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2017年7月19日00時19分 〜
記事 [政治・選挙・NHK229] 財政再建を全く無視するばかりか、さらに悪化を招くアベノミクス 
財政再建を全く無視するばかりか、さらに悪化を招くアベノミクス
http://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/570cb965bf13a56dbf4613f7186ce199
2017-07-18 そりゃおかしいぜ第三章



政府は財政の健全化のためには、「基礎的財政収支の健全化」が必要であると発表した。当ったり前のことでしょう!更に、これから毎年3%の経済成長があり、1019年末に消費税を10%に上げても、毎年8兆2千億円の赤字が生じるというのである。この克服のためには、アベノミクスをさらに進める必要があると言ってのけた。安倍晋三の言葉は現実を無視した、荒唐無稽のものと言える。

アベノミクスの三本の矢即ち、1、金融緩和 2、財政投資 3、経済成長であるが、形として1と2は何とかやっている。

しかし、金融政策では異次元のと言わしめ、円安と株高を人工的に誘起し株主や大企業などを儲けさせた。自民党支持者の大企業や大株主など金満家にとっては成功しているといえるだろう。庶民には関係ないが。

2の財政投資であるが、一部の土建屋など政策に乗ったものは、成功したといえるかもしれない。だがその儲けは税金である。3の経済成長への道は全く功を奏していない。デフレが今起きるぞもうすぐ起きるぞ、来年には起きるぞと言い続けた黒田日銀総裁は、もうすぐ退任である。規制緩和をやるといって、お友達に特定した配慮などやるいい加減な経済成長の喚起である。

要するに財政支出こそが、アベノミクスの本質なのである。これで潤う企業者や投資家や輸出業者がアベノミクスを称えることが大きく報道されることばかりが報道される。その結果財政支出ばかりが際立ち、1080兆円もの財政赤字が生じているのである。政府の発表の経済成長に依存してさえも、目標とした2020年までには8兆円以上のものが毎年増えるというのである。

借りに毎年10兆円もの黒字を出したとしても、財政の健全化には100年以上の時間がかかる。10兆円の黒字も夢のまた夢の数字の物語である。負債はゼロにすべきまでは主張しないが、余りにも偏った経済政策の結果の是正が必要である。

高齢化社会、少子化、人口減少という絶対は池を無視して、一億活性化などはアジテーションでしかない。財政の健全化は、未来の国民の負担を減らすために必要であるが、票にならないが財政支出の削減を国民に訴える以外ないない。格差の是正と福祉国家を目指すべきである。GDPの呪縛から逃れる必要もある。

アベノミクスで投入された金は、企業内留保という形で残っている。この4年間で約100兆円も増え、企業内留保は378兆円にもなっている。この4年間の労働者の名目賃金は4%も落ちている。GDPの6割を占める個人消費を抑え込んで、税収増など望むべくもない。アベノミクスで雇用が増えたというのも、65歳以上の高齢者を中心とする安価な非正規雇用者の増加でしかない。

アベノミクスは、金満家を満足させる一方で貧困層を増大させ、国と地方の赤字をただひたすら増やし続けていたのである。国家財政を破たんに導き格差社会がさらに増大させた、安倍晋三をまだ30%もの人が支持する理由が理解できない。





http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/333.html

記事 [政治・選挙・NHK229] 民進党、蓮舫代表の二重国籍問題終結しても、党存亡の危機の解決にはまったくつながらない
        二重国籍問題について会見する蓮舫氏(写真=Rodrigo Reyes Marin/アフロ)


民進党、蓮舫代表の二重国籍問題終結しても、党存亡の危機の解決にはまったくつながらない
http://biz-journal.jp/2017/07/post_19848.html
2017.07.19 文=室伏謙一/政策コンサルタント、室伏政策研究室代表 Business Journal


 7月2日に投票が行われた東京都議会議員選挙で、民進党は大敗を喫した。蓮舫代表も7月13日の記者会見では、はっきりと「惨敗です」と述べている。一方で、当初、都議会での民進党の議席が「消滅する」「2議席にまで激減する」といった予想もあったなかで5議席確保できたことから「満足している」「蓮舫降ろしの機運が弱まり、蓮舫氏本人はホッとしている」という話も聞こえてきている。もしそうだとしたら、なんとオメデタイ人たちなのだろう。

 安倍政権に対する逆風が日増しに強まるなか、民進党にとってはまさに攻め時であり、党勢回復の絶好の機会であるのだが、「惨敗」という都議選の結果からも明らかなように、民進党に追い風が吹くどころか逆風の中にあるといってもいいような状況だ。有権者に選択肢を提示するという政党としての役割のひとつを果たすという観点からも、なぜ都議選で「惨敗」したのかに加えて、なぜ民進党に支持が集まらないのかについて、早急に総括と解決策の検討をし、党の立て直しを図らなければならない。

 当然、総括ぐらいは終わっているだろうと思いきや、民進党は全体ではなく、なぜか各地方ブロックごとに都議選の総括をノラリクラリ進めているようである。全体でやるとまとまらなくなるということなのだろうか、それをまとめるのが執行部、代表の役割のはずなのだが、そんな能力すら持っていないということを自ら認めてしまっているのだろうか。あるブロックでは、秘書の出席も認められなかったとも聞く。

 さて、その都議選の総括において、蓮舫氏の二重国籍問題の影響が問題視されている。問題そのものに加え、対応が二転三転したことが都議選の結果に影響したと考え、党執行部は二重国籍問題について戸籍謄本を公開することで、党への批判をかわして党勢の立て直しにつなげたいと考えているようだ。それを受けて、蓮舫氏は自らの戸籍謄本の一部を公開した。

 どっちつかずで優柔不断、いざとなると自らの保身ばかり考えて身内で足の引っ張り合いをする、政策的にも軸がブレやすい……。そうしたことの積み重ねが民進党離れを引き起こしているというのに、代表一人の個人的な問題に原因を求めようとするとは、なんとも頓珍漢である。

 そもそも、二重国籍を必要以上に問題視し、執拗に追求しようとしているのは一部のメディアといわゆる「ネトウヨ」だ。そんなものは、まともに相手にする必要もないし、そうすべきでないという意見も党内にはあるようだ。また、一般有権者の間にも、蓮舫氏が自らの戸籍謄本を公開する必要はないとする声のほうが多いとみられている。また、蓮舫氏のそうした行動が、永田町に端を発するマイノリティ狩りにつながることを危惧する声も関係者からは聞こえている。

戸籍謄本を公開した理由

 12日に蓮舫氏は戸籍謄本を公開する意向だと報じられたが、翌13日の記者会見では、戸籍謄本の公開はせず、戸籍そのものではなく台湾の国籍を有していないということがわかる資料を公開する方向であると表明した。本人は「そもそも戸籍謄本を公開するなどとは言っていない」と釈明したが、実質的には前言の撤回、発言の修正である。

 蓮舫氏お得意の発言の二転三転である。筆者は拙稿『民進党、代表選を経てブレて、曲げて、崩れる?』において、民主党代表選の際にも蓮舫氏の発言が二転三転していたことを踏まえ、そのような者が野党第1党の代表たり得るのか、仮に民進党が政権に就いたとして、一国の総理たり得るのかと指摘したが、これは同氏の発言の軽さに対する民進党関係者からの懸念の声を踏まえたものであった。

