も、いろんな意味でヤバいということらしい。

（編集部）





























http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/669.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 話題の人、三浦瑠麗と昭恵のツーショット　
話題の人、三浦瑠麗と昭恵のツーショット
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/60d31a0a20b67811465644111886f0b0
2017年08月14日　のんきに介護













http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/670.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 韓国大統領　米国に「冷静な対応」要求！　：国際板リンク
韓国大統領　米国に「冷静な対応」要求！　

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/305.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/671.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 韓国・ソウルの路線バスに少女像設置 「行きすぎ」の批判も（ＮＨＫ）


韓国・ソウルの路線バスに少女像設置 「行きすぎ」の批判も
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170814/k10011099231000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_017
8月14日 14時27分　ＮＨＫ




韓国・ソウルの路線バスの一部が慰安婦問題を象徴する少女像を座席に設置して１４日から運行を始め、ソウル市長も乗車して取り組みを評価しましたが、市民の間からは「行き過ぎたパフォーマンスだ」という批判も出ています。

これは、ソウルにある日本大使館の近くを通る路線バスを運行しているバス会社の社長が始めたもので、慰安婦問題を象徴する強化プラスチック製の少女像の制作を彫刻家に依頼し、バス５台に像を１体ずつ座席に設置しています。

バス会社では、この少女像を乗せたバスを来月３０日まで走らせることにしていて、初日の１４日はソウル市のパク・ウォンスン（朴元淳）市長も乗車しました。このあとパク市長は、「バスに乗って少女像を見れば、慰安婦として犠牲になった女性たちを追慕する機会になる」と述べて取り組みを評価し、慰安婦問題をめぐる日韓合意については、「時間がかかっても韓国の国民情緒から納得できる新たな合意が必要だと思う」との考えを示しました。

一方、この路線バスは日本人観光客も多く訪れるエリアを走るだけに、日韓関係に悪影響を与える懸念が指摘されています。ソウル市民の間では、バス会社を評価する声が目立つ一方、「公共交通機関に設置するのは適切ではない」とか、「行き過ぎた政治的なパフォーマンスだ」といった批判も出ています。

外務省「水を差しかねない行為」

外務省は、ＮＨＫの取材に対し、「日韓双方が、未来志向で両国関係の発展に向けて努力している中で、こうした行為は水を差しかねないものだと懸念している」とコメントしました。



韓国で「慰安婦少女像バス」、「行き過ぎ」と批判の声も
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3130099.html
2017.08.14 ＴＢＳ



　韓国で、慰安婦被害を象徴する少女像を設置したバスが１４日、運行を始めました。

　「ソウル市内の路線バスに乗っています。一部の路線では、慰安婦少女像を乗せたまま走るというバスが登場しました」（記者）

　バスの運行は、「歴史を忘れないために」と、バス会社の社長が、個人の判断で始めました。「慰安婦の日」にあたる１４日から９月末まで、像を乗せた５台のバスがソウル中心部を走ります。

　「すばらしいです。胸がジーンとします」（乗客）

　「（国民が）慰安婦についてもう一度考え、日本も考え直してほしい」（乗客）

　慰安婦問題をめぐっては、日韓両政府がすでに解決で合意していますが、韓国の世論の多くが日韓合意の見直しを求めています。ただ、公共交通機関にまで像を設置することには「行き過ぎだ」という批判も出ているほか、日韓関係への悪影響も懸念されます。


































http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/672.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 昭和天皇を「利用」したワルはこの連中だ！　
昭和天皇を「利用」したワルはこの連中だ！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_173.html
2017/08/14 23:01　半歩前へⅡ


▼昭和天皇を「利用」したワルはこの連中だ！


　明日７２回目の終戦記念日を迎える。先の大戦について「戦争を引き起こしたのは天皇だ。天皇に責任がある」との声がある。子どものころ、私もそう学校の先生から聞かされてきた。

