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2017年8月10日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 悶える身体が夜な夜な男をあさる女性議員！　
悶える身体が夜な夜な男をあさる女性議員！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_110.html
2017/08/09 22:18　半歩前へⅡ


▼悶える身体が夜な夜な男をあさる女性議員！


　男なしでは一晩も過ごせない。悶える身体が男をあさる。絵理子は若いころから性欲が「異常」に強かった。ガマン出来ないのである。

　当然、子どもが生まれた。だが、そんな子供を放ったらかしにして夜な夜な遊びほうけている。この性癖は国会議員になっても治らない。

　この女、エロ映画に出演すべき。国会議員になったのは間違いだった。

　こんなアホに、私たちは歳費と言う名の給料を払い、ボーナスを出し、第２の給料と呼んでいる交通通信費として毎月１００万円を彼女の財布に放り込んでいる。

　ＪＲはグリーン車が乗り放題。代金はもちろん税金だ。国会議事堂の前に議員事務所（議員会館）を構え、議員宿舎と呼ばれる都心の超一等地の高級マンションに住み、女王暮らしの毎日だ。

　なんだかんだで、この女に毎年、税金を１億円以上も使っている。

　あなた、納得できますか？

　性欲の塊、自民党参議院議員。その名は「今井絵理子」　

衝撃の現場写真はここをクリック
http://ameblo.jp/zeusu69/entry-12299768996.html


破廉恥!! 国会議員・今井絵理子議員!!
http://ameblo.jp/zeusu69/entry-12299768996.html
2017-08-08 14:24:54　清洲のブログ



今井絵理子議員の騒動は、エスカレートするばかりでついには「卑猥な写真」までが、出回っています!!

　国会議員としての資質を問うとか問わないの問題ではなく、議員失格である。

　不倫をして、世間をさわせてみたり、遂には下半身を「露出」した写真までが出回るとは呆れてものが言えません!!



　育児放棄をして、夜な夜な歓楽街を徘徊して外泊するという好き放題の人生を送っていた時に、国会議員として出馬要請があり立候補してみるとあれよあれよという間に当選してしまい晴れて国会議員と成ってしまったのはいいが、芸能界時代から派手に遊びまくった生来の男癖は治っておらずに、今回の「不倫騒動」ですが・・・・・。

　このようなときに、過去に付き合った複数の男らが今井絵理子議員との「プライベート写真」をマスコミ関係者に持ち込み売り込みをしているようです。

　今井絵理子議員が、出馬前まで交際していた高校時代の同級生のようですが、出馬して当選後に分かれたようです。

続き
http://ameblo.jp/zeusu69/entry-12299768996.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/483.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 速報！加計学園獣医学部 認可の判断「保留」　
速報！加計学園獣医学部 認可の判断「保留」
http://79516147.at.webry.info/201708/article_112.html
2017/08/09 23:57 半歩前へⅡ


速報！加計学園獣医学部 認可の判断「保留」


　ＮＨＫによると、「加計学園」の来年４月の獣医学部新設について審査する文部科学省の審議会が９日開かれた。

　その結果、実習計画などが不十分で課題があるとして、認可の判断を保留する方針が決まり、今月末に予定されていた大臣への答申は延期される見通しとなりました。

　保留の理由は、学生に対する実習計画が不十分で獣医師などを養成するうえで教育環境が整っておらず、課題があるとされたということです。

　審議会は今後、学園に修正案の提出を求めたうえで、来月以降、改めて来年４月の新設について審議を行い、認可の判断を行う見通しです。































http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/485.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] なぜ、この気持ちを分かってもらえないのか・・・　
なぜ、この気持ちを分かってもらえないのか・・・
http://79516147.at.webry.info/201708/article_111.html
2017/08/09 22:41　半歩前へⅡ


▼なぜ、この気持ちを分かってもらえないのか・・・


　森友事件、加計疑惑の発覚からどのくらいの月日が経っただろうか？　（敬称略）

　だが、肝心の疑惑は何一つ解明されていない。主役である安倍晋三とその妻昭恵、そして腹心の友（安倍晋三の発言）、加計孝太郎が真実を明らかにしないからである。

　籠池泰典を逮捕して、お茶を濁そうと思ってもそうはいかない。森友事件最大の謎は大都会、大阪にある国有地がなぜ、限りなくタダ同然に払い下げとなったのか、という点である。

　谷査恵子を使って財務省に働きかけたのはどこのどいつだ？

　加計疑惑は、聞いたこともないような学園がどうして次々、巨額の補助金を手にすることが出来たのか？

　加計ありきで、規則が次々変更になったのはなぜなのか？

　何も明らかになっていない。

　そんな中で、私たちが頼りにするのは野党しかない。国会で追及するのは野党しかない。マスコミも野党の真相解明を心待ちしている。みんなが野党に期待している。

　そんな時に野党第一党が党代表選にうつつを抜かしていていいのだろうか？　党の力を結集する場所が違うのではないか？

　私たちは野党しか頼れないのだ。

　なぜ、この気持ちを分かってもらえないのか・・・。



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/486.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 安倍晋三君よ、嘘で凝り固めようとしても、そりゃもう無理だぜ。（永田町徒然草）
　


安倍晋三君よ、嘘で凝り固めようとしても、そりゃもう無理だぜ。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1872
17年08月09日　永田町徒然草


8月3日行った内閣改造の結果に、いちばん驚いているのは安倍首相なのではないか。内閣支持率は多少上がってはいるが、不支持率は相変わらず高い。ひとつかやふたつ位は支持率が不支持率を上回る調査結果も出ると期待していたのだろが、浅はかな期待だった。

安倍首相は時間をおいて、マスコミ工作を行えば元に戻ると考えているのだろうが、マスコミとそれを見る国民の雰囲気がガラッと変わってしまった。田崎スシローを初めとして相変らずいかがわしい人物を総動員しているが、もう多くの国民が彼らの言うことを信じないようになってしまったのだ。

今治市で加計学園が獣医学部を新設したいと企画していたことを知ったのは、国家戦略国家戦略特区がこれを認めた平成29年1月20日である、という安倍首相の答弁など圧倒的国民は信用していない。予算員会・閉会中審査で答弁した参考人や大臣等で私からの指示があったという者は、誰もいなかったではないかと強弁しても、そのカラクリも多くの国民はもう見抜いている。

要するに安倍首相は、加計学園問題を“嘘で凝り固めよう”としているのだ。だが、この嘘は必ずバレる。至る所にその証拠が出始めている。無理なことは、どう足掻(あが)いても無理なのだ。しかし、いまさらそれを認めることは無理と安倍首相と周辺は考えているのであろうが、そうするしか仕方がないのだ。腹を括るしかないのだ。

長友学園に対する国有地払い下げ問題では、佐川理財局長の出鱈目答弁で切り抜けた。その論功行賞として国税局長官に任命した。彼らの中では一件落着なのあろうが、そうは行くまい。現に佐川国税庁長官は、恒例の記者会見が開けないでいる。大阪地検特捜部に対する背任罪の告発がこれから効いてくる。長友学園の前理事長夫妻に対する訴追だけで済まされる筈がない。安倍首相夫妻もどうしても責任を取らなければならない。

こういう現実問題を視野に入れながら、民進党の代表選も、いろいろな新党構想を考えなければならない。野党の第一の役割は、「一害を除くは一利を興すに勝る」だ、と私は考える。暑い中ではあるが、皆がそのことを真剣に考える時が来た。そして現にそうなりつつある。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/487.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] ＜オリンピック＞　いい加減な日程や地方の疲弊、それにモラルがなさすぎだ。森喜朗ごときに日本が台無しにされてたまるか　
【オリンピック】　いい加減な日程や地方の疲弊、それにモラルがなさすぎだ。森喜朗ごときに日本が台無しにされてたまるか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3e71a04a49807212c808488a2bbdc813
2017年08月09日　のんきに介護


〔資料〕

「“東京五輪病”を返上！」

　　　毎日新聞/牧太郎さん・文（2017年8月7日　東京夕刊）

☆　記事URL:https://mainichi.jp/articles/20170807/dde/012/070/005000c

　東京五輪を返上しろ！なんて書いていいのだろうか？　何度もちゅうちょした。毎日新聞社は東京五輪オフィシャルパートナー。いわば、五輪応援団である。

　でも、恐る恐るサンデー毎日のコラム「牧太郎の青い空白い雲」（７月２５日発売）に「日本中が熱中症になる“２０２０年東京五輪”を返上せよ！」と書いてしまった。すると、意外にも、知り合いの多くから「お前の言う通り！」という意見をもらった。返上論は僕だけではないらしい。

　その最大の理由は「非常識な酷暑での開催」である。日本の夏は温度も湿度も高い。太陽の熱やアスファルトの照り返し。気温３５度、もしかして４０度で行われるマラソン、サッカー、ゴルフ……自殺行為ではあるまいか？　沿道の観客もぶっ倒れる。

　サンデー毎日では書かなかったが、日本にとって最悪な季節に開催するのは、アメリカの３大ネットワークの“ゴリ押し”を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が認めてからである。メディアの「稼ぎ」のために健康に最悪な条件で行う「スポーツの祭典」なんて理解できない。

　もう一つの理由は「異常なメダル競争」である。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は「金メダル数世界３位以内」を目指しているそうだが、オリンピック憲章は「国家がメダル数を競ってはいけない」と定めている。日本人力士を応援するばかりに、白鵬の変化技を「横綱にあるまじきもの」とイチャモンをつける。そんな「屈折したナショナリズム」が心配なのだ。

　「東京五輪のためなら」でヒト、モノ、カネ、コンピューター……すべてが東京に集中している。地方は疲弊する。ポスト五輪は「大不況」……と予見する向きまである。

　返上となると、１０００億円単位の違約金が発生する。でも、２兆、３兆という巨額の予算と比較すれば、安いものではないか。

　東京五輪は安倍晋三首相が「福島の汚染水はアンダーコントロール」と全世界にウソをついて招致した。安倍内閣は「東京五輪のため」という美名の下で、人権を制限する「共謀罪」法を無理やり成立させた。東京五輪を口実に、民主主義が壊されようとしている。

　少なくとも、我々は“東京五輪病”を返上すべきだ！（客員編集委員）
































http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/488.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 加計記載なし 国家戦略特区「議事要旨」改ざんは日常茶飯（日刊ゲンダイ）
　


加計記載なし 国家戦略特区「議事要旨」改ざんは日常茶飯
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211132
2017年8月10日　日刊ゲンダイ


　　
　　　加計隠しも引き継ぎ（右は松野前文科相の発言原稿）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　曇りだらけじゃないか――。２０１５年６月の国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）のヒアリングに、加計学園幹部が出席し、今治市の獣医学部新設の意向を明言していた問題。ＷＧの「議事要旨」には一切記載されておらず、「諮問会議やＷＧで議事も全て公開するオープンな形で議論している」（７月２５日参院予算委）という安倍首相答弁は完全に崩壊だ。

　塩見英之内閣府参事官は、「『説明補助者』という非公式な立場だった。発言も公式なものではないため、記載していない」とか言っているが、公式の場で非公式発言もヘッタくれもない。菅義偉官房長官は８日、「加計学園は共同提案者ではなく、（説明）補助者。ルールに基づいている」との認識を示した。しかし、この解釈が許されるのであれば、加計学園のように提案者以外の利害関係者が出席して会議で猛アピールしても「議事要旨」には記載されないことになってしまう。一体、どこが「オープンな議論」というのか。この問題を追及している田村智子参院議員（共産党）はこう憤る。

「オープンにしているように装いながら、都合の悪い部分だけを隠すのは最も悪質です。しかも、それをルール通りと強弁しているわけで、“加計隠し”がシステム化していたのでしょう」

　これほどデタラメだと「議事要旨」の改ざんは常態化していた疑いが濃厚だ。国家戦略特区のＷＧや諮問会議の議事では、概要版の「議事要旨」はすぐに公開されるが、詳細な議事録の公開はナント４年後。審議中の議論の行方をチェックするには「議事要旨」を見るしか方法がない。しかも、梶山弘志地方創生相は「速記録は議事録や議事要旨を作った時点で不要になる」と速記録の破棄を認めているから、政権にとって都合の悪い情報は削除し放題だ。

　実際、獣医学部新設を認める方針を決定した昨年１１月９日の国家戦略特区諮問会議の議事要旨を見ると一目瞭然だ。この会議で、松野文科相（当時）は「今後とも内閣府及び農林水産省と連携協力し、調整を行ってまいります」と発言していたことが、文科省の内部メモで明らかになったが、「議事要旨」ではこう記されている。

＜文部科学省におきましては、設置認可申請については、大学設置認可にかかわる基準に基づき、適切に審査を行ってまいる考えです＞

　メモにあった内閣府や農水省との調整の部分はバッサリ削除され、文科省が獣医学部新設に前向きな姿勢を示していたような発言内容に“捏造”されているのだ。

「４年後に議事録を公開するというのはどう考えても遅すぎます。加計学園のように何か問題がある案件だったとしても、すぐに確認できません。都合の悪い情報は省略したり、加工したりするといった議事録の改ざんが日常的に行われている疑いが強い」（田村議員）

　まさに国家ぐるみの徹底的な加計隠しと言っていい。










http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/489.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 強力な国連決議で近づいた「北朝鮮先制攻撃の日」　重大決意に直面することになる安倍政権　：戦争板リンク
強力な国連決議で近づいた「北朝鮮先制攻撃の日」　重大決意に直面することになる安倍政権

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/717.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/490.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] ようやく祈りが実り、核兵器禁止条約！それなのに日本は参加しない！長崎の被爆者、首相に「あなたはどこの国の総理か」





http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/491.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 安部改造内閣が問われる「20兆円財政出動」で物価目標2％達成　安倍下ろし歪曲報道パニック　競争ないから日本の航空運賃高い

2017年8月10日　高橋洋一 ：嘉悦大学教授

安部改造内閣が問われる「20兆円財政出動」で物価目標2％達成


Photo：首相官邸HPより

　秋の臨時国会では補正予算が提出される。政府が掲げる「2％物価目標」を実現するには、その規模はどの程度が適切なのだろうか。
　そのカギを握るのが、「ＧＤＰギャップ」である。それを埋めるには25兆円程度の有効需要を上乗せすればよく、いまの国債市場の玉不足を考えれば、国債増発による財政出動は正当化される。

インフレ目標の達成に
経済政策の余地はある

「ＧＤＰギャップ」は、実際のＧＤＰ（国民総生産）と潜在ＧＤＰの差の、潜在ＧＤＰに対する比率と定義されている。
　問題なのは、潜在ＧＤＰである。一般的には、経済の過去のトレンドから見て平均的な水準で、資本や労働力などの生産要素を投入した時に実現可能なＧＤＰとされているが、ＧＤＰギャップの大きさについては、前提となるデータや推計方法によって結果が大きく異なるため、相当の幅をもって見る必要がある。

　このことはＧＤＰを推計している内閣府や日銀でも注意事項として認識はされている。
　内閣府は最近、ＧＤＰギャップの推計方法を若干、改訂した。その値は2017年1－3月期では＋0.1％としている。もっとも、この結果をもって、ＧＤＰギャップがないから既に完全雇用だ、経済対策は必要ないと早合点はできない。内閣府の潜在ＧＤＰは必ずしも完全雇用を意味していないのだ。

　その理由を簡単に言えば、まだインフレ率は上がっていない以上、まだ失業率は下がる余地があり、インフレ目標達成とさらなる失業率の低下のために、経済対策の余地はあるということだ。
　日銀の算出しているＧＤＰギャップについても、内閣府と似た傾向になっており、注意が必要だ。いずれにしても、内閣府と日銀によるＧＤＰギャップの絶対的な水準をそのまま鵜呑みにしないほうがいい。
　ただしＧＤＰギャップについては、その絶対的な水準ではなく、その変化はおおいに参考になる。内閣府のデータは公表されているので、それを活用してみよう。

2％の物価上昇には
25兆円の有効需要が必要

　まず、失業率とインフレ率の関係（フィリップス曲線）を整理しておこう。
　それを子細に見ていくと、ちょっと違った姿が見える。
　失業率とインフレ率は、逆相関になっているが、実は、両者の間を、ＧＤＰギャップが介在している。
　例えば、ＧＤＰギャップがマイナスで大きいと物価が下がり、失業率が大きくなる。逆にＧＤＰギャップがプラスで大きいと物価が上がり、失業率が小さくなる。
　下の図1は、2000年以降四半期ベースで見たＧＤＰギャップとインフレ率の関係である。左軸にＧＤＰギャップ率、右軸にインフレ率（消費者物価総合対前年比）をとっている。ＧＤＰギャップは半年後（2四半期後）のインフレ率とかなりの相関関係がある。

http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/6/b/670m/img_6b41951ad029c7b21f0bb7aba8e9301f98795.jpg
◆図表1:ＧＤＰギャップ率とインフレ率（半年後）

　ここで、ＧＤＰギャップとインフレ率の関係から、「2％インフレ」にするために必要なＧＤＰギャップ水準を算出してみると、＋4.5％程度である。
　それを埋め合わせるためには、有効需要25兆円程度が必要になる。1単位の財政出動による需要創出効果を示す財政乗数が、内閣府のいう1.2程度としても、この有効需要を作るための財政出動は20兆円程度である。

財政出動で構造失業率
2％程度まで下げられる

　また、この財政出動はＧＤＰギャップを縮小させるので、インフレ率の上昇とともに、これ以上、下げられない「構造失業率」までは失業率の低下をもたらすはずだ、
　下の図2は、2000年以降の、四半期ベースで見たＧＤＰギャップと失業率の関係である。左軸にＧＤＰギャップ率、右軸に失業率をとっている。図をわかりやすくするために、左軸は反転させて表示しているが、ＧＤＰギャップはやはり半年後（2四半期後）の失業率とも、かなりの逆相関関係がある。

http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/c/2/670m/img_c25010bb90e60048ceedcfa2303baaba95920.jpg
◆図表2:ＧＤＰギャップ率と失業率（半年後）

　ＧＤＰギャップと失業率の関係式から見た、ＧＤＰギャップ＋4.5％程度に対応する失業率は2.7％程度である。
　ここで、筆者が、2016年5月19日付けの本コラム（「日銀の「失業率の下限」に対する見方は正しいか」）で書いたことを参照してもらいたい。
　その構造失業率の推計値は、同じく2.7％である。もちろん、経済学は精密科学ではないので、2.7％ピッタリということではなく、2％半ばという程度である。