 今回も同様の批判の声が聞こえているが、大きく分けて2つある。

 まず、なぜ前言を事実上撤回したのかという声。蓮舫代表の二重国籍問題が民進党に支持が集まらない大きな要因であると考えている勢力からの懸念だ。

 もうひとつは、戸籍謄本の全体の公開ではないとしても、なぜ一部でも公開してしまったのかという声。これは、先にも取り上げた、世論の状況や悪影響の可能性を踏まえて蓮舫氏の二重国籍問題を、党としてはこれ以上問題視する必要はないと考えている勢力からの懸念だ。

 要するに党内は割れているが、どうも前者、つまり公開に積極的な勢力のほうが優勢だったようで、結局18日に戸籍謄本の一部などを公開した。つまるところ、それをもって都議選の総括に代えたいということなのだろうが、少なくとも二重国籍問題と都議選の総括は別問題であり、二重国籍問題の幕引きを図ったところで民進党の党勢の回復にはつながらないし、都議選の敗因という腫れ物には触れずにお蔵入りというのと同じだ。

 これだから民進党は国民の心をつかめないのだが、それにすら気づかないわけで、民進党の先は長くないかもしれない。

(文=室伏謙一/政策コンサルタント、室伏政策研究室代表)




http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/334.html

記事 [政治・選挙・NHK229] 蓮舫代表、戸籍公開 右派メディアのバカ騒ぎ(田中龍作ジャーナル)
蓮舫代表、戸籍公開 右派メディアのバカ騒ぎ
http://tanakaryusaku.jp/2017/07/00016327
2017年7月18日 23:23 田中龍作ジャーナル



蓮舫代表「戸籍の公開は私で最後にしてほしい」。=18日、民進党本部 撮影:筆者=

 世界にはダブルパスポートを認めている国が、ザラにあるのに、何で大騒ぎをするのか? この国のマスコミはかくも不寛容なのか―

 かつての二重国籍問題で民進党の蓮舫代表がきょう、戸籍謄本の一部を公開した。台湾国籍を抜き日本国籍を取得していることを証明するためである。

 蓮舫氏は17歳の時に父親が自分の台湾国籍を抜いてくれたものと思い違いをしていたという。

 実際は2016年9月13日に台湾国籍を正式に喪失し、同年10月7日、国籍選択の宣言をした。(国籍取得は1985年1月21日。蓮舫氏17歳である)

 日本の右派メディアの愚かしさと醜さを、きょうほど、見せつけられたことはなかった。

 記者会見にあたって蓮舫代表は、中華民国(台湾)政府が証明する「国籍喪失許可証書」のコピーを配布した。

 にもかかわらず産経新聞の記者は「蓮舫代表には三重国籍(つまり)台湾籍と中国籍と日本国籍を持っているという疑いがある」と質問したのである。

 バカ丸出しとはこのことだ。中国と台湾と両方の国籍を取得できるわけがないではないか。


権力を追及しない日本のマスコミは、プライバシーを追及するのがお好きなようだ。=18日、民進党本部 撮影:筆者=

 アゴラ編集長は鬼の首でも取ったかのように追及した。

 「オーストラリアでは二重国籍だった国会議員が辞職している。(蓮舫代表は)政治責任をどう取るか?」「故意ではないとはいえ国籍法違反。謝罪はあるのか?」

 かの田アスシローを輩出した時事通信も同様だった。「説明はこれで十分と思っているのか?」と追い打ちをかけたのである。

 民進党(民主党)本部ホールはマスコミで一杯になった。7〜8年前の小沢一郎幹事長(当時)の記者会見を思い出す。

 政治家の秘書だったら誰でもするといわれる「期ズレ」を、マスコミは群がって追及した。当時、読売新聞が多人数を投入していた。

 きょうは産経が目立った。

 加計疑惑で菅官房長官を追及しない「安倍ちゃん大好きメディア」は、弱い者いじめになるとやたらとハッスルするようだ。

   〜終わり〜












蓮舫「国籍」問題 7/18 記者会見【全70分】

















http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/335.html

記事 [政治・選挙・NHK229] 安倍政権に嫌悪感を持つ女性は賢い 「支持率はダダ下がり、不支持率はうなぎ上り!」 小林よしのり
     


安倍政権に嫌悪感を持つ女性は賢い
https://yoshinori-kobayashi.com/13539/
2017.07.18 小林よしのりオフィシャルwebサイト


ふしぎなことに最近、あちこちで褒められる。

安倍政権を批判しているからだ。

「以前は考えが違うと思っていたけど、今の小林さんはすごく共感する」と人々が言うのだ。

明らかに雰囲気が変わった。

わしは一貫して安倍政権を批判していたのだが、今ほど褒めてはくれなかった。

特に女性にモテる。

女性はワイドショーも見ているし、情報収集する時間があるから、安倍政権には生理的に嫌悪感を持っている。

その嫌悪感を共有できるから、女性はわしに好感を持つ。

男は気の毒だ。

労働に時間を取られ過ぎて、ワイドショーも国会中継も見る余裕なんかない。

女性より情報の量が少ないから、まだ安倍政権に不支持の割合が少ない。

「他に受け皿はない」というのが、彼らの考えだが、支持率があるから、胡坐をかいて、横暴になるわけで、支持率があるから、自民党内が全体主義になるのである。

さらに支持率があるから、マスコミは言論統制されて、堂々と権力監視ができなくなるのだ。

支持率がなくなれば、あっという間にマスコミは息を吹き替えし、自民党議員も堂々と政権批判を始める。

野党がダメだと思うなら、自民党内で政権交代を促すという方法もある。

選挙の時期はまだ先だが、支持率が10%に近づけば、安倍政権はもうもたないだろう。

しかし、産経新聞しか読んでない老人が、わしに対して、「最近は朝ナマで左の席にばっかり座りますねえ」などと皮肉を言いながら声かけてくるのだが、この老人、イラク戦争のときも、産経寄り、小泉寄りで、わしに「イラク戦争はテロとの戦いですからねえ」と、わしに皮肉を言っていたのだ。

産経しか読んでない老人は、常にわしに皮肉を言って、常に間違っていたという結果が出ている。

それで間違った自分を反省しないで、自分の意見を忘れて平然としているのだから、もうボケに入ってるのだろう。

安保法制から共謀罪まで、延々と議論無視で採決強行を続けてきた不満が、もうダムいっぱいに溜まっていたのだが、これが森友・加計学園の縁故主義や、閣僚・議員らの不祥事の激震で、とうとうダム決壊!

支持率はダダ下がり、不支持率はうなぎ上り。

わしは女性にモテモテ。

そういう時代がやって来たようだ。





























http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/336.html

記事 [政治・選挙・NHK229] 領海航行の中国海警局の船 「国際法抵触なし」官房長官:事前通告あり:罵愚さん、「航行の自由」作戦だよ

1. 罵愚[5320] lGyL8A 2017年7月18日 05:21:00 : AoProhtSOY : voey6Luap2I[87]
▲△▽▼

 ミスリードといえば、15日、対馬と沖ノ島で公船を領海侵犯させた中国は、続けて17日には青森県沖を侵犯した。このニュースは、このボードにはまったく扱われていない。
 このボードのミスリードの原因はなんだろうか?


