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2017年8月11日00時01分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 日本を微塵に破壊する気か安倍政権！　
日本を微塵に破壊する気か安倍政権！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_126.html
2017/08/10 20:39　半歩前へⅡ


▼日本を微塵に破壊する気か安倍政権！

　　安倍政権とは一体、何か？

　国会を軽視し、野党の質問にまともに応えない。肝心な論議をないがしろにして、おのが政権の延命のみにひた走り。

　そればかりか、首相が係わる森友事件や加計疑惑にフタをせんと躍起だ。傲慢不遜、不真面目の極みである。　

　かつての自民党にこれほど不逞な政権があっただろうか。数さえあればどんな無理も押し通す。こんなことでいいのか。国会は議論の場である。徹底的に論議すべきではないか。

　多数を誇る与党ならばなおさら、辛抱強く少数野党の声を聞くべきではないか。ロクな議論もせず、何でもかんでも力づくで採決する。翼賛政治だ。これでは国会など不要だ。

　民主主義ってなんだ？

　徹底的に話し合うことではないのか？　時間はかかるが意見をぶつけ合い、互いの妥協点を探ることではないのか。問答無用は民主主義の敵だ。

　日本は戦前、戦中と長きにわたって軍部の威嚇による翼賛政治が続いた。「贅沢は敵だ」と女性に口紅を禁じた。スカートをモンペに履き替えさせた。

　「欲しいがりません勝つまでは」のスローガンの下で、家にある金物はすべて供出させられた。お寺の釣り鐘まで溶かして兵器に変えた。大日本帝国は戦争への道をひた走った。そして迎えた敗戦。

　暗く長いトンネルを抜け出した。日本は変わった。ガマンと辛抱を強制した軍国主義から、やっと自由を取り戻した。民主主義の何たるかを日本人すべてが学んだ。話し合いの大事さを目の当たりにした。

　多数決で物事を決める民主主義は、同時に議論を尽くす、話し合いの重要性を説いた。単なる数合わせ、数の論理では断じてないのだ。

　安倍晋三は、日本人の先達が血と涙で手にした「民主主義」を根本から破壊しようとしている。

　安倍のやっていることは「民主主義」とは程遠い、「独裁主義」である。　　　　　　（敬称略）



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/522.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] これでいいのか日本？議員死ねば後釜必ず肉親！　
これでいいのか日本？議員死ねば後釜必ず肉親！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_129.html
2017/08/10 22:40　半歩前へⅡ


▼これでいいのか日本？議員死ねば後釜必ず肉親！


　昔から私が問題だと言って、警鐘を鳴らし続けているのがこれだ。

　「麻生派に所属していた白石徹氏が３月に死去。これに伴う１０月実施の衆院愛媛３区補選に、自民は麻生太郎大臣主導で白石氏の次男を擁立する方針を決めている」と日刊ゲンダイが１０日、報じた。

　国会議員ポストの世襲。当人が死ぬと必ずと言っていいほどせがれや娘、時には妻が身代わり候補として出馬する。そして圧倒的な人気で当選。ここに新たな世襲議員が誕生する。

　日本の保守政界はこの繰り返しだ。彼らはただ、死んだ議員の「遺族」だ、というだけで特段、苦労することなく、易々と国会の赤じゅうたんの上を歩く。自民党は、右を向いても左を向いても世襲議員だらけだ。

　肉親に議員がいない者は立候補しようと思えば、選挙区をくまなく一軒一軒、住民の声を聞いて回る。文字通り泥田を這うような必死の努力をしなければ当選できない。

　だが、世襲候補は地盤、看板、そろばんの３バンは遺産として引き継いでおり、「弔い合戦」と言うだけで当選が約束される。

　スタートラインが違うのだ。１００メートル競走でみんなはゼロ地点だが、世襲は７０メートル地点から走る。たった３０メートル走ればいいだけだ。不公平極まりない。だから世襲が選挙に「強い」のである。

　しかも世襲をありがたがる有権者が多いのも日本の特徴。わけは何度も同じことを説いたので書かない。

　今回の「白石氏の次男」―。政治的な資質や能力、適性はいっさい問わないのだ。議員だったオヤジの後釜と言うだけで出馬するわけだ。

　こんなことでいいのか？　こういう連中が席を独占することで、適正があり、国のために働きたいと夢を持つ本当に優秀な若者たちが締め出されている。有為な人材を埋もらせている。日本はこれでいいのか？


http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/524.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] ＜護憲派＞若者（１８・１９歳）は「憲法９条改正」に反対！9条改正が「必要」１８％ 「必要ない」５３％（ＮＨＫ）
【護憲派】若者（１８・１９歳）は「憲法９条改正」に反対！9条改正が「必要」１８％ 「必要ない」５３％（ＮＨＫ）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/32911
2017/08/10　健康になるためのブログ





１８・１９歳 憲法９条改正「必要」１８％ 「必要ない」５３％
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170810/k10011095131000.html
8月10日 4時27分　ＮＨＫ



ＮＨＫが全国の１８歳と１９歳を対象に行った世論調査によりますと、戦争放棄などを定めた憲法９条について「改正する必要がある」が１８％だったのに対し、「改正する必要はない」が５３％でした。

ＮＨＫは、６月２１日から先月２５日にかけて、全国の１８歳と１９歳、合わせて１２００人を対象に、平和に関する意識を探るための世論調査を郵送で行い、４２％にあたる５０３人から回答を得ました。

この中で、国会で行われている憲法改正の議論にどの程度関心があるか尋ねたところ、「非常に関心がある」が１３％、「ある程度関心がある」が４１％、「あまり関心がない」が３７％、「まったく関心がない」が８％でした。

今の憲法を改正するためには、国会が提出した改正案の賛否を、国民投票で決めることになっているのを知っているかどうか聞いたところ、「知っている」が６６％、「知らない」が３３％でした。

そして、憲法９条は、１項で戦争を放棄し、２項で戦力を持たないことを決めていますが、９条を改正する必要があると思うか尋ねたところ、「改正する必要がある」が１８％、「改正する必要はない」が５３％、「どちらともいえない」が２８％でした。

また、安倍総理大臣が提案した、憲法９条の１項と２項を維持したうえで自衛隊の存在を明記するという、憲法改正の具体的な項目について賛否を聞いたところ、「賛成」が３４％、「反対」が１６％、「どちらともいえない」が５０％でした。

以下ネットの反応。










あやふや感が残る調査結果ですが、まあ18歳・19歳ですから確たる考えなんて持ってる人はほとんどいないでしょう。

しかし、上の世代よりも9条維持派は多いように感じます。

　



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/525.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 政界の若武者（？）5人が盆明けにも新党立ち上げのため協議するんだと――　
政界の若武者（？）5人が盆明けにも新党立ち上げのため協議するんだと――
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/03acbb6ef360378db98f6e101b0a1d83
2017年08月10日　のんきに介護






松沢成文参院議員がTOKYO MXの単独インタビューに応じ、

盆明けにも若狭議員など国会議員5人で協議を行うことを明らかにした。

☆　記事URL:http://s.mxtv.jp/mxnews/kiji.php?date=46512055

松沢成文、若狭勝、細野豪志、長島昭久、渡辺喜美の顔ぶれを見て、

「不良在庫総ざらえか」と

松井計さんは言う

在庫一掃、

安いよと言われても、

自民党の補完勢力に過ぎない連中をリーダーとして選びたくない。

むしろ、このニュースを聞いて、

民進党から細野が抜けて正解だったなどと、

思う人が多いのではないか。


＜独自＞新党連携か　松沢氏ら5人、盆明けに協議へ
http://s.mxtv.jp/mxnews/kiji.php?date=46512055
2017年8月9日 18時30分　TOKYO MX



　東京都の小池知事の側近とされる若狭衆院議員などと連携を模索している、松沢成文参院議員がTOKYO MXの単独インタビューに応じ、盆明けにも若狭議員など国会議員5人で協議を行うことを明らかにしました。

　松沢議員は、8日に民進党に離党届を提出した細野元環境相について「細野さんも民進党で頑張ってきたが、この党のやり方では限界だと。政権政党にはなり得ないという判断したのだろう。私たちも合意ができたら一緒に協力しなければいけないと思っている」と話し、若狭議員が立ち上げた政治団体「日本ファーストの会」を念頭に、政界再編に意欲を示しました。

　また、松沢氏は「第三極と呼ばれるかもしれないが、頑張って仲間を増やして第二極になって、政権交代を実現するぐらいまで中期的な目標を持った持続可能な政党をつくらないといけない」と述べました。

　松沢議員は、若狭議員や細野元環境相に加え、長島昭久議員や渡辺喜美議員ら5人の国会議員で、盆明けに協議することを明らかにしました。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/526.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 安倍総理はどこの国の総理なのか？　「それに対して、何も言えない総理…」（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
安倍総理はどこの国の総理なのか？
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51726354.html
2017年08月10日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　昨日は長崎原爆の日で、長崎で開かられた平和式典に総理がいつものとおり参加していました。

　で、どのように地元の人に迎えられたかと言えば…

　次の動画をご覧ください。

「総理、あなたはどこの国の総理ですか？」長崎原爆の日 平和記念式典



　総理、あなたはどこの国の総理なのですか、私たちを見捨てるのですか、と問い詰められています。

　それに対して、何も言えない総理。

　被爆者団体の人々が怒りたくなるのも当たり前！

　安倍政権は口で言うことと行動が全く違うからです。

　つまり、アメリカの事情しか考えていない。

　だからこそ、被爆者団体の人が、どこの国の総理なのかと言いたくなるのです。

　安倍総理は、改憲の大きな理由として、それが米国から押し付けられた憲法だからよろしくないと言います。独立国家なのだから日本国民の意思で憲法を独自に作るべきだ、と。

　しかし、もし、本当に安倍総理がそのような考え方をしているのだとしたら、核兵器禁止条約についても、アメリカべったりではなく独自の路線を進むまなければ話の整合性が取れません。

　みっともない憲法だと言う安倍総理こそ、アメリカべったりでアメリカの顔色ばかりを伺っているだけなののです。

　本当にこの人の考えていることは理解できません。

　アメリカべったりで核兵器禁止条約に参加することもできないくせに、日本国憲法はアメリカから押し付けられたもので怪しからんだなんて。

　増税の問題にしても、この核兵器禁止条約にしても、嘘ばっかりついているのです。

　国民が人柄に信頼が持ていないと感じるのも当然なのです。



　安倍総理は、国民のことよりも、憲法を改正して歴史に名を残すようなことしか考えていない、と思う方、クリックをお願い致します。
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※リンク省略





http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/527.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] ＜朝日新聞スクープ＞ 今治市職員、官邸訪問に加計学園事務局長が同行　「記憶がない」連発した柳瀬首相秘書官と面会していた！

※画像クリック拡大








加計幹部、首相秘書官と面会　新学部提案前に官邸で
http://www.asahi.com/articles/ASK895HZMK89UTIL04Z.html
2017年8月10日05時00分　朝日新聞　後段文字お越し


国会で答弁する柳瀬唯夫・元首相秘書官（現・経済産業審議官）

　学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設をめぐり、愛媛県と同県今治市の担当者が２０１５年４月、協議のため首相官邸を訪れた際、加計学園事務局長が同行していたことがわかった。また、面会の経緯を知る関係者は、官邸で対応したのが当時の柳瀬唯夫・首相秘書官（現・経済産業審議官）だったと朝日新聞に認めた。

　この面会は、愛媛県と今治市が獣医学部新設を国家戦略特区に正式に提案する２カ月前にあたるが、その時期に、県、市だけでなく事業主体の加計学園が首相に極めて近い立場の首相秘書官と会っていたことになる。安倍晋三首相は国会で、県、市の特区申請は知っていたが、加計学園の獣医学部計画を知ったのは今年１月２０日だったと答えた。だが、その約１年９カ月前、首相秘書官の柳瀬氏が県、市の計画が加計学園と一体であることを認識していた可能性がある。

　今治市がこれまでに公開した文書によると、市企画課長や課長補佐が１５年４月２日、首相官邸を訪問。目的は「獣医師養成系大学の設置に関する協議」と明記されている。ただ、面会相手とみられる部分は黒塗りだった。また、愛媛県の中村時広知事は今月１日、記者団に、この面会に愛媛県の担当者が同行したと述べた。面会相手や内容は明らかにしなかった。

　関係者の証言などによると、この面会に県や市の担当者のほか、加計学園事務局長も同席。首相官邸で対応したのは柳瀬氏だった。柳瀬氏は当時、国家戦略特区やＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）、地球環境問題などを担当していた。

　面会での具体的なやり取りは不明だが、面会から２カ月後の１５年６月、県と市は国家戦略特区での獣医学部新設を国に提案。１６年１月に今治市が特区に指定され、１７年１月に加計学園が獣医学部新設の事業者に認められた。

　加計学園の獣医学部新設をめぐっては、内閣府から「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと言われたと記録された文部科学省の文書が存在している。また、前川喜平・前文部科学事務次官が、和泉洋人首相補佐官から昨年秋、「総理は自分の口からは言えないから、私が代わって言う」と言われ、獣医学部新設を早く認めるよう求める趣旨だったと発言。首相や首相官邸の関与があったかどうかが、国会審議での焦点になっている。

　　　　　◇

〈首相秘書官〉　首相に政権運営や政策で助言するほか、与党や各省庁との連絡、首相の国会答弁のチェックなどを担う。国内外への出張にも常に同行するなど、首相とは密接な関係にある。安倍内閣では６人おり、外務、財務、経済産業、防衛、警察の各省庁から派遣された５人の事務担当のほか、首相の政権運営や政治活動を支える政務担当がいる。



柳瀬元秘書官、加計幹部の訪問「記憶にない」
http://www.asahi.com/articles/ASK8B0PHBK89UTIL05N.html?iref=pc_extlink
2017年8月10日05時01分　朝日新聞

　柳瀬唯夫・元首相秘書官は７月２５日の参院予算委員会で、今治市職員と首相官邸で面会したかどうか問われ、「私の記憶する限りはお会いしていない」などと答えていた。柳瀬氏は９日、朝日新聞の取材に対し、今治市職員らとの面会について「前にしゃべった以上のことはない」と答え、加計学園事務局長の同席についても「記憶にない」と述べた。

　また加計学園は、事務局長の官邸訪問や柳瀬氏との面会についての質問に対し、「御社からの取材への対応は控えさせていただく」とコメントした。



























































http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/528.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 加計学園関係者が一刀両断「獣医学部新設など言語道断」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


加計学園関係者が一刀両断「獣医学部新設など言語道断」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211194
2017年8月11日　日刊ゲンダイ


　　
　　　加計学園系列の千葉科学大で客員教授を務める加藤元氏（獣医学）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「加計学園」の獣医学部新設を認めるのか――。設置認可の可否を判断する大学設置・学校法人審議会が実習計画などが不十分だとして、判断を保留する方針を決めた。今月下旬の予定だった文科相への答申は２カ月程度延期される見込みだが、実は加計学園の内部からも異論が出ている。０８年から加計学園系列の千葉科学大で客員教授を務める加藤元氏（獣医学）は、「獣医学部の新設なんてとんでもない話。むしろ今、必要なのは大学の数を減らすことですよ」と指摘する。どういうことなのか。

「現在、獣医学を学べる大学は日本に１６校ありますが、世界の最先端をいく米国と比べると、恐ろしいほどレベルが低い。底上げを図るには、今の１６校から多くても４校にまで減らし、１校あたりの教授陣のマンパワーと予算を４倍に増やし、獣医師の専門性を高めるカリキュラムを組む必要があります」

　加藤氏は「どうしても大学を新設したいなら、全米獣医師会が設けた基準『ＡＶＭＡスタンダード』をクリアするようなレベルの高い大学をつくらないと意味がない」と強調。学生１人に対して常勤の教授が１・２倍以上いること、羊、乳牛、馬などの動物が十分にいる環境があることなどがＡＶＭＡスタンダードの条件となっている。

「この基準を満たしている大学は日本に一つもありません。難関とされる北大や東大でさえクリアできていないのに、加計学園にクリアできるわけがないのです」

　そもそも加計問題は日本の獣医師不足に端を発したものだったが、加藤氏によると、この前提がおかしいという。

「恒常的に不足しているのは所得が低い地方公務員の獣医師であって、都心の動物病院はいつも飽和状態です。大学を増やし、仮に獣医師を倍増させたところで、地方の待遇改善を図らない限り解決にはつながりません。ところが、安倍政権や加計学園は獣医学部を増やせばいいと考えているようです。私に言わせれば、極めて安易な発想だし、自分たちのエゴばかりで本末転倒です」

　大学で獣医学部・学科は人気の学科の一つ。学生確保のため、新設を望む大学や自治体が多く、その中の一つが加計学園だった。

「加計学園の初代理事長は、獣医学部新設を熱望しており、息子である現理事長も長い間、設置のために尽力してきました。そのことを、加計学園で客員教授を務めている私はよく知っていますが、やはりおかしいものはおかしい。政治家や地方自治体は獣医学・獣医療を本当に必要とする国民の立場に立って物事を考えるべきです」

（聞き手＝本紙・岩瀬耕太郎）





































http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/529.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 「問題ない」は違うだろー／政界地獄耳（日刊スポーツ）
「問題ない」は違うだろー／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1870290.html
2017年8月11日7時34分　日刊スポーツ


　★さまざまな問題を指摘された後、第三者が利害なく「問題ない」というのなら国民は説得力があれば納得するだろうが、当事者が「問題ない」と説明してもそのご都合主義でお手盛り感満載の言い分に理解を示すことはない。１年ほど前、自らの政治姿勢に対して自分で雇った弁護士を「公正な第三者」として調査させ「問題ない」とした前都知事・舛添要一の手法とその末路に対して、彼らは「自分とは関係ない」と思ったのだろうか。

　★秘書への暴言・暴行が話題で自民党に離党届を出した衆院議員・豊田真由子は６月３０日付で政策秘書を雇い入れた。しかしその秘書は豊田とは面識なく青森県板柳町の町議だという。９日に会見し、町議との兼職となることについては「違法でなく道義的な問題もない」とした。手伝いならば私設秘書でもいいではないか。ではなぜ税金で賄われる公設秘書になったのか。つまり雇用の負担を気にせず雇い入れたかった豊田と議員の利害が一致したことを本人が「問題ない」と言い張っているだけだ。

　★９日、週刊誌から「選挙区で衆議院手帳やカレンダーを無償配布したことは公職選挙法違反ではないか」と指摘された経済再生担当相・茂木敏充の事務所は「いずれも政党支部の政治活動であり、記事が指摘するような公選法上の問題はないと認識している」と声明を出し反論した。そつのない茂木のことだから説明のつくギリギリのところと承知でおこなったのかも知れない。だが、こちらもその判断は有権者が判断することになるだろう。税金の使い道や運用の仕方への国民の目が厳しくなったのは森友・加計学園疑惑で、首相の友達とそれを支える役人が徹底して情報を操作したり隠蔽（いんぺい）した疑惑が晴れないからだ。自分の都合を説明されても納得しがたいことが多いからだ。豊田の言葉を借りれば「違うだろー」と思う。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/530.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] マスコミの「反安倍」祭りはいつまで続くのか、朝日新聞が「ワイドショー化」したお家の事情　自衛隊ドローン1機の攻撃防げない
マスコミの「反安倍」祭りはいつまで続くのか

朝日新聞が「ワイドショー化」したお家の事情
2017.8.11（金） 池田 信夫
安保法案が参院本会議で可決、成立
参議院本会議場で、安全保障関連法案が可決され、拍手する議員ら。自民党の「強行採決」を朝日新聞は強く批判した（2015年9月19日撮影）。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA〔AFPBB News〕
　北朝鮮が弾道ミサイルを発射したのに、国会ではいまだに加計学園の議論が続いている。今年になって国会審議の大半を占めた森友学園と加計学園は、何が問題なのか、さっぱりわからない。政権に何の問題もないとはいわないが、違法行為があったわけでもないのに、ここまで中身のない話を何十時間も審議したのは前代未聞である。

　共通点はどちらの話にも、安倍首相の名前が出てくることだ。つまりこれはマスコミの左傾化というより「反安倍」のお祭りといったほうがいい。もう1つの共通点は、朝日新聞社会部の「スクープ」から始まったことだ。これには朝日の「お家の事情」もからんでいる。

混乱は慰安婦特集から始まった

　朝日新聞は昔から「反安倍」だったわけではない。小泉内閣のころは郵政民営化を支持し、第1次安倍内閣でも基本線は変わらなかったが、慰安婦問題で海外から火の手が上がったとき、朝日は安倍首相を糾弾する側に回り、首相は孤立した。この問題が両者の対立の根っ子にある。

　第2次安倍内閣が2012年末に誕生する直前に、朝日新聞社の木村伊量社長（当時）はトップ会談で関係を修復しようとし、社内でも秘密の「検証チーム」が発足した。2014年8月に慰安婦問題報道を検証する特集記事を書いたが、「慰安婦問題の本質は女性の人権だ」と開き直って謝罪もしなかったため、かえって批判を浴び、木村氏は退陣せざるをえなくなった。