　ただし、2016年5月の本コラムでは、ＵＶ分析を用いている。、構造失業率の推計方法には、ＵＶ分析とフィリップス曲線による分析（特にNAIRU［インフレを加速させない失業率］の推計）がある。
　今回のコラムは、フィリップス曲線による分析と本質的に同じだが、いずれにしても、二つの異なる分析によっても、日本の構造失業率が2％半ばと同じになっているのは興味深いことだ。
　数学の証明問題では、二つ以上の方法により証明すると、その命題はより正しいとされるが、経済学でも別の二つの方法で同じ結果であれば、よりもっともらしいといえるだろう。
　以上の分析を総合すると、構造失業率は2％半ば程度であろうとともに、それに対応するインフレ率はインフレ目標の2％である。

　であれば、有効需要25兆円、財政出動に換算して20兆円規模を求めることは、インフレ目標2％を達成し、同時にこれ以上下げられない構造失業率2％半ばを達成することになる。つまり適度なインフレの下で、回避できない失業を除いて人々に完全雇用を実現する合理的な政策である。

国債は玉不足
増発も正当化される

　ただし、財政出動しても、その効果がただちに発揮されずに、実体経済への影響が出た後、インフレ率と失業率に波及するには時間差がある。
　もっとも、インフレ率も失業率もともに、ＧＤＰギャップから半年程度のラグなので、インフレ率がまだ2％に達しないようであれば、金融緩和しても実害はあまりない。
　急激にインフレ率が高くなることを心配する向きもあるが、物価が上がるとしても1年以内にインフレ率5％ということはほとんど考えられない。5％のみならず、一桁インフレであっても、その社会的コストは大きいとはいえないので、今のような状況ではインフレを過度におそれる心配はないだろう。
　いずれにしても、内閣府や日銀が示しているＧＤＰギャップは、完全雇用とインフレ目標達成の観点から見ると、“過大評価”の数字である。筆者の分析では、たとえＧＤＰギャップがプラスになっても、そう簡単にはインフレ率は上昇しないし、インフレを過度に心配すべきでないことをデータが示している。
　これに対して、そうした過大な財政出動は財源の裏付けが必要であり、国債発行では財政再建に反するという、いつもの財務省の声が聞こえて来そうだ。

　だが、その心配が無用であることは、2月23日付け本コラム（「日本の財政再建は「統合政府」で見ればもう達成されている」）などで何度も繰り返して述べている。
　むしろ問題は、現在の国債市場において、国債の玉不足になっており、日本銀行の「異次元緩和」にも支障が生じている事態であることも付け加えておこう。そうした観点から、国債発行による財政出動も正当化できる。
　こうしたまともな政策を安倍政権が実施できるかどうか、内閣改造の真価が問われている。
（嘉悦大学教授　高橋洋一）
http://diamond.jp/articles/-/138218

　


【第1回】 2017年8月10日　櫻井よしこ ：ジャーナリスト
「安倍下ろし」歪曲報道パニックにみる10年前と酷似したメディアの構図

安倍改造内閣の発足にもかかわらず、かつて60％を超えていた支持率は、いまだ40％を切っているとの世論調査もある。今回の一連の流れで大きな影響力を見せたのが、加計学園問題などをひたすら報じ続けた新聞・テレビなどのマスメディアだ。櫻井よしこ氏によれば、ここには第一次安倍政権のときと「まったく同じ構図」が見て取れるという。いったい何が「引き金」になったのか？　最新刊『頼るな、備えよ――論戦2017』が発売された櫻井よしこ氏が語った。

前知事の証言を“無視”した
「朝日」と「毎日」


櫻井 よしこ
ベトナム生まれ。ハワイ州立大学歴史学部卒業。「クリスチャン・サイエンス・モニター」紙東京支局員、アジア新聞財団「DEPTH NEWS」記者、同東京支局長、日本テレビ・ニュースキャスターを経て、現在はフリー・ジャーナリスト。1995年、『エイズ犯罪 血友病患者の悲劇』（中公文庫）で第26回大宅壮一ノンフィクション賞。1998年、『日本の危機』（新潮文庫）などで第46回菊池寛賞を受賞。2007年、「国家基本問題研究所」を設立し理事長に就任。2011年、日本再生へ向けた精力的な言論活動が高く評価され、第26回正論大賞受賞。2011年、民間憲法臨調代表に就任。著書に『頼るな、備えよ―論戦2017』（ダイヤモンド社）など多数。

日本の国内政治は、危機に直面している。日本の政治家のなかで、世界の現状と戦略を最も鋭く把握しているのが安倍晋三首相であろう。国際社会の劇的変化のなかで、安倍首相に取って代わって日本の国益を守り得る政治家はいないのではないか。しかしその首相と自民党への逆風が吹き荒れ、支持率が急落した。

さまざまな要因はあるが、大きな原因となった加計学園問題を見てみよう。

愛媛県今治市に加計学園の獣医学部を新設する問題で、官邸の圧力で行政が歪められたと主張する前川喜平前文部科学事務次官の証言をきっかけに、反安倍勢力による倒閣運動と言える動きが生まれた。
7月10日に国会閉会中審査が行われ、獣医学部新設は愛媛県のみならず四国4県の願いだった、安倍首相主導の国家戦略特区こそ、歪められていた行政を正したのだと加戸守行前愛媛県知事は証言したが、「朝日新聞」も「毎日新聞」も加戸証言を無視した。

大半のテレビ局の報道も同様で、いまや安倍首相は一方的に悪者に仕立て上げられている。内閣府・国家戦略特区ワーキンググループ委員の原英史氏は、獣医学部新設問題を審議した一人である。氏が語った。

「加計学園についての真の問題は、獣医学部新設禁止の“異様さ”です。数多ある岩盤規制のなかでも、獣医学部新設の規制はとりわけ異様です。文部科学省は獣医学部新設を過去52年間禁止してきました。通常の学部の場合、新設計画の認可申請を受けて文科省が審査しますが、獣医学部に関しては新規参入計画は最初から審査に入らない。どれだけすばらしい提案でも、新規参入はすべて排除する。こんな規制、ほかにありません」

原氏は、「異様」の意味はもう一つ、この岩盤規制が法律ではなく文科省の「告示」で決められていることだと強調した。国会での審議も閣議決定もなしに、文科省が勝手に決めた告示によって、52年間も獣医学部は新設されていないというのだ。文科省の独断の表向きの理由は、獣医の需給調整、すなわち獣医が増えすぎるのを防ぐためと説明されている。

加計問題はまったく別の角度
からの究明・報道が必要

だが、愛媛県の畜産農家の実情を見つめてきた加戸氏は、知事時代に鳥インフルエンザも経験し、獣医師は絶対的に不足していると強調する。少ない人数の獣医師が皆、倒れそうになるまで働いているのを見ながら、加戸氏は獣医学部新設を許さない鉄の規制、獣医師会と文科省をどれだけ恨めしく思ったかしれないと、語る。いちばん強く反対したのが日本獣医師会だと、加戸氏は本当に口惜しそうに語った。

2年前の2015年9月9日、地方創生担当大臣だった石破茂氏を、「日本獣医師政治連盟」委員長の北村直人氏らが訪ねたときの様子が、日本獣医師会のホームページに掲載されている。石破氏の言葉としてこう記されている。

「今回の成長戦略における大学学部の新設の条件については、大変苦慮したが、練りに練って誰がどのような形でも現実的に参入は困難という文言にした」

獣医学部新設を絶対に阻むべく、規制を強めたと言っていることが窺える。具体的にはそれは獣医学部新設のハードルを上げてきわめて困難にした「石破4条件」を指すとされている。

石破氏はそのような発言はしていないと、全面的に否定するが、上の引用は日本獣医師会のホームページに石破氏の発言内容として公開されているものだ。真の悪者は獣医師会であり、その獣医師会に石破氏が協力したということを示す資料ではないか。これが事実なら、加計学園問題はまったく別の角度から報道しなければならない。

こうした背景のなかで、加計学園がようやく新設を許可されることになった。それが安倍首相の圧力の結果だと、「朝日新聞」はじめ大半のメディアは安倍批判を強める。果たして安倍首相は不当な圧力を加えたのか。

実際にこの問題を取り扱ったワーキンググループの一員、原氏が説明した。

「絶対にそんなことはありません。獣医学部新設の提案は、新潟市、今治市と京都の綾部市からありました。綾部市は京都産業大学を念頭にしていたのですが、7月14日に正式に提案を撤回しました。新潟は申請自体が具体化していません。結局、充実した案を示したのが今治市と加計学園のチームでした。今治市はもう10年以上も申請を続け、それだけに学部の内容も練り上げていました。ほかの申請者とは熟度がまったく違いますから、彼らが選ばれるのは当然です。安倍首相の個人的思いや友人関係など、個人的条件が入り込む余地などまったくありません」

加戸氏も、国家戦略特区で今治市と加計学園による獣医学部新設が認められたことで「歪んでいた行政が正された」と語り、官邸が圧力で行政を歪めたという前川氏発言を真正面から否定した。加戸氏の指摘からも、行政を歪めた張本人は獣医師会であり、さらに文科省であることが窺える。

10年前の安倍政権のときと
「メディアの構図」が酷似…

にもかかわらず、「朝日新聞」をはじめとするリベラル系メディアは、安倍首相を非難する。実に不当な非難である。この理不尽な非難大合唱のなかで、7月2日に行われた東京都議会議員選挙で安倍自民党は大敗した。

10年前の第一次安倍政権の末期の状況と現在のそれは酷似している。10年前、安倍首相は1年間しかもたなかった。その間に防衛庁を「省」に格上げし、教育基本法を改正し、憲法改正に必要な国民投票法を成立させた。これで法制上、ようやく憲法改正ができるようになった。

「朝日新聞」をはじめとする憲法改正に否定的なメディアと野党は大いに反発し、警戒を強め、安倍首相への轟轟たる非難の合唱を巻き起こした。

無論、当時の自民党の側にも問題はあった。松岡利勝農林水産大臣の自殺があり、後任の赤城徳彦大臣は異様な「絆創膏姿」でマスコミに批判された。

メディアは連日書き立て、ワイドショーでは多くのタレントや有名人が同調して、世間は自民党批判、安倍批判一色となった。その結果、安倍自民党は参議院議員選挙に大敗し、首相の辞任につながった。
今回も、安倍首相は選挙前に憲法改正につながる重要な動きを見せた。5月3日に「読売新聞」での単独インタビューで憲法改正に具体的に踏み込み、核心の九条に触れた。

自民党総裁としての首相の提案は、9条1項と2項を残し、自衛隊の存在を憲法に書き込むという絶妙な曲球だった。絶対平和主義の2項を残すという首相提案に公明党は反対できない。日本維新の会も、教育の無償化を掲げる首相の改憲案に反対する理由はない。

よく考え抜かれた戦略的9条改正の提案によって、にわかに改正論議は活発化した。「朝日新聞」らはどれほど驚き、恐れたことか。憲法改正を目指し、そこに近づきつつある安倍首相を許さないというリベラル勢力の怒りと恐れが、洪水のような安倍批判となった。加計問題が材料に使われた。というより、真実を知れば加計問題は安倍批判の材料たり得ない。にもかかわらず、「朝日新聞」もテレビ局の報道番組の多くも、報道を偏向させて、加計問題で安倍政権を非難した。

10年前と今年、同じ歪曲報道が、憲法改正に向けた安倍首相の動きを打ち砕くために行われている。共通項は「憲法改正」なのである。

「不公正な情報操作」に
踊らされていていいのか！

いま、日本が自立することが、日本国民と日本にとってどれだけ重要か。自立のための憲法改正がどれほど、死活的に求められているか。いくら強調しても、し足りない。

だが、そのような改革と憲法改正の動きを、憲法9条を守り抜きたいリベラルメディアが、年来の岩盤規制の甘い蜜の味に浸る既得権益層の人々と組んで、必死に止めようとしている。テレビ局の報道番組もまた、公正を期すべしという放送法に違反して一方的かつ無責任な報道を繰り広げる。

不公正な情報操作に影響された結果、世論は安倍政権に距離を置きつつあり、支持率が急落したことはすでに指摘した。すると、低下した支持率ゆえに憲法改正は難しくなったと、他人事のような論評がなされる。こんなことで果たして日本国を守り通すことができるのか。心ある国民は声を上げるべきだ。問うべきだ。

日本を自立した国にするための憲法改正は、誰のためか。私たち国民のためだ。国民一人ひとりの子どもや孫たちのためだ。日本国民と日本国のためだ。安倍政権の支持率低下を超えて、いま、日本が自立し、危機に備えなければならない。憲法改正を目指す政治的基盤を、むしろ国民の私たちが盛り上げる時だ。

憲法改正、これを日本国民の私たちがやらずして、一体、ほかの誰がやるのか。私たちの運命は私たちが切り拓く。将来に自力で備える。それしか道はないのである。
http://diamond.jp/articles/-/137989


　

　

　

日本の航空運賃が高いのは適正な競争がないから


JALとANAの決算を分析する

小宮一慶が読み解く経済の数字・企業の数字


2017年8月10日（木）
小宮 一慶
　私は、国内線・国際線を合わせて年間70回程度、飛行機を利用していますが、常々「日本の航空会社の運賃は高い」と感じています。2大航空会社である日本航空（JAL）と全日本空輸（ANA）の運賃は、高額だと感じます。後に詳しく説明しますが、「高収益」なのもそのためだと分析しています。

　なぜ、こんな状況になっているのか。それはひとえに、「適正な競争」が起こっていないからでしょう。格安航空会社（LCC）が参入してきたとはいえ、国内の航空業界は、LCCも2社の傘下にある状況で、ほとんど寡占状態です。競合相手が限られる中では、健全な自由競争は期待できません。

　今回は、JALとANAの決算内容を分析しながら、この問題の本質に迫ります。

（写真：ロイター/アフロ）
経営破綻によって「身軽」になり、収益力を上げたJAL

　はじめに、JALの2017年3月期決算から見ていきましょう。売上高は、前の期より3.6％減の1兆2889億円。営業利益は18.6％減の1703億円。最終損益は、5.9％減の1641億円となっています。

　減収減益ではありますが、自己資本当期純利益率（ROE）は18.1％という驚異的な数字となっています。ROEとは、「株主が会社に預けているお金を使って、どれだけリターン（利益）を稼いでいるか」を示す指標。経済産業省主導で作成された、いわゆる「伊藤リポート」が示す「ROEの目標は8％」という数字から考えても、同社はかなり高い水準と言えます。さらには、会社の中長期的な安全性を示す自己資本比率も、56.2％と非常に高い数値です。

　ちなみに、7月31日発表の2017年4-6月期決算は、売上高は前年同期より5.9％増の3148億円。営業利益は12.0％増の247億円。最終利益は32.9％増の195億円。国際線のビジネス利用が伸びたこと、国内線も機内インターネット接続無料化などによって旅客数が増えたことで、好調な結果となりました。

　JALの業績を見る上で注意しなければならないのは、2010年1月に会社更生法の適用を申請し、破綻した時にとられた優遇措置の影響です。その直前に発表された、2009年4-9月期の決算内容を振り返ってみましょう。

　売上高は前の期より28.8％減の7639億円。営業損益は、前の期の302億円の黒字から、この半期は957億円の赤字に転落。最終損益は、366億円の黒字から1312億円の赤字になりました。自己資本比率も8.2％まで悪化しました。いうまでもなく「危険水域」です。

●株式会社日本航空　2009年4-9月期決算 貸借対照表（抜粋）
2009年3月末 2009年9月末
資産の部
現金及び預金 163,696 97,588
資産合計 1,750,679 1,682,719
負債の部
短期借入金 2,911 21,785
1年内償還予定の社債 52,000 17,000
1年内返済予定の長期借入金 128,426 181,410
社債 50,229 50,229
長期借入金 567,963 572,434
負債合計 1,553,907 1,523,450
純資産の部
利益剰余金 △ 21,874 △ 159,397
純資産合計 196,771 159,268
負債純資産合計 1,750,679 1,682,719
（単位：百万円）
　注意すべきは、当時の「有利子負債」です。貸借対照表の負債の部を見てください。短期借入金や長期借入金、社債などを合計すると、約8428億円になります。

　一方、手持ちの「現金及び預金」は、975億円。2009年3月期末より半年で661億円減少しています。さらには、純資産の部にある利益剰余金、これは利益の蓄積を示すものですが、マイナス1593億円となっています。当時の財務内容は、いわば惨憺たるものだったのです。

　その翌年、ついに経営破綻に追い込まれたJALですが、見事にV字回復を果たします。成功要因はいくつかあり、一つは、再建を託され会長に就任した京セラ創業者の稲盛和夫氏の改革が大きく貢献したことです。不採算路線を廃止してスリム化を図り、従業員の「行動改革」や「意識改革」を徹底したのです。

　もう一つは、破綻処理にともなう負担軽減措置です。借金の棒引きと公的資金の注入、さらには法人税も減免されました。

　先にも触れましたが、破綻前の有利子負債は8424億円。年間180億円程度の利息を支払っていました。その巨額の有利子負債は、破綻時に10分の1程度まで棒引きされ、支払利息の額も大幅に減少したのです。ちなみに、2017年3月期に計上されている有利子負債は、合計で1152億円。支払利息は、わずか8億円です。

　身軽になったJALは、財務上の自由度が高まったのを好機に、積極的に設備投資を行います。例えば、燃費効率の悪いジャンボジェットB747をやめて、新しい小型機や中型機を次々と導入しました。

　こうして事業構造をがらりと変えたことで収益率が向上し、ROEや自己資本比率もどんどん高まっていったのです。今後は、破たん後に得た「軽減措置」のために積極的な戦略がある程度規制されていた「足かせ」がなくなり、さらに積極的に事業を展開することが予想されます。

JALはANAよりもはるかに収益率が高い

　続いて、ANAの決算内容を見ていきましょう。2017年3月期は、売上高は前の期より1.4％減の1兆7652億円。営業利益は6.7％増の1455億円。最終利益は26.4％増の988億円。こちらも、かなり良い業績です。

　ROEは11.6％。JALほどではありませんが、高い水準です。自己資本比率も39.7％と安全性の高い数字になっていますね。

　8月2日に発表された2017年4-6月期決算では、売上高は前年同期に比べて11.7％増の4517億円。営業利益は80.0％増の254億円。最終利益は、668.4％増の510億円。業績が大幅に伸びた理由は、国際線の旅客や貨物が伸びたことに加え、格安航空会社ピーチ・アビエーションが連結子会社になったことが影響しています。