「産経新聞、100%ネトウヨ化! 「ミスリードした責任はとらにゃいかんぞ」 小林よしのり」
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/298.html

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領海航行の中国海警局の船 「国際法抵触なし」官房長官[NHK]
7月18日 13時27分

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、中国海警局の船が青森県沖の津軽海峡付近の日本の領海に入ったことについて、中国側から事前に連絡を受けていたことを明らかにしたうえで、国際法に抵触する行為は確認されていないという認識を示しました。

中国海警局の船2隻が17日、青森県沖の津軽海峡付近で日本の領海内に入ったことが確認されたほか、今月15日にはこのうち1隻が長崎県の対馬沖の日本の領海を通過しました。

これについて菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「中国船の航行の目的や意図について政府としてはコメントを差し控える。中国側からは『海警局の船2隻が対馬海峡および津軽海峡を抜けて太平洋に向けて航行する』との情報提供は事前に受けていたと報告を受けている」と述べました。そのうえで菅官房長官は、記者団が「無害通航」と判断しているのかと質問したのに対し「『無害通航』に当たらないと認められる行為を行ったという情報を得ているわけではない」と述べ、国際法などに抵触する行為は確認されていないという認識を示しました。

各国の軍などの艦船は一般の船舶と同じように、沿岸国の安全を害さなければ領海を通過できる「無害通航権」が国際法で認められています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170718/k10011063341000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006


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中国海警船2隻 津軽海峡や周辺で日本領海に入る[NHK]
7月17日 20時39分

15日、九州北部の日本の領海に侵入した中国海警局の船2隻が、17日、津軽海峡やその周辺を航行中に日本の領海内に入ったことが確認されました。海上保安本部によりますと中国海警局の船が東北地方の日本の領海で確認されたのは初めてで、海上保安庁などで航行の目的について分析を進めています。

第2管区海上保安本部によりますと、17日午前8時すぎ、青森県西部の艫作崎の沖合で中国の海警局の船2隻が津軽海峡に向かって航行中に日本の領海内に入るのを巡視船が確認しました。

海上保安本部が無線で呼びかけ監視を続けたところ、2隻はおよそ1時間半後に領海から出ました。しかし、2隻はその2時間後の17日正午前にも津軽海峡を東に向かって航行中、再び領海に入り、およそ3時間半後に青森県東部の尻屋崎の北東の沖で領海から抜けたということです。東北地方の日本の領海で中国海警局の船が確認されたのは初めてだということです。

2隻は、15日、福岡県の沖ノ島沖の日本の領海に侵入し、うち1隻は長崎県の対馬沖の日本の領海にも侵入しています。各国の軍や沿岸警備隊などの船は一般の船舶と同じように沿岸国の安全を害さなければ領海を通過できる「無害通航権」が国際法で認められていますが、海上保安庁などで航行の目的について分析を進めています。

外務省「状況を注視している」

15日、九州北部の日本の領海に入った中国海警局の船2隻が17日、津軽海峡やその周辺を航行中に日本の領海内に入ったことが確認されたことについて、外務省は、日本の秩序や安全を脅かすものかどうか確定的に言えないとして、中国側に対し、「無害ではない航行は認められず、状況を注視している」と関心の表明を行いました。

一方、17日午前、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船4隻が相次いで日本の領海に侵入したことについて、外務省は、東京の中国大使館に対し、「尖閣諸島は日本固有の領土であり、領海への侵入は日本の主権の侵害に当たり、全く受け入れられない」と抗議しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170717/k10011062421000.html?utm_int=detail_contents_news-related-manual_001



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/337.html

記事 [政治・選挙・NHK229] 官房長官の記者会見が荒れている!東京新聞社会部の記者が繰り出す野党議員のような質問で(産経)-紙面で他紙の記者を批判
「官房長官の記者会見が荒れている! 東京新聞社会部の記者が繰り出す野党議員のような質問で
7/18(火) 9:14配信

 安倍晋三政権のスポークスマンでもある菅義偉官房長官の記者会見が東京新聞の社会部記者の参戦によって雰囲気が一変した。この記者が臆測による質問や延々と質問を続けるためだ。

 「共同通信の調査では国民の77%が政府の対応に納得していない。もう少し開かれた対応をしていただきたい」。6月6日、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、舌鋒鋭く質問する見慣れない記者が会見場に現れた。いまや永田町で有名人となった東京新聞社会部の望月衣塑子記者だ。次から次へと質問をたたみかける姿は、国会で与党を追及する野党議員と比べても遜色はない。

 望月記者は同月8日も会見に参加し、20回以上質問を浴びせた。官邸側の司会者が「同趣旨の質問は控えてほしい」と注意しても「きちんとした回答をいただけていると思わないので繰り返し聞いている」とひるむ様子はない。記者会見の様子はインターネット上で配信されている。菅氏に食い下がる望月記者は一部で「ジャーナリストの鑑」のようにたたえられた。

 菅氏の記者会見は原則、平日の午前と午後の1日2回、首相官邸で開かれ、日本政府としての公式見解が示される。会見は官邸内にある記者クラブ「内閣記者会」が主催する。現在は新聞やテレビ、海外メディアなど正会員、オブザーバー会員を合わせて187社が加盟している。官邸の会見場には、クラブ加盟社の官房長官を担当する「長官番」をはじめ多くの記者が集まり、長官番がその社を代表して質問するのが通例だ。会見に時間の制約はなく、早ければ5分程度、長いときは30分以上のときもある。
 長官番の主な仕事は、その日の朝までに起きたニュースに目を通し、政府見解を聞くための質問を考えることだ。会見の質疑は記録に残るため、質問内容に事実誤認がないか入念にチェックし会見に臨む。会見後は、締め切りに間に合うよう原稿を執筆するため、質問は簡潔にまとめて最小限に抑えることが、各社の長官番の間では、大前提となっている。

 ところが、望月記者の特徴は、まず一つの質問が長い。さらに、質問に引用元が定かでない内容や私見が多く含まれ、結局、同じことを繰り返し聞いている。菅氏は当初、一つ一つ質問に答えていたものの、最近では「主観に基づく質問には答えない」と苦言を呈している。フリーランスの記者から菅氏に「東京新聞などの質問はしつこいと感じているか」との質問が出たこともあった。望月記者の質問が長引いても他の記者は制止しない。一部報道で、望月記者の態度を問題視し、東京新聞に対して抗議したと報じられていたが、これは事実と異なる。基本的にどのような会見でも他の記者の質問を制約しないのが、会見に出席する記者の共通認識となっている。

 とはいえ、政府の公式見解を問う場で、延々と質問を浴びせ続ける姿勢はどうなのだろうか。記者は当然、権力を監視するという役割を果たすと同時に、本質を見極めるための「質問力」を磨く必要もある。ちなみに、望月記者は6月21日、市民団体が主催して国会内で開いた集会「安倍やめろ!!森友・加計問題の幕引きを許すな!」に出席し、参加者から拍手喝采を浴びた。この集会には、社民党の福島瑞穂副党首や共産党の国会議員も出席している。東京新聞に対し、長官会見での望月記者の取材方針について見解を求めたところ編集局名で次のような回答が戻ってきた。

−−望月記者の質問に対し、菅氏は「主観に基づく質問には答えない」などと述べることがあるが、望月記者は主観に基づいた質問をしている認識はあるか

 「関係者への取材や資料などに基づいて質問しています」

−−記者会見の司会から「質問は簡潔にお願いします」「同趣旨の質問は控えてください」などと注意を受ける場面があるが、改善の必要性についてどう考えているか

 「質問に対して明確な答えが得られない場合は、繰り返し質問することもあります」

−−官房長官の記者会見にはどのような姿勢で臨んでいるか。今後の方針は

 「国民が疑問に感じていることを率直に聞きたいと考えて、記者会見に臨んでいます」

 [用語解説] 東京新聞 中日新聞東京本社が発行する関東のブロック紙。安倍晋三政権に批判的な論調で、「反原発」や「反基地」の姿勢を明確に打ち出す。同社の長谷川幸洋論説委員が1月、自身が司会を務めるテレビ番組で沖縄の米軍基地反対運動について「テロリストみたい」と表現した際、「事実に基づかない論評」が含まれていたとして謝罪記事を掲載し、話題となった。(政治部 広池慶一)」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170718-00000518-san-pol