　同じ時期に、安保法制についての閣議決定が行われた。朝日新聞は集団的自衛権の行使容認に反対の立場を取ったが、これは従来の報道の延長線上で、民主党も絶対反対ではなかった。2014年12月の解散・総選挙では、安保は争点にならなかった。

　ところが翌年、朝日新聞も民主党も「安保反対」に舵を切り、自民党の「強行採決」で国会は荒れた。そこにはいくつかのアクシデントが重なっていた。

政治部と社会部のバランスが崩れた

　1つはよく知られている通り、2015年6月の憲法審査会で自民党の推薦した長谷部恭男参考人が「安保法制は違憲だ」という意見を表明したことだ。このため3人の参考人がすべて政府案に反対という異例の事態になった。

　もう1つは、木村社長の辞任で社内抗争の続いていた朝日新聞で、社会部が実権を握ったことだ。木村氏の後任の渡辺雅隆社長は、初めての大阪社会部長の出身だった。朝日の社長は政治部と経済部が交代で務めていたので、これは異例の人事だった。

　政治部と社会部という棲み分けは、日本独特だ。政局は政治部が取材するが、政治家のスキャンダルは社会部が取材する。たとえば総務省の記者クラブには政治部と社会部の記者が配属されるが、政治部は電波利権を担当する「原稿を書かない記者」で、社会部は政治資金などの不祥事を取材する。

　夜回りで政治家が政治部記者に「おまえの社は政治資金の話でうるさい」と文句をいうと、記者は「上に伝えておきます」という。そういう情報は政治部に上がり、政治家のスキャンダルを「押さえる」記者が出世する。

　だから、どこの社も政治部は保守で、社会部は左翼である。それは仕事の性質上やむをえない面があり、社会部が政権に遠慮するとおもしろい記事は書けない。数の上でも社会部は（地方支局を入れると）記者の過半数だが、政治部は政権との距離が近いので両者のバランスが保たれていた。

　ところが朝日の社内で「左バネ」が強まってバランスが崩れ、政治部が「社会部化」した。民進党の情報源は朝日だから、安倍政権の政策ではなく森友や加計のような些細なスキャンダルを国会で取り上げ、「反安倍」キャンペーンを強化する。要するにマスコミが左傾化したというより、新聞が下世話な社会部ネタに特化し、「ワイドショー化」したのだ。

　読売や朝日のように発行部数が600万部を超える新聞は、世界に類をみない。100万部以上の新聞のほとんどは、他の国では1面に芸能ネタを載せるような大衆紙である。1面に政治・経済の記事をもってくる朝日新聞は、大衆紙としては異例のレイアウトをしてきた。それが森友・加計問題で普通の大衆紙になっただけともいえる。

活字からネットへの過渡期

　これはマスコミが斜陽産業になったという原因も大きい。特に朝日新聞は、慰安婦問題が噴出してから（公称部数で）100万部以上も減っている。こういうときは「数字の取れるネタ」に走りやすい。

　安保法制のような政治問題はワイドショーの話題にはなりにくいが、加計学園のような「疑惑」は、いくらでも引っ張れる。役所の中からも、前川喜平前事務次官のような不満分子が出てきて、内閣支持率を下げる政治問題になる。支持率が下がると政局に影響するので、政治部も参加せざるをえない。

　週刊文春や週刊新潮など「右派」と思われていた出版社系の週刊誌も「反安倍」に舵を切った。これも営業的に考えると、右派の読者層だった戦中派（1930年代生まれ）が少なくなり、団塊の世代が紙のメディアの読者の中心になったためとみることができる。

　1947年に生まれた団塊の世代は今年70歳。会社を完全に引退したが、年金は満額受給できるので生活には困らない。やることがなくなって暇を持て余すので、1日中テレビを見て、新聞を読んでいる。いわば男性も「専業主婦」化したのだ。

　団塊の世代の人口はゼロ歳児の2倍を超えるので、社会的な影響力が大きい。子供のころ刷り込まれた「平和憲法」の理想を今も抱き、安倍政権に敵意をもつ。イメージとしては、民進党の国会議員を想像してみるといい。

　しかし団塊の世代はあと5年で後期高齢者になり、10年余りで半数がいなくなる。その下の（私以下の）世代はもう紙の新聞は読まないので、私の主宰しているアゴラのようなネットメディアが主流になるだろう。

　アゴラの月間ページビューは（他サイトへの配信を含めて）1000万を超える。これはネットメディアとしては群を抜いて多いわけではないが、週刊誌よりはるかに多く、新聞に近い。読者の中心は40代のビジネスマンだが、森友や加計の騒ぎには冷淡だ。

　蓮舫氏の二重国籍のような社会ネタには反響が大きいが、「反日」を攻撃するネトウヨは読者にいない。「憲法9条で日本を守る」という一国平和主義は否定するが、靖国神社を崇拝しているわけでもない。昔の朝日新聞のような「高級紙」の読者に近い。

　今は過渡期で、これからメディアは二極化するだろう。ネットメディアが量的にも質的にも主流になって多様化する一方、新聞はワイドショーに近づいて大衆紙になり、影響力は衰えるだろう。意味不明の「反安倍」キャンペーンは、紙のメディアが政治を動かす最後の現象かもしれない。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50775


　


自衛隊はドローン1機の攻撃を防げない
欧米の戦略家たちが注目するロシアの軍事革命
2017.8.11（金） 部谷 直亮

http://afpbb.ismcdn.jp/mwimgs/9/a/600w/img_9ae9060cb8955d244505bb8387ca9c8284230.jpg

ウクライナで弾薬庫爆発、2万人避難 「破壊工作」と軍
ウクライナ東部バラクリヤで、爆発が起きた弾薬庫から立ち上る煙。同国政府提供（2017年3月23日撮影）。(c)AFP/UKRAINIAN PRESIDENTIAL PRESS SERVICE〔AFPBB News〕
　以前、本コラムで、イラクとシリアでイスラム国が人類史上初の自爆ドローン戦に踏み切った事実を紹介し、これが日本にも深刻な影響を与えると指摘した。

◎「100億円のF-35が数万円のドローンに負ける日」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48136

　この指摘に対してドローンを過小評価する見解も見受けられたが、その後、とうとうドローンによってウクライナ軍の世界最大の弾薬庫が爆破されるという事態が発生し、米国の戦略家たちの注目を浴びている。

　以下ではこの事件についての概要や見解を紹介し、我が国への教訓を論じたい。

世界最大の弾薬庫がドローンで破壊

　今年3月23日、ロシア軍はたった1機の小型ドローンで世界最大の弾薬庫を爆破してしまった。「ウクライナのKGB」と言われるウクライナ保安庁の発表によれば、ウクライナ東部バラクリヤに存在する約7万トンもの弾薬（10億ドルもの損害）を破壊したのは、たった一発の焼夷型手りゅう弾を積載したロシアの小型無人機だったという。

　米陸軍戦争大学特任招聘教授のロバート・バンカーは、「この種の焼夷型手りゅう弾と無人機を組み合わせた弾薬庫への攻撃は、ウクライナ南東部ではすでに二度発生している」と指摘している。

　実際、ウクライナではこの2年間、そうした攻撃が上記以外にも以下のように相次いでいる。

・2015年10月29日、スヴァトヴォ弾薬庫が爆破され、3000トンの弾薬が1700軒の民家を巻き込んで吹き飛ぶ。

・2015年12月、小型ドローンがバラクリヤ弾薬庫に少なくとも14個の手榴弾を投下。

・2017年2月17日、ザポロジエの弾薬庫が爆発した。

・同年3月14日、ドネツク近郊のウクライナ軍施設が無人機攻撃を受ける。

　これらの攻撃で使用されたのはZMG-1手榴弾だったという。この手榴弾はテルミット式で、爆発するのではなく2200度以上の高熱で炎上し、厚さ1.27cmの鋼板を溶かすことができる。

戦略家たちが重大な懸念

　こうした事実は、欧米の戦略家たちの間で重大な危機感を持って受け止められている。

　例えば、日本でも「オフショアコントロール戦略」の提唱者として知られ、我が国の防衛省とも交流がある元米海兵隊大佐、国防大学上席研究員のトーマス・ハメス氏は、メディア取材に対して、ドローン攻撃の威力を次のように語っている。

「脆弱な目標であれば、弾頭が小さい無人機でも大ダメージを相手に与えることができる。爆薬は必要ない。なぜなら、すでにそこにあるからだ。この意味で駐機中の航空機も危ない。液化天然ガス施設、石油化学製品工場、燃料貯蔵施設も危ない。また、危険な化学物質の貯蔵タンクは爆発はしないが、破裂すれば壊滅的な影響を与える可能性がある。1984年のボパールの事故では、工場からメチルイソシアナートガスが誤って放出され、3000人以上が死亡した」

　現役の米軍人も注目している。マイヤー・ヘンダーソン・ホール基地司令を務めるパトリック・デューガン大佐も、自らの論説の中で以下のように危機感をあらわにしている。

「ロシアの情報機関とゲリラ軍は、ウクライナの基地に対して、ドローンと手榴弾を組み合わせた体系的な攻撃を行っている。なお、バラクリヤが大爆発したのと同じ週、ワシントンの陸軍基地のわずか1キロ以内で、5体の小型ドローンが飛行制限規制を無視して飛んでいた。ドローンを飛ばした飛行者の意図は不明であり、将来の陸軍基地が大丈夫かどうかも不明である」

　さらに欧州評議会の無人機専門家、ウルリッケ・フランクは、「こうした弾薬庫は、ちょっと燃やせば大爆発するので、ドローンの小規模攻撃の良い目標だ」とし、先のバンカー氏も「これは弾薬庫だけの問題ではない。航空機燃料タンクや給油したままの民間機も良い目標だ」とメディアにコメントしている。

ゲリラコマンドへの警戒が薄すぎる自衛隊

　それでは、これらの指摘を我が国はどう考えればよいのか。

　確かにバラクリヤ弾薬庫の保管状況はひどいものであった。いくつかの爆破前の写真を見れば分かる通り、弾薬入りの木箱を大量に野ざらしに置いているような、お粗末極まりないものであった。一方、自衛隊の弾薬庫や備蓄燃料は基本的に盛り土がしてあったり、地下化されているし、弾薬管理は非常に厳密である。

　しかし、本件は我が国にとっても看過できない。例えば、航空自衛隊の那覇基地は、那覇空港と共有しており、民間ジェット機が（特に滑走路で離陸時に）破壊され、大炎上すれば幾日かは航空作戦は不可能になる。その間に航空優勢を奪取されるなり、空爆されれば目も当てられない。

　また、早期警戒機E-2CやKC-767空中給油機のような、数が少なく、戦力発揮に重要な影響を及ぼす機体も破壊・損傷されれば大変なことになるだろう。一発の焼夷手榴弾および数万円のドローンで、1機100億円のF-35やF-15戦闘機を短期的にでも機能停止に追い込めるならば、非常に効果的である。

　そして、航空自衛隊の弾薬庫は高蔵寺等、非常に数が限られており、弾薬庫からのトラックなどへの積み出し時は露出している。こうしたところやトラックでの基地内での移動時に複数のドローンで焼夷手榴弾を投下すればどうなるかは、火を見るより明らかだ。PAC-3等の防空装備も同じような攻撃で無力化されてしまうだろう。

　海上自衛隊も同様である。基本的に護衛艦の装甲は薄く、停泊時に狙い撃ちされればひとたまりもない。例えば、イルミネーター、SPYレーダー、艦上の地対艦誘導弾などにドローンで自爆攻撃なり引っかかるような爆発物を落とされればひとたまりもない（VLSのような装甲がある部署は除く）。実際、ソマリア沖に派遣された艦艇は小銃弾で貫通するために装甲板が追加されている。しかも、海自は作戦行動中の低高度低速目標からの防衛訓練は行っているが、停泊時の対策については訓練していない。

　陸上自衛隊も同様だ。地対艦誘導弾システム等の高価値目標は平時は駐屯地に駐機しており、装甲もないため、簡単に手榴弾で破壊できるだろう。また、オスプレイも同様である。陸自が南西諸島等に戦力を派遣するために契約している高速船「ナッチャンworld」もアルミ船体でよく燃えるだろう。艦橋も狙いやすく、ここが燃えれば動けないだろう。

　もちろん、地対艦誘導弾システム等については「有事が近づけば掘削機でトンネルを掘る」というのが陸自の理屈だが、そうした行動が緊張状態において許されるのか、また、すべてのシステムを格納できるトンネルを掘る時間的余裕があるのか非常に疑問である。

　自衛隊は、こうしたゲリラコマンドへの警戒が薄すぎる。自衛隊の訓練等は相対的にほとんどされていない。陸上自衛隊の理屈としては、野戦演習がすべての基礎であり総合戦闘力発揮の基盤なので大丈夫だ、としているが、野戦と市街戦や施設警備がまったく違うというのは子供でも分かるはずだ。

　航空自衛隊も、基地警備の人数は非常に足りない。仮に増強したとしても、あの程度ではどう考えてもあの広大な敷地の防衛は不可能である。一部の空自関係者は中国の弾道・巡航ミサイルで空自基地が破壊されても民間空港が使えるなどと豪語するが、せいぜいT/G訓練程度で、そのための訓練も態勢も何もない状況で単なる軍事的妄想でしかない。

自衛隊がドローン1個で壊滅する日

　そもそも、三自衛隊のすべてがドローンディフェンダーのようなドローン迎撃用の装備もなく、訓練もしていない。

　地対空ミサイルでドローンを迎撃するのは、自衛隊のただでさえ少ない弾薬量を減少させるだけだし、レーダーに映るのかも微妙だ。実際、英国王立防衛安全保障研究所のジャスティン・ブロンク氏も「パトリオットでドローンを撃墜したという事例は明らかに費用対効果が悪く、現代の高価な装備の軍隊が安価で容易に利用できる民間技術に苦戦する課題を露呈している。また、パトリオットのレーダーは、小型ドローンを効果的に狙うのは難しい可能性がある」と指摘している。

　もちろん、小銃で迎撃するというのもあるだろう。だが、多くの人間が小銃での迎撃は難しいと語る。そもそもの問題は、平時と有事の葉境期において、自衛隊が不審なドローンを小銃なりミサイルなりの実弾を使用できるかである。しかも住宅が近接している状況で、である。法的に自衛隊が平時に不審な基地に近づく小型ドローンを撃墜が可能かという問題もある。要するに、事実上、能力的、法的に小型ドローンによる自衛隊への攻撃は死角となっている。

　しかし、こうしたドローンは家電量販店で数～10万円で購入可能であり、操縦も簡単で目立たない。あとは工作員が焼夷手榴弾等を持ち込めば、簡単に那覇基地等を機能停止に追い込むなり、高蔵寺弾薬庫からのミサイル搬出中に一気に爆破して弾薬欠乏にさせるなり、自衛隊の宮古島に配備した地対艦ミサイルを破壊するなり、あらゆる攻撃が可能である。また、ハメス氏やバンカー氏が指摘するように民間インフラへの脅威も重く受け止めるべきだ。

　しかも、こうしたロシア軍のやり方を、A2/AD戦やドローン戦を我が国以上に重視している中国や北朝鮮が真似しないはずがない。その意味で「数万円のドローンで自衛隊は１日で壊滅！」というのは、誇張であっても虚偽ではないのである。今やドローン対策のための装備・訓練・態勢の導入こそ急務なのだ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50754
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/531.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 驚き！官房長官の仕事を知らなかった菅義偉！　「質問に答える場所ではない」だと？味噌汁で顔を洗って来い！

　菅義偉官房長官


驚き！官房長官の仕事を知らなかった菅義偉！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_132.html
2017/08/11 09:49　半歩前へⅡ


▼驚き！官房長官の仕事を知らなかった菅義偉！


　官房長官の菅義偉が首相官邸での記者会見で、「ここは質問に答える場所ではない」などと言った。

　キミ、正気か？菅は会見の何たるかを知らないのか？記者会見で質問するのは当たり前だ。発表した件に対して分からない点や疑問な点があれば、記者が質問するから記者会見なのだ。

　記者会見の場を「質問に答える場所ではない」などと言った政治家は初めてだ。見たことも、聞いたこともない。

菅義偉クン、知らなければ説明しよう。
　「官房長官」と言うポストは内閣のスポークスマン。説明役なのだ。
政治から経済、外交、軍事、スポーツ、さらには事件、事故、芸能に至るまで森羅万象、あらゆる可能な限りの情報が集まるポストなのだ。

　だから官邸はスタッフもたくさん抱えている。各省庁からもたくさん出向している。それをまとめて、聞かれたことを発表するのがキミの仕事なのだ。

　こんな基本が分からないなら、味噌汁で顔を洗った方がいい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　
　朝日新聞によると、発端は、愛媛県と同県今治市の担当者が２０１５年４月、首相官邸を訪れた際、同行した学園幹部も当時、安倍晋三首相の秘書官だった柳瀬唯夫・現経済産業審議官と面会していたとの報道に関する今月８日の記者の質問。

　「しっかり国民に説明する準備はないのか」と問われ、「国会で述べた通りだ」と繰り返したうえで、「ここは質問に答える場所ではない。政府見解を、事実に関連して質問していただきたい」と記者の質問内容に注文を付けた。

　１０日の記者会見では、この発言の真意を尋ねられたが、菅氏は「（記者会見は）全てのことについて答える場ではない」と主張。

　記者に「質問に答える場ではないと言ったら、会見自体が崩壊するのではないか」と問われると、「全く違う」と反論。この日も加計側と柳瀬氏の面会については明らかにしなかった。



「質問に答える場所ではない」だと？味噌汁で顔を洗って来い！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_133.html
2017/08/11 09:59　半歩前へⅡ


▼「質問に答える場所ではない」だと、味噌汁で顔を洗って来い！


　安倍政権になってやけに威張っている人物がいる。ナニサマになったつもりか好き勝手な振る舞いを繰り返す。

　ＮＨＫの国谷さんを脅しつけ、人気番組から降板させたのもこの男だ。

　そんな威張り腐った男が飛んだ間抜けなことを言った。「味噌汁で顔を洗って来い」、と言ってやろう。みんなで笑ってやってもらいたい。





















菅「まったく一点の曇りもない！」vs「加計ありき！」東京新聞・望月記者8/8午前


関連記事
菅官房長官が壊れ始めた！ 会見で「ここは質問に答える場所じゃない」、自分の著書のことを「知らない」（リテラ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/468.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/532.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] プーチンがコッソリこんなことを始めた！　
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　ロシア軍 北方領土で軍事演習開始を発表　ＮＨＫ


プーチンがコッソリこんなことを始めた！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_134.html
2017/08/11 10:07　半歩前へⅡ


▼プーチンがコッソリこんなことを始めた！


　鬼のいぬ間にナントヤラー・世界の目が「北朝鮮」に注がれているうちに、プーチンがコッソリこんなことを始めた。漁夫の利と言うのか、他国の不幸は蜜の味とばかり血気盛んなところを見せているプーチンのロシア。要注意である。

　お粗末な安倍晋三のせいで「わが国固有の北方領土」はますます遠のくばかりだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　【モスクワ＝共同】インタファクス通信によると、ロシア軍の極東地域を管轄する東部軍管区は10日、北方領土で千人以上の兵士や約100両の戦車などが参加した軍事演習を開始したと発表した。

　国後島と択捉島の演習場で実施。部隊間の連携や戦術の確認のほか、化学兵器や生物兵器の攻撃に対する防御訓練も行うという。　（以上　共同通信）



ロシア軍 北方領土で軍事演習開始を発表
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170810/k10011096451000.html
8月10日 21時28分　ＮＨＫ

ロシア軍は、北方領土の択捉島と国後島で軍事演習を始めたと発表し、北朝鮮の脅威を理由に北東アジアでミサイル防衛システムの配備など軍事力を強化するアメリカをけん制する狙いもあると見られます。

ロシア国防省の極東シベリア地域を管轄する東部軍管区は、１０日、北方領土が含まれている極東のクリル諸島の演習場で軍事演習を始めたと発表しました。

東部軍管区は、演習を行っている島の名前は明らかにしていないものの、演習場所の名前から、北方領土の択捉島と国後島で行っていると見られます。

演習には１０００人以上の兵士のほかおよそ１００台の戦車などが投入され、指揮官どうしの連携や対応の確認を中心に、砲撃や戦術などの演習が行われるということです。

ロシアのプーチン大統領は、アメリカが北朝鮮情勢を口実に韓国など北東アジアでミサイル防衛システムの配備を進め、ロシアの核戦力を無力化しようとしていると批判しています。

ロシアが北方領土で軍事演習を行う背景には、北東アジアで軍事力を強化するアメリカをけん制する狙いもあると見られます。































http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/533.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 国会に呼ぶべきもう一人は前田忠男陸幕監部防衛部長だ　　天木直人
国会に呼ぶべきもう一人は前田忠男陸幕監部防衛部長だ
http://kenpo9.com/archives/2004
2017-08-11　天木直人のブログ