　ここで、JALとANAの収益率（※通期で見るため、2017年3月期の決算内容で計算）を比較してみましょう。

●航空2社の収益率の比較（2017年3月期）
JAL ANA
売上高営業利益率 13.2 8.2
売上原価率 71.9 75.1
販管費率 14.9 16.7
有利子負債 152,223 729,877
支払利息 843 9,804
（単位：百万円、％）
　売上高営業利益率（営業利益÷売上高）を計算しますと、JALは13.2％。ANAは8.2％。JALの方が効率よく稼いでいることが分かります。

　その前提となる売上原価率（売上原価÷売上高）は、JALは71.9％、ANAは75.1％。ANAの方が、費用がかかっているということです。また、販管費率（販管費÷売上高）は、JALは14.9％、ANAは16.7％となっており、こちらもANAの方が高くなっています。

　つまり、JALの方がANAよりも利益率が格段に高いと言えます。

　ANAの有利子負債を計算しますと、合計で7298億円。支払利息は98億円計上されています。一方、先に説明したようにJALは破綻によって借金を棒引きされたお陰で、支払利息を8億円程度まで抑えています。

　この点でも、JALの方が利益を上げやすい構造になっているのです。破綻したことで身軽になったことは、収益率の向上にも大きく貢献していると言えるでしょう。

　これは、海外の航空会社にも同じ事が言えます。2011年11月に米連邦破産法11条を申請したアメリカン航空、2005年9月に破綻したデルタ航空は、経営破綻を機に身軽になり、構造改革を進めたことで、収益率が大幅に改善されました。

日本の航空業界は、適正な競争が起こっていない

　JALとANAの業績を振り返ってきましたが、私は、ここで2社の企業努力を讃えたいわけではありません。冒頭でも触れましたように、日本の航空運賃が高すぎることにフォーカスしたいのです。

　先にも触れたように、JALとANA、特にJALのROEは驚異的な高さです。「資本や資産を効率的に使って利益を上げている」と言えば聞こえはいいのですが、経営破綻に伴う負担軽減措置という「追い風」も相まって、少々稼ぎすぎではないかとも感じます。しかし、その高収益の根本的原因は「寡占」ではないでしょうか。

　日本の航空会社がかなり高い利益を上げているのは、運賃が高いからでしょう。それは、国内の航空業界はJALとANAで寡占状態となっており、適正な競争が起こっていないからです。

　国内を運航している航空会社は、ほとんどがANAかJALの傘下になっています。特に、私が疑問に感じたのは、2015年1月にスカイマークが民事再生法の適用を申請し破綻し売却された際に、ANAが共同スポンサー企業になったことです。この時、エアアジアなどのLCCがスカイマークを買収していれば、国内の運賃体系も変わっていたのではないかと思います。

　日本の航空運賃が高いから、新幹線の料金も高い。JR東海も「超」がつくくらいの高収益企業です。交通は社会のインフラですから、その料金が高いということは、国民にとって大きな負担となります。

　「独占・寡占」は、国民経済にとってプラスになるからこそ許されるものです。規模のメリットによって、国民に安価にサービスを提供できるという前提があるからこそ、独占や寡占は許されているのです。

　それが単に企業、それも既得権益の利益になってしまうのであれば、問題は大きいでしょう。日本で飛行機を利用する場合、航空会社の選択肢は非常に限られています。その中で競争が起こらないことは、決して良いことではないのです。

　先にも少し触れたように、JALの経営は、2016年度末まで国交省の監視下にありました。それまでは、新たな投資や路線の開設が制限されていましたが、その期限を過ぎた今、自由な戦略をとることができます。

　ここで適正な競争が起こり、国民にとって非常に重要なインフラである航空便の運賃が下がり、さらには新幹線の運賃も安くなることを心より期待しています。


このコラムについて

小宮一慶が読み解く経済の数字・企業の数字
　2020年東京五輪に向けて日本経済は回復するのか？　日銀の金融緩和はなぜ効果を出せないのか？　トランプ米大統領が就任した後、世界経済はどこに向かうのか？　英国の離脱は欧州経済は何をもたらすのか？　中国経済の減速が日本に与える影響は？
　不確定要素が多く先行きが読みにくい今、確かな手がかりとなるのは「数字」です。経済指標を継続的に見ると、日本・世界経済の動きをつかむヒントが得られる。
　企業の動きも同様。決算書の数字から、安全性、収益性、将来性を推し量ることができる。
本コラムでは、経営コンサルタントの小宮一慶氏が、「経済の数字」と「会社の数字」の読み解き方をやさしく解説する。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/011000037/080900018/


http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/492.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 安倍首相、あなたはどこの国の総理ですか？　
被爆者連絡協議会の川野浩一議長（右から２人目）から要望書を受け取る安倍晋三首相＝９日午後０時２３分、長崎市、福岡亜純撮影


安倍首相、あなたはどこの国の総理ですか？
http://79516147.at.webry.info/201708/article_117.html
2017/08/10 07:37　半歩前へⅡ


▼安倍首相、あなたはどこの国の総理ですか？


　あなたはどこの国の総理ですかー。被爆者からこう言われた安倍首相は、何も返答しなかった。これが私たちのクニの総理大臣の姿である。

　安倍晋三は、日本が唯一の被爆国であることを忘れたようだ。恥ずべき首相である。晋三、キミはどこの国の人間なのか？　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「あなたはどこの国の総理ですか。私たちをあなたは見捨てるのですか」―。９日午後、長崎市で被爆者代表の要望を首相らが聞く会合があった。冒頭、長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長（７７）は首相に要望書を渡す前に強い口調で言った。

　米国の「核の傘」に依存し、条約に冷淡な首相には面と向かってただしたかった。数日前に思い立ち、９日朝に考えをメモにして会合に持参。「今こそわが国が、あなたが、世界の核兵器廃絶の先頭に立つべきです」とも呼びかけた。　（以上　朝日新聞）






















http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/493.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 「核兵器禁止条約署名、批准を行う考えはない」と安倍晋三！　
「核兵器禁止条約署名、批准を行う考えはない」と安倍晋三！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_118.html
2017/08/10 07:59　半歩前へⅡ


▼「核兵器禁止条約署名、批准を行う考えはない」と安倍晋三！


　安倍首相が「核兵器禁止条約署名、批准を行う考えはない」ときっぱり言った。安倍晋三は正気か？と瞬間疑った。（敬称略）

　だって、そうではないか。確かに日本は米国の核の傘で守られている。だからと言って、「核兵器禁止条約に署名しない」と言うのは納得がいかない。

　世界が、将来に向かって核をなくす、というどこが問題なのか？ニッポンは米国の原爆投下で被ばくした。世界で唯一の被爆国だ。しかもヒロシマとナガサキ。二度も被ばくした。

　日本はどこよりも発言権がある。発言しなければいけないのだ。「将来に向かって核をなくす」と言ったからと言って、米国が日本を非難することはなだろう。

　世界は日本政府がどういう態度を示すか注目している。なぜ、言わないのか？　どうして発言しないのか？

　安倍晋三、キミは一体、どこの国の総理なのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　長崎では９日、核兵器禁止条約の交渉にすら参加しない政府の姿勢に「理解できない」「極めて残念」と批判が相次いだ。

　安倍晋三首相は「（条約に）署名、批准を行う考えはない」と記者会見で明言。被爆者と対面した際には条約に一切触れず、被爆地とのすれ違いが際だった。　（以上　朝日新聞）



















http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/494.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] やりたい放題！ガソリン代１４００万円＝鈴木五輪相　
やりたい放題！ガソリン代１４００万円＝鈴木五輪相
http://79516147.at.webry.info/201708/article_115.html
2017/08/10 06:51　半歩前へⅡ


▼やりたい放題！ガソリン代１４００万円＝鈴木五輪相


　国会議員はやりたい放題。適当な名目を付けて、バレタらこれまた、適当なことを言ってごまかす。こんなことがまかり通っているのですね。ふざけた話です。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　時事通信によると、鈴木俊一五輪担当相（衆院岩手２区）が代表を務める資金管理団体「清鈴会」が、２０１３～１５年の３年間にガソリン代を計１４１２万円支出したと政治資金収支報告書に記載していたことが９日、分かった。

　鈴木事務所は「７人が政治活動に車を使用した」と説明しているが、高額過ぎるのではないかとの見方も出ている。

　報告書や事務所への取材によると、ガソリン代の支出額は１３年が４９１万円、１４年が３８２万円、１５年が５３９万円だった。１５年１月には１回分の支払いが１７４万円に上るケースもあった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

編注
こんなコメントが届いた。
西村 昭彦
　政治活動はほとんどが地元で遠方というのはあまりないはず。しかも運転ばかりしていては政治活動はできないので、有権者を車に連れ込んで説得でもするというのか！　馬鹿げてる！

　私は経営責任者で、営業も先頭に立ってかなり長距離を比較的大きい排気量の車で移動し、年間６万キロ走っていたけど月のガソリン代は月に６～７万円程度だった。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/495.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] ＜北ミサイル＞ 北朝鮮、グアム沖に４発発射「検討中」　広島など日本上空通過も予告　：戦争板リンク
＜北ミサイル＞ 北朝鮮、グアム沖に４発発射「検討中」　広島など日本上空通過も予告　

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/718.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/496.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 小沢一郎代表が、「サンデー毎日」で安倍晋三政権について「僕は今年中に総辞職になると思っている」と予測する理由（板垣 英憲
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/9be26dd2a292f85027d014ac749b6773
2017年08月10日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　小沢一郎代表は、「サンデー毎日」（真夏の大躍進号＝８月２０－２７日号、８月８日発売）｛憂国の激白　小沢一郎すべてを語る！（上）｝「安倍『改造内閣』は年内もたない」（聞き手　倉重篤郎）のなかで、「僕は今年中に総辞職になると思っているから」と予測している。総辞職せざるを得なくなる理由については、「加計学園」の加計孝太郎理事長の「岡山理科大学獣医学部新設」に関わる安倍晋三首相との「贈収賄事件」、下村博文元文科相をめぐる「文科相在任中のパーティ券問題」、「１０月２０日の衆院青森４区、愛媛３区補欠選挙敗北」などが考えられる。（次号では、「政権奪還、政界再編の今後を聞く」という）


http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/497.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 恐ろしいレイプ・強姦文化＜本澤二郎の「日本の風景」（２６９８）＜警察庁中村総務審議官は警察全体に蔓延＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52182026.html
2017年08月10日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜TBS強姦魔予備軍はいっぱい！＞

　昨日、初めての日帰りバスツアーから戻ってネット情報を開くと、官房長官の地元・神奈川県警の甘すぎる強姦事件の対応を、一部通信社が報道していた。神奈川県にも、千葉県と同様にやくざが跋扈しているせいか、強姦事件を起こした人物が、国会や政府で大活躍して、国民が反対する法案を、まるでレイプするかのように強行成立させる。妻や娘が強姦されて、初めて気づくという社会は、レイプ文化そのものの日本であろう。筆者も知り合いがやくざにレイプ、性奴隷の挙句に「ばらすぞッ」と脅迫されて、その恐怖で突発性の大動脈りゅう破裂で即死した「木更津レイプ殺人事件」を徹底追及するまでは、全く気付かなかったのだが、どうやらTBS強姦魔の予備軍は、日本社会にいっぱいいる！

＜集団強姦事件も軽微な書類送検でチャラにする神奈川県警＞

　時事通信の８月９日報道によると、神奈川県警は集団レイプ犯の慶応大学生６人を書類送検するという、実に軽微な犯罪事件として処理する。事実なら、余りにもいい加減すぎる対応といえる。
　この事件を担当した男性警察官の妻や娘が強姦されても、同じような軽い処分をするのであろうか。犯人らは、昨年９月、共謀して神奈川県葉山町の合宿所において、１８歳の慶大女子学生を酒で酔わせて、集団でレイプした。その際の様子を動画撮影していた。
　動画撮影はやくざの手口だ。動画撮影を「公開する」「ばらすぞッ」で、被害女性を性奴隷にして、生涯もてあそぶのだ。女性にとって、これは死に相当する恐怖である。

＜「木更津レイプ殺人事件」と同じ手口か＞

　「木更津レイプ殺人事件」のやくざ浜名（富津市出身）もそうだった。入れ墨やくざとの性行為の場面を公開されては、もはや被害者は生きていられない。１１０番通報すれば、そのことでレイプ事件が発覚、もはや木更津で生活することも出来ない。その強烈すぎる衝撃で、突発性の大動脈りゅう破裂で即死した。

　木更津署と千葉県警の捜査の行方が注目されている。迷宮入りは、断じて許されない。関係者は特定している。全て公明党創価学会の会員である。組織体としての責任も問われている。信仰の力で、犯人と共犯者に自首を進める義務があろう。
　やくざが、どうして千葉県が認可する介護施設のデーサービスKを運営しているのか。ここも怪しい。新聞テレビが追及しないのは、やくざと創価学会を恐れていることなのか。警察の責任は重い。千葉県警も神奈川県警並みなのか、注目を集めることになろう。

＜警察庁中村総務審議官は警察全体に蔓延＞

　神奈川県警の慶大生集団強姦事件に対する刑事処分は、担当した警察署の逮捕状を握りつぶした警視庁刑事部長によるTBS強姦魔犯を救済する手口と似ているではないか。
　慶大生は、多くは金持ちの子弟である。親たちの地位は、９９％組の上位か１％組と思われる。小泉純一郎の後輩たちである。「若い時は羽目を外せ」という雰囲気が漂う大学なのか。

　レイプ事件にしても書類送検では、詩織さん事件ではないが、検察は不起訴にするかもしれない。背後で金が動いているのかどうか。三流国の捜査レベルである。警視庁刑事部長が、それによって警察庁のNO３になったように、神奈川県警の担当官も、そして県警本部長も首相官邸で勤務するというのであろうか。
　これに菅がかんでいないことを祈りたい。ともあれ、レイプ文化は捜査当局の対応と関係していることが、明確に理解できるだろう。日本文化とはレイプ・強姦文化ということになる。したがって、それは警察文化のみならず、同時に、政府・議会・司法の文化、ということになる。このままではTBS強姦魔予備軍は、列島全体に及んでいることになる。恐ろしい人権後進国の日本なのだ。

２０１７年８月１０日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）


http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/498.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 佐川国税庁長官も言ってみれば安倍夫妻の犠牲者（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201708/article_9.html
2017/08/09 22:03

佐川前理財局長は、麻生大臣の下で、嘘と法律違反までやり、安　倍首相、夫人を守った。そのご褒美に、国税長官の座を得た。佐川氏の徹底したことは、少なくとも理財局の職員の持つパソコン、サーバーを全て新調し、古いパソコンなどは、廃棄したと言われている。言ってみれば、ドリル小渕氏が、自分の事務所のパソコンをドリルで破壊したと同じことである。パソコンは、データ消去しても、ハードディスクのセクターには残っていて、専門家に依頼すれば復元出来るからだ。

その佐川長官が、慣例の長官の記者会見を諸般の事情で行わないことを決めた。その代わり、「適正・公平な課税・徴収の実現を図ることが重要だと考えており、職責の重大さを感じている」とコメント紙を記者クラブで配布したという。よくもそんな偉そうなことが言えるのかと言いたい。国民の財産をタダ同然の値段で売りながら、よく言えたものだ。

会見を止めたのは、余程自分がやったことをヤバイことだと思っていることがわかる。その理由として、単に記者会見でいろいろ質問されるのが嫌だからではないと言われている。もう一つの別の理由に、森友学園の国有地払い下げについて、総理の意向を受けて自分が指示して近畿財務局の幹部が、大阪地検特捜部に事情聴取されていることが関係しているのではないかと考えている。聴取されている幹部たちは、本省の方からの指示で行ったことであり、特捜部の捜査に自分の意志でやったと言い、自分が罪を被るとは考えられない。当然、本省からの指示だとバラしていると思われる。さらに推測するに、佐川氏自身が、特捜部の聴取を受けている、もしくは受けることを想定しているのかもしれない。そう考えると、なるほどとなる。

佐川氏はある意味、安倍首相の被害者である。東大を出て、官僚のメインストリートの財務省に入省し、エリート街道を順調に歩んでいた。しかし、安倍夫妻の森友への加担がなければ、安倍夫妻を守るため、佐川氏も明らかな嘘を言いい、法律違反もしないでよかったはずである。

佐川氏は、これから罪の十字架を背負って行かなければならない。首相であっても、その夫人であっても、別に人間として偉いわけではない。法の下、道義の下では、何人も平等である。その意味で、安倍夫妻は下々の者と同じように、その責任を負わなければならない。


http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/499.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 安倍はどこの総理なのか？～ヒバクシャの嘆き。官邸も江崎も曖昧主張でオスプレイも止められず（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/25971491/
2017-08-10 12:15

　これは『オスプレイが墜落事故、米との軍事訓練、核兵器廃絶～原爆の日に、日本の防衛を考えるべし http://mewrun7.exblog.jp/25964393/』の関連記事になるのだが・・・。

　昨日８月９日、長崎も７２回目の原爆の日を迎えた。(･･)

　長崎市の平和公園で開かれた平和祈念式典では、田上市長が平和宣言の中で、核兵器廃絶条約の交渉会議にさえ参加しない政府の姿勢を、「被爆地は到底理解できない」と批判。改めてヒバクシャの声を世界に届け、「核のない世界」を目指す決意を示した。（＊＊）＜平和宣言全文は＊１に＞

　安倍首相は相変わらず、挨拶でも憲法遵守の言葉はカット。「核のない世界」は目指すというもの、会見で核廃絶条約に関して問われると「署名、批准を行う考えはない」ということで。懸命に活動しているヒバクシャや関係者から「あなたはどこの国の総理ですか？」と大きな怒り、嘆きを買ったようだ。^^;

『長崎では９日、核兵器禁止条約の交渉にすら参加しない政府の姿勢に「理解できない」「極めて残念」と批判が相次いだ。安倍晋三首相は「（条約に）署名、批准を行う考えはない」と記者会見で明言。被爆者と対面した際には条約に一切触れず、被爆地とのすれ違いが際だった。

　「あなたはどこの国の総理ですか。私たちをあなたは見捨てるのですか」

　９日午後、長崎市で被爆者代表の要望を首相らが聞く会合があった。冒頭、長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長（７７）は首相に要望書を渡す前に強い口調で言った。

　米国の「核の傘」に依存し、条約に冷淡な首相には面と向かってただしたかった。数日前に思い立ち、９日朝に考えをメモにして会合に持参。「今こそわが国が、あなたが、世界の核兵器廃絶の先頭に立つべきです」とも呼びかけた。（朝日新聞１７年８月９日）』