新聞社が他紙の記者を名指しで批判する記事を掲載する、というのは前代未聞だと思います。さらにわざわざ[用語解説]をつけて東京新聞を「安倍晋三政権に批判的な論調」と書くとは、よっぽど望月記者が気にさわっているようですね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/338.html

記事 [政治・選挙・NHK229] 連合の労働基準法改正に関する動き 経済界から歓迎の声(テレビ朝日)-組合トップの行動が経営者から歓迎される
「労働基準法改正の動き 経済界から歓迎の声
7/14(金) 17:04配信

 働いた時間ではなく成果で賃金を決める制度の創設について、安倍総理大臣と連合が13日、事実上、合意したことについて、経済界からは歓迎の声が相次ぎました。
 ANAホールディングス・片野坂真哉社長:「双方が歩み寄って目的に向かって前進したのは非常に有意義。生産性向上を図るためにも、高度プロフェッショナル人材の有効な活用が産業界でも必要」
 日産自動車・志賀俊之取締役:「産業界としては、高度プロフェッショナルについて、時間ではなくて成果で評価をするということ大事。産業界が襟を正してきちっとしたルールのなかで運用していくのが大事」
 働いた時間ではなく成果で賃金を決め、労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」については、これまで連合などが「長時間労働を助長する」として反発していました。連合側が13日、これを容認する姿勢を示したことを受けて、企業経営者らが集まる経済同友会の夏季セミナーでは歓迎の声が相次ぎました。小林代表幹事は、「数年間にわたって塩漬けになっていたので、連合と総理が妥協点を見いだしたのは非常にありがたい」としたうえで、連合側が年間104日以上の休日確保の義務化などを求めていることについて、「特に大きな問題はない」と経営側としても容認できるという認識を示しました。」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20170714-00000053-ann-bus_all
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/339.html

記事 [政治・選挙・NHK229] 稲田防衛相、南スーダンPKO日報の組織的隠蔽を了承していた(共同通信)
「稲田氏、組織的隠蔽を了承
PKO日報、国会で虚偽答弁
2017/7/19 02:00

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報を廃棄したとしながら陸上自衛隊が保管していた問題で、稲田朋美防衛相が2月に行われた防衛省最高幹部による緊急会議で、保管の事実を非公表とするとの方針を幹部から伝えられ、了承していたことが分かった。複数の政府関係者が18日、明らかにした。防衛省・自衛隊の組織的隠蔽を容認した形になる。

 稲田氏はその後の国会で、一連の経緯の報告を受けていないとし「改めるべき隠蔽体質があれば私の責任で改善していきたい」と答弁。国会でも虚偽の説明をしたことになり、防衛相辞任を求める声が強まり、安倍晋三首相も任命責任を問われるのは確実だ。」
https://this.kiji.is/260088924608626696?c=39546741839462401
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/340.html

記事 [政治・選挙・NHK229] まず支援すべきは日本の貧困家庭の子供たちだ。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6266.html
2017/07/18 10:06

<ニューヨークの国連本部で開かれた持続可能な開発目標(SDGs(エスディージーズ))に関する「政治フォーラム」で演説した。子どもや若年層の教育、保健、格差の是正などに取り組むため2018年までに10億ドル(約1100億円)規模の支援を実施していく考えを表明した。

 同会合は日本を含む44カ国が参加し、各国が映像や演説で自国の取り組みを紹介した。岸田氏は日本の目標は「『誰一人取り残さない』多様性と包摂性のある社会」を実現することだと説明。日本の地方の技術力で途上国支援を手がけるなど、「市民社会や民間企業など多様な英知を結集させ、具体的なアクションを起こす」と訴えた。

 また、日本政府の取り組みの考え方を「Public Private Action for Partnership」(官と民の連携に向けた取り組み)と表現。世界的なヒット曲で知られるピコ太郎さんの歌にあやかった替え歌になぞらえ、「SDGs版PPAP」を打ち出した。

 岸田氏はさらに、次世代に焦点を当てた政策を重視するために女性の活躍の推進に取り組む考えも強調。国際協力では内戦が続くシリアで日本が国連機関と連携し、校舎の復旧や教員の確保などを支援していることも紹介した>(以上「朝日新聞デジタル」より引用)


 日本の貧困家庭問題が深刻化している。その中でも母子家庭などの貧困化は著しい。貧困家庭の問題は子供に重大な影響を与える。貧困の連鎖を断つためにも子供に対する支援は拡充すべきだ。

 国連で世界の子供たちに支援するのも反対ではないが、国民から徴収した税の使途としてはまず国民への支出が優先されるべきだろう。安倍自公内閣は何か勘違いしてはいないだろうか。

 既に日本は中国に抜かれて世界第二位の経済大国の地位を明け渡して久しい。日本が経済大国として隆盛を極めていた当時、日本のGDPは世界のGDPの17%を占めていた。しかし現在では5%を切る始末だ。

 このままでは日本は世界で極めてありふれた中進国の一つになるだろう。世界に対して経済面で責任を果たすべきは日本ではない。それは中国だ。世界第二位の経済大国になった中国こそが国際的な責任を負うべきだ。

 安倍自公政権は安倍氏が世界を政府専用機で漫遊する都度札束をばら撒いている。50兆円を超えるほどの巨額な支援に達しているが、それで日本国民がより一層平和になっているのかというと結果は反対だ。

 ことに安倍氏が反IS、反テロ支援として2兆円支援するとイスラエルで表明したのは狂気の沙汰だ。そこまでしてイスラム教対キリスト教の石油利権絡みの宗教対立に仏教徒の国がシャシャリ出る必要はない。

 国連で支援している諸国の子供たちが貧困から救われるのは理解できるが、そのために日本が大枚を支出する必要があるのだろうか。その前にまず国内の貧困家庭の子供たちこそ支援すべきだ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/341.html

記事 [政治・選挙・NHK229] 小泉進次郎官房長官人事という起死回生策をめぐり、菅義偉官房長官が、カンカンになって激怒、内閣改造延期(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/f5b79fec9eca341bfd34e3e9b7935c58
2017年07月19日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 安倍晋三内閣支持率が、「20%台」に転落、「底なし沼」に嵌って、さあ大変。「小泉進次郎官房長官」人事という起死回生策を検討しているという。新聞、テレビ各社の社会部記者は、安倍晋三首相と腹心の友である加計孝太郎理事長による獣医学部新設疑惑を「贈収賄事件」と捉えて安倍晋三首相の「首」を狙って、「特ダネ競争」を加熱させているので、安倍晋三首相は、「内閣改造」によって煙幕を張って逃げ切ろうと躍起だ。だが、この起死回生策を刺しようすれば、当然、更迭される「菅義偉官房長官」は、カンカンになって激怒。おまけに麻生太郎副総理兼財務相が、甘利明前経済財政政策担当相を自民党政調会長に押し込もうと画策しているのを知った岸田文雄外相も激怒。岸田文雄外相は、自民党政調会長就任を希望している。このため、8月3日予定の内閣改造が8月14日に延期されそうな情勢だ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/342.html