　日報問題の混乱の原因は、防衛省という組織を統率できなかった稲田前防衛相の無能さ、無責任さが原因である。

　だから稲田前防衛相の出席拒否が批判されるのは当然だ。

　しかし、今度の日報問題で明らかになったもうひとつの深刻な問題は、陸上自衛隊によるシビリアンコントロールの逸脱疑惑である。

　その事がいかに深刻だったかについて、発売中の週刊エコノミスト最新号（８月１５・２２日号）の「東奔政走」で、平田崇浩毎日新聞編集委員が書いている。

　８月３日の内閣改造で稲田防衛大臣が交代させられることはもはや確定していたのに、そうはさせじと陸自は稲田大臣の首を取りに行ったのだと。

　つまり河野統幕議長の後任に決まっていた岡部陸上統幕議長を引責辞任に追い込んだ稲田防衛相を許せないというわけだ。

　日報隠しの責任を陸自だけに押しつけて終わらせようとするのは許せないというわけだ。

　だから、稲田大臣は知っていたと、あらたなリークをして、国会虚偽答弁の責任を浮上させ、内閣改造を待たずに辞任せざる得ない状況に稲田大臣を追い込んだのだ。

　このリークを、岡部統幕長が行うはずはない。

　陸自のトップとしての矜持が許さないからだ。

　このリークは、岡部統幕長の引責辞任に我慢がならない陸自の将校たちが行ったのだ。

　その衝撃を防衛省ＯＢは平田記者に、「２・２６事件とは言わないが、戦前の旧軍なら銃殺刑だ」とまで言ったらしい。

　平田氏は、こう書いている。

　「陸自幹部たちは『銃殺刑』にならず、防衛省トップの首をとる『成功体験』を手にした。自衛隊の発足から６７年。戦後民主主義の中から育まれた文民統制に大きな禍根を残した」と。

　これは物凄い書き方だ。

　日本の文民統制の弛緩はここまで進んでいるのだ。

　それでは内部情報をリークした陸自幹部とは誰か。

　私は間違いなく前田忠男・陸上幕僚監部防衛部長はその一人であると思っている。

　前田部長は、目黒の陸自幹部学校で開かれた「陸自フォーラム」の主催者あいさつで、「陸上自衛隊が隠ぺい組織ではという報道もあったが、そういうことは一切ない」と語っている（８月９日朝日）。

　この発言を、きのうの国会閉会中審査で、共産党の井上哲士議員が質問したのに対し、小野寺防衛相は、「自衛隊への信頼回復が重要な時期にまことに残念で、注意喚起をした」と答えている。

　野党は稲田前防衛相を非難するのもいいが、陸自幹部の国会招致を求め、陸自のシビリアンコントロール逸脱を徹底追及すべきだ。

　それが事実なら、安倍内閣は吹っ飛ぶ。

　安倍首相を追い込むのは、稲田防衛相よりも、陸自幹部の謀反である（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/534.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 久米宏、明石家さんま、鴻上尚史、アジカン後藤、ウーマン村本…同調圧力に負けず東京五輪に異議を唱えた著名人（リテラ）
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　『久米宏 ラジオなんですけど』公式サイトより


久米宏、明石家さんま、鴻上尚史、アジカン後藤、ウーマン村本…同調圧力に負けず東京五輪に異議を唱えた著名人
http://lite-ra.com/2017/08/post-3379.html
2017.08.11　久米宏、さんま、村本も東京五輪批判　リテラ


　先週、本サイトでは椎名林檎の「国民全員が組織委員会」「全メディア、全企業が日本のために取り組んで」という発言を紹介。リオデジャネイロオリンピック・パラリンピック閉会式のフラッグハンドオーバーセレモニーで企画演出・音楽監督を務め、東京オリンピックの開会式にも深く関与する可能性が高いアーティストが、戦前の「一億火の玉」を彷彿させるような言葉で全国民への協力を呼びかけることを厳しく批判した。

　実際、椎名の発言に限らず、オリンピックのためならどんな我慢もするべき、オリンピックに異議申し立てをするような人間は非国民である──というような言説が当たり前のように流布されている。オリンピックのためという名目で半強制的なボランティア圧力やブラック労働も横行し、また、オリンピックのスポンサーなどになっている大手メディアもオリンピックを批判するような報道をすることはなく、諸手を挙げて賛同している状況がある。

　まさに大政翼賛会状態だが、しかし、そんななか、オリンピックをめぐるこの空気に異議申し立てをする著名人は少ないながらも存在している。

　その急先鋒が久米宏だ。久米は以前より東京オリンピックに対しては一貫して反対の意見を表明し続けてきた人物だが、先月31日付日刊ゲンダイのインタビューでこういった全体主義的な同調圧力を「オリンピック病」と断じたうえでこのように語っている。

「「今さら反対してもしようがない」ね。その世論が先の大戦を引き起こしたことを皆、忘れているんですよ。「もう反対するには遅すぎる」という考え方は非常に危険です。日本人のその発想が、どれだけ道を誤らせてきたか」
「しょせん、オリンピックはゼネコンのお祭りですから。つまり利権の巣窟。一番危惧するのは、五輪後のことを真剣に考えている人が見当たらないこと。それこそ「オリオリ詐欺」で閉会式までのことしか誰も考えていない。国民が青ざめるのは祭りの後。いいんじゃないですか、詐欺に遭っている間は夢を見られますから」
「何で誰も反対と言わないのか不思議なんですよ。そんなに皆、賛成なのかと。僕は開会式が終わっても反対と言うつもりですから。今からでも遅くないって。最後の1人になっても反対します。でもね、大新聞もオリンピックの味方、大広告代理店もあちら側、僕はいつ粛清されても不思議ではありません」

■久米宏と同じく鴻上尚史も大会期間中の天気を問題視

　久米が東京オリンピックに反対する理由はいくつもあるが、その主要なもののひとつが、東京をこれ以上大きい街にしてしまうことへの危機感だ。

「僕がオリンピックに反対する大きな理由は、これ以上、東京の一極集中は避けるべきと考えるからです。既にヒト、カネ、コンピューターが集まり過ぎ。オリンピックは日本中の財や富をさらに東京に集中させます。首都直下型地震が起きたら、日本の受けるダメージが甚大になる」

　今回のオリンピックに関しては「アスリートファースト」なる言葉が黄門様の印籠のごとく躍っているが、久米はこの季節にオリンピックを開催することが本当に「アスリートファースト」なのかという根本的な疑問も投げかける。

「競技を行うには暑すぎます。台風も来るし。日本にとって最悪の季節に開催するのは、アメリカ3大ネットワークのごり押しをIOCが聞き入れているだけ。今からでもIOCに10月に変えてと懇願すべきです」
「なぜ真夏開催でOKなのか。本当に聞きたいんです、組織委の森喜朗会長に。アンタは走らないからいいんだろ、バカなんじゃないのって。この季節の開催は非常識の極み。開催期間の前倒しは難しいけれど、3カ月ほどの後ろ倒しは、それほど無理な注文じゃないと思う。工事のスケジュールも楽になる。絶対に開会式は前回と同じ10月10日にすべき。それこそレガシーですよね」

　これと同じことを劇作家の鴻上尚史も主張していた。彼は「SPA！」（扶桑社）2017年8月8日号掲載の連載コラムでこのように書いている。

〈炎天下と言えば、2020年7月24日から8月9日まで開かれるオリンピックですよ。この暑さで、マラソンするんですよねえ。本気なんでしょうか？　なんで、こんな真夏にやるんでしょう。
　マラソン選手がバタバタと熱中症で倒れたら、誰が責任取るんですかね？　誰も取らないんでしょうねえ〉

■ウーマンラッシュアワー村本大輔と明石屋さんまも東京五輪に異和感

　前述した通り、東京オリンピックには主要なメディアがこぞってスポンサーなどのかたちで参加しているため、オリンピックに対して芸能人や文化人が否定的な意見を表明することには少なくないリスクが伴う。しかし、そんななか勇気ある発言をしているのが、ウーマンラッシュアワーの村本大輔だ。今年1月、村本はツイッターにこのような文章を投稿。予算を使うべきところが山ほどあるのにも関わらず、その金がオリンピックに流れていっていることに対して疑問の声をあげた。

〈気仙沼。お年寄りがまだ仮設住宅、病院にいけない、自殺する人もいるって。当事者は言えない空気、ニュースも伝えない、世間は気付かないふり。それは熊本も福島、宮城、広島の土砂災害も一緒。「声上げれないお金ないお年寄りが沢山いるの、むらちゃんこのこと伝えて」と言われた。絶対伝えます。〉
〈東京オリンピックでお金使い過ぎ、とか、舛添さんの政務活動費無駄遣いし過ぎ、とか、無駄遣い的な話題の流れで、だったらここにって毎回誰かが言わないといけない。〉

　同様の意見を表明していたのが、村本の先輩である明石家さんまだ。さんまはオリンピック招致の段階から東京オリンピックに対して異論を唱えていた数少ない芸能人であった。

　さんまはオリンピックの開催が決まった直後、2013年9月14日放送の『MBSヤングタウン土曜日』で「いや、だからでも、福島のことを考えるとね……」と切り出し、このように語った。

「こないだも『福島から250キロ離れてますから大丈夫です』とかいうオリンピック招致のコメントはどうかと思って、やっぱり。俺までちょっとショックでしたけど、あの言葉はね」

　さんまがショックだったと言っているのは、同年9月4日に東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会の竹田恒和理事長がブエノスアイレスでの記者会見で語った言葉だ。まるで福島を切り離すかのようなこの暴言に、さんまは「『チーム日本です！』とか言うて、『福島から250離れてます』とか言うのは、どうも納得しないコメントやよね、あれは」と不信感を隠さない。

　さらにさんまは、安倍首相はじめ招致に躍起になる人々から“お荷物”扱いを受けていた福島に、こう思いを寄せた。

「福島の漁師の人にインタビューしてはったんですけど、『7年後のことは考えてられへん』と、『俺ら明日のことを考えるのに精一杯や』って言わはったコメントが、すごい重かったですよね。だから、あんまり浮かれて喜ぶのもどうかと思いますけどもね」

■アジカン後藤正文と赤川次郎「共謀罪が必要なら五輪なんか開くな」

　東京オリンピックは安倍政権によって何度も政治利用されてきた。その典型が言うまでもなく共謀罪である。安倍首相は衆院本会議で「国内法を整備し、条約を締結できなければ東京五輪・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」と強弁。共謀罪を成立させなければ国際的組織犯罪防止（TOC）条約に加盟できない、TOC条約を締結できなければ五輪は開けない、というインチキを撒き散らかして強行採決させてしまった。オリンピックが政治利用されたことにより、私たち国民は表現や思想の自由を著しく損なったのである。

　こういった状況に対し、ASIAN KUNG-FU GENERATIONの後藤正文は今年1月、ツイッターにこのような文章を投稿していた。

〈五輪というイベントが、本当に共謀罪を創設したり、基本的人権を制限しないと開催できないような空恐ろしいイベントであるのだとしたら、そんな剣呑なイベントの開催は、いまからでもぜひ辞退するのが賢明だということだ〉

　まさしくその通りだろう。作家の赤川次郎も同様の主張をしている。彼は6月15日付朝日新聞朝刊にこんな文章を綴っている。

〈これがなければ五輪が開けない？　ならば五輪を中止すればよい。たったひと月ほどの「運動会」のために、国の行方を危うくする法律を作るとは愚かの極みだ。五輪は終わっても法律は残るのだ〉

「オリンピック憲章」を読むと、憲章の冒頭「オリンピズムの根本原則」の2項目目にこのような文章が出てくる。

〈オリンピズムの目的は、人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会を奨励することを目指し、スポーツを人類の調和の取れた発展に役立てることにある〉

　オリンピックの招致からいまにいたるまで繰り返されてきたのは、〈人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会を奨励すること〉でも、〈スポーツを人類の調和の取れた発展に役立てること〉でもない。政治家や財界人が利権にたかって私腹を肥やし、現場の労働者は命を削って過重労働を強要される。傷つき救いを求める被災地の人々は放っておかれ、本来そこに投じられるべきだった金はこれといった必要性も見当たらない競技場などにつぎこまれる。挙げ句の果てには、法律がなければオリンピックは開けないとして、治安維持法の再来のような悪法まで成立させられる結果となった。

　前述した日刊ゲンダイのインタビューで久米宏はこのように語っていた。

「五輪を返上すると、違約金が1000億円くらいかかるらしいけど、僕は安いと思う。それで許してくれるのなら、非常に有効なお金の使い道です」

　本当にそうしていただきたいものである。

（編集部）








関連記事
久米宏氏 日本人は“1億総オリンピック病”に蝕まれている　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/104.html

＜オリンピック＞　いい加減な日程や地方の疲弊、それにモラルがなさすぎだ。森喜朗ごときに日本が台無しにされてたまるか　
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/488.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/535.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 戦争になれば日本も参戦の可能性！　小野寺防衛相が示唆　
戦争になれば日本も参戦の可能性！　小野寺防衛相が示唆
http://79516147.at.webry.info/201708/article_131.html
2017/08/11 08:43　半歩前へⅡ


▼戦争になれば日本も参戦の可能性！　小野寺防衛相が示唆

　北朝鮮と米国が戦争になれば、日本も戦争に加わる可能性が出て来た。戦争は「蚊帳の外」と考えていた日本にも戦争が見近かとなった。

　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　朝日新聞によると、小野寺五典防衛相は１０日、米軍基地のあるグアムが攻撃された場合、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」にあたりうる、との考えを示した。

　米朝間の緊張が高まる中、一般論としつつも、自衛隊の参戦の可能性を示唆したのは異例で、専門家からは「拡大解釈」との懸念の声もあがる。

　グアムはアジア太平洋地域の米軍の戦略的要衝。小野寺氏は９日、グアムのアンダーセン空軍基地について「日米でさまざまな対応を取るとき、特に北朝鮮有事のときに抑止力の重要な役目を持っている」と指摘していた。




























http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/536.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 安倍晋三政権が成し遂げたのは、公金横領。つまり、この政権は、盗人政権だった。公的書類がすべて破棄され、犯罪を立証できない
安倍晋三政権が成し遂げたのは、公金横領。つまり、この政権は、盗人政権だった。ただ、公的書類がすべて破棄され、犯罪を立証できない
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b803cd2e723f262ee4b462f6a8bd034f
2017年08月11日　のんきに介護


山崎 雅弘‏ @mas__yamazaki さんのツイート。









風音‏ @kazaneimakaraさんが

こんなツイート。



やるせないな。

















http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/537.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] ＜壊れる＞小池都知事「移転判断の記録が無いのは私がAIだから」⇒ネット「そんな言い草が許されるのか？」都民はまた騙された
【壊れる】小池都知事「移転判断の記録が無いのは私がAIだから」⇒ネット「そんな言い草が許されるのか？」「都民はまた騙された」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/32929
2017/08/11　健康になるためのブログ











以下ネットの反応。



























政局を読むのに長けただけの「政界渡り鳥」の化けの皮が徐々にはがれて来ましたね。

「情報公開」と言いながら、やってることは完全なる「密室政治」で安倍自民党と何も変わりません。

まあ、そりゃそうですよね。ちょっと前まで自民党議員だったんですからね。

都民はこんな人を支持しちゃって残念でした。



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/538.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 広島平和式典で露呈した 安倍首相の信用ならない本性（日刊ゲンダイ）
　


広島平和式典で露呈した 安倍首相の信用ならない本性
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211201
2017年8月11日　日本経済一歩先の真相　日刊ゲンダイ


　　
　　　安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　やはり、安倍首相は信用できない。ますます、その思いを強める一日だった。広島への原爆投下から７２年目を迎えた６日、広島市の平和記念公園で開かれた記念式典での首相のあいさつは、実にしらじらしいものだった。

　参列した約５万人を前に「『核兵器のない世界』の実現に向けた歩みを着実に前に進める」と誓ったが、その歩みの足を引っ張っている人こそ、安倍首相自身なのである。

　今年７月、国連加盟１９３カ国のうち、１２２カ国の賛成で核兵器禁止条約が採択された。この歴史的採択に唯一の戦争被爆国である日本政府は欠席。それどころか、条約交渉の議論にすら参加しなかった。

　広島選出で核軍縮に思い入れがある岸田文雄前外相は当初、条約交渉への参加に前向きだったようだが、「待った」をかけたのは安倍首相だ。

　報道によると、その理由はトランプ米大統領が条約に批判的だから。大統領との個人的な関係をテコに良好な日米関係を維持したい首相にすれば、トランプのご機嫌を損ねる行動は慎めということ。唯一の被爆国のトップが「核廃絶」より「トランプからの寵愛」を優先させたのだ。

　記念式典のあいさつで、広島県知事、広島市長、広島市議会議長、国連事務総長（代読）は、そろって核兵器禁止条約にふれ、言及しなかったのは安倍首相くらい。松井一実市長が「核保有国と非核保有国との橋渡しに本気で取り組んでいただきたい」と求めた直後にもかかわらず、一切ふれようとしなかった。

　それでいて「核兵器のない世界の実現」だけは目指すというのだから、意味不明だ。核兵器廃絶の国連の議論にも加わらず、いかなるプロセスで核兵器ゼロを実現する気なのか。しかも日本政府は禁止条約を批准しない理由に、米国の「核の傘」に頼っていることを挙げている。米国の核戦力を尊重し、感謝していては永遠に「核兵器なき世界」はやって来ない。

　本気で実現を目指すのなら、安倍首相は松井市長の要求を聞き入れ、世界の橋渡し役に努めることだ。核保有国と非保有国との対話の懸け橋となり、核・ミサイル開発の北朝鮮のような新たな脅威にも、交渉のテーブルに着くよう促す。制裁を強めるだけでは、いっそう核軍備を急がせる結果を招きかねない。

　唯一の被爆国として核廃絶で世界をリードするため、そこまでの覚悟と戦略が、果たして安倍首相にあるのか。国際社会で日本をどう位置付けるかという世界観、歴史観、国家観などが何ひとつ、首相からは感じ取れないのだ。

　しょせん、安倍首相の言う「核兵器のない世界の実現」なんて上っ面だけ。「もり・かけ」問題でもそう感じたが、常に適当なその場しのぎの言葉をペラペラと話しているだけのようだ。いよいよ、この国を任せるには信用ならない本性が、あからさまになってきた。

高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。




























http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/539.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] ポスト安倍、岸田文雄政調会長が『ひるおび！』生出演！ 大ヨイショ大会の内容にネトウヨが見せた驚きの反応（リテラ）
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　TBS公式HPより


ポスト安倍、岸田文雄政調会長が『ひるおび！』生出演！ 大ヨイショ大会の内容にネトウヨが見せた驚きの反応
http://lite-ra.com/2017/08/post-3380.html
2017.08.11　岸田『ひるおび！』出演にネトウヨが　　リテラ


　やっぱり、こうなるか──。自民党の岸田文雄政調会長が生出演した9日の『ひるおび！』（TBS）を見ていて、思わず、ため息が出てしまった。

　周知の通り、加計学園問題で追い詰められて錯乱したネット右翼たちは、テレビメディアに対して「安倍おろしのための反日偏向印象操作」とレッテル貼り攻撃を連発しているのだが、目下、何を勘違いしたのかその標的にされ、スポンサー降板運動まで行われているのが、この『ひるおび！』である。

　だが、本サイトで何度も取り上げてきたように、『ひるおび！』といえば、田崎史郎・時事通信社特別解説員を中心にバリバリの安倍擁護を展開しまくる“政権忖度番組”だ。

　そこで先日、本サイトはネトウヨたちの『ひるおび！』批判が、まったく的外れであることを指摘した記事（「ネトウヨと視聴者の会が『ひるおび』を“反日番組”と勘違いしスポンサーに圧力！ 田崎史郎大活躍の政権忖度番組をなぜ？」）を出したのだが、するとネトウヨから逆に、「リテラも相当まいってるな！」「効いてる効いてるwww」などと意味不明な反応が返ってきた。

　もはや、ネトウヨ諸兄は本サイトと別の世界にいるのかと思えるほど、なにか極めて倒錯めいた状況になっているが、そんななか、自民党の有力者で“ポスト安倍候補”ともてはやされている岸田政調会長が『ひるおび！』に出演。岸田氏といえば、リベラル派といわれる宏池会の領袖ながら、この間、安倍首相との政治信条的な対立軸を社会に示すわけでもなく、外相として政権を支え続け、ただひたすら安倍政治を推進してきた政治家。永田町では、すでに安倍首相悲願である改憲を黙認するのとバーターで、次期総理の禅譲の密約がなされているのではないか、というような噂が後を絶たない。あるいは禅譲はないとしても、岸田を前面に押し出すことで保守リベラルの批判をおさえ込もうという意図があるのはミエミエだ。

　実際、安倍応援団メディアである産経新聞なども、その意向を忖度してなのか、思想が近い石破茂を叩き、岸田氏を褒めそやすという倒錯状況に陥っている。

　そんな岸田氏が、いま渦中（？）の『ひるおび！』に出るというのだから、そこでネトウヨたちの言う“反日偏向印象操作”なるものが本当に存在するか、あらためてチェックしようと思い、いざ、視聴してみたわけである。

　が、結論から言うとそこで繰り広げられたのは、“反日偏向印象操作”どころか“ポスト安倍忖度”だった。岸田に対するヨイショ、へつらい、ゴマすり、太鼓持ちの数々……。反吐が出るほどの完全な“接待放送”であった。