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　いまや沖縄だけでなく、日本全国で飛び始めているオスプレイの件でも、国民は、安倍首相に「あなたはどこの国の総理なのですか？」と問うべきではないだろうか？(･･)

　先日の記事にも書いたように、５日に普天間に駐留する米海兵隊のオスプレイが豪州で墜落事故を起こしたのだが。米軍は行方不明とされていた３人を死亡したと発表。また、この航空事故の重大さを示す４段階評価のうち、最も重大な事故を示す「クラスＡ」に分類した。(-_-)

　そこで中谷防衛大臣や翁長沖縄県知事などが、日本での飛行停止を求めたのであるが。米国は、日本の防衛と日米共通の安全保障上の目的を達成するために必要だ」と飛行停止を拒否。
　もし政府が本気で止める気があれば、安倍首相からも一言あっていいはずなのだが。感官房長官も曖昧な発言しかせず。対北朝鮮のこともあってか、米国に対して、及び腰なのである。(~_~;)

　【ワシントン時事】オーストラリア東部沖で米海兵隊の輸送機オスプレイが墜落した事故で、在沖縄海兵隊は８日、行方不明になっていた隊員３人が死亡したと宣言した。米軍は航空事故のうち「最も重大な事故」に該当するとして、原因究明を進めている。
小野寺防衛相、米に懸念伝達＝自粛要請中のオスプレイ飛行

　第３海兵遠征軍は声明で「集中的な捜索・救出努力の結果、隊員３人の死亡が宣言された」と発表。死亡した３人は１９～２６歳で、「全海兵隊員が隊員一人ひとりの死を悼んでいる」と述べた。
　搭乗員が死亡したことで、米軍はこの事故について、航空事故の重大さを示す４段階評価のうち、最も重大な事故を示す「クラスＡ」に分類した。（時事通信１７年８月８日）』

『小野寺五典防衛相は６日、在沖縄米海兵隊所属の垂直離着陸輸送機オスプレイがオーストラリア北東部沖で墜落した事故を受けて、米側に日本国内でのオスプレイの飛行を自粛するよう要請した。防衛省で記者団に明らかにした。

　小野寺氏は「米軍に対して情報提供と原因究明、再発防止を求め、国内でのオスプレイの飛行を自粛するよう申し入れた」と述べた。１０日からは北海道大演習場（札幌市など）などで、陸上自衛隊と米海兵隊との共同訓練にオスプレイ６機が参加する予定のため、参加見送りに向けて米側と調整する。

　小野寺氏はまた「沖縄の負担軽減について、政府の考え方を伝える機会は重要で、なるべく早く訪問したい」と述べた。１４日にも沖縄を訪問し、翁長雄志（おなが・たけし）知事と会談する調整を進めている。（毎日新聞１７年８月６日）』

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　しかし、沖縄では飛行自粛を要請した翌７日にも、オスプレイは飛行を継続。米国は、日本の要請などきく気はないのである。(-"-)
　米国防省は「日本の防衛と日米共通の安全保障上の目的を達成するために必要だ」「オスプレイは世界で飛んでいる」と主張したという。^^;

『オスプレイ　小野寺防衛相、飛行再開に懸念伝達　普天間

　小野寺五典防衛相は７日、在日米軍のシュローティ副司令官と防衛省で会談し、米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの飛行を再開したことへの懸念を伝えた。オーストラリア東部沖の墜落事故後の６日に日本政府は国内での飛行自粛を米側に要請。しかし、７日午前１０時４０分ごろ、オスプレイ１機が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）から離陸したことが確認された。

　会談でシュローティ氏は、「（飛行の）自粛要請を受けているものの、飛行は安全性を確認した上で運用上必要と判断した」と説明した。これに対し、小野寺氏は「懸念がある。（安全が確保されるまで）自粛を求める考えに変わりはない。しっかりと対応してほしい」と述べ、事故の原因解明と再発防止を改めて求めた。米側から事故概要についての説明を受けたが、防衛省は、内容を明らかにしていない。

　政府は、沖縄の負担軽減の一環として沖縄に配備されているオスプレイの訓練を国内外に分散させる考えだが、事故が相次いだことから、国内関係自治体から懸念の声が高まることも予想される。

　沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は７日、県庁で記者団に「（事故は）起こるべくして起きた。とんでもない飛行機で、原因究明も全く当てにならない」と批判。その上で「日本政府が当事者能力を持って（米側に）何も言えないことが、今のような状況につながっている」と政府への不信感をあらわにした。

　１０日から北海道大演習場（札幌市など）でオスプレイ６機が参加する日米共同訓練を予定しているが、オスプレイの参加については日米間で調整中。北海道の橋本彰人危機管理監は７日、防衛省を訪れ、共同訓練でオスプレイの飛行を自粛するよう要請した。防衛省側は「米側と調整中だ」とのみ答えたという。【木下訓明】（毎日新聞１７年８月７日）』


『国防総省のデービス報道部長は７日、「現時点では（日本などで）オスプレイは飛行を停止していない。日本の防衛と日米共通の安全保障上の目的を達成するために必要だ」と述べ、飛行自粛をしない立場を示した。その上で、日本政府と事故について緊密に連絡を取り合っていると説明。「米軍はオスプレイだけでなく、すべての（航空機などの）運航における安全を最優先している」と強調した。（時事通信１７年８月８日）』

『オーストラリア沖でオスプレイが墜落した事故を受け、沖縄県の富川盛武副知事が８日、米軍キャンプ瑞慶覧（ずけらん）（北中城＜きたなかぐすく＞村など）を訪れて在沖縄米軍トップのローレンス・ニコルソン沖縄地域調整官に抗議し、事故原因が究明されるまでの飛行中止などを求めた。

　会談は非公開で行われた。日本政府の飛行自粛要請の翌日に飛行を再開させた米軍に対し、富川副知事は「強い怒りを禁じ得ない」と反発。富川副知事によると、ニコルソン氏は「沖縄の人たちが憤るのはよく分かる」と答えたが、「沖縄だけに限らず、世界中で飛んでいる」として飛行を停止する考えはないことを示したという。 （毎日新聞１７年８月８日）』

　ここで安倍官邸が、断固とした態度で臨んでくれれば、米国ももう少し日本の主張を尊重してくれるのではないかと思うのだが・・・。

　７日には菅官房長官が、「防衛省から米側に運用上、必要なものを除いて国内における飛行を自粛するよう申し入れた」と、小野寺官房長官との発言と異なることを発表。あとから連絡ミスがあったとかで訂正したものの、明らかに官邸の方が米国に対して遠慮がちな感じに思えたりして。^^;

『菅氏は８日の記者会見で「防衛省から米側に対して、運用上必要なものを除いて国内におけるオスプレイの飛行を自粛するよう申し入れた」と説明。運用の必要性は米軍が判断するため、事実上飛行継続を容認した格好になった。実際に米軍は事故後の７日、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属のオスプレイ１機を「運用上必要」だとして沖縄で飛行させている。
　だが、小野寺氏は米軍側要請時に「運用上必要なものを除いて」との文言を「添えていない」と記者団に明言。全面的な飛行自粛を求めているとの立場を改めて示し、菅氏と食い違いが起きていた。

　９日の定例会見で、食い違いを記者から指摘された菅氏は、小野寺氏の発言が正しいことを認め、「（事実関係を）取り違えた秘書官から報告がなされた」と釈明。菅氏の秘書官のミスだったと明らかにした。一方で、米軍が沖縄で飛行を続けていることについては「引き続き米側に対し、安全面に最大限配慮することを強く求めている」と述べるにとどめ、歯切れが悪かった。（相原亮）（朝日新聞１７年８月９日）』

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　また、沖縄訪問中の江崎沖縄担当大臣は、沖縄県民の立場になってと、オスプレイ事故の原因究明や地位協定の見直しに関して踏み込んだ発言をしていたので、ほ～っと思う部分もあったのだけど。
　昨年１２月に沖縄で起きたオスプレイ墜落事故を「１ヶ月前に落ちた」とか言うし。地位協定に関しても、（政府は見直しは考えていないんだから、余計なことを言うなと指示されたのか）急にトーンダウンして、会談の場でも官僚のペーパーを読み始める始末。^^;
　
『2017年8月9日放送　4:55 - 8:00　テレビ朝日グッド！モーニング7時のニュースまとめ

　国会軽視ともとれる発言をした江崎鉄磨沖縄・北方担当大臣は会見で「撤回はしません。実際不用意なことを言っていましたね」などと述べた。北方領土問題については「国後、歯舞、色丹、択捉。返還を望みたいがこれは外交問題。ゆっくり、ああまた失言になるといかん。急がずですね」と述べた。

　沖縄・普天間基地所属のオスプレイがオーストラリア沖で墜落したことについて聞かれると「日米地位協定はもう少し見直さないと。1ヶ月くらい前に海辺に落ちたときも事故の報告をと米軍に願ったんですが、いまだ報告されていない」と述べた。1ヶ月前の事故というのは、去年12月、オスプレイが不時着し大破した事故のこと。いまだ事故の報告書は米軍から示されていない。

　また、日米地位協定は在日米軍の特別な地位について定めたもの。オスプレイ事故時は、日本は地位協定によって事故の調査や機体に触れることができなかった。ほかにも、軍人・軍属が公務中に起こした事件・事故は日本側に裁判権が認められておらず、罪を犯した兵士の扱い・裁判をめぐりしばしば問題となってきた。

　日本政府は改定ではなく運用の改善にとどめてきた。そんななかで閣僚が見直しに言及するのは異例。江崎氏は会見後、平和祈念公園でメモをみながら「目に見える改善を一つ一つ積み上げていく中で、日米地位協定のあるべき姿を追及していくべきではないか」と述べた。
　見直しを改善にすることで政府と一致するよう軌道修正したとみられる。その後、江崎氏は翁長知事と初めての会談に臨んだ。ここでもメモを見ながら話した。会談の中でオスプレイの事故や日米地位協定に触れることはなかった。（TVでた蔵トップより）』

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　ｍｅｗは、日米同盟自体には反対ではないが。日本が独立国として、しっかりと主体性を持つべきことは言うまでもないだろう。
　安倍首相も超保守派として、自国に誇りがあるなら、米国の言いなりにばかりならず。国民を守るために毅然とした対応をして欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ


「ノーモア　ヒバクシャ」

長崎市長、平和宣言で政府批判　「姿勢理解できない」

　この言葉は、未来に向けて、世界中の誰も、永久に、核兵器による惨禍を体験することがないように、という被爆者の心からの願いを表したものです。その願いが、この夏、世界の多くの国々を動かし、一つの条約を生み出しました。

　核兵器を、使うことはもちろん、持つことも、配備することも禁止した「核兵器禁止条約」が、国連加盟国の６割を超える１２２か国の賛成で採択されたのです。それは、被爆者が長年積み重ねてきた努力がようやく形になった瞬間でした。

　私たちは「ヒバクシャ」の苦しみや努力にも言及したこの条約を「ヒロシマ・ナガサキ条約」と呼びたいと思います。そして、核兵器禁止条約を推進する国々や国連、ＮＧＯなどの、人道に反するものを世界からなくそうとする強い意志と勇気ある行動に深く感謝します。

　しかし、これはゴールではありません。今も世界には、１万５千発近くの核兵器があります。核兵器を巡る国際情勢は緊張感を増しており、遠くない未来に核兵器が使われるのではないか、という強い不安が広がっています。しかも、核兵器を持つ国々は、この条約に反対しており、私たちが目指す「核兵器のない世界」にたどり着く道筋はまだ見えていません。ようやく生まれたこの条約をいかに活（い）かし、歩みを進めることができるかが、今、人類に問われています。

　核兵器を持つ国々と核の傘の下にいる国々に訴えます。

　安全保障上、核兵器が必要だと言い続ける限り、核の脅威はなくなりません。核兵器によって国を守ろうとする政策を見直してください。核不拡散条約（ＮＰＴ）は、すべての加盟国に核軍縮の義務を課しているはずです。その義務を果たしてください。世界が勇気ある決断を待っています。

　日本政府に訴えます。

　核兵器のない世界を目指してリーダーシップをとり、核兵器を持つ国々と持たない国々の橋渡し役を務めると明言しているにも関わらず、核兵器禁止条約の交渉会議にさえ参加しない姿勢を、被爆地は到底理解できません。唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約への一日も早い参加を目指し、核の傘に依存する政策の見直しを進めてください。日本の参加を国際社会は待っています。

　また、二度と戦争をしてはならないと固く決意した日本国憲法の平和の理念と非核三原則の厳守を世界に発信し、核兵器のない世界に向けて前進する具体的方策の一つとして、今こそ「北東アジア非核兵器地帯」構想の検討を求めます。

　私たちは決して忘れません。１９４５年８月９日午前１１時２分、今、私たちがいるこの丘の上空で原子爆弾がさく裂し、１５万人もの人々が死傷した事実を。

　あの日、原爆の凄（すさ）まじい熱線と爆風によって、長崎の街は一面の焼野原（やけのはら）となりました。皮ふが垂れ下がりながらも、家族を探し、さ迷い歩く人々。黒焦げの子どもの傍らで、茫然（ぼうぜん）と立ちすくむ母親。街のあちこちに地獄のような光景がありました。十分な治療も受けられずに、多くの人々が死んでいきました。そして７２年経った今でも、放射線の障害が被爆者の体をむしばみ続けています。原爆は、いつも側（そば）にいた大切な家族や友だちの命を無差別に奪い去っただけでなく、生き残った人たちのその後の人生をも無惨に狂わせたのです。

　世界各国のリーダーの皆さん。被爆地を訪れてください。

　遠い原子雲の上からの視点ではなく、原子雲の下で何が起きたのか、原爆が人間の尊厳をどれほど残酷に踏みにじったのか、あなたの目で見て、耳で聴いて、心で感じてください。もし自分の家族がそこにいたら、と考えてみてください。

　人はあまりにもつらく苦しい体験をしたとき、その記憶を封印し、語ろうとはしません。語るためには思い出さなければならないからです。それでも被爆者が、心と体の痛みに耐えながら体験を語ってくれるのは、人類の一員として、私たちの未来を守るために、懸命に伝えようと決意しているからです。

　世界中のすべての人に呼びかけます。最も怖いのは無関心なこと、そして忘れていくことです。戦争体験者や被爆者からの平和のバトンを途切れさせることなく未来へつないでいきましょう。

　今、長崎では平和首長会議の総会が開かれています。世界の７４００の都市が参加するこのネットワークには、戦争や内戦などつらい記憶を持つまちの代表も大勢参加しています。被爆者が私たちに示してくれたように、小さなまちの平和を願う思いも、力を合わせれば、そしてあきらめなければ、世界を動かす力になることを、ここ長崎から、平和首長会議の仲間たちとともに世界に発信します。そして、被爆者が声をからして訴え続けてきた「長崎を最後の被爆地に」という言葉が、人類共通の願いであり、意志であることを示します。

　被爆者の平均年齢は８１歳を超えました。「被爆者がいる時代」の終わりが近づいています。日本政府には、被爆者のさらなる援護の充実と、被爆体験者の救済を求めます。

　福島の原発事故から６年が経ちました。長崎は放射能の脅威を経験したまちとして、福島の被災者に寄り添い、応援します。

　原子爆弾で亡くなられた方々に心から追悼の意を捧げ、私たち長崎市民は、核兵器のない世界を願う世界の人々と連携して、核兵器廃絶と恒久平和の実現に力を尽くし続けることをここに宣言します。

　２０１７年（平成２９年）８月９日

　長崎市長　田上富久
　


http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/500.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 世界諸国は「覇権主義」を放棄して、「国民の生活が第一」の政治に国力を向けるべきだ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6315.html
2017/08/10 04:49

＜北朝鮮の朝鮮人民軍戦略軍は８日付声明で、朝鮮半島有事の米軍出撃拠点と見る米領グアムを、中長距離弾道ミサイル「火星１２」で「包囲射撃する作戦を慎重に検討中」と威嚇。総参謀部は先制攻撃の兆しがあれば「南朝鮮（韓国）全地域を同時攻撃し太平洋作戦域の米軍基地を制圧する」と述べた。朝鮮中央通信も９日「日本列島を瞬時に焦土化できる能力を備えた」と日本も脅した。

　一方、ティラーソン米国務長官は９日、北朝鮮の脅威は「差し迫っていない」と発言。７日にはミサイル実験停止が米朝交渉開始の条件になると述べた。マティス国防長官も、衝突回避の姿勢が目立っている。

　トランプ米大統領が北朝鮮に対し攻撃も辞さないと警告し、北朝鮮も米領グアムの攻撃の可能性をちらつかせたことに対して、日本政府は「どちらかが先制攻撃に踏み切るような状況ではない」と冷静に受け止めている。ティラーソン国務長官やマティス国防長官ら他の閣僚の言動も踏まえ、米側の出方を注視している。

　トランプ氏の警告について外務省幹部は「トランプ氏らしい発言だ」と指摘。ティラーソン氏が対話の可能性を否定していないことから、「両氏が米国内で役割分担をしているのではないか」と述べ、北朝鮮に硬軟織り交ぜて対応しているとみている。

　防衛省幹部は、軍出身のマティス氏やマクマスター大統領補佐官（国家安全保障問題担当）らが政権中枢にいるため「戦場を知る２人がいる限り、事態が性急に動くことはないだろう」と分析している。

　また、防衛省によると航空自衛隊と米空軍は８日、九州周辺の空域で共同訓練を実施した。空自のＦ２戦闘機２機と米空軍のＢ１爆撃機２機が参加した。米軍機はその後、朝鮮半島方面に向かい、韓国空軍とも共同訓練を行った＞(以上「毎日新聞」より引用)


　戦争はなぜ起きるのか。おそらくそれは覇権主義が人間個々人の深層心理にあって、根源的に攻撃的な動物だからなのだろう。

　自然界の動物は肉縮瞳物であろうと食べるために殺すだけで、それ以上の無益な殺害はしない。草食動物はメスの奪い合いで時には命を落とすこともあるが、初めから殺害を目的とした争いはしない。

　ジェノサイトを目的とした原爆を製造し、それを威嚇の手段として「安保理」を構成する世界を支配する国々が保有しているとは見事なまでのパラドックスだ。人類はここまで嘘と虚構に満ちている。

　北朝鮮の超攻撃的な独裁政権を世界は笑えるのか。ロシアにせよ中国にせよ、国民の暮らしはそれほど自慢できる程度にないにも拘らず、GDPに占める軍事費支出は群を抜いて巨額だ。それでもそれぞれの国民は自分の国の政府を支持しているというから驚きだ。