記事 [政治・選挙・NHK229] <これは酷い>PKO活動の日報、稲田朋美防衛相が組織的隠蔽を了承していた!非公表を承認 
【これは酷い】PKO活動の日報、稲田朋美防衛相が組織的隠蔽を了承していた!非公表を承認
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17705.html
2017.07.19 07:00 情報速報ドットコム




アフリカの南スーダンにPKO(国連平和維持活動)で派遣された自衛隊の日報について、稲田朋美防衛相が破棄を了承していたことが分かりました。

報道記事によると、稲田朋美防衛相は今年2月に行われた防衛省最高幹部による緊急会議で日報を非公表とする方針を了承し、組織的な隠蔽行為に加担していたとのことです。

稲田朋美防衛相は隠蔽を了承した後も国会で「隠蔽体質があれば私の責任で改善していきたい」と答弁しており、発言内容との矛盾点も指摘されています。

この報道が事実ならば、安倍晋三首相の任命責任も追求されることになりそうです。



PKO日報隠蔽了承 国会で虚偽説明
https://mainichi.jp/articles/20170719/k00/00m/040/185000c
 南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報を廃棄したとしながら陸上自衛隊が保管していた問題で、稲田朋美防衛相が2月に行われた防衛省最高幹部による緊急会議で、保管の事実を非公表とするとの方針を幹部から伝えられ、了承していたことが分かった。複数の政府関係者が18日、明らかにした。防衛省・自衛隊の組織的隠蔽(いんぺい)を容認した形になる。




















「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」との発言めぐり稲田朋美防衛相が会見


稲田防衛相「隠蔽には当たらない。武力衝突であり、戦闘行為でない」ジュバで戦闘を明記の南スーダンの日報【全】2/8衆院・予算委員会


稲田防衛大臣「南スーダン」PKO出て来た日報を巡って【前半】 2/9 衆院・予算委員会


記事コメント

コイツは事実を話す事はあるのか?
[ 2017/07/19 07:04 ] 名無し [ 編集 ]

この件、辛抱次郎がどんなコメントをするかと思えば
あまりたいしたことはないニュースといって軽く流してた。
他局では、罷免に値すると取り上げてるのに比べ・・・。
[ 2017/07/19 07:14 ] 名無し [ 編集 ]

ドンドン安倍内閣の火だるまが進むね。
さていつまでもつか。
[ 2017/07/19 07:16 ] 名無し [ 編集 ]

なんで「全部私が命じた」って言えないのかね?
[ 2017/07/19 07:18 ] 名無し [ 編集






http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/343.html

記事 [政治・選挙・NHK229] 安倍首相は体調悪化 閉会中審査に引っ張り出され…〈週刊朝日〉
         
          7月10日、政府専用機でデンマークに到着した安倍首相夫妻(c)朝日新聞社


安倍首相は体調悪化 閉会中審査に引っ張り出され…〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170718-00000055-sasahi-pol
週刊朝日 2017年7月28日号


 森友・加計問題の疑惑を払拭できず、支持率の急落を招いた安倍晋三首相。ようやく閉会中審査に出席する意向を示したものの、体調悪化が指摘され、最大の危機を乗り切れるのか。一方、チャンスのはずの民進党は、情けない内輪揉めで相変わらずの自爆。混迷の政界に突破口はあるのか──。

 安倍首相は野党が求める加計学園問題についての国会の閉会中審査に出席することを7月13日、ついに受け入れた。

 10日の閉会中審査には欧州外遊中で出席しなかったが、国民の不信感は一向に払拭されず、高水準を誇っていた内閣支持率も、惨敗に終わった都議選前後から30%台前半にまで一気に下落し、いよいよ尻に火がついてきた格好だ。

 そんな中、渦中の安倍首相の体調を懸念する声があがっている。官邸関係者がこう語る。

「安倍首相、会食はいつもどおりしているが、体調はあまり良くないようです。会議でも目を閉じたり、ボーッとしたりしていますし、しょっちゅう水を飲んでいるのが目につく。外遊中も、あまり会談が入らなかったようだ。ロジ(スケジュール)担当が、やたらトイレへの動線を気にしていたという話もある」

 安倍首相の主治医らが所属する慶応病院関係者がこう語る。

「外遊にも消化器内科の権威である主治医が1人ついていったそうです。ただ、帰国後の顔を見ると、かなり顔がむくんでおり、体調は悪そう。安倍首相の持病の潰瘍性大腸炎はストレスがかかると悪化し、がん化する恐れもある。心配です」

 昭恵夫人との結婚記念日だった6月9日には、安倍首相が深夜に自宅で体調を崩し、主治医らが駆けつけたとも報じられた。

「その日は確かに主治医らが駆けつけたが、それほど病状は深刻ではなく、検査入院するような事態ではなかったようです。普段は消化器内科と腫瘍センターの3人の主治医が安倍首相を診ていて、首相が慶応に来ると騒がれるから、六本木のホテル内のジムなどに医師が呼ばれ、点滴や診察などを行っているそうです」

 体調不良の影響もあるのか、国会で森友学園問題や加計学園問題を追及されて以来、安倍首相には不用意とも思える感情的な発言が相次ぎ、それがまた形勢を悪くするという悪循環に陥っている。

 安倍首相を待ち受ける課題は、加計学園問題についてきちんと説明し、国民を納得させることだ。

 7月10日に前川喜平前文部科学事務次官を参考人に呼んだ国会の閉会中審査では、政府側は「手続きに問題はなかった」とする従来の答弁を繰り返し、疑惑の解明にはほど遠い状況だった。

 特に議場が騒然としたのは、民進党の緒方林太郎衆院議員が山本幸三地方創生相に、加計学園が獣医学部の新設に必要な「4条件」を満たしているのかを詰め寄った場面だ。

 2015年に閣議決定された「4条件」では、新設する獣医学部には既存の大学にない新たな構想が具体化することや、具体的な需要が存在すること、既存の大学では対応困難であること等に合致することが求められている。

 答弁に自信がなかったのか、山本氏は聞き取れないような早口で4分以上にわたってペーパーを読み上げ続け、野党議員からは怒号が飛んだ。同じ自民党の委員長からも「答弁は簡潔に」と注意される始末だった。元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士は、この場面が重要なポイントだったとして、こう語る。

「野党には大臣が原稿を棒読みした『獣医学部新設を正当化する理屈』に対して、もっと斬り込んでほしかった。国家戦略特区ワーキンググループ(WG)の議事録を見ても、『4条件』に基づく獣医学部新設の是非の議論はまったくされていないのに、昨年11月9日の国家戦略特区諮問会議でいきなり獣医学部の新設を認めるという結論が出ている。18年4月開学に間に合わせるため、WGの議論とは関係なく強引に文科省に認めさせたとしか思えません」

 政府側の「前川いじめ」も相変わらずだった。菅義偉官房長官は杉田和博官房副長官に確認した話として、前川氏が文科省の天下り問題の責任をとってすぐに辞職せず、今年1月に「せめて3月まで次官を続けさせてほしい」と言ってきたなどと主張。前川氏が「地位に恋々とした」という従来の主張を繰り返した。

 これに対し、前川氏は「今、官房長官がおっしゃった経緯は全く事実に反します」と、真っ向から反論。議場は騒然とした。前川氏は本誌の取材にこう語る。

「私は1月6日に松野博一文科相に辞職の意思を伝えました。その際には小松親次郎文科審議官と義本博司総括審議官(当時)も同席していました。同じ6日に義本総括審議官とともに杉田官房副長官を訪問し辞意を伝えたと記憶しています。もし3月まで続けたら国会開会中の辞職となり各方面に迷惑がかかる。そのようなことを言うはずがない。意図的に事実に反することをおっしゃっているなら由々しきことですが、菅官房長官も杉田官房副長官も、どこかで事実を誤解しているのではないか。同席者に確認するなどして誤解を解消していただきたい」