■森友、加計、日報問題の質問を一切封印した『ひるおび！』

　まず、番組では「人事の舞台裏や総裁選への本音に迫る」と題して、岸田政調会長の出演が始まるのだが、普段、ワイドショーに出演しないこともあってか、笑い顔もどこか表情が固い岸田。普通のジャーナリズムの感覚なら（まあ『ひるおび！』に期待しても無駄だが）ここでいきなり「なんでこの番組に出ようと思ったんですか」ぐらいのジャブを放つところだが、MCの恵俊彰は逆に「なごやかに進めていきたいと思います（笑）」などと、緊張をほぐしにかかる。

　さらに、冒頭の話題が「こんな一面も…」なるスクリーンパネルを使って、岸田氏が広島カープのファンで始球式にも出たという話。恵は「今日のトップニュースとしては岸田さん！　マジックが点灯しましたよ、最速ですよ最速！」「どこがいいんですか今年の広島は？」などと、とうてい与党の有力政治家に質問する内容ではないが、ようするに広島を選挙区にする岸田に“好感度アップ”の水を向けるという『ひるおび！』流のゴマスリなのだろう。

　しかも、この広島カープの話が終わったら、次の話題は、岸田が地元で出している広報誌をフル活用し、そのプロフィールなどを紹介し始める始末で、いつまでたっても出演者から肝心の質問が出てこないのだ。そう、もちろん、いま国民が注目している加計問題、森友問題、そして自衛隊日報問題のことだ。

　とりわけ、岸田は短期間とはいえ、辞任した稲田朋美の後を引き継いで、防衛相を兼務した人間。当然、防衛省内部の混乱を知っているわけで、普通なら隠蔽疑惑についてはもちろん、シビリアンコントロールの問題など、国民に代わって番組が徹底的に岸田に質問するべきところ。たとえ、岸田側からのNGでそれが難しくとも「岸田さんから見て、稲田さんってどんな人なんですか？」ぐらい聞いてチクリと刺すぐらいはするだろう。にもかかわらず、『ひるおび！』では日報のニの字すら、最後の最後までまったく出てこなかったのである。

　いったい、何のために岸田をスタジオに呼んだのか。頭がクラクラしてくるが、MCの恵を筆頭に、出演者一同、岸田に国民の質問をぶつけるどころか、見え見えのおべっかに終始。たとえば、恵に岸田の印象をふられた水曜レギュラーの伊藤聡子は「ジェントルマン。とても素敵だと思う」、デーモン小暮は「とても振る舞いがしっかりしている。失言もなさらない」などと岸田を褒めたたえる。いったいどちらがゲストか、わからないほどの“借りてきた猫”だ。

　さらには、岸田のほうから「失言がないのはいいことだと思いますが、まあ、言葉を変えるとね面白くないと思いますが」と自虐アピールをしてきたときも、ここで恵がすぐさま「えーーーーーっ」とわざとらしく驚いてみせ、あげく「今日は面白いところ引き出していきましょうよ！」などとほざく始末。お前はキャバクラで銀行の融資担当を接待する中小企業のオヤジか！とツッコミたくなるではないか。

　そんな感じで、終始、見ているこっちが恥ずかしくなるほどの“接待モード”で進行していった『ひるおび！』。次期首相候補に対して、本来すべきはずの政策についても鋭い質問を一切することなく、どうでもいい“酒豪エピソード”も何度も繰り返すばかりで、まったくあくびが出るほどだった。

■田崎史郎が言質を取ろうと岸田に「安倍さんと戦わないよね？」

　唯一、見せ場らしい見せ場があったとしたら、最後の最後に田崎史郎氏が、次の総裁選について「岸田さんが候補者として立つことはないということですね？」「安倍さんと戦わないってことでしょ？」と、繰り返ししつこく食い下がった場面ぐらいだろう。

“安倍官邸の代弁者”こと田崎氏としては、安倍官邸を延命させるべく、ここで直接対決をさせないように言質をとろうとしたのがミエミエだが、つまり『ひるおび！』は岸田を立てつつ、安倍官邸を怒らせないよう、細心の注意を払ったわけだ。ようするに、自民党内の権力闘争を鈍化させ、対立軸をうやむやにし、結果として自民党にマイナスは一切ないように“配慮”したわけである。

　誰がどう見たって、“反日偏向印象操作”どころか自民党のPRに加担。これを“政権忖度番組”と言わずして、なんと呼べばよいのだろう。頭が痛くなってくる。

　ところが、である。ここまであからさまに自民党を応援する内容に終わった『ひるおび！』の岸田政調会長生出演に対し、ネトウヨたちは、本サイトとはまったく逆の感想を吐き出している。

〈岸田氏を持ち上げるその真意は、やっぱり安倍おろし。つまりは改憲阻止。わかりやすい印象操作番組で笑ってしまう。〉
〈ポスト安倍ってまだまだ先の話なんだが　辞めさせたいTBSが総理候補を持ち上げて国民に安倍総理より優秀だと印象操作して安倍政権の支持率を落としたいのは明白なんだよ〉
〈マスコミは岸田大臣を担ぎあげて安倍総理の内部からの叛乱を期待しているんだろうなぁ…〉
〈なるほどね～。なぜこの番組にキッシーが出て、皆でキッシー上げしてるの？と思ったら。。。結局安倍おろしの為ね（;´д｀） ゴミ番組。〉

　なんなんだコイツら……。ようするに、ネトウヨたちは完全に“メディアの安倍おろし”なる陰謀論に染まりきっているのだ。ようするに、ネトウヨたちはただ安倍晋三のファンであって、自民党を応援しているのも、「安倍ちゃんあっての自民党」だからに他ならない。だから、安倍以外の政治家がテレビに生出演すれば、それが安倍政権の重要閣僚をずっと務め、安倍政治のエンジンとなってきた岸田文雄だって“敵”に見えるのである。だいたい、前述したように安倍応援団メディアによる岸田推しは、“安倍隠し”することで安倍自民党のイメージ回復を狙ったものなのは明白だ。

　あらためて、その思考回路に目眩がするが、しかも驚くことに、いまネトウヨの間では、今回の岸田生出演を巡って新しい“炎上ネタ”まで飛び出している始末。それは、「『ひるおび！』は安倍ちゃんの名前を意図的に隠した！」なるトンデモのことだ。

■ネトウヨ「安倍ちゃんの名前がない！偏向報道だ！」

　どういうことかというと、安倍首相と岸田政調会長は石原伸晃前経済再生担当相、塩崎恭久前厚労相、河野太郎外相らと同期当選組で、『ひるおび！』でも若手時代に彼らが並んで写っているポスターのパネルを紹介したのだが、その際、安倍首相のみ名前や肩書きのキャプションが付いていなかった。

　そこで、陰謀論者のネトウヨたちは〈安倍ちゃんだけ名前付けてなくて吹いた〉〈ぜってーわざとだろコレ〉〈完全に確信犯だよねwwwひるおびの偏向報道は本当に陰湿だよね〉〈ハッキリ言ってネットがある今の時代に、こんな露骨な印象操作は反発を買うだけ〉などと、またぞろ騒ぎ立てているのである。

　もはや言葉もない。だいたい、安倍首相のことは視聴者の誰もが知っているから、別に名前のキャプションを省いたからって何の問題もないだろう。というか『ひるおび！』が、仮になんらかの他意があって安倍を隠したいのなら、最初っからそんな同期当選組が並んでいるポスターを紹介したりなどしないはずである。ああ、本当に相手にするだけ悲しくなってくるほどのバカっぷりである。

　しかし、本サイトとしては、このバカどもを見ていて、ひとつだけよーくわかったことがある。それは、ネトウヨにとっては、安倍晋三こそが絶対的に正しく善なる存在で、メディアが「安倍ちゃん」の出演シーンや発言、主張以外を取り上げようものなら、どんな報道だって「反日偏向印象操作」として扱うということだ。

　もはや、カルト宗教の尊師と信者である。前回の記事でも述べたように、本サイトとしては別に『ひるおび！』のような“政権忖度番組”など、いつ終わってもらっても構わないのだが、一連のネトウヨによる『ひるおび！』攻撃を見て、何を言っても無駄だということに気がついた。

　本サイトは今後も、ネトウヨによるデマや卑劣な炎上攻撃についてはチェックしていくが、もう『ひるおび！』に関してはどうぞ好きにしてくれ、という感じだ。バカにつける薬はないというが、ネトウヨはただバカなだけでなく、“安倍教”というカルトにどっぷりつかっている。さすがに匙も投げたくなるってもんだ。

（編集部）


ひるおび 2017年8月9日　170809

※１：０９：５７～岸田文雄政調会長生出演。




























http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/540.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 安倍政権の北朝鮮制裁 トランプと「完全に一致」の危うさ（日刊ゲンダイ）　：戦争板リンク
安倍政権の北朝鮮制裁 トランプと「完全に一致」の危うさ（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/727.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/541.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 私が菅官房長官に「大きな声」で質問する理由　東京新聞・望月衣塑子記者インタビュー#1（文春オンライン）


私が菅官房長官に「大きな声」で質問する理由　東京新聞・望月衣塑子記者インタビュー#1
http://bunshun.jp/articles/-/3766
2017/08/11 大山 くまお 文春オンライン


　原則として平日の午前と午後、首相官邸で行われる菅官房長官の記者会見。今年6月以降、ここに突如として現れた一人の記者が注目されている。

「東京の望月です」と名乗ってから、矢継ぎ早に長官に質問をぶつける女性記者。東京新聞社会部、望月衣塑子記者（42）である。

　鉄壁の長官に果敢に攻め込むこの人は、一体どんな人なのか？　


　望月衣塑子さん

◆

菅さんが「俺にも我慢の限界がある」とこぼしたらしい

――望月さんが菅義偉官房長官の定例会見に出席するようになって2カ月ほど経ちました。官房長官の印象は変わってきていますか？

望月　全然変わりませんね（笑）。最近は「主観と憶測に基づいて聞くな」とか「あなたの要望に答える場じゃない」とか、私に対して個人攻撃的なことを言いはじめているとも感じています。産経新聞さんが私への批判記事（「官房長官の記者会見が荒れている！　東京新聞社会部の記者が繰り出す野党議員のような質問で」）を書いていましたが、会見とは国民に成り代わって、記者が政府への疑問や疑念をぶつけ、より国民にとって開かれた政治を作っていくきっかけになる場でもあると思っています。

　また、私は取材や出ている報道に基づいて、質問をしているつもりです。取材に基づいた記者の「主観」を質問で聞けないのであれば、取材から湧き出てくる政府への疑問や疑念をどう国民に成り代わって伝えろと言うのでしょうか。菅長官の言葉は、ジャーナリズムに対する冒瀆（ぼうとく）のようにも聞こえました。


　手を挙げる記者を指す、菅官房長官　©時事通信社

――個人攻撃をされて、正直どう思いましたか？

望月　菅さんは「この質問をしている女は変なやつだ」という色をつけたい、「印象操作」をしたいのかもしれません。それでも、私が怯まずに聞きたいことをガンガン聞くので、つい先日は、オフレコ会見で「俺にも我慢の限界がある」と番記者にこぼしたとも聞きました。

――望月さんが最初に菅官房長官の定例会見を取材したのが6月6日です。社会部記者が長官会見でガンガン質問するのは珍しいことだと思いますが、どんな経緯があったのでしょうか？

望月　私の追いかけていたテーマと政治の動きが点と線でつながり始めたことが大きいですね。どうしても自分で手を挙げて、政権のスポークスマンに質問をぶつけ、答えを聞きたいと。

「官邸の一存」の強さが悪い方に加速している

――点と線とおっしゃいましたが、どういうことなんですか？

望月　もともと私は武器輸出の問題を取材し続けていました。2014年4月に「武器輸出三原則」が撤廃されて「防衛装備移転三原則」が決まり、武器を他国に売って海外と共同開発も行っていくという方向に転換したことがきっかけです。これまでの「戦後70年」とは明らかに違う動きが出てきているという恐怖と、未来の子どもたちの為に何とかしなくてはいけないという思いに駆られるようになりました。

　これに重なって取材をしていく中で、大きな動きだと思ったのが、教育基本法の改正です。2006年、第1次安倍政権のときのものですが、教育基本法の前文の精神がなくなり、愛国心とか道徳とかナショナリズムを全面出す形に法律が変わった。取材で知りましたが、森友学園問題の籠池（泰典）さんが安倍さんに心酔した大きな理由は、これなんですよね。一方で、前川喜平前文科事務次官にインタビューしたとき、彼はこう言っていました。政権に疑問を感じるようになったのは、民主主義を根付かせるために作られた教育基本法が改正され、その精神が変わり、改正した教育基本法が愛国心を強化する流れになったときからだと。

――国のありかたが明らかに変わってきたと……。

望月　そうですね、その後、第2次安倍政権になり「安倍一強」となりましたが、「官邸の一存」の強さが悪い方に加速していると思うんです。加計学園問題の資料を出すか出さないか、森友学園の8億円値引きの経緯についての行政文書を出すか出さないかも「官邸の一存」次第。権力の中枢部でいったい何が起きているのかという疑問がすごく湧いてきました。

――望月さんはTBSの山口敬之・元ワシントン支局長の女性への暴行事件の「もみ消し疑惑」を訴えた詩織さんにインタビュー取材もされていますが、これに前川前次官、籠池氏といった取材で得た「点」が連なり、官邸権力という「線」が見えるようになったと。

望月　おまけに私が取材していた武器輸出を巡って、経産省、財務省の役人を呼びつけていろいろ指示していたのが和泉（洋人）補佐官。加計学園問題でもキーパーソンとして名前が挙がって驚きました。ここもつながりますか、と。

「菅話法」はある種の決壊状態だと思います

――6月6日以降、定例会見で望月さんが矢継ぎ早に質問を浴びせていく姿がおなじみになりましたが、同時に菅官房長官が「問題ない」「あたらない」と言い続ける、いわゆる「菅話法」も多くの人の目に触れることになりました。これだけ何も答えてもらえないと、質問していても嫌になりませんか？

望月　「問題ない」以外言えないのかな？　って思いますけどね（笑）。番記者の方たちは2年半以上取材している方も多いそうなので、「菅話法」に慣れと諦めがあるのかもしれません。私は「菅話法」のことをまったく知らずに飛び込んでいったので、その強みはあったのかな。そもそも部外者なので、怖さを知らない（笑）。ここは重要だったと思います。その後、だんだん怖さがわかってきて、杉田さん（和博・内閣官房副長官／内閣人事局長）もいろいろ聞くと怖いですね。


　手を挙げる望月記者を指す菅官房長官　©時事通信社

――毎日新聞が「鉄壁ガースー決壊」と報じましたが、望月さんから見て「菅話法」が決壊した瞬間はあったでしょうか？

望月　どなたかがツイッターで「壊れたラジオ」とおっしゃっていましたけど、同じ言葉を繰り返しているのも、ある種の決壊状態です。「問題ない」「私の担当ではない」と言い続けるしかないし、本当は答えられるようなことも「何か言ってはマズい」と防御反応が働くから同じ答弁を繰り返すしかないのかもしれません。この前、TBS『あさチャン！』で菅さんが「国会で総理が説明した通り」「国会でお答えした通り」と同じ内容の答えを同じ日の記者会見で計10回も繰り返していたと放送していました。

――「壊れたラジオ」を目の当たりにして、「おかしい」と思うようになった人は増えたと思います。それが望月さんの空気を読まない質問でわかりました。一方、今は首相に記者が直接取材する「ぶら下がり」がないんですよね。

望月　8月3日の内閣改造発表後の記者会見でも、決まった社しか指していないと思います。安倍さんが加計学園の疑惑に対して、記者の取材に直接答えるのが一番理想ですけど、官邸は、安倍総理を何が何でも護ろうと必死ですから、そうはならないでしょうね。だから、ある意味、菅さんが一番大変だと思います。総理の疑惑の矢面に立ち、答え続けなければいけないので。

――でも、政権と官邸にアクセスする方法が他にない以上、菅さんに質問し続けるしかない。

望月　ないですよね。私たちがノックできる扉はそこしかないんですから。菅さんは菅さんで、自分の役回りを充分理解されていると思います。私も周りから「いつまでやるんですか？」と聞かれますが、しんどい時もありますが、疑惑が尽きない限り、他の人が質問をぶつけないのならば、私が行かざるを得ない。行かなくなったら行かなくなったで、「何かあったのか？」「消されたのか？」と思われてしまうでしょうし（笑）。

質問するときに気をつけていることは、大きな声で聞くこと

――ちなみに記者会見のとき、望月さんはどのあたりに座っているんですか？

望月　いつもだいたいみんな定位置に座っていますが、私は菅さんの真ん前、前から4列目あたりの中央ちょっと左側です。お互い顔がきちんと見える距離ですね。最前列は番記者さんが並んで座っています。

――記者会見動画を観ると、番記者の人たちの声が聞こえにくいんですが……。

望月　一番前に沢山いるので、聞き取りにくいこともあります。

――だからその分、望月さんの質問がはっきり聞こえます。

望月　ハハハ。私はもともと、やたらと声が大きいということもあるんですけど、質問は国民のみなさんが聞いているかも知れない、だからはっきりと聞こう、という意識はあります。

　　　　　　　　　　　　　　

――官房長官に質問するとき、質問のテクニックとして気をつけているようなことはありますか？

望月　やっぱり大きな声かな（笑）。みんなに伝わるように質問しようという意識はありますね。菅さんからコメントを引き出すだけじゃなく、なぜそういうことを聞いているのかを含めて文脈が伝わるように質問しています。質問の根拠や取材した部分も話すので、「質問は簡潔にお願いします」って広報官の人に注意されてしまいがちなので、そこは改めてもっと気をつけなければならないのですが……。

質問したからには答えを聞き切るべき

――記者会見には細かいルールもありそうですね。

望月　自分の質問が続くときでも、必ず発言の最初には「東京の望月です」って名乗らなければなりません。つい質問をどんどんしたくて、名乗るのを忘れてしまうこともあるのですが……。

――そういえば、望月さんは質問するときに「菅さん」って呼ぶときがありますよね。他の記者は長官とか、菅長官とか呼びかけている気がしますが。

望月　たまに気持ちが先に行ってしまって、そうなってるときがあるかもしれません。ルールがあるわけじゃないと思いますが、確かに官僚の方には驚かれましたね。あの世界は必ず役職で呼ぶから。辞めた人でも総理経験者だったら「総理」と呼ぶのが文化なんだそうです。

――例えば6月8日の午前中の会見では、37分中じつに25回近くの質問をぶつけていましたよね。一人何問まで、みたいなルールは特にないんですか。

望月　なるべく多くの社に機会を与えるのは原則だと思いますが、本来、質問したからには答えを聞き切らなければならないはずだと思うんです。あの時は「同趣旨の質問を繰り返すのはやめてください」と広報官に注意されましたが、「きちんとした回答をいただけていないと思うので、繰り返し聞いています」と申し上げました。「菅話法」のままでは何も答えが出てこない。だから、手を変え品を変え、いろいろな角度で聞くことを心がけています。

――その辺り、もっと詳しく聞かせてください。

（#2につづく）




もちづき・いそこ／1975年東京都生まれ。東京新聞社会部記者。慶應義塾大学法学部卒業後、東京・中日新聞に入社。千葉・横浜・埼玉の各県警、東京地検特捜部などで事件を中心に取材する。著書に防衛省取材をもとにした『武器輸出と日本企業』（角川新書）、『武器輸出大国ニッポンでいいのか』（共著・あけび書房）などがある。　



写真＝橋本篤／文藝春秋











































http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/542.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 止まらない支持率下落 「死に体」安倍政権を待つ時限爆弾（日刊ゲンダイ）
　
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止まらない支持率下落 「死に体」安倍政権を待つ時限爆弾
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211299
2017年8月11日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　世論は正直だ（Ｃ）日刊ゲンダイ

「仕事人内閣」とはへそで茶を沸かす。一度は入閣を断った江崎鉄磨沖縄北方相が、就任２日目に「役所の原稿を朗読する」と“働く気ゼロ”宣言。自称「仕事人」がいきなり仕事を放棄とは笑わせてくれたが、しょせん党内の実力者に入閣を袖にされまくった末に発足した泥舟内閣である。小手先改造で集まった大臣が腰掛け気分の“遊び人”なのも納得だ。

　むろん、安倍首相の反省のフリも、化けの皮がはがれるのは時間の問題だ。改造後の会見で加計問題などの混乱を詫び１０秒近く頭を下げたが、何しろ、この人のゴーマンぶりとキレやすい性格は筋金入り。ましてや６０歳を越えた初老男性が今さら腐った性根を直せるわけがない。

　改憲の先送りだって怪しい。改造後のテレビ行脚で、安倍は自民党の改憲案の秋の臨時国会提出について、「スケジュールありきではない」と繰り返した。メディアは「改憲後退」ともっともらしく伝えているが、憲法記念日に表明した２０２０年の新憲法施行を断念したわけではない。

　今は“死んだふり”で、安保法制や共謀罪の前例通り、いずれ悲願達成に向けて強引な手段に打って出るに違いない。

「そうしたゴリ押しイメージが払拭できないから、改造人事後の世論調査でも内閣不支持の理由は軒並み『首相が信頼できない』が５割前後で断トツ。日経の調査では安倍首相の３期目続投に５４％が反対しています。つまり、世論は一部の新大臣は評価しても、首相本人にはいまだ『アベ辞めろ』と突きつけています。改造後の会見で頭を下げても嫌々なのは子供が見ても分かる。うわべのパフォーマンスでは国民の不信は絶対に拭えません。安倍首相がその座にいる限り、支持率の下落傾向は止まらないのです」（高千穂大教授の五野井郁夫氏＝国際政治学）