　おそらく世界諸国を支配している原理は「国民の生活が第一」ではないのだろう。世界で「自国が第一」が国民総意の願いだとしたら、人類そのものが狂っているとしか思えない。

　自国が世界で第一位、と国民個々人はおそらく認識できない。自分の暮らしが世界で平均的だと思わされているか、あるいは世界基準と比してマシだと政府のプロパガンダ報道機関で洗脳されているからだろう。

　北朝鮮を巡って鼎立している米国とロシアと中国はいずれも産油国だ。それもかなりの産出量を誇るオイル大国だ。ちなみに世界一の産油国は米国で、二位にサウジアラビアを挟んで三位ロシア、四位中国と続いている。こうした現実を殆どの日本国民は知らない。

　しかし消費量も巨大なため中国と米国は石油輸入国になっている。世界一の原油輸入国は米国で二位が中国だ。しかし豊富な原油算出により本来ならそれらの国民は高度な福祉を享受しているはずだ。

　本来なら豊富な原油産出により米国、ロシア、中国は日本と比較にならないほど国民福祉が充実していてしかるべきだ。しかしそうなっていないのはそれらの国が覇権主義の虜になって膨大な軍備に湯水のように国力を消費しているからだ。

　北朝鮮は北朝鮮を巡って鼎立している国々のあり方を手本にして覇権主義に邁進している。日本も米国のお先棒を担いでいるから北朝鮮を笑えない。

　現代戦は国民皆殺しのジェノサイトになっている。かつての戦争のように向き合った戦線で兵士たちが殺しあうものではない。

　国民は本来から国民に還流させるべき国富を軍備に奪われた上に、遠隔地から飛来する核ミサイルで殺害されては堪らない。なぜ覇権主義を声高に叫ぶ政治家を国民は支持するのだろうか。なぜ愚かなことだと気付かないのだろうか。

　米国による核攻撃ジェノサイトに見舞われた日本こそが「国民の生活が第一」の政治を世界各国に呼びかける有資格国だが、安倍自公政権と日本のマスメディアにそうした姿勢は皆無だ。まだGHQの洗脳から覚醒していないようだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/501.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 国有財産私物化のシンボル、佐川宣寿の国税庁長官就任を国民は許すか
国有財産私物化のシンボル、佐川宣寿の国税庁長官就任を国民は許すか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1b5c7b9234bc341ec38934192f8eb775
2017年08月09日　のんきに介護


平川克美‏ @hirakawamaruさんのツイート。



ネトウヨどものために日本の国があるわけではないぞ！！

強い怒りが

腹の底からふつふつと沸き起こる。

国会で

国民を愚弄する発言を行い、

自分の保身のために、権力犯罪を隠ぺいした。

恥を知らんおっさんや

というのが一般国民の思いだ。

そのような思いを受けながら

果たして

国税庁長官などという重い職務が務まるものか。


























http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/502.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 中国を慌てさせた河野の反論／政界地獄耳（日刊スポーツ）
中国を慌てさせた河野の反論／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1869815.html
2017年8月10日9時43分　日刊スポーツ


　★内閣が改造されたが、週刊誌は官邸の身体検査が甘く、閣僚にはこれだけのスキャンダルや政治とカネの疑問、問題点があると指摘。仕事師内閣の出はなをくじく。一方、閣僚はそれぞれの仕事を始め国内、海外に飛び出した。また閣僚の定例会見も始まり、雑誌が指摘するような問題のみならず、個々の閣僚の人柄や水準も見え始めた。

　★総務相・野田聖子は入閣時の期待通りに、肩を張らずに自然体に会見にも臨み、ベテランの余裕を見せつけるとともに、柔軟な姿勢で語り政権の安定感に寄与している。また、就任４日目の６日からフィリピンで開かれているＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の一連の会議に出席し、本格的な外交デビューを果たした外相・河野太郎は早速ティラーソン米国務長官と初会談に臨み、日中外相会談では中国の王毅外相と会談。王は会談冒頭に、中国の海洋進出をけん制した河野発言に「失望した」と切り出すと河野は「中国には大国としての振る舞いというものを身につけていただく必要がある」と反論した。中国から見れば「あなたが外相になると知って、私たちの多くが期待を抱いた」（王外相）と強調。「取り込める」ともくろんでいた河野に慌てさせられたといえる。

　★２人は順調な滑り出しだが、ソフトランディングできない閣僚もいるようだ。すべての発言に揚げ足を取る気もないが、閣僚とはすべての発言がニュースになる覚悟で臨むべき仕事。一議員としての発言と使い分けが出来ないようならば、それが専門分野であるか否かを問わず任にあらずといえる。少なくとも政治家が政治の仕事をやっているのだから当然だ。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/503.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 悪評紛々！ 安倍政権の「人づくり革命」ネーミングのルーツは日本会議の設立宣言か、池田勇人のスローガンか（リテラ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　首相官邸HPより


悪評紛々！ 安倍政権の「人づくり革命」ネーミングのルーツは日本会議の設立宣言か、池田勇人のスローガンか
http://lite-ra.com/2017/08/post-3377.html
2017.08.10　安倍の「人づくり」名称のルーツは？　リテラ


　先週の内閣改造で、安倍首相が新たな目玉政策に掲げた「人づくり革命」が大いに不評だ。担当大臣も置き、茂木敏充経済再生相が兼任するが、政策を推進する組織の名称が「人生100年時代構想会議」で、これまた意味不明。実際、多方面からツッコミが入っている。

　たとえばツイッターでは、〈人づくり革命って何ですか。ついに人造人間ですか？〉〈クローンでもつくるの？〉〈錬金術師かなんかですか？〉などと次々に揶揄され、ほかにも懐かしのアニメ『妖怪人間ベム』の子ども・ベロが「はやくにんげんになりたい！」と叫ぶ画像や、キューブリック作品『時計じかけのオレンジ』の有名な洗脳シーンのカットがアップされるなど大賑わい。一時、大喜利の様相すら見せていた。

　マスメディアもこの盛況に反応。朝日新聞や産経新聞はもちろん、普段、ネットの反応などはめったに記事にしないNHKですら、「『人づくり革命』、何度読んでも意味がわかりません」「人づくり革命って英文でどう訳すんだろう…当然“revolution”は入るんだろうな」「すべての大臣を一から教育し直しする大臣なのかな？」「まずは永田町の人づくりに革命を」などというコメントを紹介して〈戸惑いの声が相次いだ〉と報じるほどだ。

　まあ、こうした不評や揶揄も当然だろう。だいたい「人づくり革命担当大臣」を無理やり直訳したら“Minister in Charge of Revolution of Creation of Human”とでもなろう。まったく頭が沸いているとしか言いようがない（ちなみに、日本政府の公式訳は“Minister for Human Resources Development”に決まったが、これを訳し直すと「人材育成大臣」といったところ。さすがに「革命」はヤバいと思ったらしい）。

　だが、気になったのは、安倍首相はなぜ“目玉政策”に「人づくり革命」なる噴飯モノの名称を用いたのか、ということ。そこでふと思い出しのが、しばしば極右教育の文脈あるいは日本会議周辺で「人づくり」という単語が使われてきたという事実だった。

■日本会議の設立宣言、生長の家・谷口雅春の「人づくり」の言葉

　周知の通り、日本会議といえば日本最大の右派組織で、安倍政権の熱烈な支持層だが、その設立宣言にはこうある。

〈我々は、かかる時代に生きる日本人としての厳しい自覚に立って、国の発展と世界の共栄に頁献しうる活力ある国づくり、人づくりを推進するために本会を設立する。〉

　また、この日本会議の中心に「生長の家」元信者らがいたことは周知の事実だが、その生長の家・創始者の谷口雅春が提唱した「人類光明化運動」（第二次五カ年計画、1964年発表）なるものをめぐっても「人づくり、国づくり」という言葉が使われていた。

　さらに、この「人づくり」という言葉は、日本会議に連なる極右文化人や評論家、政治家がやたら好んで口にしている。たとえば、日本会議とも関係の深いモラロジー研究所が出した『日本再生と道徳教育』（渡部昇一、岡田幹彦、梶田叡一、八木秀次の共著）の前書きには、廣池幹堂・モラロジー研究所理事長の言葉としてこんな宣言がおかれている（なお、廣池理事長は日本会議の代表委員でもある）。

〈「国づくり」とは「人づくり」です。先人たちが長い歴史の中で育んできた「日本が世界に誇るもの」──伝統文化や勤勉・正直・礼節・質素・忍耐・倹約・親孝行などの「よき国民性」を今こそ取り戻し、二十一世紀を担う子供たちに、しっかりと伝えていかなければなりません。〉

　ということは、もしかして、今回も安倍首相がまたぞろお仲間の極右団体の影響を受けて、こんなトンデモな命名をした。そういうことなのだろうか？　

　実際、安倍首相が第一次政権時に肝いりでスタートさせた教育再生会議でも、その初会合で安倍首相自ら「規範意識や情操を身に付けた『美しい人づくり』」なる目的を掲げていたし、第二次政権で発足した教育再生実行会議でのスローガンも「人づくりは、国づくり」だった。

■「人づくり」の言葉を最初にスローガンに使ったのは池田勇人だった

　だが、もう少し調べてみると、この「人づくり」なる言葉は、日本会議人脈の専売特許ではなく、もっと以前に内閣のスローガンとして使われていた。それは、安倍首相の祖父・岸信介内閣の後を継いだ池田勇人内閣だ。池田政権といえば経済を最優先させた「国民所得倍増計画」が有名だが、1962年には新政策として「人づくり」構想をぶち上げている。当時の国会演説から引いておこう。

「私は、これらの施策（引用者注釈：所得倍増計画と池田外交）が着実にその成果を上げつつあることを確信し、今後におきましても、との方向に一段の努力をいたすとともに、さらに歩を進めて、文教の高揚とその刷新に努め、国づくりの根本たる人づくりに全力を尽くす決意であるのであります。
（中略）
　なかんずく、青少年の育成については、徳性を涵養し、祖国を愛する心情を養い、時代の進運に必要な知識と技術とを身につけ、わが国の繁栄と世界平和の増進に寄与し得る、よりりっぱな日本人をつくり上げることを眼目とする考えであるのであります」（62年8月、所信表明演説）

　池田はこの年、有識者を招いた諮問会議「人づくり懇談会」を設置。翌63年1月の施政方針演説では「人づくり」政策の内容や目的について、より具体的に述べている。

「人つくりについて申し上げます。人つくりは、国づくりの根幹であります。輝かしい歴史を生み出すものは、世界的な視野に立ち、活発な創造力と旺盛な責任感を持った国民であります。国民の持てる資質を最高度に開発し、それを十二分に発揮することは民族発展の基礎であり、その発展を通じて世界人類に寄与するゆえんでもあります」

　また、その際に「人づくり」政策の中心として「青少年の教育に関わる指導者、教育者の自覚を促し、その資質の向上をはかるとともに、道徳教育の充実、科学技術教育の振興（以下略）」の実行などをあげた。

　池田の「人づくり」とは、教育勅語に代わって愛国心や公共心を植え付ける道徳教育の推進、科学技術教育などの「産業界発展に寄与できる教育」の振興の両輪からなっており、背景には、保守派からの突き上げと、経済成長を支える人材を求める産業界の要請、そして1964年に開催される東京五輪で海外の人々を迎えるための公共心涵養の必要性があったといわれている。

　そういう意味では、愛国教育の一方で、新自由主義的な人材教育に猛進し、3年後に東京五輪を控える安倍首相の姿は、当時の池田とかなり重なっているように見える。

■池田勇人の「人づくり」にも批判が殺到していた

　安倍首相が「人づくり」なる言葉にこだわるのは、“お友だち”日本会議の影響なのか。あるいは、池田勇人のモノマネなのか。

　しかし実はどちらにしても、その本質には変わりがない。日本会議の「人づくり」はいまさら言うまでもないが、池田の「人づくり」もまた、当時、そのネーミングと背景にあるグロテスクな考え方を徹底的に批判されていたからだ。

　20年の長きにわたって神奈川県知事を務めたことで知られる、経済学者で教育者の長洲一二は、1962年の「中央公論」10月号で、池田の「人づくり」のバッドセンスをこう批判している。

〈池田さんはキャッチ・フレーズがお好きだが、率直に言って、“人づくり”は感心できない。（略）“人づくり”は、“大国”の総理が国民に示す民族的標語としては、どうにも趣味がよくないように思われる。まして“金づくり”などと並べて出されては、国民的使命感を触発されるような気分には、どうもなりにくい。〉（所収『戦後日本思想体系』第11巻／筑摩書房）

　長洲の話からは、当時の社会の率直な反応もうかがえる。

〈現に早速、新聞にも、その英語訳を“マネー・ビル”にならって“モラル・ビル”とでもするかといった冗談話が出るし、ねんど細工をしている子どもに「人づくりよ」と言わせる漫画も載るといった始末である。俗受けの政治的効果が狙いなのだと言われればそれまでである。〉（前掲書）

　長洲が、試しに「一体、“人づくり”とは何だと思うか」と身近な人たちに聞いてみると、皆こんな答えを返したという。

〈中学三年の子どもをもつ母親は「人づくりよりまず学校づくり」と切実な声だった。「人づくり、大賛成。まず政治家からやってもらおう」という手きびしい答えもあった。私の尊敬するM先生は皮肉たっぷりに、「君、なつかしいことばだな。人づくりは、“産めよ、ふやせよ”、金づくりは“インフレ”、国づくりは“領土拡張”か」〉

■「人づくり」の背後に国家主義と新自由主義のグロテスクな結合

　これらの反応は、現在の安倍政権の「人づくり革命」をめぐる巷間の反応と、まるきり同じである。しかも、似ているのはスローガンに対する否定的反応だけではなかった。池田の「人づくり」構想に対する長洲の批判は、安倍首相の「人づくり革命」を考えるうえでも極めて示唆に富むものだ。

　報道によれば、安倍首相はこの「人づくり革命」によって、幼児教育や大学などの教育費の無償化や、人材投資や地域経済、サービス業などの生産性向上の実現を目指し、さらに大学経営陣に企業の社外取締役にあたる民間人の起用を義務付けるという。実際、「日経ビジネス」（日経BP社）5月29日号のインタビューでも、「企業外に人材教育システムを作る」ために「地方の大学をより実践的な教育の場として充実させる」として、「生産性向上のための改革と人づくりのための改革に一体的に着手」すると意気込んでいた。ようするに、「人づくり革命」とは、文教行政と産業・経済・労働行政を横断、あるいは一本化した施作をもって、経済効率を上げる人間を“つくりあげる”ということのようだ。

　一方で長洲は、池田が「人づくり」なるスローガンのもとで行おうとしているのは〈倍増計画達成に必要な量動力の育成と、新安保体制に見合う愛国心の涵養、つまり経済と精神の二本立てである〉と看破していた。すなわち、資本主義（とりわけ現代的にはグローバル資本主義と新自由主義）のもとで要求される国民の労働力及び国際競争における優越は、国内的には強固な統合的意識を必要とし、その経済的要請に沿って“国民意識”を植え付けるのが、まさしく愛国教育や道徳教育なのである。

　そういう意味では、安倍首相の「人づくり革命」もまったく同じなのだ。国家主義と新自由主義が同居している首相の、国家と経済効率を最優先して個人の尊厳など一顧だにしない姿勢を体現していると言えるだろう。

　そして、この姿勢は、日本会議に代表される極右勢力にも共通するものであり、ルーツがどちらであっても、同じグロテスクな思想をベースにしていることには変わりはない。

　いずれにせよ、〈“人づくり”といった、何か人間を思おうままにこねあげるみたいな響きの日本語に抵抗感をおぼえぬようなセンス〉（長洲）には、十分に警戒せねばならないことだけはたしかだろう。

（宮島みつや）













http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/504.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 江崎大臣の日米地位協定見直し発言を批判する愚　　天木直人
江崎大臣の日米地位協定見直し発言を批判する愚
http://kenpo9.com/archives/2001
2017-08-10　天木直人のブログ


　江崎沖縄北方領土担当大臣が、「日米地位協定をもう少し見直さないといけない、私はそういった気持ちを持っている」と記者会見で発言した。

　就任したばかりの、しかも基地問題を抱える沖縄を担当する現職閣僚が、ここまではっきりと日米地位協定の見直し発言をしたのは驚くべきことだ。

　しかし、野党もメディアも、あたかも発言を失言と騒ぎてて安倍攻撃に使っている。

　これほど愚かなことはない。

　もし野党やメディアが安倍首相を追いつめたいのなら、この江崎大臣の失言を褒め殺すべきなのだ。

　よくぞ言ってくれたと。

　まさしくこの発言は沖縄や日本国民の正直な思いだと。

　任命した担当相がここまで発言したのだから、今度こそ安倍首相は本気で日米地位協定に取り組むべきだと。

　そう言って安倍首相に迫るべきなのである。

　この失言に一番驚いたのは安倍首相であり在日米軍だろう。

　江崎大臣の更迭を求めるのは米国であり、できるものなら江崎大臣を更迭したいと真っ先に思ったのは安倍首相だろう。

　安倍首相はしたくても出来ないのだ。

　上がったばかりの支持率がまた下がるからだ。

　ひょっとして、江崎大臣は二階幹事長が送り込んだ安倍政権の刺客ではないのか。

　そんなことはない。

　この発言は正直者の江崎議員の単なる失言だ。

　しかし、そう思わせるほどの絶妙なタイミングで発せられた、絶妙な失言だったのだ。

　批判するより褒め殺すのだ。

　江崎大臣がここまで仰るのだから、日米地位協定の見直しは待ったなしではないでしょうかと。

　支持率を上げたければいまこそ日米地位協定の見直しをされたらどうかと。

　江崎大臣を批判したり江崎大臣の更迭を求めるのは、野党の戦略としては下の下である（了）　


　　　　　　　　　　　　◇

江崎氏の出席、与党が反対　野党「真意聞きたかった」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170810-00000040-asahi-pol
8/10(木) 12:44配信　朝日新聞

　１０日の衆院安全保障委員会閉会中審査で、民進党の後藤祐一氏は、初入閣した江崎鉄磨・沖縄北方相が「日米地位協定は少し見直さないと」とした発言について、「真意を聞きたかったが、与党の反対で来られない。（江崎氏の発言は）正しいのではないか」と質問した。