 真相解明の突破口はどこにあるのか。前川氏はこう語った。

「私は知る限りのことを申し上げましたが、それだけでは真相は解明できない。和泉洋人首相補佐官や加計学園の加計孝太郎理事長、また、愛媛県今治市の菅良二市長や京都産業大側の担当者など、より多くの関係者を証言義務のある証人として呼んで、証言を求める必要があると思います。私も、もし呼ばれたならば、証人として証言します」

 和泉首相補佐官は次の閉会中審査で参考人招致される方向。前川氏との“直接対決”が実現するのか。

 一方、森友学園問題もまだ謎だらけだ。10日に大阪府議会で参考人質疑に出席した籠池泰典前理事長は、15年9月に昭恵夫人から100万円の寄付を受け取った後、近くのレストランで「ビーフステーキを一緒にいただきました」と述べた。沈黙を続ける昭恵夫人だが、本当に森友学園の土地取得に関与していなかったのか。

 もはや真相解明の一番の早道は、安倍首相夫妻を国会に証人喚問することなのではないだろうか。(本誌・小泉耕平、西岡千史/今西憲)

























http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/344.html

記事 [政治・選挙・NHK229] 菅長官切り捨て、改憲も…安倍政権の“負の連鎖”止まらず 体調悪化の噂も消えず(日刊ゲンダイ)
 


菅長官切り捨て、改憲も…安倍政権の“負の連鎖”止まらず
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209642
2017年7月19日 日刊ゲンダイ


  
   体調悪化の噂も消えず(C)日刊ゲンダイ

 物事はいったん逆回転を始めると止まらないものだ。ドロ沼のもり・かけ疑惑に閣僚の失言失態、都議選での歴史的惨敗。負の連鎖に入った安倍政権は、もがけばもがくほど沈んでいく。この先も、内閣改造人事と地方選挙で追い詰められ、健康問題も相まって、悲願の改憲も風前のともしびだ。

■菅官房長官を切り捨て

 8月3日に予定される内閣改造・自民党役員人事。安倍首相はこの週末、私邸でゆったり過ごし、人事構想に頭を巡らしたようだが、ここへきて「骨格は動かさない」という発言が揺らいでいる。

「安倍さんが周辺に『やっぱり菅官房長官を代えたい』と言っているようなのです。もともと両者の関係は微妙な距離感があるうえ、記者会見での『怪文書』発言など鉄壁だった守りに不安が出ているし、安倍さんは菅さんが支持率下落の元凶のひとりだと思っている。後任にはゴマスリで総理に近寄っている茂木政調会長の名前が挙がっている。ただ、安倍さんも日替わりメニューのように言うことが変わるのでよく分かりませんけどね」(官邸関係者)

 改造人事は早くも混乱しはじめている。

■仙台市長選は劣勢

 その菅長官だが、23日投開票の仙台市長選のため15日に現地入りしたものの、街頭には立たず、なんと集会も非公開で行われた。都議選ショックの連鎖をよほど恐れているようだが、実際、情勢は厳しい。選挙は事実上「与野党対決」の構図で、自公が推す新人は、民進・共産・社民が共闘する元衆院議員を追い掛ける展開となっている。

「期日前の出口調査は横並びだそうで、そうなると当日は野党候補がもっと伸びるでしょう。野党候補の郡和子さんは地元の元アナウンサーで知名度バツグン。それが最大の要因なのですが、負ければ『また国政の影響』と言われるので、頭が痛い」(自民党関係者)

■外遊に主治医同行

 安倍の体調悪化の噂も消えない。週刊朝日は今週号で「安倍首相は会食はいつもどおりしているが、体調はあまり良くない」「外遊(欧州)にも消化器内科の権威である主治医が1人ついていった」と報じている。

■改憲も黄信号

 いまや安倍がやりたいのは「改憲」だけだが、支持率30%割れと求心力低下で怪しくなってきた。「秋の臨時国会で改憲案提案」という安倍シナリオがすんなり自民党内で了承されるか見通せない。公明党も、「改憲は政権の課題ではない」(山口代表)と慎重姿勢を強め、都議選で小池都知事と組んで完勝したことをバックに、自公の選挙協力で揺さぶりをかける。

 安倍政権はいよいよ行き詰まってきた。











































http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/345.html

記事 [政治・選挙・NHK229] どこへ鉄砲撃っているの? 民進党は蓮舫おろしで腰砕け〈週刊朝日〉
         
          身内からの思わぬ攻撃に対応を迫られる蓮舫氏(c)朝日新聞社


どこへ鉄砲撃っているの? 民進党は蓮舫おろしで腰砕け〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170718-00000056-sasahi-pol
週刊朝日 2017年7月28日号


 安倍政権の支持率急落で勢いづく野党。ところが、民進党では“お家芸”の内紛が始まっている。

 きっかけは、7月9日に今井雅人衆院議員(民進党)が、民進党が東京都議選で過去最低の5議席しか獲得できなかった総括として「蓮舫代表の二重国籍問題を解決すること」とツイッターに投稿したことだ。11日に開かれた党の会議でも、出席議員から同様の意見が出たという。

 追い詰められた蓮舫氏が戸籍謄本の公開に言及したことで、今度は党外から批判が噴出した。

 人気ロックバンド「アジアン・カンフー・ジェネレーション」のボーカルの後藤正文さんは「ある種の差別を補完する可能性もある」「こういう感じだから、支持が集まらない」と批判。共産党の小池晃書記局長は「お父さんが外国人であったことで蓮舫代表を攻撃するのはおかしい」と話す。

 そもそも蓮舫氏は、二重国籍状態が続いたことはすでに認めていて、昨年9月に台湾籍の離脱も完了し、その経緯も説明している。

 日本の国籍法で母親の日本国籍を選択できるようになったのは1985年なので、67年生まれの蓮舫氏は、それまで父親と同じ台湾籍しか持てなかった。国籍法の改正を受けて、蓮舫氏は85年1月に日本国籍を取得。その際には家族内で議論もあったが、「日本に住んでいる以上、選挙権のある日本国籍を選ぶよう、父親から勧められた」(民進党関係者)という。

 問題は、当時の蓮舫氏は17歳で、台湾では20歳未満の台湾籍離脱が認められていなかったことだ。一方、蓮舫氏は日本国籍を取得した時点で台湾籍を離脱したと認識していた。このときに蓮舫氏は二重国籍になったとみられる。だが、複数国籍を持つ日本人は珍しいわけではない。国籍法に詳しい近藤敦名城大教授は言う。

「国は、日本人の複数国籍者は50万人程度と説明していますが、国籍の選択を求める『催告』は一度も出していません。実際の人数はこれより多く、ブラジルのように国籍の離脱を認めていない国もあるからです。また、公的機関が国籍の離脱を求めるのは人権侵害になる可能性があるため、日本の国籍法は複数国籍を事実上認めていて、運用段階で柔軟に対応しているのが実情です」