　そこに追い打ちをかけるように、破裂寸前の時限爆弾の数々が自称「仕事人内閣」の行く先には待ち受けている。

国内外の炸裂ラッシュに対処できる力なし

　まず秒読み間近といえそうな爆弾が「円高・株安地獄」である。円相場は７月上旬には１ドル＝１１４円台をつけていたが、ジワジワと円高が進み、今月に入ると、１ドル＝１１０円を割り込む場面も少なくない。

「マーケットの期待感だけで円安環境をつくり上げてきたアベノミクスの神通力が、いよいよなくなってきました」と分析するのは、経済評論家の斎藤満氏だ。こう続ける。

「間もなく４年半の異次元緩和もめぼしい成果はゼロ。期待がしぼみ、市場の失望感から円の買い戻しが始まったのです。アベノミクスによる期待円安の“高下駄”を脱がせば、均衡為替レートは１ドル＝９５円前後が妥当で、まだまだ円高が続く余地はある。ましてやこの数カ月、安倍政権がぐらつき、市場は金融政策の継続性を危ぶんでいます。円高進行は、いわば市場の内閣不信任通告。今後は支持率が下がるほど、外国人投資家が円を買って株を売る悪循環に陥っていく。アベノミクス相場の開始から外国人は日本株を１６兆円買い越し、その後、４兆円を売りましたが、まだ１２兆円分を保有する。政権崩壊の懸念が強まれば、日本株を大量に売り浴びせてきそうですが、日銀のＥＴＦ買いオペ程度では太刀打ちできません」

　さらに、いつ爆発してもおかしくないのが「労働者の反乱」だ。改造後の会見で、安倍は「アベノミクスにより、正社員の有効求人倍率も史上初めて１倍を超えた」と胸を張ったが、この集計が始まったのは０４年１１月。「史上初」は大げさにしても、これだけの「人手不足」にもかかわらず、賃金は上がらない。

　厚労省の勤労統計調査によると、１６年度の基本給にあたる所定内給与は名目で前年度比０・２％増。少しでも物価が上がれば、実質賃金はすぐマイナスになる水準だ。今夏のボーナスに至っては、大手企業に限っても前年同期比２・９８％減。中小零細は目も当てられない惨状である。

「安倍政権が経団連に賃上げを迫っても、経営者は利益を人件費に回さず、内部留保に積み上げる状況は変わりません。人口減社会で先行きの市場縮小の懸念を取り除かない限り、この傾向は続きますが、今の政権は抜本策を練り上げるそぶりも見せない。むしろ、『働き方改革』という名で経営者優遇、働き手いじめの政策を押しつけようとしているのですから、労働者受難の時代は終わりそうにありません」（斎藤満氏＝前出）

　そろそろ、サラリーマンも怒りを爆発させるべき時期だ。

　　
　　　トランプ大統領の暴走が追い打ちに（Ｃ）ＡＰ

■「お盆過ぎれば」は政権の思うツボ

　安倍外交の唯一の頼みの綱であるトランプ米政権の暴発も、導火線に火がついた状況だ。昨年の大統領選へのロシア介入疑惑が延々と尾を引き、高官辞任ドミノも止まらない。

　トランプは、軍歴４０年超の退役海兵隊大将のケリー氏を事務方トップの首席補佐官に抜擢。軍隊式の組織引き締め策で、カオス脱出に躍起だが、当人が身内びいきの側近政治を改めない限り、今度はケリー氏と衝突しかねない。

　就任１年目で早くも政権崩壊の錯乱状態で、国内外から政策遂行能力どころか、政権継続すら危ぶまれる始末だ。国際社会からも日増しに孤立を深め、大統領就任前から勢い勇んでトランプタワーに乗り込んだ安倍はバカ丸出し。トランプにシッポ振り振りの一本やりで、オバマ大統領時代に冷え込んだ首脳同士の関係を改善しようとする狙いは完全に裏目だ。

　今年上半期の日本と海外の経済取引状況を表す「経常収支」の黒字額は約１０兆５１００億円。年率換算でＧＤＰの約４％近い“荒稼ぎ”が米国第一のトランプに目を付けられるのも時間の問題だ。

　前出の斎藤満氏は「トランプ大統領が窮地に立てば、得点欲しさに日本の円安政策を批判。異次元緩和の見直しなど、安倍政権に無理難題を吹っかけてきそうです」と言うから、安倍は踏んだり蹴ったりである。

「前川の乱」で火がついた官僚の反乱もくすぶり、６０００億円近い債務超過に苦しむ東芝の再建計画もどう転ぶか分からない。半導体メモリー事業の売却が頓挫すれば即、「日本経済史上最大級の倒産」という大型爆弾が炸裂する。これだけの大惨事に対処できる力が「死に体」政権に残っているとは思えない。

「安倍政権は『国土強靱化』を掲げながら、頻発する豪雨被害で河川の氾濫は相次ぎ、復旧対策も後手後手。ちっとも強靱化されていません。こうした内政も外交も掛け声倒れの政権運営に対する国民の不満は、マグマのようにたまっており、大爆発寸前です。政権サイドは『お盆を過ぎたら静まる』とタカをくくっているのでしょうが、甘いもくろみに過ぎません」（五野井郁夫氏＝前出）

　心ある有権者は、帰省先で先祖に手を合わせながら、「政権打倒」を誓った上で、お盆休みを満喫して欲しい。







http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/543.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] ＜アカン＞日本政府の借金、今年６月末で１０７８兆円に増加！過去最大を更新へ　：経済板リンク
＜アカン＞日本政府の借金、今年６月末で１０７８兆円に増加！過去最大を更新へ　

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/144.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/544.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 記者会見の趣旨をわきまえず、関係ないしつこい質問で官房長官に窘められた朝日と東京新聞の記者
本投稿はマスコミ板にリンクしています。

記者会見の趣旨をわきまえず、関係ないしつこい質問で官房長官に窘められた朝日と東京新聞の記者
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/341.html
投稿者 怪傑 日時 2017 年 8 月 11 日 19:54:05: QV2XFHL13RGcs　ifaMhg


記者会見の趣旨をわきまえず、関係ないしつこい質問で官房長官に窘められた朝日と東京新聞の記者
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/newsindex7-naiyou.htm

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/545.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 安倍自公政権の当事者能力なき日本防衛。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6317.html
2017/08/11 12:55

<北朝鮮の朝鮮人民軍の金絡謙（キム・ラクキョム）戦略軍司令官が９日、新型中距離弾道ミサイル「火星１２」４発を同時発射し、グアム沖３０～４０キロに撃ち込む案を検討していると発表した。実施されれば島根、広島、高知の上空を通過すると「予告」した。朝鮮中央通信が１０日伝えた。８月中旬までに計画を最終的に完成させ、金正恩朝鮮労働党委員長の「命令を待つ」としている。米朝間の緊張が、がぜん高まってきた。

　金司令官は、トランプ大統領が８日、北朝鮮に対し「世界が見たことがない炎と怒りに直面するだろう」と武力行使を示唆して警告したことについて「ゴルフ場に閉じこもっていた米軍統帥権者の妄言は、我がミサイル兵の神経を一層刺激している」と反発。グアム周辺へのミサイル発射計画について、具体的な飛行ルートを発表した。

　４発の「火星１２」は島根、広島、高知の上空を通過し、３３５６・７キロを飛行。飛行時間１７分４５秒でグアム沖３０～４０キロの海上に着弾するとしている。金司令官は「我々が取ろうとしている軍事的措置は、朝鮮半島とその周辺での米国の狂態を制止する効果的な処方になるだろう」と主張。「国民に必勝の信念と勇気を与え、米国の哀れな立場を認識させる」ため、発射を国民に公開することも検討している。

　一方、マティス米国防長官は９日、「体制の終わりや人民の滅亡につながる行動をやめるべきだ」と警告した。金正恩体制の崩壊に言及したのは初めて。マティス氏は北朝鮮による「世界的脅威」について「米国務省は外交的解決を目指して全力を尽くしているが、米国と同盟国は世界で最も強固な防衛・攻撃能力を持っていることに留意すべきだ」としている>(以上「日刊スポーツ」より引用)


　北朝鮮が打ち上げるミサイルはまだ完全にコントロールできる代物ではないようだ。なぜなら「日本の島根、広島、高知の上空を通過する」と述べているからだ。

　島根、広島上空を通過したミサイルがいきなり高知上空を通過できない。途中で愛媛か香川か徳島上空を通過しなければならない。しかし北朝鮮の科学技術水準ではミサイル弾道計算でそこまで確たる弾道を把握できないということなのだろう。

　それなら猶更、日本の上空でミサイルが異常を起こして弾道軌道を外れて日本に墜落しないとも限らない。いったい金正恩はいつまで一発数十億円もするミサイルを撃つ危険な火遊びを続けるつもりだろうか。

　国民は金正恩の狂気に恐怖しないのだろうか。恐怖だけではない、国民に還元されるべき国家予算を核とミサイル開発に乱費する指導者を支持しているとは信じられない。

　しかし日本国民も大きな顔をして北朝鮮国民を批判できない。なぜなら碌に道交法を熟知しない男がハンドルを握り、道路標識を勝手に書き換えて一方通行に入り込んだり、道路標識で速度制限60㎞/hとあるところを「私の乗っている車は緊急車両だ」と称して一般車両を蹴散らして同乗させた友達を優先して目的地へ運ぶ、といった無茶苦茶な男が総理大臣になっているからだ。

　だが、北がミサイルに核弾頭を搭載して日本上空100㎞で爆破させたなら強烈な電磁波が電気網や通信網を破壊して多数の死傷者を出すことは想像に難くない。日本にとってレッドラインは日本上空に北のミサイルが日本列島を飛び越えた1998年8月31日の段階だった。

　しかし日本のマスメディアは北の脅威を当時は殆ど報じなかった。それから20年近くたって、北のミサイルが米国に到達するかも知れない、という段階になって上へ下への大騒ぎだ。何という能天気だろうか。

　米国はグアム近海(30㎞ないし40㎞は領海ではなく、接続経済水域だが)に北のミサイルが発射されたなら撃墜すると明言している。主権国家として当然の行為だ。日本政府が秋田沖の接続経済水域に到達した北のミサイルに対して「強硬に抗議」したというのも能天気に過ぎる。

　安倍氏は勇ましく「戦争法」を制定したが、米国のポチになるのは勇ましいが、日本の国家と国民を守るためには臆病な小型犬のようにただキャンキャン吠えるだけだ。

　それかといって北朝鮮へ出かけて金正恩氏と話し合おうともしない。こんな無能な総理大臣は百害あって一利なしだ。国内で憲法を捻じ曲げてコソコソするのは巧妙でも、北朝鮮問題には頬被りして素知らぬ顔だ。こんな総理は一日も早く退陣すべきだ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/546.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 岸田禅譲はない！＜本澤二郎の「日本の風景」（２６９９）＜ポスト安倍に石破先行＞　＜麻生が安倍の寝首かく？＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52182105.html
2017年08月11日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜ポスト安倍に石破先行＞

　新聞テレビは、岸田禅譲人事と報道しているが、これは間違いである。死に体政権となってしまった安倍に、禅譲する力はない。最大派閥・細田総裁派閥の８割が反安倍という状況にある。
一部世論調査は、次期首相候補の一番手に石破との結果を公表している。理由は簡単で、それは石破が反安倍だからにすぎない。都議選の結果を冷静に分析すれば、国民の怒りは安倍に集中している。広島・長崎でも市民の怒りが爆発した。元首相の福田康夫でさえも「日本を破滅させる」と最大級の言葉で、安倍即時退陣を求めた。８月２日共同通信のインタビューで、この５年間の胸の怒りを爆発させている。

＜麻生が安倍の寝首かく？＞

　今回の人事で、一番怒った人物は、安倍を「真ん中で支える」と豪語していた麻生太郎である。
　「人事の全てを菅が取り仕切り、麻生に相談しなかった」ことから、麻生は激怒した。８月９日には深夜午後９時過ぎに安倍の私邸に乗り込んで、２時間以上にわたって安倍を責め立てた。アルコールの勢いも手伝って、ものすごいやり取りだった」と見られている。
　ニンマリほくそ笑む官房長官の菅に対して、麻生の口はとんがったままだ。弱り目に祟り目の心臓である。この２時間の会談内容は、まもなく表面化するだろう。
　心配した政調会長の岸田が、昨日官邸に飛び込んで、二人のやり取りに探りを入れたようだ。

　人事で、人気浮揚どころか、党内に反乱の芽を持ち込んでしまったのである。最初からわかりきっていたことだが、それが具体的に表面化したことになる。解散はできない、再選どころではない。まさに死に体政権を印象付けている。
　「森友事件は、財務省が行政を捻じ曲げた事件だ。麻生はその全貌を知る立場にある。そのうちに、真相が財務省内から飛び出すだろう。就任記者会見もできない佐川国税庁長官も、針の筵の日々が続くことになる」と消息通は予測している。
　「安倍の首をはねる人物は、麻生かもしれない」というのである。
　深夜の２時間会談で疲れた心臓は、翌日は早々に私邸に向かった。眠れない日々が続くことになろう。麻生が後門の虎になるのかもしれない。

＜格好だけの二階の安倍支援＞

　安倍は、ここという大事な場面で、幹事長の二階を、いつもソバにおこうとしない。他方、渡り鳥の真骨頂で、安倍の懐に潜り込むことに成功したものの、しかし、肝心な時に声がかからない二階に不満もある。状況次第では、いつでも方向転換できるスタンスだ。
　本来、幹事長は次期政権に最短の距離にある。いつでも、総裁になれるポストだが、それが二階にはない。安倍がそこを評価しての幹事長起用である。

　「政権よりも金」に目がないと見られている二階に対して、それでも安倍と菅は、加計事件の中枢人物の萩生田を、二階の監視役に付けている。死に体政権の、いじらしいほどの生き残りをかけた人事である。

＜五輪利権の森喜朗もハラハラ＞

　清和会の首相経験者は、森・小泉・福田の３人である。小泉は原発ゼロに共鳴しない安倍を快く思っていない。福田は、とうとうしびれを切らして安倍打倒宣言をして、洞窟に潜って党内の様子を眺めている。
　小泉も福田も、息子を安倍に取り込められていて、前面に立てないのが難点ではあるが、細田派総裁派閥が安倍NOという事態は、異常に違いない。安倍の相談役は森のみ。五輪利権を任せているだけではない。二人とも、ロシアの石油・ガス利権にも食らいついている仲でもあるらしい。
　「たった一人の後見人とは、麻生の怒りをかった前日に食事をしている。しかし、サメの脳みそに知恵があるわけではない。内心はハラハラドキドキの森さ。福田の一撃に二人ともなすすべがなかった」と清和会OBは明かしている。

＜追い打ちをかける安倍チルドレン＞

　自民党は、８月１０日、豊田という女性議員の離党届を受理した。ともかく、すごい女性である。せいぜいレイプ文化返上に活路を見出してほしかったが、国民は豊田離党に対して、怒りを増大させているのが実情である。
　「離党で問題が解決するわけではない。ほとぼりが冷めたころ復党させる、これが自民党の手口。国民は、議員失格者をそれでも年間１億円をかけて面倒を見なければならない。こんな不条理があろうか。議員を辞めさせて、確かな国民を選ぶ責任がある。安倍はそうしない悪辣卑怯人間だ」が大方の国民の声である。

＜依然、無力野党が延命装置＞

　死に体政権が存続する日本の前途は危うい。同じくワシントンもそうである。トランプが起死回生策にと、国際法違反を承知で先制攻撃を平壌に仕掛ける不安もある。
　大気圏外から突入するミサイルを撃ち落とす能力など、イージス艦にはない。張子の虎だ。北朝鮮のミサイルは、何度も日本の経済水域に落下しているが、日本にそれを回収する能力もない。それでも防衛相は「撃ち落とせる」と大嘘を吐いて、軍拡予算を強行している。

　２％成長でデフレスパイラルを解消すると公約して５年になるが、その可能性はない。財閥１％のためのアベノミクスでしかなかった。その一方で、国民の年金基金や日銀が、１％のための株式を購入するという、イカサマの市場操作をしている安倍内閣である。
　庶民に対して、高い輸入品を押し付けて、しかも８％も消費税を取っている。１％企業は輸出で、そっくり８％を返納してもらっている。これで消費が上向くはずがない。景気はよくならない。それでも安倍内閣は退陣しない。原因は無力野党にある。新聞テレビに責任がある。これが世論を狂わせる延命装置なのだ。民衆は踏んだり蹴ったりだ。

　かくして、自民党内のコップの中の争いが、庶民の関心事となる。

＜レイプ文化に記録的アクセス＞

　余談になるが、本ブログにはいつも３０００から４０００のアクセスがある。昨日は約７５００である。これまでの記録だ。「恐ろしいレイプ・強姦文化」をテーマにした内容である。
　戦後７０年を経ても、日本に女性の安全の地は確保されていない。レイプ・強姦は日常茶飯事である。詩織さん事件の告発で判明してきている。筆者はやくざにレイプ、性奴隷にされ、逃げ出そうとして「ばらすぞッ」と脅されて、その恐怖で即死した「木更津レイプ殺人事件」で気付かされた。
　深刻な問題は、レイプされた女性が沈黙して１１０番通報をしない。性凶悪犯を被害者が自ら救済するという日本文化が、いまも存続している。たとえ妻や娘が強姦されても、夫も両親も気づかない。女性の人権意識の低さに驚愕するばかりだ。
　知っていても、それを叫ぶことが出来ない日本のレイプ文化を、誰も返上しようと声を上げない。女性の人権活動家が沈黙してきている。せっかくの日本国憲法を活かそうとしない女性の議員、取り締まり当局である。
　そのはずである。詩織さん事件が裏付けてくれた。首相官邸がTBS強姦魔を救済していて、それを新聞テレビが真正面から報道しない？これは異常・異様なレイプ・強姦文化の日本ということになる。

＜レイプ・強姦魔を死刑に！＞

　人権尊重も幻想だったのだ。教育者もレイプする日本である。レイプを死刑にすればいいではないか。やくざを、フィリピンのように退治・撲滅すれば、覚せい剤も激減する。この国は福田康夫ではないが「破滅する」しかないのか。女性法務大臣なら気付け、といいたい。

２０１７年８月１１日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/547.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 「原爆の日 核兵器禁止条約への思い」～広島の平和宣言は、核兵器を２度にわたって「絶対悪」と～同盟国米への依存の呪縛から逃
「原爆の日 核兵器禁止条約への思い」～広島の平和宣言は、核兵器を２度にわたって「絶対悪」と～同盟国アメリカへ依存の呪縛から逃れ、核兵器禁止条約の精神を世界に広げること／西川龍一・nhk

「原爆の日 核兵器禁止条約への思い」（時論公論）
2017年08月09日 (水)
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/277339.html
西川　龍一 解説委員

８月９日は長崎原爆の日です。広島、長崎に原爆が投下されて７２年の今年は、国連で核兵器禁止条約が採択されて初めての原爆の日となり、多くの被爆者の方々が特別の思いで迎えたと言います。平均年齢が８１歳を超えた被爆者の核兵器禁止条約への思いについて考えます。

８月６日の広島市、そして９日の長崎市で行われた平和記念式典で、双方の市長が読み上げた平和宣言は、いずれも核兵器禁止条約への思いが強くにじむものとなりました。
広島市の松井市長は、核兵器禁止条約を「核兵器廃絶に向かう明確な決意が示された」と評価するとともに、各国政府に『核兵器のない世界』の実現を求めました。そして「特に日本政府には、憲法が掲げる平和主義を体現するためにも、核兵器禁止条約の締結促進を目指して、核保有国と非核保有国との橋渡しに本気で取り組んでいただきたい」と述べ、核兵器禁止条約の実効性確保のための取り組みを求めました。

長崎市の田上市長の平和宣言は、さらに踏み込んだものとなりました。田上市長は核兵器禁止条約について「ノーモア被爆者という被爆者の心からの願いが生み出したもので、『ヒロシマ・ナガサキ条約』と呼びたい」と意義を強調しました。そして日本政府に対し「条約の交渉にすら参加しない姿勢を被爆地は到底理解できない。条約への１日も早い参加を国際社会は待っている」と批判とともに核兵器禁止条約への早期参加を求めました。

核兵器禁止条約は、核兵器の開発や保有、使用などを法的に禁止する初めての国際条約です。先月７日行われた採決では、１２２の国と地域の圧倒的多数の賛成で採択されました。条約の理念を掲げる前文には、hibakusha（ヒバクシャ）という言葉が使われて、容認しがたい苦しみと被害に留意すると、核兵器の非人道性が強調されています。また条約の中では、核による威嚇も禁止されていて、抑止力としての核の存在も否定しています。
ただ、核兵器を安全保障の根幹としているアメリカやロシアなどの核保有国に加え、唯一の戦争被爆国である日本も含めて核の傘に守られた国は、参加していません。このため、条約が発効しても、核兵器禁止の実効性は乏しいとの意見があり、日本政府もこの立場です。