　だが、その後、さまざまな文献を読んでみると事実はちょっと違うようだ。どちらかと言うと、昭和天皇は外部から隔離され、”裸の王様“状態だった。

　情報も都合の悪いものは報告されず、一方的な「お知らせ」しか届かなかった。では、誰にとって都合が悪かったのか？

　当時の軍部や官僚が天皇を「利用」していた。

　神と祭り上げ、国民に崇めるよう強要した。

　それは、自分たちの「野望」を貫徹するには国民に有無を言わせず、服従させる必要があった。

　それには「柱」となる軸受けが不可欠だ。誰がふさわしいか？　見渡した結果、万世一系の天皇家を置いてほかにないと分かった。天皇家をかつげば、誰も文句を言えない。

　そこで昭和天皇を「神」として担ぎ、奥の院に祀り上げた。「統帥権」なるものまででっち上げ軍部が必要に応じて“活用”した。

　都合が悪くなると「畏れ多くもかしこくも」と言い、「キサマたちは天皇陛下の赤子であることを忘れるな」と兵士を恫喝。牛や馬のように奴隷然としてこき使った。

　「御前会議」なるものも、官僚と軍部がお膳立てしたシナリオに従って進行していった。詳細を知らされない天皇は、説明を黙って聞くほかない。

　つまり、天皇は都合のいい”お飾り”だった。軍部にとって戦争をするためには天皇は不可欠だった。

　シナ（現、中国）での戦線拡大に次ぐ拡大に、異変を感じ取った天皇は「どこまで広げるつもりか」と軍部を叱責した。だが、現地満州の関東軍は歯止めが効かず暴走を続けた。その結果、墓穴を掘ることとなった。

　そこらあたりを錯覚して、手垢が染みついた情報に惑わされてはならない。

　いままた、安倍晋三は天皇を利用しようと試みた。

　だが、護憲派の現天皇は安倍一派の思惑を見破り、「今度は利用されてたまるものか」と生前退位で対抗した。

　天皇陛下が「平和」と「憲法」にこだわるのは、二度とあのような過ちを繰り返させてはならない、との思いと同時に、安倍晋三など極右、復古主義への警戒心がある。



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/673.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] なぜ特攻に学徒兵や少年兵が選ばれ、職業軍人が少ないのか　
なぜ特攻に学徒兵や少年兵が選ばれ、職業軍人が少ないのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2ccba579602009ae4b0e3c303f134e6d
2017年08月14日　のんきに介護


masaya[09マニフェスト再び]‏ @tomaruseiyaさんのツイート。



日本の軍部が愚かなせいで、

国民が大変迷惑を被っている話に

こんなのもある。

フク(反五輪・脱原発）‏ @korobiyoさんのツイート。


家族を守ろうとして取る行動が

家族を皆殺しにする結果を招いているってことだな。

戦前の反省ゼロ人間の安倍晋三が

隣国に対して

戦前の侵略行為を一方的にチャラにしようとした。

そのとき、

「もう十分に謝った。孫、ひ孫の代にまで謝罪の重荷を背負わせたくない」

だったかな、

家族を引き合いに出して

愛国心を鼓舞するやり方を思い出した。

安倍は、

同じやり方で

安保法を正当化しようとした。

ところで、

「家族を引き合いにする」

という発想は、

ネトウヨの特徴か。

高須克弥‏@katsuyatakasuが

こんなツイート。


高須が分かってないのは、

特攻に行かされるのは、

学生や

少年兵等、

未来ある若者たちで、

まだ、

家族を守る立場にいる

というには余りにも若すぎることだ。

志願の形をとっていても

実質は強要だ。

ボランティアをやる上での

選択肢が

他にあったわけじゃない。

処刑を免れた

戦犯ないしその末裔は、

未だに

「あの戦争は降伏しなければ勝てたのだ」

と言っている。

そう思うんなら自決しろと思う。

目論み通りにならなかったというなら

その責任を取るべきだ。

てめぇ一人は、

長生きにしか興味ない癖して、

「命、俺にくれや」「私によこせ」

と言いたがる。

ここまでよく利己主義になれるな

と感心する。




http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/674.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 変質者てんこ盛り内閣　
変質者てんこ盛り内閣
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0f866cb7cbb3b84aafae5b863cc3406d
2017年08月13日　のんきに介護






何年か先の

高校入試に出るのじゃないか。


＜追記＞

同じくすずめさんのツイート。



2017年8月14日昼　記



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/675.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 朝日記者が菅官房長官に巨大ブーメラン！　


































http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/676.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 「75歳まで働かないとつまらない」と政府が国民の意識改革中（週刊ポスト）　：経済板リンク
「75歳まで働かないとつまらない」と政府が国民の意識改革中（週刊ポスト）

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/195.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/677.html

　 　

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2017年8月

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ 　since 1995
　題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。