 なお、公職選挙法や内閣法では、複数国籍者が国会議員や大臣になることを禁止する規定はない。

 仮に政治的な問題があるとすれば、蓮舫氏が台湾内の選挙で投票をするなど、台湾人として活動をしていた過去があった場合だが、具体的な話はない。

 本人の意思で動かせない出自の問題で党内がゴタゴタしていることに、ある野党議員は「どっちに向かって鉄砲を撃っているのか……」とあきれ気味だ。(本誌・小泉耕平、西岡千史/今西憲)
















http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/346.html

記事 [政治・選挙・NHK229] もはや既存の政党・政治家では日本を救えない事は明らかだ  天木直人
もはや既存の政党・政治家では日本を救えない事は明らかだ
http://kenpo9.com/archives/1818
2017-07-19 天木直人のブログ


 ここまで国民の不支持が高まれば、安倍政権の先は長くはないと思う。

 ところが、なぜか政局に緊迫感がない。

 それは、安倍政権に代わる受け皿がいつまでたっても見えてこないからだ。

 なにしろ自民党の中に、いますぐ安倍首相に代わり得るリーダーがいない。

 なにしろ野党第一党の蓮舫・野田民進党が、安倍自民党と競い合って支持率を下げている。

 かろうじて支持率を保っているのは公明党と共産党だけであるが、公明党は政教分離を定める憲法違反の疑惑がつきまとい、共産党は今でも共産主義を信じる政党だ。

 とても幅広い国民に受け入れられる政党ではない。

 だからこそ、安倍自民党に代わる受け皿として小池新党が期待されたのだが、その小池新党に対する期待もあっという間に消えつつある。

 小池新党もまた、既存の政党・政治家のしがらみから逃れられないからだ。

 そう思っていたら、小沢一郎が自由党と民進、社民、無所属で新党をつくるのがベストだと言い出したらしい。

 菅直人が原発ゼロを目指す新党、日本版「緑の党」をつくると言い出したらしい。

 もはやここまでくれば冗談だ。

 生き残りのための思いつきでしかない。

 米国や欧州で見られるごとく、国民は既存の政党、政治家を否定している。

 政治家には何も期待できないからだ。

 国民の暮らしを守れないからだ。

 米国や欧州で見られる動きが日本に及ばないはずがない。

 問題は既存の政治を否定した後に何を目指すかだ。

 そして、米国や欧州の動きは、孤立主義、敵対主義ではなく、共生の方向に移りつつある。

 まさしく憲法9条の方向だ。

 いまこそ、既存の政治家は、私利、私欲を捨て、政治家の特権を国民に返して、国民の為に憲法9条の下に結集する時である。

 それしかない。

 誰が最初にそれを本気で言い出し、行動を起こすかである(了)


http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/347.html

記事 [政治・選挙・NHK229] 日野原重明氏が遺した安倍政権の改憲に反対する言葉! 「押しつけ憲法論」も真っ向否定(リテラ)
              
    日野原氏著『十代のきみたちへ−ぜひ読んでほしい憲法の本』冨山房インターナショナル


日野原重明氏が遺した安倍政権の改憲に反対する言葉! 「押しつけ憲法論」も真っ向否定
http://lite-ra.com/2017/07/post-3324.html
2017.07.19 日野原重明氏安倍の改憲に反対を表明 リテラ


100歳を超えても現役医師として活躍した日野原重明・聖路加国際病院名誉院長が亡くなった。延命治療を施さず105才での逝去は、日野原氏らしい大往生と呼ぶにふさわしいだろう。

日野原氏といえば、日本初の人間ドッグを開設したり、終末期治療の充実を提唱するなどして、医学界に大きな貢献をしたことはもちろん、地下鉄サリン事件発生時には病院をすぐさま開放する迅速な対応で、被害を最小限に抑えるなど、常に患者の側に立った姿勢を持ち続けたことで知られている。

一方、晩年は自らの戦争体験を通して、平和へのメッセージもおくってきた。それらは、2015年に刊行された『戦争といのちと聖路加国際病院ものがたり』(小学館)に詳しいが、いのちと向き合うはずの病院の中で起きたこと――東京大空襲で収容した1000人の負傷者。救えなかったたくさんのいのち。特高警察による監視、取り調べ。病院ロビーで聞いた玉音放送。終戦直後のGHQによる病院建物の接収――を余すことなく伝えることで、戦争に翻弄されるいのちのはかなさを説いている。

そんな経験を持つ日野原氏だからこそ、改憲にひた走る最近の安倍政権の動向には強い危機感を抱いていた。14年の憲法記念日には、『十代のきみたちへ−ぜひ読んでほしい憲法の本』(冨山房インターナショナル)を刊行。「戦争をできるように憲法を変えるのは反対」と護憲の意志をはっきり表した。

さらに、その危機感が強く伝わってきたのが、朝日新聞の連載「104歳 私の証・あるがまま行く」(16年3月19日・26日)に掲載された一文だ。 

「12年前の憲法調査会公聴会」というタイトルがついたこの文章の冒頭、日野原氏はまず、天皇皇后両陛下がフィリピン訪問の際に日本人戦死者、フィリピン人兵士双方の碑と墓を訪問したことに触れたうえで、こう宣言する。

〈現在、国会では憲法改正について議論になることも増えていますが、私は自らの経験から今後も一貫して日本国憲法の大切さを主張しつづけていきたいと思っています〉

そして、日野原氏は04年の憲法調査会公聴会に公述人として参加した際、「押しつけ憲法論」を否定し、制定からここまで、日本国民が日本国憲法をしっかりと守る努力をしてきたのか、と問いかけたことを明かしている。

〈憲法改正を訴える人たちは、この憲法をアメリカに押し付けられたものだと言うのですが、憲法は私たち国民の合意のもとで制定されたものです。その憲法を私たち国民はしっかり順守し、実践してきたと言えるのでしょうか〉

 日野原氏は、憲法前文にある「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う」という文言を挙げ、こう訴えたという。

〈我が国は平和を目指す国際社会の中で、日本国憲法前文がうたう「名誉ある地位」を占めてきたとは到底、言えない。私たちはそれを強く反省しなければならないし、また何をもってそれを償うかを考えなければならない〉

しかし、こうした訴えにもかかわらず、その後、憲法軽視はどんどんエスカレートし、第二次安倍政権でとうとう改憲が政治日程にのぼることになった。こうした動きに抗するように日野原氏は、記事の中でこう訴えている。

〈名誉ある地位は形式的なことで手に入るものではなく、具体的な労力、行動、犠牲を伴います。人を愛するとき、相手のすべてを「ゆるす」という犠牲が伴うのと同じです。それにより争いは避けられ、全体の安全が保たれることがあるのです。そのリーダーシップをとれる人がもっと日本に出てこなければなりません。武力で武力を制することはできません。別の手段を考えるべきなのです〉
〈憲法の目的は、国民のいのちを安全に保つことであって、憲法に定められた主役は「日本国民」です。押しつけどころか、私たちのいのちを武力以外で守る賢い仕組みです〉

 この記事が、日野原氏の待望するリーダー像とは真逆の安倍晋三首相を意識しているのは明白だろう。

〈今この時期、どうしても皆さんに私の考えをお伝えしたくて、筆を執った次第です〉

こう結ばれているこの文章からは、日野原氏の切実な危機感が伝わってくるが、しかし、その思いは安倍政権にはもちろん、まったく届いていない。

菅義偉官房長官は、18日の会見で日野原氏の死についてコメントを発したが、例の“スガ語”と同じ感情などまったく感じないトーンで「100歳を超えてもなお生涯現役として、医学界の発展に尽くされた。心から敬意と感謝を表するとともに、ご冥福をお祈り申し上げる」と、通り一遍のおくやみコメントを出しただけだった。