それでも被爆者にとって、核兵器禁止条約の採択は悲願でした。被爆者は、生きているうちに核兵器を廃絶することを訴え続けてきました。被爆から７２年、被爆者の平均年齢は８１歳を過ぎ、原爆で直接亡くなったりその後の影響で命を落とした人は４０万人を超えました。日本被団協の運動が始まってから６１年。被団協が国連に核廃絶の訴えを始めてからも４０年が経過していますが、冷戦のピーク時からはおよそ５分の１に減ったとはいえ、世界にはおよそ１５０００発の核弾頭が存在しています。

今回も条約の採択を後押ししようと、被爆者の代表が条約の交渉会議が行われたニューヨークに入り、被爆体験を語ったり、街頭での行進に参加したりしました。体調を押して訴え続ける被爆者の姿は、各国からの参加者たちの尊敬を集めたと言います。長く日本被団協の事務局長を務めた田中煕巳さんは、「条約の採択によって、核兵器廃絶に向けた大きな展望、足がかりができたという意味では、今までとはまったく違う」と話します。核兵器が道義的なだけでなく、法的にも存在が否定されたことの持つ意味は、被爆者にとって核兵器廃絶への希望となっているわけです。

その被爆者の多くが今回の式典で注目していたのが、安倍総理大臣のあいさつでした。日本は唯一の戦争被爆国であるにも関わらず、条約交渉にすら参加しませんでした。そのことに納得できない被爆者にしてみれば、条約についての安倍総理の認識を確認したいという思いがあるのは当然のことです。
しかし、広島、長崎双方の式典に出席した安倍総理は「『核兵器のない世界』の実現に向けた歩みを着実に前に進める努力を絶え間なく積み重ねていく。」「『核兵器のない世界』と恒久平和の実現に向けて力を尽くすことをお誓い申し上げる」などと述べたものの、あいさつの中で核兵器禁止条約に言及することはありませんでした。

さらに、長崎市での記者会見では、「真に核兵器のない世界を実現するためには、核兵器国の参加が不可欠だ」と述べ、条約に「署名・批准を行う考えはありません」と言い切りました。政府にしてみれば、日米同盟に日本の安全保障を依存せざるを得ないという現実をふまえた判断があります。
こうした政府の態度に、被爆者からは怒りと失望の声があがっています。
安倍総理の式典でのあいさつは、去年、アメリカのオバマ大統領が広島を訪れた際、安倍総理自身が述べた「核兵器のない世界の実現に向けて不断の努力をすることが私たちの責任だ」という発言から一歩も進んでないように見えます。政府は核兵器廃絶に向けて段階的にプロセスを進めると言いながら、具体的な進展があるわけではないのに、核兵器禁止条約には始めから懐疑的というのはおかしいという声もあります。

広島、長崎では、平和記念式典のあと、安倍総理と被爆者団体の代表が面会しました。広島では、広島被爆者団体連絡会議の吉岡幸雄事務局長が、心底からを意味する「満腔の怒り」という表現を使い、核兵器禁止条約に被爆国である日本が署名しないことに抗議しました。長崎では、長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長が「あなたはどこの国の総理ですか、私たちを見捨てるのですか」と訴えかけました。
安倍総理は、「現実的なアプローチで国際社会を主導したい」と答えるにとどまりました。

９２歳の高齢を押して広島での面会に参加した日本被団協代表委員の坪井直さんは「安倍総理大臣の『核兵器廃絶』という発言は口先だけのように感じた」と話しました。多くの被爆者が抱いた感想のように思います。

対照的だったのが、国連の代表として平和式典に出席した国連軍縮部門トップの中満泉事務次長が読んだ事務総長メッセージです。核兵器禁止条約採択について「この動きは、いかなる状況においても核兵器の使用は容認できないことに着目した世界的な運動の結果と言える」と評価した上で、「被爆者の方々の英雄的な努力は、核兵器の使用がもたらす壊滅的な影響を世界に強く印象づけ、核兵器廃絶を目指す世界的な運動に貴重な貢献をしてきた」と条約の採択に被爆者が果たした役割をたたえたのです。
　被爆者の存在が、この条約を支えている。被爆者の存在そのものが身をもって核兵器の存在が人道に反するものであることを語っていると国連が言及した形です。被爆者の中からは、「国連は想像以上に我々の存在を評価していることを実感した」という声も聞かれます。

広島の平和宣言は、核兵器を２度にわたって「絶対悪」と呼びました。長崎の平和宣言は、安全保障上核兵器が必要だと言い続ける限り、核の脅威はなくならないと指摘しました。北朝鮮による核開発や、相次ぐミサイルの発射実験などで、世界は核の脅威から守るには核で対抗するしかないというジレンマにはまったままのように思います。しかし、核兵器のない世界の実現を目指すことに異論を挟むことはできないはずです。同盟国アメリカへの依存の呪縛から逃れ、核兵器禁止条約の精神を世界に広げることこそ、国際社会で尊敬される被爆者の思いに報いることだと思います。

http://img.asyura2.com/x0/d7/4877.jpg
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/548.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 稲田隠し、真相隠しで終わった「日報隠し」の審査。小野寺、苦しい説明＋集団的自衛権に注意（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/25973015/
2017-08-11 02:38

【世界陸上男子２００ｍ、サニブラウンが後半、粘りの走りで２組２位にはいって、ボルトの最年少記録を抜く形で決勝進出。２００ｍの決勝進出は２００３年の末續以来です。（あの時、末續は準決勝でも最後、流してたんだよね～。カッコよかった～。(･･)）

　テニス男子、ロジャーズＣ２回戦。錦織は５連勝と相性のいいモオンフィスを相手に１セットめをとり、２セットめも５－３になって、容易に勝つチャンスがあったのにフルセットに。さらに最終セットも５－３の場面を落とし、タイブレークで６－２でマッチポイント４本を持ちながら、６連続ポイントを許して逆転負け。最近見た中でも、ある意味では最悪の試合だった。折角、夜中中、応援したのに、ぐれそ～になったよ。(>_<)　
　そういうことは考えたくないけど、やっぱ、ＸＸがよくないのかな～？^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　昨日１０日、衆院安保委員会＆参院防衛委員会の閉会中審査が開かれた。＜ＮＨＫはテレビ中継せず。ＢＳでもいいから、やればいいのに。(-"-)＞

　安倍首相は、先月から何度も「丁寧に説明して、国民の理解を得たい」と言っているのだが。安倍内閣＆自民党は、まともに説明する気はない様子。
　今回の審査の主なテーマは「日報隠し」だったのだが。野党の再三再四の要求にもかかわらず、自民党は、問題が起きた当時の稲田防衛大臣、陸自幹部などの参考人招致を拒否し続けている。(ﾟДﾟ)

　そもそも、「日報隠し」の協議は密室で行なわれているのだから、現場にいた本人の話が聞けなければ、真相の解明なんかできっこないのにね。(-_-)
　安倍首相は、稲田氏にせよ加計理事長にせよ、「国会で求められれば、招致に応じる」とか言ってみせるのだけど。多数を占めている自民党にＯＫさせない限りは、国会に呼ぶことはできない（＝結局、呼ぶ気はない）わけで。相変わらず、まやかしばっかだと思う。^^;

＜竹下前国対委員長は、稲田氏の招致拒否について「（辞任という）一番重い責任の取り方をした。辞任した閣僚を国会に呼び出すことはやってはいけない」と記者団に説明していたのだが。辞任すせざるを得ないぐらいの問題を起こしたのだから、その分の説明責任も負ってしかるべきでしょ～？(･･)　＜朋美ちゃんが「出たくないねん」って言ってたし？^^;『稲田「出たくないねん」で、国会招致を拒否＋まさかの離任式実施、謝罪も責任も言及なし』http://mewrun7.exblog.jp/25951565/＞
　
＊　＊　＊　＊　＊

　しかも、防衛省関係者は既に特別防衛監察を行ない、その報告結果を発表したので、それ以上のことは答えられないとして、質問に答える気はゼロ。
　実際、その現場にいた人に「あなたは言ったのか、言わないのか」と具体的な質問をすると、「監察に真摯に答え、防衛監察本部が報告書をまとめている。これ以上の話は差し控えたい」という同じフレーズを繰り返して答弁を拒むため、何一つ疑問点が解明できないのである。(ーー)

　小野寺大臣は、「証言がつまびらかになると今後の監察で証言を得るのが難しくなる」として、監察の際の具体的な聴取内容を公開せず。
　稲田前防衛大臣が、陸上自衛隊の幹部から「日報隠し」の報告を受けたか否かという点に関しても、例の報告書のわけわからないフレーズを持ち出して、煙に巻こうとするのである。(@@)

＊　＊　＊　＊　＊

　覚えています？あの監察の報告の文章。

『１５日の打ち合わせに先立つ１３日、統幕総括官及び陸幕副長が防衛相に対し、陸自における日報の取り扱いについて説明したことがあった。その際のやり取りの中で、陸自における日報データの存在について何らかの発言があった可能性は否定できないものの、データの存在を示す書面を用いた報告がなされた事実や、非公表の了承を求める報告がなされた事実はなかった。防衛相により公表の是非に関する何らかの方針の決定や了承がなされた事実もなかった。』（関連記事・『稲田の辞任は予告済みbut玉虫色の監察結果に、納得行かず+安倍の責任も要追及』）
http://mewrun7.exblog.jp/25945561/

『これについて小野寺氏は「発言が『あった』『なかった』とする者はそれぞれ複数人いたが、証言が一致しなかったので、そのような記述になった」と説明。一方で、報告があったとする証言については「二転三転し、曖昧なところもあった」と指摘し、稲田氏が了承していないとする監察結果の正当性を主張した。（毎日新聞１７年８月１０日）』

　・・・というわけで、正直なところ、今回の審査は、「不毛な」感じで終わってしまったようにも思えるのだけど。
　大手メディア、特にＴＶは、この安倍内閣や関係者が、国会で国民に対してナメくさった言動をとっている場面をたくさん伝えて欲しいと思う。そして、野党やメディアと力を合わせて、しっかりとこの件を追及して行かないと、今後も平気で重要な情報、都合の悪い情報を隠そうとするし。
　そうなるとシビリアン・コントロール（国民による監視も含む）がきかず、ふと気づいたら軍隊が暴走して戦争が始まっていたなんてことにもなりかねない。(｀´）

『稲田元防衛相の出席なく…国会で閉会中審査

　国会では１０日、南スーダンに派遣されていた自衛隊の日報問題をめぐる質疑が、稲田元防衛相は出席しないまま衆・安全保障委員会で行われている。民進党の升田議員は一連の経緯について「一番知っている元大臣が説明するのは当たり前だ」と追及した。

　民進党・升田世喜男議員「一番知っている当時の稲田大臣が説明するというのが当たり前だと思うんです。稲田元大臣の出席がやっぱり必要だなと、大臣はそう思いませんか」
　小野寺防衛相「参考人での出席については、これは委員会の中でご判断をされる内容かと思っております」

　日報問題をめぐる特別防衛監察の調査結果では、稲田元防衛相が今年２月に防衛省幹部と面会した際に、陸上自衛隊の日報データの存在について「何らかの発言があった可能性は否定できない」としている。
　１０日の審議で防衛省側は、表現があいまいになったことについて「発言があったという証言は表現ぶりが不明で、発言も特定できない状況だった」と説明した。また升田議員が再調査を求めたのに対し、小野寺防衛相は必要が無いとの認識を示した。（ＮＮＮ１７年８月１０日）』

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『閉会中審査　稲田氏関与、解明されず　防衛相、詳細答えず

　南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊の日報問題などに関する閉会中審査が１０日、衆院安全保障、参院外交防衛の両委員会で開かれた。日報を非公表にした経緯に稲田朋美元防衛相が関与したかについて、小野寺五典防衛相は特別防衛監察の結果を繰り返し、詳細は明らかにならなかった。野党は再調査を求めたが、小野寺氏は拒否した。

　複数の防衛省関係者は、今年２月１３、１５両日に稲田氏への報告があったとしている。監察結果は、稲田氏が非公表を了承した事実はないとしたうえで「（日報について）何らかの発言があった可能性は否定できない」と曖昧さを残した。

　これについて小野寺氏は「発言が『あった』『なかった』とする者はそれぞれ複数人いたが、証言が一致しなかったので、そのような記述になった」と説明。一方で、報告があったとする証言については「二転三転し、曖昧なところもあった」と指摘し、稲田氏が了承していないとする監察結果の正当性を主張した。

　２月１３、１５日の会議に出席した辰己昌良・前統合幕僚監部総括官は「監察に真摯（しんし）に答え、防衛監察本部が報告書をまとめている。これ以上の話は差し控えたい」と述べるにとどまった。
　野党側は個別の証言内容など監察結果の詳細を明らかにするよう求めたが、小野寺氏は「証言がつまびらかになると今後の監察で証言を得るのが難しくなる」として拒否した。当事者の稲田氏が不在のうえ、政府答弁は監察結果の公表内容を説明するだけで、真相解明にはほど遠いものとなった。

　また、昨年７、１０月の情報公開請求に対し、日報を開示対象から除外した理由は、日報に「戦闘」という記述があるためではないかとの指摘について、防衛監察本部の丸井博副監察監は「派遣部隊の安全のため」と答弁し、これを否定した。【木下訓明】（毎日新聞１７年８月１０日）関連記事＊１に

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『解説　幕引きせず究明を

　「事実関係は特別防衛監察の結果の通り」。衆院安保委で、辰己昌良審議官（前統合幕僚監部総括官）はこう繰り返した。稲田元防衛相不在の審査は、あいまいさを残した特別防衛監察の結果を盾にした答弁が続き、議論は何も深まらなかった。

　今回の審査で解明が期待された点は主に二つあった。一つは日報隠しに稲田氏の関与があったかだ。

　日報問題で、特別防衛監察の限界は当初から指摘されていた。防衛監察本部は防衛相直轄の組織で、大臣は対象外。稲田氏には「協力してもらう形」で、１時間ほどの聞き取りがされただけだった。

　幹部が出席した２月１３日と１５日の会議で、日報データの存在が稲田氏に報告されたのか。監察結果によると肯定、否定、それぞれ複数の証言があり一致しなかったという。調査は基本的に任意で、当事者の証言が異なる問題に対しては「限界がある」（同本部監察官）のが現実だ。辰己氏も稲田氏への報告の有無について、「私の立場から申し上げることは差し控えたい」と答弁を避けて終わった。

　もう一つは、ジャーナリストからの日報の開示請求に対し、不開示が決定された理由だった。

　昨年７月の日報には、南スーダン派遣部隊の宿営地の目前で起こった武力衝突が、「戦闘」と記載されていた。早く開示されていれば、紛争当事者間の停戦合意など派遣条件を定めた「ＰＫＯ参加５原則」を満たさず、安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」などの新任務も付与されずに、部隊が撤収した可能性もあった。

　監察結果は不開示理由を「部隊情報の保全と開示請求の増加に対する懸念」と陸自幹部の主張を載せるだけで、５原則を満たしていない派遣だったことを隠したかったのではという疑念は、審査でも晴れなかった。野党側が求めた第三者機関の設置も小野寺防衛相は応じなかった。

　日報隠し問題では、文民統制が働いていたかという国の根幹についても疑念が持たれている。今回の審査で幕引きとせず、政治の責任として真相究明を続ける必要がある。【前谷宏】（毎日新聞１７年８月１０日）』

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　最後に、昨日の委員会で、ｍｅｗが最も恐れている「集団的自衛権」の行使の話が出ていた。(ﾟДﾟ)

『米向け弾道ミサイル、集団的自衛権で迎撃も＝防衛相

　小野寺五典防衛相は10日の衆院安全保障委員会で、北朝鮮が米グアム周辺に向けて弾道ミサイルを発射した場合、安全保障関連法に基づき、集団的自衛権を行使して迎撃することは可能との見解を示した。
　「米側の抑止力、打撃力が欠如することは、日本の存立危機に当たる可能性がないとは言えない」と述べた。民進党の後藤祐一氏への答弁。

　昨年3月施行の安保法は、日本と密接な関係にある他国への攻撃に伴い、日本の存立を脅かす明白な危険のある「存立危機事態」が生じたと認定されれば、集団的自衛権を行使できると定めている。武力行使に当たっては、(1)明白な危険(2)他に手段がない(3)必要最小限度―の3要件を満たす必要がある。

　後藤氏は「グアムに向かうミサイルを日本は落とせるのか」と質問。小野寺氏は「安保法の中で、3要件を満たす場合はさまざまな対応ができる。3要件に合致するかどうかが判断の基準になる」と述べ、状況次第で迎撃は可能になるとの認識を示した。米国向けミサイルの迎撃は、他国から攻撃を受けた米艦の防護などと並び、集団的自衛権行使のケースとして想定されていた。（時事通信１７年８月１０日）』

　ここはしっかりと野党、メディア、国民が安倍内閣＆自衛隊などを監視して、必要な時にはすぐに大きな声を上げて行かないと、マジで日本がアブナイと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ　　
　　　　　　　　　　　　

<閉会中審査>監察を「隠れみの」　野党、稲田氏招致求め
8/10(木) 23:24配信 毎日新聞

　南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊の日報問題に関する１０日の衆参閉会中審査では、焦点だった稲田朋美元防衛相が陸上自衛隊の日報保管の説明を受けていたかについて、真相は明らかにならなかった。政府側は特別防衛監察の結果が公表されていることから「監察の過程についての説明は差し控える」と繰り返し、監察を「隠れみの」に説明を回避。疑惑解明には程遠く、野党は出席しなかった稲田氏の国会招致を強く要求している。【仙石恭、木下訓明】

　◇特別防衛監察の結果、あいまいな記述

　「陸自の日報の存在についての発言があったか、なかったかという点はそごがあった。あったという証言にも記憶があやふやなものがあり、特定できない状況だ」。小野寺五典防衛相は、陸自の日報データの存在に関する稲田氏への報告の有無について、最後まで判明しなかったことを強調した。

　稲田氏への報告を巡っては、今年２月１３日と１５日の２日間、陸自幹部らと稲田氏の間でどういうやり取りがあったかが、焦点だった。陸自側は稲田氏に報告したと主張するが、稲田氏は「報告を受けていない」と否定し続けてきた。

　特別防衛監察の結果では「日報データの存在について何らかの発言があった可能性は否定できない」とあいまいな記述に終わった。１０日の審議でも、この２日間の真相に関して質問が集中した。

　監察を実施した防衛監察本部に陸自が提出した文書には「稲田氏への報告」が記載されていた。一部報道で、稲田氏が２月１３日に陸自幹部から報告を受けた際の手書きメモの存在が浮かび上がった。この中で、稲田氏が「明日（定例記者会見で）なんて答えよう」と発言したとされる。

　このメモが存在するか追及された小野寺氏は「監察で入手した資料は、監察手法を類推され、対策を講じることを容易にする。監察対象が監察への協力をちゅうちょし、監察業務に支障を来す恐れがある」などの答弁でかわし続けた。

　２月１３、１５両日、稲田氏と幹部との会合に同席した前統合幕僚監部総括官の辰己昌良審議官も「私の証言は途中過程。過程の情報は不開示にあたる」と答弁し、説明を避けた。

　民進党の後藤祐一氏は「特別防衛監察をしてしまえば、答弁を差し控えることができるのか」と批判したが、政府側の答弁姿勢が変わることはなかった。

　稲田氏への報告の有無が不明であるにもかかわらず、小野寺氏は「稲田氏により公表の是非に関する方針決定や了承がなされたことはなかった」と繰り返し、稲田氏が隠蔽（いんぺい）を指示した形跡がないことを強調した。

　民進党は、特別防衛監察による真相解明は不可能だとして、第三者機関を利用した調査などを求めたが、小野寺氏は必要がないとして拒否した。同党の福山哲郎氏は「防衛監察の信頼性はない。政府が本当に疑惑を解明する気持ちがあるのか、はなはだ疑問で残念だ」と語った。

　◇「戦闘」記述懸念し隠蔽？

　小野寺氏は１０日の答弁で「昨年７月の情報開示請求があった文書に関して『不存在』としてしまったことが、この問題の発端だ」と述べた。日報の隠蔽（いんぺい）疑惑は、ＰＫＯ派遣部隊の上部部隊にあたる陸自中央即応集団の堀切光彦副司令官（当時）が昨年７月の情報公開請求に対して、日報を開示文書から除外するよう指導したことから始まった。だが、堀切氏がなぜ日報を隠す判断に至ったかについては未解明な部分が多い。

　当時は派遣部隊に対して安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」の新任務付与を検討していた時期だった。南スーダンの首都ジュバで武力衝突が発生し、日報の中には「戦闘」の記述があった。「不都合な事実を隠そうとしたのではないか」。共産党の井上哲士氏はこの点を追及した。

　これに対し、小波功統括監察官は「その時点で国会の議論を念頭に（不開示の）指導をしたものではないと確認している」と説明。不開示理由については、「部隊の保全、情報の流出防止、情報公開業務の多忙のためだった」と繰り返した。