　与党の反対で委員会に出席しなかった江崎氏に代わり、福田峰之副大臣（沖縄北方担当）が江崎氏の発言の趣旨を説明。「安倍政権で２度にわたって（日米地位協定の）大きな見直しを行っている。今後とも米国に対して言うべきことは言い、目に見える改善を一つひとつ積み上げていく中で、日米地位協定のあるべき姿を追求していくべきではないか、というような気持ちを申し上げた、ということを（江崎）大臣に確認した」と述べた。



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/505.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] ＜サンデー毎日＞ 小沢一郎自由党共同代表 すべてを語る！ 安倍「改造内閣」は年内もたない　権力の私物化を国民は見限った
　
　　　サンデー毎日 8月20-27日夏季合併号　※タイトルは紙面による



サンデー毎日『小沢一郎すべてを語る❗️』 記事です
http://ameblo.jp/rascal0168/entry-12299761169.html
2017-08-08 13:46:38 『私にも夢がある！』一兵卒の呟き


　安倍改造内閣が発足した。国民の支持を急速に失いつつある今、新人事によって再浮上を目論むも、政権の骨格が変わったとは思えない。この不安定な状況は、政界再編に向かうのか。野党共闘の要であり、稀有な政局勘を持つ自由党共同代表・小沢一郎氏に、倉重篤郎が迫る。

権力の私物化を国民は見限った

　安倍晋三政権の退潮と政局の流動化に伴い、やはりこの人物に話を聞きたくなった。小沢一郎氏である。

　冷戦崩壊後20年余にわたる国内政局のキーパーソン。今は国会議員６人の自由党共同代表に身をやつしてはいるが、野党再編のカギを握る存在として、なおプレーヤーの色気を失わない。政局全体を鳥瞰(ちょうかん)する眼力、表現力は、この人ならではのものがある。安倍改造政権から、国際情勢まで語りに語ったものを２回に分けて報告する。

　小沢氏にお目にかかるのは、今年２月19日号で志位和夫日本共産党委員長と対談形式でのインタビューをお願いして以来である。

　あの時はまだ安倍１強であった。トランプ政権の誕生に代表される欧米における自国中心主義の潮流を中心に論じてもらった。「『トランプ追従』の安倍首相は退陣せよ」というのがお二方の結論であった。あれから半年経過、安倍政権の失速に、75歳の権力興亡ウオッチャーは何を見たのか。

「暑いね。政局もまた熱くなってきた」

　不思議です。あの時の安倍１強が今大きく揺らいでいる。世の中というのはこんなに急に変わるものか？

「いいことばかり続かない、世の中は。悪いことばかりも続かんし」

　安倍１強とはいうが、昔は民主党も１強だった、というのがあなたの主張だった。権力とは移ろいゆくものなのか。一種の無常観？　平家物語ではないが。

「たけきものもついには滅びぬ、か。ひとえに風の前の塵(ちり)に同じ、だ」

　この政権、どこからそうなってしまったのか？

「前半が幸運だった。ついていた。親父(おやじ)さん（安倍晋太郎元外相）の分まで。親父さんはかわいそうなことをした（中曽根康弘首相後の有力後継候補の一人。その一歩手前まで行きながら膵臓(すいぞう)がんで死去）。その分、本人に（運が）回ってきた。その意識がなさすぎた。子供におもちゃを預けたみたいになってしまった」

正体見たり、枯れ尾花という話だ

　最初は経済政策が当たった。それも運が良かった？

「円安で株が上がって、良さそうな雰囲気になった。アベノミクスという言葉が何とはなしに受けたが、これもまた正体見たり、枯れ尾花の話だ」

　枯れ尾花？　いい得て妙だ。アベノミクスもこれからが大変だ。２年で２％の物価上昇という看板目標が５年たっても実現しない。メドも立たない。異次元金融緩和の負の側面が一気に噴き出してくる懸念もある。

「どうしようもない。安倍さんの責任もだが、黒田（東彦日銀総裁）氏の責任は大きい。日銀総裁だもの。首相の言う通りやっていたら、金融の元締にならない」

　日銀の出口問題が顕在化しつつある。日銀の保有国債を含む総資産が５００兆円を超え、ＧＤＰ（国内総生産）に近付きつつあり、この出口（国債売却時期）をどうするか、そろそろシミュレーションすべき時期になっている。

「日本の場合は国の総資産が大きいから、まだ大丈夫だと言う人もいるが、ずっと大丈夫だと言う人はいない。どこまで大丈夫かは誰も保証できない。ある日突然だ。ああいうものは」

　いざとなった時、日本経済はどうなる？

「やはりハイパーインフレだろう。これだけお札を刷ってしまったのだから。庶民には回らないだけで、金融機関にはジャブジャブとカネがあるんだから」

「その前兆として、今静かにだが、バブル現象が起きている。銀行も貸すところがないから、お金が土地、株に行ってしまう。１９８０年代のバブル期と一緒だ。あの失敗があったから、今回は慎重に、慎重にやっているようだけど、それでも、銀座の土地があの時以上の値になっている」

　バブル崩壊のマグマもたまっている？

「そう思う。大変な金額がだぶついている」

　マグマ決壊が何をもたらすか。インフレか、国債暴落・金利急騰か？

「どっちにしても、いい結果にはならないだろうし、そのツケは皆国民が払うことになる。そのことを国民は、もうちょっと早く気が付かなければならなかったんだが……」

　枯れ尾花の正体が見えなかった。

「（安倍氏も）なかなか口がうまいからね。その時々でベラベラいろんなことをしゃべる」

　だが、今はあまりしゃべっても信用されなくなってきた。

「そうそう。加計(かけ)学園問題でも（答弁が）混乱してました、訂正します、といい加減なことをしゃべっている」

　今回の政権の失速は、森友、加計問題が大きい？

「大きい。あれが安倍さんの体質をシンボリックに表すものになってしまった」

「お友達」優遇？

「権力の私物化だ。森友、加計以外にもっとあると思うが……」

　加計問題のほうが深刻だ。

「（学園理事長の加計孝太郎氏と）しょっちゅうゴルフしたりしている。あれは下手したら収賄だ」

　元東京地検特捜部副部長の若狭勝衆院議員に聞くと、職務権限、便宜供与、金品授受という３構成要素からすると、事件化の可能性はゼロではない、という見解だった（本誌７月30日号）。

「別に授受はカネである必要はない。『金品』だから品でもいい。僕の見立てでも、収賄は成り立つ。甘利（明・元経済財政担当特命相＝あっせん利得処罰法違反で刑事告発されたが、不起訴処分）氏は、あっせん収賄だが、加計はあっせんどころか意図的に国家制度をいじってこっちに（新設獣医学部を認可できるように）持ってきているんだからひどいものだ」

「（安倍氏も）まだ、政権の座にいるからいいが、転げ落ちるような状況になると、（東京地検特捜部に）やられるかもしれない。とにかく検察というのは政治的だから」

　あなたも陸山会事件というのがあった（２００９年、政治資金規正法違反で秘書３人が起訴、小沢氏本人は不起訴処分）。

「政治的な国策捜査だった。検察も政治的な意図で動くから安倍政権が強固だとやらないだろうが……」

　だが、段々と強固ではなくなりつつある。

「そこをどう判断するかだろう」

内閣改造から見えるのは「自分の保身」

　下村（博文・元文科相）氏の２００万円パーティー券問題は？　閣僚在任中のカネの授受、職務権限もある。

「それはストレートだ」

　そこから事件化すると、政権は立ち行かない。

「今でもダメなんだから、そこに手がついたら即アウトだ」

　政権からすれば、前川（喜平・前文科事務次官）氏の告発が痛かった。

「あまりにも行政が歪(ゆが)められたという心情だろう。いくらなんでもひどすぎる、やりすぎだよ、というものがあったんだろう」

　前川氏が文科官僚として如何(いかが)かと思われるようなところに出入りしていた、という出会い系バー報道（17年５月22日付『読売新聞』）もあった。前川氏からすると、官邸と読売が組んだ情報操作に見えた。

「官邸とメディアがつるんでやった、としか思えない。双方の見識を疑うね」

　安倍氏は先の閉会中審査で、これら加計問題に対し説明責任を果たせたか？

「かえっておかしくなった。加計の（獣医学部申請を初めて知った、という）日付の話が問題だ。勘違いしていました、今年１月20日が正解です、というが、あれだけ長くお付き合いして、それが初めてといっても誰が信用するのか」

　ますます？

「墓穴を掘った。それが尾を引く。だから、僕は安倍さんは解散、総選挙は打てない。政権も長くない、という気がする」

　解散権を行使できない政権は弱体化する。特に党内の抑えがきかなくなる？

「ようやく自民党内にもブツブツ言う人が出てきた。ただ、それでもまだ少数だ。ちょっとだらしない」

　そこで、３日の内閣党人事だ。政権としては局面転換の好機にする狙いだったが、枝ぶりをどう見る？

「全体から見えるのは自分の保身だ。若干批判的な人たちを引き入れて何とかして人気浮揚を図ろうというだけの話」

　注目する顔ぶれは？

「僕は野田聖子君は受けないんじゃないかと思っていたが、受けちゃったね。もったいない。野にいて自らの主張を貫いていたほうが良かったかもしれない。谷垣（禎一・前自民党幹事長）君の時も石破（茂・元地方創生担当相）君の時もそう思ったけどね」

　野田さんはポストに注文をつけたようだが。

「頑(かたく)なに断るのは変だという思いもあるのかもしれないが、考え方がかなり異なっているのに入るのはね。安倍さんとしては、そういう人を取り込み、何とかイメチェンしたい、ということなんでしょう」

　河野太郎外相は？

「親父さんの洋平さんとは先日京都の（穀田恵二共産党国対委員長の在任20年祝いの）会合で会ったけど、挨拶(あいさつ)を聞くと安倍路線とは水と油。だけど、息子さんは違う（親安倍な）のか。対トランプ、日中と外交は今、大変だ。引き受けたはいいが、下手すると彼自身の評価が問われる」

もうスパッと辞めたほうがいい

　加計問題の後処理を担う林芳正文科相は？

「安倍さんの言う通りやるんだろうが、安倍さん自身がぐらついているところをどうするか。加計問題は安倍さんの問題だから」

　ぐらつきといえば、改憲についても、改造後の記者会見で「日程ありきではない」と軌道修正した。

「彼のおかしなところはまさにそこだ。自分の信念がない。ちょっと人気に差し障りがあると思うとすぐ変えてしまう。同じ憲法の中で何から手をつけるかでも、96条（改正条項）を言ってみたり、ころころ変えてきたが、今回はあれだけ明言していた改憲スタンスそのものも変えてしまった」

　トータルとして政権の骨格はいじらなかった。

「だから何も変わらない」

　そこを変えたら多少イメージが変わった？

「多少ね。だけど、根本は変わらない。安倍さん自身の問題だから。別に麻生（太郎）さんや菅（義偉）さんが前面に出た結果、国民の信頼を失ったわけではない。安倍さん自身が信頼を失っている。周りをいくら変えようと安倍さんが上にいる限りダメだ、という局面に来ているのではないか」

　この局面であなたならどう助言する？

「これはもうスパッと辞めたほうがいい。失礼致しました、と。あまりにも私物化がひどすぎるもの。朴(パク)（槿恵(クネ)）大統領（の16年10月末に発覚した友人崔順実(チェ・スンシル)氏の国政介入事件→結果的に朴氏は大統領弾劾制度で罷免、訴追）以上だ」

「韓国人に比べて日本人はおとなしい。だから、あのようなデモや街頭抗議活動で政権を倒すようなことはしない。表立ったお上批判はしない、という国民性だ。だけど、秘密投票、つまり、選挙という形では意思表示をする。それが都議選の結果だ。仙台（市長選＝７月23日投開票、野党共闘系候補が勝利）もそうだ」

　となると、安倍３選は？

「ない。というよりも、僕は年内ももたないのではないか、そういう気がする。だって（07年９月10日）所信表明演説して２日後に辞めた（辞任表明した）人だ」

　10年前の第１次安倍政権の時の話だ。あの時は潰瘍性大腸炎で苦しんでおられた。第２次政権では薬がよく効き、それはなくなった。

「（自由党の）森（裕子参院議員）君の質問に対する安倍さんの答弁ぶりをテレビで見ていたが、相当きつそうな表情だった。そういう印象だ」

　３選はあり得ない、という最大の根拠は？

「繰り返すが、権力の私物化が表に出てしまい、それに気付いた国民の支持はもう戻ってこない、と見たほうがいい。どこかのメディアが支持率が20％台になった政権がどのくらいの期間で退陣に追い込まれるか、一覧表を作っていた。一番短かったのは、安倍さんの第１次政権で１カ月。最長でも９カ月だった。だいたいそういう感じだ」

　今回は国政選挙が１年半も先（衆院議員の任期満了が18年12月）だから、局面転換する猶予期間がある。

「いやいや。今年10月（22日の衆院青森４区、愛媛３区補選）に負けたらおしまいだ。もちろん、安倍さんが辞めたからといっても自民党政権が続くわけだが、次の人は誰がなっても自民党政権は浮揚できない」

　それはなぜ？

「日本人の心の中で、安倍政権、自民党政治に対する批判や不満がマグマのようにたまっている。要するにアベノミクスというのは何だったのか。儲(もう)ける人は儲けたが、一般国民には一体何がしたたり落ちてきたのか。それから、年金医療も福祉も負担は増えるが給付は減っていく。しかも、先が見えないし、それをどう抜本改革するかという論争もない。だから、正体見たり、だ。多分、国民が初めてそう思ってきた。だからこれだけ鋭角的に支持率が下がっている」

　顔が代わっても支持率は復元しない？

「しない。だって、それを黙って支えてきた。何も言わずに後をついてきた。その責任がある。自民党自体の信頼が失墜している」

　安倍改憲戦略はどうなるか？　20年までに９条３項に自衛隊を付加するという。

「できないね。だって、僕は今年中に総辞職になると思っているから」

　改憲どころではない？

「次の人が改憲と言うかどうか。言いっこない」

「ポスト安倍」でも反転上昇はない

　その次の人、「ポスト安倍」をどう見る？

「石破君と岸田（文雄・前外相、宏池会会長）君か。普通だと左の宏池会が、右の清和会政権に対して、久々にハト派の旗を立てる、という最高の場面だ。だけど、（宏池会の面々も）ずっと安倍政権の中で来てしまったからね。谷垣君もけがをしてしまった（自転車事故で静養中）が、幹事長を受けずに（閣外から）安倍政権と対峙(たいじ)していたらすぐ首相だった」

　岸田氏はどうか？

「今から安倍批判というのも変だしね」

　岸田宏池会としては、禅譲路線という戦略だ。

「棚からボタ餅路線か」

　宏池会の事実上のオーナーである古賀誠氏が、「水に落ちた犬は叩(たた)かない」と明言した（本誌８月６日号）。

「藁(わら)を差し伸べる必要もないが、叩く必要もないということか。古賀君がね。しかし、それは当面のテクニカルなやり方だが、そういう継ぎ方をしたのでは、政権は長くはもたない」

　では、石破氏の対決路線のほうがいい？

「彼も閣僚なんかにならなければ良かった。選挙基盤の弱い若手は執行部にたてつくわけにはいかんだろうが、彼のように選挙に強い人は、どんどん自己主張しなければダメだ」

　となると、石破、岸田両氏のどちらに転んでも？

「自民党の反転上昇はない」

　そうなると、連立相手の公明党はどうなる？

「（自民でも反自民でも）どっちにでもいいほうにつくのではないか。自民党が野党になったらこっちにつく。創価学会は機能してない。だから、公明党議員が当面の利害判断で動くということになっているから、時々の状況次第だ。都議選では小池（百合子都知事代表の新党・都民ファーストの会）氏についた」

　都議選で自民は23議席。公明票の下駄(げた)を外すと、これが自民党の実力か、と。

「僕は、小池圧勝は当然だと思っていたが、正直自民党がここまで負けるとは思わなかった。30議席台は取る、と。最後の１週間で、10議席減らした。安倍さん本人のせいでもあるが、稲田（朋美・前防衛相）失言、下村事件で票を減らした。本来自民党が地力を出して競り勝つはずの３人区、４人区で、自民が競り負けた。公明票がなかった、というより、あまりにも安倍政権のパフォーマンスがひどすぎて、本来の保守支持層が一気に離れてしまった」

　次号では、政権奪還、政界再編の今後を聞く





























http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/506.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] もう核は腹一杯だよ・・＜核搭載間近の北朝鮮ミサイルの脅威＞敵基地攻撃、議論進める＝自民・岸田政調会長
もう核は腹一杯だよ・・＜核搭載間近の北朝鮮ミサイルの脅威＞敵基地攻撃、議論進める＝自民・岸田政調会長
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/newsindex4-naiyou-1.htm#2017-08-10-現実になりそうな＜核搭載間近の北朝鮮ミサイルの脅威＞敵基地攻撃、議論進める　自民・岸田政調会長

敵基地攻撃、議論進める＝自民・岸田政調会長
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017081000599&g=pol


自民党の岸田文雄政調会長は１０日、テレビ朝日の番組で、弾道ミサイル発射前などに敵基地を破壊する「敵基地攻撃能力」の保有について、「北朝鮮のミサイル技術はどんどん進歩している。重大な課題として検討し続けなければならない」と述べ、保有に向けた党内議論を進める考えを示した。

　自民党は３月、政府に同能力保有を検討するよう提言しており、岸田氏は「こうした議論も念頭に、日本として何をすべきか絶えず検討しないといけない」と語った。（2017/08/10-12:25）


http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/507.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 安倍総理と加計理事長の“奢り奢られ”は贈収賄？（週刊新潮）

　逮捕された籠池夫妻


安倍総理と加計理事長の“奢り奢られ”は贈収賄？
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/08100557/?all=1
週刊新潮 2017年8月10日号掲載


　安倍一強体制を瓦解させた、2つの学園の疑惑。その主人公には天と地ほどの差がある。遂に、森友学園の籠池泰典前理事長（64）は妻ともども逮捕される憂き目に。一方、雲隠れを続ける加計学園の加計孝太郎理事長（66）は時折酒席に顔を出し、司法の手が及んでいる様子はまったくない。だが、安倍総理との「奢り奢られ」は贈収賄に問われないのか。

　＊＊＊

　大阪地検特捜部が、籠池前理事長と諄子夫人（60）の逮捕に踏み切ったのは、7月31日のこと。

　司法担当記者によれば、

「かつての特捜部なら、家宅捜索と同時に即逮捕が一般的でした。でも、最近は任意で事情聴取を行い、証拠を固めるだけ固めてから逮捕という慎重姿勢を取るようになった。籠池さんの場合、政治的な配慮から、27日に1回目の事情聴取を行い、内閣改造前を見計らっての逮捕でした」