　井上氏は「あれだけ国会で議論になったことが念頭になかったのは極めて不自然だ」と反論。稲田氏への日報報告の有無があいまいなのを引き合いに、「他のことはあいまいなのに、このことだけは明確に言うのはご都合主義だ」と切り捨てた。

　陸上幕僚監部の牛嶋築運用支援・情報部長（当時）が、「廃棄した」と公表した「実態」に合わせるために「適切な管理」を指導し、関係部署で日報が削除された。だが、この日の審議では、日報が一時、約４万人の自衛隊員が閲覧することが可能だったと説明された。事実上の「破棄命令」がいかに非現実的だったかは、この日の審議で明らかになった。

　防衛省は再発防止策として「情報公開査察官」を９日に新設。情報公開請求で文書不存在を理由に不開示を決定した場合、事後に文書の存在の有無について調査する。しかし、どこまで機能するかは不透明だ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/549.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 民進党は冷静に、そして真摯に党の分離図るべしー（植草一秀氏）
民進党は冷静に、そして真摯に党の分離図るべしー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq3o68
10th Aug 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


７月２４、２５日の両日、衆参予算委員会で集中審議が行われた。

加計疑惑が一段と強まるなかで、前川喜平前文部科学事務次官と和泉洋人首相補佐官、

さらに加戸守行元愛媛県知事が参考人招致され、まったく異なる供述を示した。

この閉会中審査で質問に立った民進党の蓮舫代表は、安倍首相の答弁に対して、

「口調だけ丁寧にするのはやめてください。

関係ないことを長々と話さないでいただきたい」

と安倍首相に詰め寄った。

そして、

「もはや全く信頼できない。総理。予定されている国会の日程は、

きのうの衆院予算委員会５時間、きょうの参院予算委員会５時間。

まさかこれで幕引きと思っていませんよね」

「いったん停止して誰と誰が言った言わないという混乱を生まないような仕組みに

改善して新たな規制改革を行うべきだという、そういう法案も出している。

そうした審議もしっかりさせていただきたいと思って、

野党４党で民進党は臨時国会の開催を憲法５３条に基づいて要求しているが、

いつ答えていただけるのか」

「憲法５３条で私たちが要求した場合には、内閣は召集を決定しなければならない。

いつ決定するか」

「安倍総理は国会では全く答えなくて外では答えているが、

『憲法を改正したい』といろんなところでおっしゃっている。

自民党の憲法草案では５３条、臨時国会開催要求があったときは

２０日以内に応えなければならない（と定めている）。

もう２０日を超えていますよ。

『憲法を変えたい』と言っておきながら、

現行憲法を順守しないダブルスタンダードは絶対におかしいということは

強く指摘させていただきたいと思う。

引き続き臨時国会を開いていただきたいし、閉中審査も開いていただきたいし、

丁寧な説明をしていただきたい。

このことを強く申し上げ、私の質問を終わる」

と述べた。


森友問題の真相はほぼ明らかになったが、疑惑の核心にいる人物、安倍昭恵氏が

説明責任を放棄したまま、公の場で受け答えに応じない。

安倍昭恵氏の証人喚問が絶対に必要だ。

加計問題も経緯がほぼ明らかになり、安倍政権が行政権力を私物化して、

加計学園に便宜供与、利益供与した図式がくっきりと浮かび上がっている。

森友学園の補助金詐取を問題にするなら、加計学園の補助金詐取疑惑の方が

はるかに巨額で悪質であると考えられる。

森友学園の本丸は近畿財務局、財務省であるのに、

大阪地検特捜部は近畿財務局に対する家宅捜索すら実施していない。

大阪地検忖度部と名称を変更するべきだろう。

加計学園疑惑では、加計孝太郎氏の参考人招致あるいは証人喚問が必要不可欠だ。

また、今治市長の参考人招致も必要不可欠である。

一気呵成に安倍政権を追い詰めるべきところ、

「まさかこれで幕引きと思っていませんよね」

と問い詰めた民進党の側が完全に止まってしまっている。


民進党の蓮舫代表が代表辞任を表明して、新代表を選出することになったが、

その日程が９月１日というのだ。

これで、もりかけ疑惑を解明できるのか。

安倍首相は、

森友問題では、「自分や妻が関わっていたら、

総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」と

繰り返した。

加計問題では、「働きかけていたら責任を取る」と明言した。

しかし、これまでに明らかになっている客観事実は、

「安倍昭恵氏が深く関わっていたこと」

「首相のご意向」で「加計学園の獣医学部新設」が決定されていった経過

を明確に浮かび上がらせている。

民進党の内紛、混乱が、明らかに安倍政権を支援している図式なのだ。

民進党代表戦では前原誠司氏や枝野幸男氏が名乗りを上げているが、

海外の例を見ても、新たな時代を切り開くときには、

フレッシュな人材が表に登場する。

クリントン（夫）が大統領に就任したのは４６歳、

ブレアが首相に就任したのは４３歳、

オバマが大統領に就任したのは４７歳、

マクロンが大統領に就任したのは３９歳である。

若ければいいというわけではないが、民進党を再生しようという気があるなら、

もっとフレッシュな人材の登用を図るべきである。


民進党が代表選を実施しているが、大事なことは、

今後の政治闘争をどのように展開するのかという基本方針を明らかにすることだ。

前原氏は、８月７日の出馬表明会見で、

「政策理念が一致しない政党と協力すること、連立を組むことは野合でしかない。

選挙互助会とみられても仕方ない」

と発言している。

また、以前、共産党について、

「シロアリみたいなもの」

と批判している。

これはこれでひとつの考え方であろう。

共産党とも連携して選挙協力、選挙共闘を行うべきであると考える者と、

共産党とは連携できないと考える者とが並存していてもおかしくはない。

しかし、政党として主権者に対して政権樹立への道筋を説明する必要があることを

踏まえれば、この両者がひとつの政党のなかに並存することは間違いである。


代表選を実施して、誰がお山の大将になるのかを競う前に、

政党としての道筋を定めることが優先されるべきではないのか。

安倍政権が崖っぷちにあり、本来は、この機会に安倍政権を一気に退場させるべき

局面であり、民進党が内部の問題でもたついていることは、

千載一遇のチャンスを無為にしてしまう惧れがあり、好ましくない。

しかし、野党第一党の方針が定まらないこと、あるいは、野党第一党が

水と油の混合物であることが本当の意味での与党追及を妨げているとすれば、

やはり、その根本的な問題を除去することが優先されるべきであろう。

誰が勝つか、誰がポストを取るのかが重要なのではなく、

民進党の基本方針を定めること、

そして、

基本方針について、まったく異なる路線が党内に並存しているなら，

その「矛盾」を取り除くこと、

が重要なのではないか。


小池国政新党が創設され、自公と政策はほぼ同一だが、

自公とは別の政治勢力の創設が目指されている。

民進党のなかで、自公とほぼ同一の政策方針を保持し、

共産党とは選挙共闘をできないと考える人々は、ここに合流するのが賢明である。

ただし、この集団は「お山の大将」になりたい者の集団であるように見えるから、

統率の取れた行動が示されるのかついては、大いなる疑問がある。

他方、自公政治に正面から対峙する基本政策路線を掲げる人々は、

自公路線の人々と行動を共にするのには無理がある。

民進党は基本政策路線によって、自発的に二つの勢力に分離するべきである。

原発稼動を容認しない

戦争法を容認しない

消費税増税を容認しない

基本政策を保持する人々が、ひとつの野党としてまとまるべきだ。

この基本政策路線は共産党と一致するわけだから、

この統一野党と共産党が確固たる選挙共闘体制を構築するべきだ。

これを私は

「政策連合」

と呼んでいる。


現在の野党共闘は、民進党の自公派を含んでいるために、

「野合連合」の側面を有してしまっている。

ここから、自公派を取り除くことによって、

純化した「政策連合」を構築することができる。

そのために、いまの民進党からでも、フレッシュな人材が前面に立つことが

望ましいと考える。

新しい力、フレッシュな発想で、本当の意味の野党勢力を結集するのだ。


日本支配を維持しようとする勢力は、

自公と第二自公による二大政党体制が望ましいと考えている。

自公勢力と小池国政新党などによってイメージされる第二自公勢力が

二大政党体制を構築することになれば、

米国の二大政党体制に近い状況が生まれると考える人は多いかも知れない。

しかし、これが、日本の主権者の意思を正しく反映する政治体制であるのか

については、大いなる疑問がある。

なぜなら、現在の自公政治の基本政策に反対する主権者の数が極めて多いことだ。

原発、戦争法、消費税の三つのテーマを考えてみただけでも、

原発廃止

戦争法廃止、

消費税増税反対

を求める主権者は極めて多い。


原発推進、戦争法容認、消費税増税＝弱肉強食賛成という主張を掲げる

二つの政治勢力によって、主権者の意思が代弁されるとは考えられない。

この基本政策課題について、安倍政治に対峙する政策路線を掲げた政治勢力が、

来る衆院総選挙において、各選挙区にただ一人の候補者を擁立したとする。

この選挙区に、自公と第二自公がそれぞれ一人ずつ候補者を擁立して

選挙を戦う状況を想定してみよう。

仮に、現在の安倍政治に反対する主権者が多く存在して、

その主権者の多数が投票所に足を運べば、選挙結果はどうなるか。

自公と第二自公が票割れを起こして、安倍政治に対峙する勢力が、

多くの選挙区で勝利する可能性が高いのではないか。


日本の実効支配を維持しようとする支配勢力は、

何とかして、自公と第二自公による二大政党体制への移行を実現させようとしている

のだと思われるが、それでは、日本の民主主義は死を迎えてしまうことになる。

これを私は、「二党独裁体制」と呼んでいる。

政権を担う勢力は二つあるが、どちらに転んでも同じ政治が行われる。

同じ政治とは、主権者のための政治ではなく、大資本のための政治、

つまりハゲタカのための政治である。

小池国政新党が「日本ファーストの会」を名乗った。

「日本ファースト」＝「ハゲタカファースト」である。

私たちが構築しなければならないのは、

「ハゲタカファースト」ではなく

「国民ファースト」

「主権者ファースト」

の政治である。

民進党に自ら党を分離する叡智が残されているのかどうか。

この点は不明だが、民進党の分離分割は絶対に避けて通れない課題である。



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/550.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 国・沖縄県 再び法廷闘争へ～提訴を避けるという選択肢はなかった～沖縄に寄り添い、県民が納得できる対応がないと思われたまま
「国・沖縄県 再び法廷闘争へ」～提訴を避けるという選択肢はなかった～沖縄に寄り添い、県民が納得できる対応がないと思われたままでいいのか／西川龍一・nhk

「国・沖縄県 再び法廷闘争へ」（時論公論）
2017年07月24日 (月)
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/276196.html
西川　龍一 解説委員

国が進めるアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事について、沖縄県は、那覇地方裁判所に差し止めを求めて提訴しました。政府と沖縄の対立は、再び法廷に持ち込まれることになりました。

▽なぜ再び法廷闘争か
▽移設工事差し止め訴訟の要点は
▽今、沖縄で起きていること
以上３点をポイントに、この問題を考えます。

国を提訴したことについて翁長知事は記者会見で「無許可の行為をしてまで新基地建設を拙速に進め、豊かな生物多様性を誇る辺野古の海を埋め立てようとする態度は『沖縄県民に寄り添う』という発言ともかけ離れていて、到底容認することはできない」と話しました。
国と沖縄県の普天間基地の辺野古移設をめぐっては、去年１２月、別の裁判の最高裁判決で県の敗訴が確定した経緯があります。このため、県政野党の自民党を中心に、新たに裁判を起こしても勝訴する見通しはなく、翁長知事は政府との政治交渉で解決するべきだとの意見もあります。

しかし、政府の沖縄県に対する対応は、県民に丁寧に寄り添うという言葉とは裏腹な状況です。先月２３日の沖縄慰霊の日の戦没者追悼式には、安倍総理大臣も出席してあいさつしました。その中で、安倍総理はアメリカ軍の北部訓練場の返還の実現など、沖縄の負担軽減策の実績を強調したものの、普天間基地の移設問題には具体的に触れることはありませんでした。さらに、安倍総理は、翁長知事との会談もないまま、式典が終わるとすぐに沖縄をあとにしました。

翁長知事は辺野古移設阻止を掲げて知事となりました。「辺野古に基地を作らせないため、あらゆる手段を駆使する」としている翁長知事にしてみれば、政府が話し合いの土俵に上がる気配すらない状態で海の埋め立て工事が本格化している以上、法廷での国と県の対決が繰り返される異例の事態が続くことになったとしても、提訴を避けるという選択肢はなかったわけです。

では、今回の訴訟は、どういうものなのでしょうか。
最高裁で沖縄県の敗訴が確定した訴訟は、翁長知事が普天間基地の移設先とされる辺野古沖の埋め立て承認を取り消したのは違法だとして、国が県を訴えたものでした。県が敗訴したことを受けて、翁長知事は埋め立て承認の取り消しを撤回しました。

今回は、逆に県側が国を訴えました。埋め立てに必要な海底の岩礁を壊す県の許可の期限が今年３月で切れているのに国が許可を申請しないまま工事を進めているとして、工事の差し止めを求めています。埋め立て作業では、珊瑚礁など海底の環境が大幅に変わることになり、漁業に影響が出るため、知事の許可を得ることが県の漁業調整規則で定められています。県は再三、国の沖縄防衛局に許可を得るよう求める行政指導を行ってきました。しかし、国はこれに応じないまま埋め立て工事に着手し、工事を進めています。県は工事の差し止めとともに、裁判で決着が付くまでの間、工事を止めるよう求める仮処分の申し立ても行いました。

これに対し、国側は、県が求める岩礁を壊す許可そのものが必要ないという立場です。地元の漁協は、国からの補償金を条件に、今年１月までに漁業権を放棄したため、漁業権はすでに消滅しているというのがその理由で、県側の主張とは真っ向から対立しています。

菅官房長官は、午後の記者会見で、内容を確認していないので政府としてコメントは控えるとした上で、「政府としては事業を進めるに当たって必要となる法令上の手続きを適切に行っており、移設に向けた工事を進めていくことに変わりない」と述べました。
国は普天間基地の危険性を除去するには、辺野古移設が唯一の解決策という立場です。今回の訴訟に対抗するため、代執行手続きなどを起こすべきという意見もあります。ただ、現政権は歴代のどの政権より強引に普天間基地の辺野古移設を進めていると見られているだけに、こうした手段を取れば、国と県はもとより、沖縄県民との関係がさらに悪化することになり、事態は泥沼化する恐れがあります。

では、現場を含め、沖縄では今何が起きているのでしょうか。
まず、名護市辺野古の移設予定地です。国が護岸工事に着手したのは、今年４月２５日のことでした。それから３か月、護岸作りは大量の石材を海に投入するなどして着々と進められ、護岸は海上およそ１００メートルまで伸びました。先月末からは、護岸の根元の部分に１個の重さが２０トンある波消しブロックを設置する作業が行われています。台風シーズンを前に、台風などの高波による護岸の浸食を防ぐのが目的です。さらに国は、埋め立て予定地の別の護岸工事に向けて、資材や機材を運ぶための搬入路の整備も始めるなど、護岸の建設を加速化させています。県側に裁判を見据えた動きがあるなかでこうした動きを進めることには移設に反対する人たちから「既成事実化を進め、あきらめを狙っている」とか「強引なやり方だ」などと抗議の声が上がっています。

さらに、沖縄のアメリカ軍基地では、日米両政府の合意を破るような運用がここ数か月、目に付くようになっています。嘉手納基地では、住宅地への危険性が懸念されるため別の飛行場を使って行うことになっていたパラシュート降下訓練が６年ぶりに行われ、常態化しつつあります。また、海兵隊の輸送機オスプレイが、午後１０時以降も頻繁に飛行訓練を行ったり、民間地の近くで物資をつり下げて飛行しているのが目撃されたりしています。地元では、基地負担の軽減に向けたＳＡＣＯ合意の目的に相反する状況だとの指摘があります。「県民から見れば、日本政府がアメリカ政府に言うべきことを言わないことが、アメリカ軍を増長させているのではないか」と批判する専門家もいる中で、国の責任でこうした状況を検証する姿勢は見えないのが実情です。

一方で、翁長知事にとっても、正念場を迎えていることは確かです。翁長知事は裁判の他にも「埋め立て承認を撤回」する意向も示しています。しかし、事態の解決に向けた妙案があるわけではありません。来年１月には辺野古を抱える名護市の市長選挙があり、秋には翁長知事自身の選挙も控えています。今年に入って行われた宮古島市、浦添市、うるま市の３つの市長選挙では、いずれも翁長知事が支援した候補が敗れているほか、今月投票が行われた自身が市長を務め、お膝元である那覇市の市議会議員選挙で翁長知事を支持する勢力が議席を減らし、知事の求心力の低下が指摘されています。今回の裁判で負けることがあれば、こうした状況に拍車がかかることになりかねないとの声もあります。

先月１２日、生涯沖縄の基地問題を訴え続けた大田昌秀元知事が９２歳で亡くなりました。普天間基地の返還に日米両政府が合意したのは、大田県政時代の１９９６年のことです。その後、返還の条件として辺野古移設が盛り込まれたことから、大田元知事は、最終的に県内移設は認められないという考えを示し続けましたが、時の政権がパイプを閉ざすことはなかったと言います。
　安倍内閣の支持率が下落を続けているのは、一連の加計学園の問題などで説明が不十分だと国民が判断したことが大きな要因です。そこにあるのは、長期政権のほころびとの指摘もあります。沖縄に寄り添い、県民が納得できる対応がないと思われたままでいいのか。対立だけでなく、政治対話に向けた協議と誠実な対応を国は求められています。
http://img.asyura2.com/x0/d7/4878.jpg

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/551.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 景気を悪化させ、戦争不安を煽り、火事場泥棒する政府（simatyan2のブログ）
景気を悪化させ、戦争不安を煽り、火事場泥棒する政府
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12300696509.html
2017-08-11 20:20:31NEW !　simatyan2のブログ


９日、BBCが「ミサイル攻撃に備える日本」と題した山形県酒田市
で行われた避難訓練の模様を報道しました。

ミサイル攻撃に備える日本　山形県酒田市


今年に入って、すでに１４回も北朝鮮がミサイルを発射している、
（発射させている？）現状は外国でも気になることなんでしょう。

この日本の避難訓練に対してアメリカ人やイギリス人の反応。

Tim Eforerevolt　アメリカ　↑4　↓10
日本人って、ホントに訓練が好きだよな

Time　イギリス　↑6　↓30
あのさあ・・・
みんないい加減にkimの事を挑発するのやめなよ
解ってるの？
彼は大量破壊兵器を持ってるんだよ？！

Me　アメリカ　↑17　↓9
もしかして、こんな訓練したって無意味なのを解ってないのか？


この動画はfacebookでかなり再生されてるようです。

４月に東京メトロが列車を停止させた時の反応は、

Ashley McBride　↑0　↓0
こういう対応の意図が良く理解できない
なんだか国民をパニックにさせようとしてない？
なんでそんな事を車内アナウンスするの？

AgentX　↑1　↓1
こんなの、受動的攻撃行動だし余計だよ
国民達に対して更に「何かが起きた時はshouganai（しょうがない）・・・」って心に決めこませようとするだけ

gogogo　↑2　↓0
日本政府
「さあ国内に於いて、北朝鮮に対する不安や苛立たしさをどんどん煽って行こう」

このブログでも前から北のミサイルは祝砲だと書いてきましたが、
安倍政権やネトウヨが挑発し煽っているのは確かです。

もちろん国内の不祥事から国民の目をそらせるためです。

内閣改造直後からいろいろ出てますね。

茂木敏充・経済再生相 （61）に公職選挙法違反、
鈴木俊一・五輪担当相（64）には「地球33周分ガソリン代問題」
が浮上しています。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170808-00528928-shincho-pol

江崎大臣が飲酒で安倍晋三首相から注意された
http://bunshun.jp/articles/-/3689

そして未だに安倍総理夫妻が逃げている森友・加計問題。

ネトウヨが、

15. 劇訳コメンター 2017年08月09日 00:28 ID:oGsj9znm0
市民が核の避難訓練やってるのに、加計学園がどうの大臣の失言が
どうのと非難
野党やマスコミの神経がわからんわ
正気とは思えん
国民を見殺しにしてるのと同じ
核の訓練やってる状況だぞ、国民が」

などと書き込んでますが、これこそ「火事場泥棒」を助ける
共犯者と同じなのです。

事故や災害で右往左往してるとき、必ず騒ぎを利用して「略奪」
をする不心得者が出てきます。

福島の避難区域でも無人の店に泥棒が入ってますよね？

そのときに、「泥棒を捕まえてる場合か？」と言いますか？

災害救助活動と犯罪者追求は普通は同時に行います。

今は「安倍首相夫妻の嘘」「稲田元大臣の嘘」「国税長官の嘘」
などが、次から次に発覚しています。

火のないところに煙は立たないのです。

客観的事実、

○総理夫人が全ての疑惑の学園の名誉園長をしている。
○無いと言っていた書類が出てきて、それを官僚の最高役職者
　が本物だと証言している（森友問題も防衛省問題も）。
○交渉してない、と言っていた交渉録音の存在。