　当初、籠池夫妻にかかっていた容疑は2つ。小学校建設に絡んで国の補助金約5600万円を不正に受け取った補助金適正化法違反と、大阪府から幼稚園への補助金約6200万円を騙し取った詐欺だった。

「ところが、逮捕の入り口となったのは、国の補助金を不正受給したという“詐欺”。籠池さんは、金額の異なる3つの契約書を準備し、補助金を騙し取っていた。すでに、その補助金を返還したとはいえ、犯罪事実が消えるわけではありません。大阪地検特捜部としては、犯罪の悪質性から補助金適正化法違反ではなく、より法定刑の重い詐欺に問えると判断したわけです」（同）

職務権限

　しばらく、籠池前理事長はシャバとオサラバすることになったわけだが、もう一方の加計理事長はこのままセーフなのか。

　これまでに、愛媛県今治市で進めている獣医学部の新設工事の見積りを水増しし、県や市からの補助金をより多く騙し取ろうとしたのではないかと地元オンブズマンから指摘されているが、新たに別の疑惑も持ち上がったのである。

　政治部デスクが解説する。

「7月24日の閉会中審査で、民進党の大串博志代議士が“加計学園の獣医学部申請をいつ知ったのか”と、安倍総理に質問すると、“事業者として正式決定した1月20日”と答えました。でも、その日付は過去の答弁と食い違っています。6月5日の参院決算委員会では、民進党の平山佐知子議員の質問に、“国家戦略特区にその申請を今治市とともに出された段階”、つまりは2015年の6月だと答えていたのです」

　続けて、大串代議士は、国家戦略特区諮問会議で獣医学部新設が認められるかどうかのヤマ場を迎えた昨夏以降、加計理事長との食事代はどちらが支払ったのかと問い質した。それに対し、安倍総理は“私がごちそうすることもありますし、先方が持つこともございます”と言い切った。

　その結果、関係業者からの供応接待を禁じた大臣規範に抵触しているとの批判が起こったのはご存じの通りだ。しかし、それだけではなかった。

「安倍さんは、諮問会議の議長ですから獣医学部新設にかかわる職務権限を持つ立場です」

　とは、元検事で政治資金問題に詳しい郷原信郎弁護士である。

「言うまでもなく、職務権限を持つ公務員がその職務に関して賄賂を受け取れば収賄、賄賂を贈った業者は贈賄の罪に問われる。もし安倍総理が、相手は特区での獣医学部新設を目指す業者だと認識し、逆に加計理事長は相手が諮問会議の議長だとわかったうえで、それに関して奢り奢られしていると、形式的には単純贈収賄の問題になり得る。となれば、安倍総理が加計学園の申請を知った時期が重要です。だから、1月20日にこだわっているのではないでしょうか」（同）

　李下に冠を正さずどころの話ではあるまい。加計理事長だけが国会招致にも応じず、このまま不問に付されていいのか。

特集「咆哮と遠吠えが交錯する『永田町』人間動物園」より































http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/508.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 民進党は「前原代表」を選んで破滅への道を突き進むのか　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　


民進党は「前原代表」を選んで破滅への道を突き進むのか　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211141
2017年8月10日　日刊ゲンダイ


　　
　　　民進党再生のカギは枝野氏（写真左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　まだ始まってもいない民進党代表選に口を挟むのは尚早かもしれないが、これが前原誠司と枝野幸男の対決になるとして、前原が勝てば同党は破滅に向かうしかなく、枝野が勝つことでかろうじて蘇生への活路を開くことができるだろう――というのが私の見立てである。

　前原は、最近は井手英策慶大教授の理論に従って、格差是正・福祉充実と財政再建とを両立させる政策研究に熱心に取り組んでいることは大いに評価できるけれども、外交・安保政策では昔も今も自民党国防族とほとんど変わらないタカ派であり、中国は「現実的脅威」であるとの基本認識の下、米軍との共同行動を可能にする集団的自衛権の解禁、自衛隊の敵地攻撃や先制攻撃の検討を含めた活動拡大、最終的な憲法改正などの主張を抱いている（例えば２００５年１２月の米ジョージタウン大学での講演）。改憲については、昨年９月の代表選でも最近の発言でも「９条１項、２項は守った上で、『加憲』で自衛隊の位置づけをするべきだ」（１６年９月４日付朝日）という持論を吐いている。

　安倍晋三首相と同じことを言っている――というより、前原の主張を安倍が横取りして「これなら民進党も引き込めるだろうし、少なくとも分裂させられるに違いない」と思って仕掛けてきているのが、今の改憲攻勢なのである。その時に、民進党が前原を代表に据えたのでは、「安倍改憲に協力します」と申し出ているのと同じことになって、同党は壊滅どころか消滅する。

　それに対して枝野は、１５年の安保法制が中途半端に集団的自衛権の容認に道を開いたことを「違憲」だと主張していて、もし憲法９条に触るのであれば、「自衛権は個別であれ集団であれ海外では行使しないことを明記すべき」とも言っている（週刊エコノミスト１６年８月３０日号）。

　ところで、いま水面下で始まっている野党４党の選挙協力協議では、「安保法制とその根拠となった１４年７月の解釈改憲の閣議決定を取り消し、『専守防衛の日本』を取り戻す」ことが政策合意の第１項目となるはずで、枝野ならその方向で野党共闘を推進できるだろう。「脱原発」については「３０年代に原発ゼロ」の民進と「即廃絶」の他党とは隔たりがあるが、「可能な限り速やかに原発ゼロ」ということでいいのだろう。枝野は「我々が野党のままでは脱原発が遅れる。政権につけばどんどん早まる、ということでいいのではないか」と私に語ったが、その緩やかさが枝野の持ち味だろう。


高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。































http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/509.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 「原爆は人間が落とさんと落ちてこん」！　
「原爆は人間が落とさんと落ちてこん」！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_119.html
2017/08/10 08:12　半歩前へⅡ


▼「原爆は人間が落とさんと落ちてこん」！


　皆さん、ジャーナリストとはこの高瀬毅さんのような人のことを言うのですよ。

　何気ないことに気付き、そこから問題の核心を突き留める。それがジャーナリストなのです。

　政府が垂れ流す発表記事を書いているのはジャーナリストではありません。

　そういうのはカニもどきのカマボコと同じで、ジャーナリストもどきと言う。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

高瀬毅が言った。

　長崎の爆心地には、爆心を示す御影石の石碑が建っています。その横に書いてある文字は「原爆落下中心地」。

　これをみなさん、どう思って読むのでしょう。「落下」とは何なのでしょうか。

　主語がないのです。

　ほんとうなら、「原爆投下中心地」としなければならないはずです。

　広島の平和記念公園にも、「過ちは繰り返しませぬから」とあります。これもまた主語がありません。

　広島、長崎という二つの被爆地の中心は、主語がないのです。

　「消されている」のでしょうか。偶然なのでしょうか。

　昨日のNBCの放送でこのことについて話しました。

　「原爆は人間が落とさんと落ちてこん」。

　被爆者の言葉です。被爆地を歩くと奇妙なことに気づかされることがすくなくありません。



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/510.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 江崎大臣より悪質 安倍首相の広島・長崎“コピペ原稿”朗読（日刊ゲンダイ）
　


江崎大臣より悪質 安倍首相の広島・長崎“コピペ原稿”朗読
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211198
2017年8月10日　日刊ゲンダイ


　　
　　　まるで一緒（左＝広島、右＝長崎）／（Ｃ）共同通信社

「しっかりお役所の原稿を読ませていただく。答弁書を朗読かな」――この発言で就任早々、日本中を呆れさせた江崎鉄磨沖縄北方相について９日、長崎市で会見した安倍首相は辞任の必要ナシとの考えを明かした。そりゃそうだろう。安倍首相こそ「原稿朗読」の常習犯。しかも戦没者追悼のスピーチで、原稿の「使い回し」や「コピペ」の連続だから、なおさらタチが悪い。

　長崎の原爆投下から７２年。この日の平和祈念式典で、田上富久長崎市長は平和宣言で安倍政権を批判した。７月に国連加盟１２２カ国の賛成で採択された「核兵器禁止条約」について、「（政府が）交渉会議にさえ参加しない姿勢を、被爆地は到底理解できない」とバッサリ。条約への一日も早い参加を求めた。

　ところが、直後の来賓挨拶で安倍首相は、禁止条約には一切触れずじまい。「核兵器のない世界と恒久平和の実現に向けて力を尽くす」と豪語したが、その具体策には言及しなかった。

　問題は、安倍首相の不誠実な態度がこれだけにとどまらないことだ。実は長崎の挨拶と３日前の広島の式典の挨拶は、ほぼ一言一句違わない。使い回しの原稿を朗読しているだけなのだ。

　首相官邸の公式サイトの「記者会見」のページに両式典の挨拶の全文が掲載されてある。それを読めば一目瞭然。冒頭の〈原子爆弾の犠牲となられた数多くの御霊に対し、謹んで、哀悼の誠を捧げます〉から、結びの〈皆様のご平安を祈念いたしまして、私の挨拶といたします〉までまるきり一緒。辛うじて違うのは〈広島〉と〈長崎〉の地名と犠牲者の数くらいなものだ。

■２年連続コピペのあきれた“前科”も

　広島と長崎の原稿の使い回しは今年だけではない。第１次政権の時代から、２カ所の挨拶は毎年同じ。２０１３年と１４年に至ってはナント、２年連続で内容が変わらない「コピペ原稿」を朗読していたのだ。

「厳粛な慰霊碑の前で前年と同じ挨拶をするとは、被爆地や被爆者、平和を軽視している証左だ」

　当時は原爆被害者団体の大越和郎事務局長も、カンカンになってそう語ったが、安倍首相にはさらに“前科”がある。１３年と１４年は６月２３日の沖縄戦没者追悼式の挨拶も、基地負担を〈少しでも軽くする〉から〈能うる限り軽くする〉に“前進”させた以外は一言一句同じだった。

　安倍首相にとって戦争の犠牲者への慰霊や日本の平和を祈念する言葉の中身は、どうだっていいのだろうか。

　日刊ゲンダイが１４年８月９日付でこのデタラメな事実を報じると、翌１５年には戦後７０年の節目を迎えたこともあってか、安倍首相は沖縄、広島、長崎の式典での挨拶の内容を変更した。さすがに３年連続の「完全コピー」こそ思いとどまったようだが、冒頭の〈哀悼の誠を捧げる〉のくだりや、終盤の〈被爆者の援護施策〉と〈原爆症の認定〉の文言はずっと同じ。就任５年間、かたくなに変えようとしないのだ。

　まるで心を感じさせない「コピペ原稿」の朗読――。一国のトップの人間性を疑うしかない。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/511.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 岸田さん、遠慮せずにもっと踏み込もう！
岸田さん、遠慮せずにもっと踏み込もう！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_122.html
2017/08/10 13:28 半歩前へⅡ


▼岸田さん、遠慮せずにもっと踏み込もう！


　岸田さん、もっと踏み込んでモノを言ってもらいたい。閣僚ではないのだから遠慮する必要はない。あなた、そのために閣外に出たのではないか。

　政治家は、時には「存在感」を示さないと、いけない。今は極右への警戒感が広がっている。森友事件も、元をただせば戦前回顧を熱望する連中が、森友学園を利用しようとしたわけだ。

　そのためにいろいろと「格別の便宜」を図った。国有地の激安払い下げも、その一環だ。高額の補助金がいとも簡単に降りたのもそれだ。大阪府の規制が緩和されたのも右に同じである。

　途中でバレたので、籠池泰典を切って捨てた。一番のワルは、権力をこんな形で乱用したヤツだ。籠池をおだてて１００万円のカンパをし、誉めちぎった。誰だそいつは？　ヤツを叩き落そう。

　以前は自民党に自浄作用が働いた。今はどこかに消えて無くなった。自浄作用のないところに未来はない。岸田さん、あなたの出番だ。遠慮はいらない。大いに発信しよう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

岸田文雄・自民党政調会長（発言録）

　私と安倍（晋三）首相は衆院当選同期で、個人的には大変親しくはしていただいています。ただ、政治家としての哲学、信念は簡単に言えば、首相が保守。

　あえて言えばタカ派なんでしょう。私はリベラル、ハト派。それが当たっているかどうか、色々議論がありますが、簡単に言えば、そういう違いがあったんだと思います。

　首相と私は、政治信条の違いがあるんですが、政治にとって大事なのは、バランス。安倍内閣で（外相を）４年７カ月した中で、外交においてバランスが大事だったと思います。

　これからも、政治におけるバランス感覚は、国民の安心、国民の理解にもつながるでしょうから、大事にしていきたい。（テレビ朝日の番組で）　　（以上　朝日新聞）










http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/512.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 「役所の答弁書を朗読」の江崎大臣の朗読が今から楽しみ　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　


「役所の答弁書を朗読」の江崎大臣の朗読が今から楽しみ　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211230
2017年8月10日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　「役所の答弁書を朗読する」と発言した江崎鉄磨大臣（Ｃ）共同通信社

「役所の答弁書を朗読する」（江崎鉄磨沖縄・北方領土担当大臣）

　これは５日、江崎大臣が地元の愛知で記者団に対し、今後の国会答弁に関連し述べた言葉。

　早ぇな。もうやっちまったか！

　翌日、江崎大臣はこのことについて記者団に質問され、

「役所の原稿をしっかり自分でチェックして精査するところは精査しながらという思いだった」

　と言い訳をした。どこをどのように精査する？

　しょうもないところで、自分の言葉にしてきたら笑える。もう今から江崎大臣の朗読が楽しみじゃ。

　それにしても、官僚の原稿をただ読んでりゃいいだけなら、大臣なんて誰でもできる。

　つーか、新内閣について菅官房長官は、「結果本位の『仕事人内閣』」などと言っていたっけ。

　自衛隊のことを理解していない防衛大臣、自分たちが通したい法についても説明できない法務大臣、被災地の人に冷たい復興大臣、沖縄の人に冷たい沖縄担当大臣。今までむちゃくちゃであったから（ようやく仕事する気になったのね？　偉いね）、そう誰かがいってくれるといいですね？

　嫌味じゃなく、マジで。仕事の仕方が、国民の方を向くといいと思う、これもマジで。

　これまで、安倍首相を必死にかばうことが、大臣たちの最重要課題のように感じることがたびたびあった。

　きょう（１０日）に行われる閉会中審査、ＰＫＯ部隊の日報問題について、なんで野党が求める稲田元防衛相を与党は必死こいて隠そうとするのか？

　新たな証拠がポロポロ出てくる加計学園についても、そろそろ真実をゲロしちゃったほうがいいのでは？

　疑惑の人は隠し、新しい人で勝負って、嘘は嘘、真実は真実だ。

　もう、あの方を無理におかばいするのは、止めにしていただきたい。安倍さん＝この国ではないのだし。







http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/513.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] すべての日本国民が知るべきトルーマン米大統領の言葉　　天木直人
すべての日本国民が知るべきトルーマン米大統領の言葉
http://kenpo9.com/archives/1998
2017-08-10　天木直人のブログ


　日本に原爆投下を命じた米国大統領はトルーマンだ。

　そのトルーマン大統領は、原爆投下の決定を軍に求められた時、言葉を発せず、指をパチンと鳴らして了解を与えたという。

　そのことを何かの記事で読んだ時、私はこれ以上ない憤りを覚えたものだ。

　しかし、トルーマンにはもう一つのエピソードがあった。

　トランプ大統領が北朝鮮への攻撃を示唆する発言をした事について書いたきょうの読売新聞の記事の中に次のようなくだりを見つけた。

　「・・・ニューヨーク・タイムズ紙など米メディアは、１９４５年８月の広島への原爆投下後、日本が降伏を受け入れなければ『世界が目にした事ががないような破滅の雨が空から降り注ぐ』と警告したトルーマン大統領（当時）の発言になぞらえた・・・・」

　知らなかった。

　トルーマンはこんな発言をしていたのだ。

　果たしてどれだけの日本人がこの事を知っているというのか。

　しかも、米国紙は、いま、このようなエピソードを米読者を前に平気で書き、あたかもトランプと北朝鮮の今の関係を、当時のトルーマンと日本の関係のごとく書いている。

　こんなことを言うような大統領を持つ国と軍事同盟を結ぶこと自体が間違っているのだ。

　このような事を平気で書くメディアを持つ米国と軍事同盟を維持していること自体が問われるべきだ。

　占領下で結ばされたのは、仕方がなかったかもしれない。

　しかし、それから７０年余もたち、冷戦が終わって３０年近く経とうとしているのに、解消どころか、ますます日米同盟が最優先されるうような日本外交は正しのか。

　そのことを正面から国民に問う政党こそ新党憲法９条である（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/514.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 佐川国税庁長官を引っ張り出せ 国民愚弄政治との最終攻防（日刊ゲンダイ）
　


佐川国税庁長官を引っ張り出せ 国民愚弄政治との最終攻防
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211193
2017年8月10日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　ドス黒い出世で国税庁長官に昇進（Ｃ）日刊ゲンダイ

　財務省はヘタを打ったものだ。先月５日に国税庁長官に昇進した佐川宣寿前理財局長の就任会見の見送りは、世論の動きを決定的に見誤った。定例会見を行わない国税庁長官は就任会見が唯一の公式会見。それで過去十数年以上、歴代長官は着任約１カ月で会見するのが慣例となってきた。

　佐川氏は理財局長時代、森友学園へのタダ同然の国有地売却交渉をめぐり、国会で「記録は残っていない」「記憶に残っていない」を連発して徹底調査を拒否。「データは自動的に消える」とまで言い切った。それがここへきて、森友の籠池夫妻や建設業者らによる４者会合のメモ、籠池夫妻が近畿財務局担当者と面談した音声データが流出。ゼロ円買収を狙う籠池夫妻に対し、財務省サイドがシナリオを知恵づけたことを裏付ける新証拠である。追及の機会を手ぐすね引いて待っていた国税庁記者クラブは当然、猛反発。ないない尽くしで疑惑潰しに加担し、徴税機関トップでありながら表舞台から遁走する。そんなデタラメがまかり通ると思ったら大間違いだ。