これら贈収賄の証拠が出てきたから追求しているのです。

外交は外交、国内の犯罪は犯罪で別個のもの、たとえ首相で
あろうと大臣であろうと、犯罪が許されるはずもありません。

安倍政権に任せて５年になりますが、何一つ良くなっていない
結果が次々と出揃ってきています。

今年、帝国データバンクの全国２万８.３０４企業を調査した結果、



https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p170102.pdf

個人消費は企業の半数以上が悪いと答えています。

景気は最悪、
外交は駄目、
カルト宗教に総理夫妻がのめり込み、
裏で税金の横流しはする、
ネトサポ・ネトウヨや下請け企業にネット世論を誘導をさせる、

こんな内閣がいつまでも続くはずがないのです。




http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/552.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 「あなたはどこの国の総理ですか？」時間が残されていない被爆者の心からの叫びを無視（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/08/post-d8db.html
2017-08-11


「あなたはどこの国の総理ですか？」

被爆者の方々にここまで言われても、無反応だった安倍首相。

それどころか、その後の会見では、核兵器禁止条約への署名、
批准を考えていないと堂々と言ってのける。

世界で唯一原子爆弾を落とされた当事国である日本の首相が
被爆者である方々の心の叫びを聞こうともしない冷酷無比な姿。

＞＜長崎原爆の日＞「あなたはどこの国の総理ですか」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　8/9(水) 22:00配信

＞長崎への原爆投下から７２年の「原爆の日」を迎えた９日、長
崎市の平和公園で平和祈念式典が開かれた。平和祈念式典後
に長崎市内で安倍晋三首相と面談した被爆者団体代表は、核
兵器禁止条約に日本政府が批准しない方針を示していることに
強く憤った。

核兵器禁止条約は、国連で多くの国々が採択したのに、肝心の
当事国である日本が米国に気兼ねしているのだろうが、署名も
しなければ批准もしないなんて、やっぱり理解に苦しむ。

しかも、高齢の被爆者の方々の願いなど一顧だにする気配さえ
ない、無慈悲な会見はなんなのか。

安倍首相は、政府が発する広島と長崎の平和宣言を前年同様
コピペして読み上げたそうだし、この人の姿勢はいつもながら、
広島・長崎を軽視しているとしか思えない。

一応政府として、不承不承参加しているだけに過ぎないのでは
ないか。

そのくせ、核兵器 の廃絶を訴えて訪問したオバマを政治利用し
て政権浮揚に一役買わせた。

政権浮揚の為なら、なりふり構わずの安倍首相という所だ。

署名・批准をしないにもかかわらず、口では
＞核を持つ国々と、核を持たない国々の橋渡しをする

広島・長崎の式典でも強調したが具体的な役割には言及せず。

本当に肝心な事はやらないのに、その過程だけは美辞麗句を
並べ立てる。どんな調子のよい首相なんだか。。。。

日本は唯一の被爆国として米ロ中での首脳会談や外相会議な
ど、核軍縮に向けて説得すべき立場だろうに。

それが安倍の言う橋渡しの一端と違うのか。

そういった報道は全然聞かないし、相変わらず米国の求めに
は素直に応じる、一応は独立国である日本のいつもの従属的
な姿勢。

被爆国として、高齢ながらも被爆者の貴重な体験や証言もあ
り、惨状を伝える資料もあるのに、世界に発信しないなんて本
当にもったいない。

被爆国として重要な役割を放棄する日本政府の態度は本当に
どうかと思う。

核兵器禁止条約に加盟した多くの国々は、日本政府の対応を
とても不可思議に感じているのではないか。

当事国が参加しないなんて奇異以外の何物でもない。



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/553.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 東芝を経営破綻させた原子力分野の背景には日本支配層の核兵器開発があることを忘れてはならない　：経済板リンク
東芝を経営破綻させた原子力分野の背景には日本支配層の核兵器開発があることを忘れてはならない（櫻井ジャーナル）　

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/157.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/554.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 「存立危機事態」って、何だろう？　「親亀（米国）こけたら子亀（日本）もこける」危機に軍事力を行使するってだけの話か　
「存立危機事態」って、何だろう？　「親亀（米国）こけたら子亀（日本）もこける」危機に軍事力を行使するってだけの話か
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0cf0bf7aaa9501ea2b43a41ed8fb1cb8
2017年08月11日　のんきに介護


小野寺防衛相が

北朝鮮によってグアム攻撃された場合、

「存立危機事態」なら

迎撃可能だと答えた。

しかし、

迎撃すれば問題は解決するのか。

これに関して、

岩上安身‏@iwakamiyasumiさんが

こんなツイート。



それに

この問題には、

そもそも次のような疑問がある。

グアムを

北朝鮮が攻撃する場合、

日本が無傷で済んでるかという問題だ。

そうなる前に

戦争の危機回避をすべきだろう。











http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/555.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 「ソウルも米国も火の海に」そして北朝鮮が戦略計算する日本での策動　変わらない構図、これからの展望　：戦争板リンク
「ソウルも米国も火の海に」そして北朝鮮が戦略計算する日本での策動　変わらない構図、これからの展望（現代ビジネス）

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/720.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/556.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 安倍政権をジワジワ追い詰めた、前川喜平氏の「人間力」　新恭（まぐまぐニュース）


安倍政権をジワジワ追い詰めた、前川喜平氏の「人間力」
http://www.mag2.com/p/news/260190
2017.08.11　新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』　まぐまぐニュース


捨て身の覚悟で「加計学園問題」の告発を行った前川喜平前文科省事務次官。安倍政権は当時、すぐにメディアなどを使って前川氏への個人攻撃を始めました。しかし、メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんは、前川氏の発言にはウソ偽りが感じられず、あの「告発」以降、国民の心が急速に安倍政権から離れ始めたのは起こるべくして起こったことだと持論を展開しています。

安倍政権の支持率を急落させた前川喜平氏の人間力

「ここだけの内緒の話ですが、2015年9月18日の夜、国会正門前に私はいたんです。シールズの連中がね、ラップのリズムで集団的自衛権はいらない、とコールしている。私も一個人としてみんなに混じって声を出してました」

前の文科省事務次官、前川喜平氏が先日、福島市内で開かれたイベント「前川さん大いにかたる─加計・憲法・夜間中学などなど」で話した内容だ。

公衆の面前で「内緒の話」もあるまいが、そう言うからには今回が初披露なのだろう。

「集団的自衛権を認めるという憲法解釈は成り立たないし、立憲主義に反する。あってはならない解釈にもとづいて法律をつくったあの安保法制は憲法違反です。あの夜、一回きりでしたが、今日行かなきゃもうない、と。バレていないと思いますよ。バレていたら事務次官になっていなかったはず」

当時の前川氏は文部科学審議官である。翌年6月には事務次官にのぼりつめた。官房長、初等中等教育局長をへて順調に出世の階段をのぼっていた。その人が、安倍政権の新しい安保法案に反対し、参院本会議で可決されるのを阻止すべく声をふりしぼっていた国会前の集団の中に身を置いていたというのだ。

たしかに、幹部官僚の人事権を握る官邸がそれを知れば、即座に左遷させられたことだろう。

退職後とはいえ、元事務次官が時の政権に「行政を歪められた」と物申した衝撃と注目度の高さは、想像をはるかに超える。福島で開かれたこのイベントに、はるばる四国から参加した女性もいたほどである。

思い切った言動もさることながら、その人格がどのようにしてつくられたかに関心を持つ人も多いようだ。質問者のなかに「前川さんに興味があります」とはっきり言う婦人もいた。

とにかく前川氏の言うことは論旨明快、ウソ偽りが感じられない。だから、安倍首相をはじめ官邸や内閣府の面々が対照的に、胡散臭く見えてしまう。実際、安倍首相の人気急落には、前川氏の出現も大いに影響しているのではないか。

こと教育論に限っても、前川氏は安倍首相のアンチテーゼといえる存在だ。教育再生を謳い、「人づくり革命」と意味不明の新スローガンを繰り出した安倍首相は「国のために命を懸ける」人づくりを教育の眼目とする。

それに対し、前川氏は人それぞれの個性の違いを重視する。「いじめ」についても、道徳教育が足りないと安倍首相は考えるが、前川氏は違う。

この日のイベントで、参加者の一人が前川氏にこう質問した。

「前川さんは、いじめがひどいのであれば学校に行かなくていいと仰っていましたが、そう思ったきっかけは」

前川氏は自身の不登校体験を語りはじめた。親の仕事の都合で奈良から東京に転居した小学校三年生の時、東京の言葉や担任の先生になじめず、学校に行く直前になると吐き気や頭痛がして欠席した。

当時、奈良の学校にはプールがなく、泳げなかった。プールのある東京の学校の水泳の授業が怖かった。四年生になって、別の学校に転校し、担任の先生が優しかったこともあって、ようやく溶け込めたという。そういう児童期の体験が、前川氏の教育観をつくりあげたのかもしれない。

「学校の規則や、人間を規格にはめようとする教育には抵抗感をもっていました…そういう人間が文科省で事務次官をやってはいけないのかもしれませんが…」

子供を規格に押し込めない教育。その実例として、前川氏が紹介したのは、大阪市立大空小学校だ。同小学校元校長、木村泰子氏によると「スーツケースではなく、風呂敷のような学校」なのだそうである。

前川氏は言う。「スーツケースのような一つの型に入れようとすると息苦しくなって逃げたくなる。大空小学校はどんな問題を抱えている子でもすべて受け入れて個別に対応する。どんな形の子供でもそれぞれの個性を生かしながらやわらかく一つに包みこんで共同体をつくっていく。そのとき、守るべきルールはたったひとつ。自分がされて嫌なことは他人にしない。それだけは守りなさい、と」

おそらく前川氏は、政府、文科省が進めている現実の教育とのギャップに悩みながらも、大空小学校のような教育が実際に行なわれていることに救いを見出していたのであろう。事務次官になっても役人は前例踏襲であるし、組織の論理から逃れることは難しい。そこに、安倍官邸のような締めつけが加わると、それこそ息苦しい。

「学校という仕組みからマインドが離れられないんです。親がなくとも、学校がなくとも、子供が学校以外の場所で学ぶのはいくらでも可能です」

学校に行かなければ不良だとでもいうような風潮を前川氏は戒める。加計問題での勇気ある発言と併せ、日本の官僚もまんざら捨てたものではないと思わせてくれる。

こういう視点を持つ人なら、現役の官僚だったころでも、国の最高権力者が古い道徳や国家意識を押しつけるかのような姿を見たとき、どう感じるかは自明のことだ。

安倍首相の明治憲法に回帰するような憲法観はもとより、「人づくり革命」とか「一億総活躍」とかいったスローガンであらわされる単眼的な人間観には大いなる疑問を抱いていたことだろう。

しかもその権力者が、ほとんど国としては必要としない獣医学部を特例的に新設することを決め、その事業を親友の経営する加計学園に担わせるための認可を、文科省に求めてきたのである。

加計学園が安倍首相はもとより自民党の有力議員の選挙を応援してきたことも知られている。学問や教育が、政治によって歪められる心配もあるのだ。

加計理事長と政治家。これはもう、絶望的に癒着した関係に見える。

松沢成文参院議員が数回にわたり国会で質疑を繰り広げたのが、加計学園グループの学校法人英数学館の敷地内に「自民党岡山県自治振興支部」という自民党の政党支部が存在することだ。

支部長は加計孝太郎氏。会計責任者、埋見宣明氏は岡山理科大同窓会の副会長。

事務担当者、小林正博氏は加計学園グループ・並木学院高校の校長。支部の支出の全てが政治活動費、組織活動費であり、何らかの政治活動が行われていたことは明らかである。

つまり、加計学園の英数学館に事務所を置いて政治活動をやっている。そのスタッフは学園の関係者ばかりということだ。

松沢氏は「教育基本法十四条の二に違反するのではないか」と7月10日の閉会中審査でただしたが、当時の松野文科大臣は例のごとく明確な答弁を避けた。そこで松沢氏は、参考人として出席していた前川喜平氏に「事務方のトップの経験者としてどういう見解をお持ちですか」と質問した。

前川氏は「一般論としては」と断ったうえで、「学校の関係者、校長以下の教職員がそういった学校の立場で政治活動をするということは教育基本法に違反するおそれがあると考えております」と語った。

09年の安倍氏の衆院選挙で、加計学園グループは、傘下の岡山理科大学、千葉科学大学、倉敷芸術科学大学などに所属する事務職員を選挙運動の応援に動員した。

これに教職員組合が反発。「職場の上下関係において上位にあるものが行えば、強要の意図がなくとも下位のものは非常に断りにくい状況に追い込まれる。これは思想信条の自由に対する重大な侵害である」と、加計理事長あてにパワー
ハラスメントの調査を求める要求書を突きつけている。

学校法人が、事務職員を半ば強制的に特定の国会議員候補者の選挙運動にかかわらせるというのは、公職選挙法にもふれる問題ではないか。しかも国から多額の私学助成金を受けているのである。学校ビジネスを拡大するのに政治家を利用し、国からカネを引き出すという加計理事長の経営術は、教育のあり方を考え続けてきた前川氏と、根本精神からして相容れない。

前川氏のような教育観は、教育ビジネスの観点からすると旧態依然とした岩盤であるらしく、6月26日、国家戦略特区諮問会議の有識者議員らが記者会見したさい、竹中平蔵氏は前川氏を激しい口調で批判した。

「改革に反対する人たちが牙をむいてきた。前次官が記者会見で話した内容には、違和感がある。行政が歪められたというが、違うでしょうと。あなたたちが52年間も設置の申請さえ、させないということで、行政を歪め国際的に大きく遅れをとってしまった。だから国家戦略特区という枠組みで歪みをただしたのだ」

竹中氏の発言は、多くの国民が抱いている疑念について触れていない。客観的にことの経緯を見ていくと、全てが“加計ありき”で進められ、加計学園も認可されることを前提に早くから準備を始めている。異例な展開と特別扱いの背景に、安倍首相と加計理事長の親密な関係への官僚の忖度があったのではないか。そのような疑念は無視し、抵抗勢力による岩盤規制こそが元凶だと話をすり替える。

ならば竹中氏に問いたい。諮問会議において、今治市の提案が、いわゆる「石破四条件」に合致しているかどうか、すなわち既存の大学にはできない研究、教育内容を実現する確信が持てるまでの議論がなされたのか。

岩盤規制の改革はいいが、無条件に何でも認めるわけにはいかない。ゆえに獣医学部設置の条件を定め閣議決定したのが「石破四条件」である。これを無視していいわけがない。前川氏はその点について記者会見で疑問を呈したのだ。竹中氏はそれに答えていない。

官邸、内閣府、諮問会議は、加計学園の名前を伏せ「愛媛県と今治市」の提案として獣医学部新設を審議してきた。しかし8月6日の朝日新聞は、2015年6月に愛媛県、今治市から特区ワーキンググループがヒアリングしたさい、議事要旨に記載のない加計学園の幹部が実際には同席していたと報じている。

国民にはすでにバレている“加計ありき”の計画を、いつまでも隠そうとし、ウソの上塗りばかりしているから、政権中枢の信用は低下の一途をたどっているのだ。

このような政権が、いくら「人づくり」を叫ぼうとも、空虚に響くのはあたりまえだ。まして「○○改革」が陳腐になったから「○○革命」と言う。奇妙な言葉遣いで人をごまかそうとする政権には、前川氏でなくとも、あきれ果てる。

image by: WikimediaCommons

『国家権力＆メディア一刀両断』
著者／新　恭（あらた　きょう）（記事一覧／メルマガ）
記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/557.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 北朝鮮と米国の脅かし合い（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
北朝鮮と米国の脅かし合い
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51726430.html
2017年08月11日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　北朝鮮が発表したグァム沖へのミサイル発射計画に対し、トランプ大統領が反応しています。


「グアムに何かすれば、北朝鮮で見たこともないようなことが起きる」

「米国を脅さない方がいい。炎と怒りを見ることになる」


　ということで、緊張が急速に高まっている訳ですが…

　北朝鮮は日本に関しても、「日本の上空を通過させ、グアム島周辺の海上に落とす」、「日本の島根県、広島県、高知県の上空を通過し、３３５６．７キロの距離を１０６５秒間飛行した後、グアム島の周辺３０から４０キロの海上に落ちるだろう」なんて言っているので、国内的にも緊張感が高まるのです。

　いずれにしても、この北朝鮮と米国のやり取りを貴方はどのようにご覧になっているでしょうか？

　北朝鮮が悪い？

　それはそのとおりかもしれませんが…

　しかし、トランプ大統領の対応もなんと言うか…

　オバマ大統領が北朝鮮を全く無視していたのと比べると、様変わりの対応と言っていいでしょう。

　私思うのですが…トランプ大統領と言うのは、相当に気が小さいのではないか、と。

　それに、北朝鮮は、脅かしめいた行動に出ることはあっても、実際に米国に先制攻撃を仕掛けることは余程のことがない限りないと確信します。

　何故かと言えば、先制攻撃を仕掛けた途端に米軍の反撃に合い、北朝鮮の現体制は一瞬にして崩れ去ることが容易に想像できるからです。

　そこのところがトランプ大統領にはイマイチ分かっていないのではないでしょうか？

　それに百歩譲って、北朝鮮が米国にとって具体的な脅威になっているとしても、何故米国が単独で行動する必要があるのでしょうか？

　トランプ大統領だって認めているではないですか？

　何故中国は北朝鮮に働きかけないのか、と。

　国連の役割は北朝鮮に対する経済制裁の決議をするだけではいけないのです。

　もっともっと進んで世界警察を創設し、実際に活動するくらいのことをしなければなりません。

　そうすれば、北朝鮮がどこかの国を挑発するようなことをすれば、その世界警察が黙っていない、と。

　そうした発想が何故出てこないのでしょうか？

　私は、日米同盟に反対です。従って、集団的自衛権にも反対。

　国際的紛争を解決する手段としての戦争を放棄すると宣言している日本が、米国と軍事同盟を結ぶこと自体が憲法に違反し、矛盾した行為だと考え得るからです。

　但し、平和を口で唱えるだけで平和を維持できないこともそのとおり。

　でも、だからといって日本が独自の軍隊を持つことと日米同盟を維持することが一番の対応策かと言えば、大いに疑問なのです。

　私は、自国の軍隊を持たなくても、世界警察の創設と運営に日本が積極的に貢献することによって日本と世界の平和の維持が実現できると考えます。

　但し、世界のパワーが、米国、ロシア、中国、そして欧州等に分散されている現状では、そう簡単に世界警察を創設するすることができないことも事実でしょう。

　確かに、急にそのような体制を確立することが可能だと考えるのは非現実的だと思います。

　しかし、我々が目指すべき方向としてはそれしか道がないようにも思います。

　日本はそうした世界警察の実現に向けて国際社会に働きかけることこそ日本の使命なのではないでしょうか？

　核兵器も世界警察にのみ保有を認める、と。

　仮に日本がそのような使命を認識して世界警察の創設のために積極的に動き出すことになれば、日本のプレゼンスは高まり、アメリカのポチなどと揶揄されることもなくなると考えます。

　そしてまた、そのようにして世界警察を創設することによって日本は現在の平和憲法と共存することが可能になるのではないでしょうか？

　まあ、でも、そうして強大な力を持つ世界警察を創設するということは米国の利益に必ずしも合致するものではないので、米国はそうした考えに消極的になるのですよね。

　要するに、アメリカがナンバーワンだという考え方を捨てない限り、世界警察の理想は実現できないということになりますし、また、だからこそいつまでも戦争のない世界が訪れないのでしょう。

　国内的には、小野寺防衛大臣が、北朝鮮がミサイル攻撃したら日本の存立危機事態に当たる可能性があるなんて、軽々に発言していますが如何なものでしょうか？

　だって、そうなると集団的自衛権の行使ということで、日本は戦争に突入してしまうのですから。

　やっぱり世界警察の創設こそ必要なのです。



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] ＜菅野完氏、この記事やはり重要だな＞ 首相の「総裁３選望まず」６割…　自民党支持者層でも「18年9月退陣」が最も多い回答



首相の「総裁３選望まず」６割…読売・早大調査
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170810-00050101-yom-pol
読売新聞 8/10(木) 21:58配信




　読売新聞社と早稲田大学現代政治経済研究所は、政治意識に関する全国世論調査（郵送方式）を共同実施した。

　安倍首相にいつまで首相を続けてほしいと思うかを尋ねると、「自民党総裁の今の任期が切れる２０１８年９月まで」４１％と「すぐに退陣してほしい」２３％と合わせ、総裁３選を望まず、今の任期内での退陣を求める人が６割を超えた。「党総裁の次の任期が切れる２１年９月まで」は１６％、「なるべく長く続けてほしい」は１４％だった。

　総裁３選以上の長期政権を望む人は、自民支持層で５６％に上ったが、無党派層では１８％だった。

　調査は東京都議選直後の７月３日から、内閣改造後の８月７日にかけて行った。

　２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降の仕事ぶりの評価を、０～１０点の１１段階で聞くと、平均点は４・８点。自民支持層に限ると６・１点、無党派層では４・１点。安倍内閣の取り組みで評価できる政策課題（複数回答）は「外交」３５％が最も多かった。


































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