■「全体の奉仕者」の国民軽視

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）は言う。

「憲法１５条２項で公務員は〈国民全体の奉仕者〉に位置付けられています。国税庁トップであれば、慣例によらなくても就任会見を開き、主権者国民にその方針を説明する必要がある。国民の財産である国有地売却について国会答弁の信憑性に疑問が投げかけられているのだから、なおさらです。にもかかわらず、〈諸般の事情〉といった曖昧模糊な理由で拒むとは、国民をバカにしています。マジメな納税者ほど怒り心頭ですよ。マスコミの質問攻勢に耐えられないから逃げたのだとしたら、国民に説明できないことをやったと認めたようなもの。

　背任行為に手を染めた時点で公務員失格です。ドス黒い出世を遂げて、闇の公務員街道を歩む覚悟なのかもしれませんが、そんなもくろみを世間が許すはずがないでしょう」

　佐川氏を引っ張り出さなければ、安倍官邸の企み通りに森友疑惑は闇に葬られてしまう。安倍首相や昭恵夫人との関係をチラつかせ、財務省に揺さぶりをかけた籠池夫妻のやり方はえげつないが、彼らの逮捕で疑惑に幕引きなんてトンでもない。破格の優遇措置を講じ、それを了とした財務省関係者も白日の下にさらす必要がある。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）は言う。

「学園疑惑のド真ん中にいる安倍首相は〈丁寧な説明〉を約束しました。額面通り受け止めれば、行政府の長として佐川長官に会見を開くよう指示するのが筋でしょう。それでも実現しないのであれば、出席に強制力のある証人喚問で追及するしかありません」

　　
　　　通底するのはエゴだけ（Ｃ）日刊ゲンダイ

文科省で始まる強烈な官僚締め付け

　加計学園の獣医学部新設計画をめぐる国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）でもまた、隠蔽工作が明らかになった。国会で八田達夫座長が「議事を公開し、一般の政策決定よりはるかに透明度の高いプロセス」と説明し、安倍も「諮問会議やＷＧで議事も全て公開するオープンな形で議論している」と声を張り上げていたが、これが真っ赤なウソ。２０１５年６月に行った愛媛県と今治市に対するヒアリングの議事要旨が今年３月に公開されたのだが、都合良く改ざんされていたのだ。記載のない加計学園サイドの千葉科学大教授の吉川泰弘氏、田丸憲二相談役、渡辺良人事務局長も出席。獣医学部新設にも言及していた。

　今治市の特区指定は１６年１月、加計の特区事業者認定が今年１月。獣医学部新設が影も形もないはずのヒアリングに加計関係者が同席したのは、この事業が“加計ありき”で進んでいたからにほかならないだろう。だから、議事要旨に載せず、バレたら「今治市が連れてきた説明補助者だ」と責任転嫁し、外部業者に委託した速記録は議事要旨作成で「用済み廃棄」。いつもの手口でごまかそうとしている。

　入閣前は加計問題に批判的だった林芳正文科相もすっかり転向。７月中旬のインタビューでは「文科省と内閣府にまたがる話であれば、第三者がチェックするプロセスがあった方が良い調査になる」などと正論を口にしていたのに、着任後は情報統制の強化に言及。文科省が火ダルマになった原因を「１度目の調査で見つからなかったものが２度目の調査で見つかった」とし、「事務方トップだった前川喜平前次官がいろいろな発言をしていることが大きい」と分析。天下りあっせん問題に言及しながら、「他省庁に比べ、ガバナンスが甘いという印象を持っていた」と踏み込んだ。要するに、今後は情報漏洩に目を光らせるということだ。

「ガバナンス強化、コンプライアンス順守といえば聞こえはいいですが、裏を返せば官僚に対する締め付けです。“前川潰し”あるいは“前川予備軍潰し”でしょう。前川前次官が加計問題で告発に動いた背景には、前川氏を支える官僚有志の“喜平隊”の存在も大きかったと聞きますが、こうなってくると、官僚同士の絆も分断されかねません」（五野井郁夫氏＝前出）

■萩生田前官房副長官も出世

　追い詰められた悪党政権の悪辣なキーパーソン隠し、嘘の強要、情報隠し、文書隠蔽、情報統制強化――。こんなメチャクチャを許していいのか。コトが起きれば、疑惑解明とは真逆の疑惑潰しに血道を上げる前代未聞の欺瞞政権をのさばらせていいのか。

　幹部人事を掌握する内閣人事局長という立場で霞が関にニラミを利かせ、加計問題で暗躍したアベ最側近の萩生田光一前官房副長官は何のおとがめもなく、自民党幹事長代行に出世。学園疑惑で批判の的になり、福田元首相に「国家の破滅に近づいている」とまで言わしめた人事局長ポストは事務方トップの杉田和博官房副長官に譲られたが、“出会い系バー通い”を突きつけ、次官在任中の前川氏を脅した張本人だ。菅官房長官の手足である。官邸による霞が関支配は公然と続いているのである。

　その菅も相変わらずで、特区ＷＧ議事要旨の改ざんを「特区制度の趣旨にかなうよう運営している」「通常扱いだ」と強弁。事実のねじ曲げが日常化するうちに、政治理念もスッ飛んでしまったのか。「〈政府があらゆる記録を国民に残すのは当然で、議事録というのはそのもっとも基本的な資料。その作成を怠ったことは国民への背信行為だ〉と言った政治家をご存じか」と会見で問われ、「知りません」と応じたのだが、まっとうな行政運営を説いていたのは菅本人だったというお笑い。野党時代の１２年に出版した著書「政治家の覚悟」（文芸春秋）の一文だったのだ。「２０２０改憲」をブチ上げた安倍に対し、９代前の自民党総裁を務めた河野洋平元衆院議長は「憲法が現実を追いかけて歩いているなんてのは、憲法にはひとかけらの理想もないのか」と喝破していたが、この政権に理念はない。通底するのはエゴ、それだけなのだ。

　国民が望む真相究明を邪魔し、政権の言うがままに国会でウソをまき散らした佐川氏の証人喚問は学園疑惑解明の突破口だ。その佐川氏を「国会で丁寧な説明に努めてきた」などと是認したのが麻生財務相である。南スーダンＰＫＯ日報隠蔽問題では稲田前防衛相も防衛省幹部も事実上クビになった。麻生以下、財務省幹部も総退陣させ、安倍を首の皮一枚に追い込む。そうして行政を私物化するペテン政権を放逐しなければ、この国は安倍とアベ友に食い尽くされてしまう。恐怖支配の暴政との最終攻防の真っただ中にいるのである。





　　




http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/515.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 緊急アピール！　私たちの日本が壊される！　
緊急アピール！　私たちの日本が壊される！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_125.html
2017/08/10 18:33　半歩前へⅡ


緊急アピール！　私たちの日本が壊される！


　安倍政権とは一体、何か？

　国会を軽視し、野党の質問にまともに応えない。肝心な論議をないがしろにして、おのが政権の延命のみにひた走り。

　そればかりか、首相が係わる森友事件や加計疑惑にフタをせんと躍起だ。傲慢不遜、不真面目の極みである。　

　かつての自民党にこれほど不逞な政権があっただろうか。数さえあればどんな無理も押し通す。こんなことでいいのか。国会は議論の場である。徹底的に論議すべきではないか。

　多数を誇る与党ならばなおさら、辛抱強く少数野党の声を聞くべきではないか。ロクな議論もせず、何でもかんでも力づくで採決する。翼賛政治だ。これでは国会など不要だ。

　民主主義ってなんだ？

　徹底的に話し合うことではないのか？　時間はかかるが意見をぶつけ合い、互いの妥協点を探ることではないのか。問答無用は民主主義の敵だ。

　日本は戦前、戦中と長きにわたって軍部の威嚇による翼賛政治が続いた。「贅沢は敵だ」と女性に口紅を禁じた。スカートをモンペに履き替えさせた。

　「欲しいがりません勝つまでは」のスローガンの下で、家にある金物はすべて供出させられた。お寺の釣り鐘まで溶かして兵器に変えた。大日本帝国は戦争への道をひた走った。そして迎えた敗戦。

　暗く長いトンネルを抜け出した。日本は変わった。ガマンと辛抱を強制した軍国主義から、やっと自由を取り戻した。民主主義の何たるかを日本人すべてが学んだ。話し合いの大事さを目の当たりにした。

　多数決で物事を決める民主主義は、同時に議論を尽くす、話し合いの重要性を説いた。単なる数合わせ、数の論理では断じてないのだ。

　安倍晋三は、日本人の先達が血と涙で手にした「民主主義」を根本から破壊しようとしている。

　安倍のやっていることは「民主主義」とは程遠い、「独裁主義」である。　　　　　　　（敬称略）



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/516.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 加計学園認可保留、第二の森友学園になってほしいものだ。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201708/article_10.html
2017/08/10 20:43

加計学園計画の認可が文科省の大学設置・学校法人審議会で審査されていた。個人的には意外であったが、認可は見送られることになった。これには、加計氏らは、かなりショックであったろうと思われる。

しかし、ブログやツイッターレベルでは、今回の認可は保留されるという情報は出ていた。保留になると学生からの収入や私学補助金が入って来なくなる。しかし、他の加計学園系列の学校へ分散して割り増せば、目立たなくカバー出来るとの裏情報も出ていた。

個人的には、松野大臣から、より安倍首相の意向を忖度する林大臣になったので、認可されるのではないかと案じていた。この審議会のメンバーというのは、政府が選ぶので、基本は政府側の委員が選ばれているはずである。ではどんな委員かと言うと、

•大学又は高等専門学校の職員（次号に掲げる者を除く。）
•私立大学若しくは私立高等専門学校の職員又はこれらを設置する学校法人の理事
•学識経験のある者

である。

フリーのアナウンサーという肩書のメンバーもいるが、大学の学長や部長経験者もいる。丁度４月から委員が替わっていて、詳細な全員の名前はわからなかった。

ここには、文科省から事務局として、ご存知の常盤高度教育局長らが出席する。審議の主体は委員である。委員達も今回のようなことが無ければ、すんなりと認可していたと思われるが、さすがに普段認可と較べて慎重になっているのかもしれない。

朝日新聞が断定的に、加計学園関係者が官邸で、当時の柳瀬秘書官に会ったと記事にしている。ここまで断定したことは、完全に裏を取ったのだろう。これでは、益々学園認可がしづらくなる。

今治市の市長のリコール運動も計画されているとされているという。そうなると、予算もご破算となり、第二の森友学園となりそうだ。籠池氏は少しかわいそうだが、加計氏に至っては現実となってほしいものだ。


学部新設、面会後に動く　首相秘書官、加計幹部に応対
http://www.asahi.com/articles/ASK895VGTK89UTIL05P.html?iref=comtop_8_05

　愛媛県今治市の担当者らが２０１５年４月に首相官邸を訪問した際、当時の柳瀬唯夫・首相秘書官が面会し、学校法人「加計学園」の幹部が同席していたことが関係者の話で明らかになった。加計学園による獣医学部新設。長年、実現しなかった計画が動き出したのは、この面会の後だった。

　記録によると、市の企画課長らは当初予定していた特区担当の内閣府に加え、「急きょ決まった」として首相官邸を訪問。経緯を知る関係者によると、この際に課長らと面会したのは当時の柳瀬・首相秘書官で、加計学園の事務局長も同席していた。

　ＷＧには加計学園が運営する千葉科学大の吉川泰弘教授らが同席していたが、内閣府が公表した議事要旨には吉川氏の名前や発言が載っていないことが明らかになっている。

　首相は７月２４日の衆院予算委員会の閉会中審査で、加計学園による獣医学部新設の計画を知った時期について、「今年１月２０日」だと明言している。学部新設の事業者を加計学園とすることが正式決定した日だ。しかし、１５年４月の段階で加計学園幹部が首相官邸を訪れ、首相秘書官と面会した事実が明らかになったことで、首相の答弁に対する疑念が深まった。



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/517.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 仕事人内閣は仕事をしないのね（笑）ここは質問に答える場所では無いｂｙ菅（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/08/post-5e8c.html
2017-08-10


菅
＞ここは質問に答える場所で無いと思います。

菅「まったく一点の曇りもない！」vs「加計ありき！」東京新聞・望月記者8/8午前


国会では野党の質問にまともに答えず、どの場でだったら答え
るのか。

質問にまともに答えないのは、改造前と何も変わっていない。
一応は、自称「仕事人内閣」と胸を張ったのだから、記者の質
問にきちんと答えるのが菅の使命じゃないか。

サボタージュしてどうする！

自ら記者会見をしているのに、記者の質問を受け付けない。

今までだったらそれで通って来ただろうが、落ち目になった今、
少しは低姿勢になったかと思っていたら、相変わらずの菅語。

もう勝手な理屈の菅語は通用しない。

安倍政権の姿勢に不信感を抱いている国民がとても多くなって
いるのに、まだ上辺だけで国民を騙せると思っているのか。

「丁寧な説明をして国民の皆様に理解をしていただく」は、なん
だったのか。

「国民に声に耳を澄まし、国民とともに政治を前に進めていく」
はなんだったのか。

言っている事とやっている事が、これほど違う政権もない。

もっとも、政権を批判する「こんな人達」は国民の中に入れて貰
えないのだろうが。。。

個人的には、安倍政権の中で国民を舐めている顕著な議員は、
安倍首相、悪代官菅、稲田朋美だ。

国民は、時間が経てばすべて忘れると思っているのか、その
場だけの嘘は吐くわ、菅語で議論シャットアウトするわ、なにが
なんでも言い張るわで、社会に出たら鼻つまみ者たちじゃない
か。

国民を舐めている安倍政権が５年近くも日本を引っ張っている
のだから、日本の政治も社会も経済も劣化する筈だわ。。。。



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/518.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 今治市の獣医師が声を上げる「学部新設にメリットなし」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　


今治市の獣医師が声を上げる「学部新設にメリットなし」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211134
2017年8月9日　日刊ゲンダイ


　　
　　　住民が声を上げ始めた（Ｃ）日刊ゲンダイ

　今治市で８日、「獣医学部誘致問題」の第１回シンポジウムが開かれた。参加者は４０人ほどだったが、加計学園問題に対する住民の憤りの声が続出。獣医学部新設に反対するパネリストの愛媛県議や今治市議が、１９２億円に上る高額建設費や、一切情報を開示しない市の姿勢を問題視した。

　焦点のひとつは、今治市に獣医学部をつくるメリット。市は「卒業後の学生が今治に定着する」などと説明してきたが、獣医師資格を持つ市内の女性はこう訴えた。

「結婚を機に今治市にやってきて、獣医師の働き口を探しましたが、需要がありません。県職員の“公務員獣医師”は数が限られていますし、市内に獣医師の働き先は皆無に近い」

　つまり、獣医学部新設のメリットはない、と言い切ったのだ。にもかかわらず、愛媛県と一緒に１００億円近い施設費をポンと差し出す今治市。北海道夕張市のように財政再建団体に転落しないよう祈るばかりだ。


































http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/519.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 手の込んだ野党共闘つぶし作戦！　
手の込んだ野党共闘つぶし作戦！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_127.html
2017/08/10 21:26　半歩前へⅡ


▼手の込んだ野党共闘つぶし作戦！


　この記事によって一部に動揺が走った。小沢一郎が小池百合子と手を結ぶ可能性があると、まことしやかに夕刊フジが報じた。

その前にちょっとおさらいをしておこう。
　安倍晋三と小沢一郎は犬猿の仲だ。その安倍の側に立って小沢批判を展開したのが産経だ。例の小沢に対する国策捜査も産経が旗振り役を担った。その産経系列の夕刊フジが今回、書いたのだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

こんな記事を書いた。

　永田町では、自由党の小沢一郎代表と連携する可能性も指摘されている。永田町関係者は「小沢氏は２０１２年に『国民の生活が第一』という政党を立ち上げた。元祖『○○ファースト』だ」といい、続けた。

　「小池氏と小沢氏は、新進党と保守党で同じ釜のメシを食っており、お互いの政治手法を熟知している。小池氏周辺も、小沢氏の手腕を評価している。小池氏が国会にも影響力を及ぼし、将来、国政選挙に打って出るには、素人集団だけでは厳しい。小沢氏のような“剛腕”が必要となる。小沢氏としても『闇将軍』として復活するには、渡りに船ではないか」　　（以上　夕刊フジ）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　無理して、取って付けたような理屈を並べている。この永田町関係者が「誰か」、聞いてみたい。おそらく夕刊フジのライターではないか。

　記事の狙いはひとつ。野党共闘への妨害だ。野党内の動揺を期待しての作戦だろう。小沢一郎の評価を落とし、足並みの乱れを誘う。それが目的ではないか。

さっそくネットにこんなコメントがあった。
　「野党共闘がやりにくくなりますね。😢
でも、野党は、連携をして、共闘をするしか、ありません。無党派の市民を巻き込んでいかなければ、前途多難のように思います」

　これこそがテキの狙いだ。テキの土俵に上がってはならない。冷静になって考えたら、小沢が小池と連携することなどありえない、と分かるはずだ。

　そんなことをしたら小沢自身、政治生命を失うことになるからだ。この期に及んで小沢一郎が晩節を汚すようなことはしない。私はそう確信している。

　小沢は、立派な後継者を見つけたではないか。山本太郎。彼に代わる若手の逸材は国会にいない。


「日本ファーストの会」、小沢一郎氏が連携も　「闇将軍」復活へ渡りに船、小池氏周辺も手腕評価
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170809/soc1708090013-n1.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/520.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ230] 次の”首相レース”で現職の安倍晋三が敗れた！　
次の”首相レース”で現職の安倍晋三が敗れた！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_128.html
2017/08/10 21:55　半歩前へⅡ


▼次の”首相レース”で現職の安倍晋三が敗れた！


　最新世論調査の結果だが、国民の間で安倍離れが急速に進んでいることがハッキリした。

　安倍晋三は内閣改造で反転を試みたが効果はあがっていない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　時事通信が3～6日に実施した8月の世論調査で、次の首相にふさわしい政治家を尋ねたところ、自民党の石破茂元幹事長が１８．０％とトップで、現職の安倍晋三首相は１４．４％と2位だった。

　昨年11月の前回調査では安倍首相が首位で石破氏は3位だったが、石破氏が一気に首相を抜き去った。

　学校法人「加計学園」問題をめぐる首相の説明に国民の不満が高まる中、「安倍1強」が崩れつつある現状が浮き彫りになった格好

　さらに、安倍首相が来年9月に予定されている総裁選で3選を果たし、9月以降も総裁を続けることの是非を聞いた質問では反対が51．8％で、賛成32．4％を大きく上回った。「分からない」は15．7％。　（以上　時事通信）



















http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/521.html

　 　

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