日野原氏の遺志を継ぐためにも、安倍政権の改憲の動きはなんとしてでも止めなければならない。

(窪川 弓)



















http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/348.html

記事 [政治・選挙・NHK229] 蓮舫の奇行に説明がつく/政界地獄耳(日刊スポーツ)
蓮舫の奇行に説明がつく/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1858127.html
2017年7月19日9時24分 日刊スポーツ


 ★安倍一強支配がぐらつく自民党だが、民進党も負けず劣らず問題山積だ。選挙の顔になると昨年圧倒的支持で代表になった民進党代表・蓮舫だが、18日には二重国籍問題の事情説明の会見をするまでになった。テレビ局が生中継するほどかは疑問だが、党内にはこの問題が党の信頼を欠いたと思う議員も多い。

 ★だが、本当の蓮舫の代表としての奇行は、都知事・小池百合子との関係にある。昨年9月23日、民進党代表として都知事に面会に出向き、協力体制の模索に言及。小池の政治塾「希望の塾」に民進党都議を参加させたいと発言。そして都議の離党を認め、党は惨敗した。正面から見れば蓮舫の反党行為になる。

 ★ところが政治には、もうひと裏ある。自民党関係者が絵解きする。「自民党から見ても、今の民進党は野党第1党としての力も役割も果たしていない。それどころか、自由党代表・小沢一郎が民進、社民、自由、共産の野党統一候補で戦おうとしている。それは一定の脅威だが、そんな2大政党が生まれたら、また政治は停滞する。共産などと組まずに、小沢には政界から退場願って、保守系2大政党を目指すべきではないのか。これから民進党は、年末へ向け発展的解消に進むだろう。自民党と小池をトップに据える第2自民党、いや失礼、もう1つの保守政党としてまとまればいい」。つまり保守政界再編が進行している。

 ★これで最近の自民党元幹事長・石破茂と民進党元外相・前原誠司の接近や、連合の「労働時間規制外し」の動き、蓮舫の奇行も説明がつく。連合も保守系に電力や基幹労連など民間労組が参画。すでに「都民ファーストの会」を推したように、新保守系新党を支援する。官公労は離れる公算が大きい。前出自民党関係者が言う。「この新党には、自民党からも参加者がいるだろう。そうしないと同レベルの2大政党は生まれない。これで政権交代は起こりやすくなるし、自民党は下野しても大筋の政策は変わらないので、気にならない」。何やら危険なうごめきに感ずる。(K)※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/349.html

記事 [政治・選挙・NHK229] 蓮舫、国籍法・公選法違反の疑いが限りなく濃厚にwwwwwwwwwwwww   (アルファルファモザイク)
                 蓮舫が 選挙時に「1985年、台湾から帰化」と虚偽記載   

   
   
[私のコメント]
     
   
     
■ 民進党の蓮舫代表  国籍法・公選法違反の疑いが限りなく濃厚に
   
    
> 昨年10月7日に国籍選択宣言をしたということは、二重国籍の状態でその時期までいたということになる。
2004(平成16)年の選挙公報には『台湾籍から帰化』と、結果として事実と異なる経歴を表示していた。

> 事実に反して経歴詐称を行っていた場合は公選法第235条の「虚偽事項の公表罪」に当たる可能性があります。
    
   
     
国籍法第14条により、蓮舫のような二重国籍者は22歳までに国籍選択宣言をしなくてはならない。
ところが蓮舫は昨日の会見で、国籍選択宣言をしたのは昨年10月と説明。

つまり、国籍法第14条違反の疑いが濃厚ということになります。
  
  
さらに蓮舫は、二重国籍だったにもかかわらず上記記事の通り、2004(平成16)年の選挙公報には『台湾籍から帰化』と虚偽記載をしていた。
これは公職選挙法第235条の「虚偽事項の公表罪」に当たる可能性が極めて高い。
   
   
以上の通り、民進党の蓮舫代表は国籍法・公選法違反の疑いが限りなく濃厚になったわけです。

今後は徹底的な追及が必要でしょう。
   
   
   
[記事本文]


アゴラ agora_japan
【速報】民進党の蓮舫代表が記者会見。アゴラが求めていた、戸籍謄本の一部、台湾籍の離脱証明書、台湾当局に提出したパスポート等のコピーを報道陣に開示した。国籍選択宣言日は、昨年10月7日。


【蓮舫氏「二重国籍」会見詳報(3)】
http://www.sankei.com/politics/news/170718/plt1707180041-n1.html
 −−昨年10月7日に国籍選択宣言をしたということは、二重国籍の状態でその時期までいたということになる。
2004(平成16)年の選挙公報には『台湾籍から帰化』と、結果として事実と異なる経歴を表示していた。
そのことに対する政治責任は。オーストラリアでは二重国籍が発覚した議員が退職を表明した

 「国籍法に関しては、手続きを怠っていたのは事実だが、故意に怠っていたわけではない。
17歳の時に日本国籍を取得してからずっと台湾籍が放棄したものだと思っていた。思ったままだった。
その中で2004年から政治家をさせていただいたときに公報に書かせていただいた部分は、台湾から日本人になったという部分で、日本国籍取得を『帰化』として使わせていただいたという認識で、それ以上深いものではなかったと思っている。そこに故意性はないとご理解いただければ」 「オーストラリアの件に関しては憲法違反だったと思うので、その評価は私にはちょっと…」


http://agora-web.jp/archives/2027250.html
日本の国籍法は二重国籍を認めていない。蓮舫氏のように、父母の国籍が違う場合には、いったん合法的な二重国籍になることが可能だが、22歳までにどちらかを「国籍選択」し、日本国籍を選ぶ場合にはもうひとつの国籍から離脱する義務がある。
特に、国籍選択は非常に強い義務で、放置しておくと、日本国籍を剥奪される可能性もあり得る。

http://go2senkyo.com/articles/2017/07/18/31272.html
もし事実に反して経歴詐称を行っていた場合は公選法第235条の「虚偽事項の公表罪」に当たる可能性があります。

http://alfalfalfa.com/articles/192240.html
   
   
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/350.html

記事 [政治・選挙・NHK229] 君子不党・人中庸<本澤二郎の「日本の風景」(2673) <農協で「安倍大馬鹿」と声を荒げる農民>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52180166.html
2017年07月19日 「ジャーナリスト同盟」通信

<鎌倉から缶ビールぶら下げた編集者来訪>

 木更津の故郷で田舎暮らしを再開した貧乏ジャーナリストのもとへ、鎌倉から徳間書店OBのMさんが、高速バスやスイカが使えないという不思議なJR鉄道を利用して、わが埴生の宿を訪ねてきてくれた。ベテランの編集者である。タブーに挑戦する出版人だ。不党・中庸の、悪を憎む人間らしい。彼の慶應大学の同世代に、小沢一郎・小泉純一郎らがいるといった。彼は自宅の和室のテーブルにつくと、白い大きなコンビニ袋を広げた。中から大きな缶ビール3個、普通のを1個が、つまみと一緒に飛び出してきた。しばらくすると饒舌人間に変わった。日本記者クラブにも行けない筆者の惨状を承知しているらしく、迷惑を掛けまいとしてMさんらしい配慮だった。

<農協で「安倍大馬鹿」と声を荒げる農民>

 近年の出版事情も教えてくれる。陰謀めいた話題も豊富だ。筆者の懐にも関心を示してくれる。彼は「ブログに広告が載っている。そこから広告費がはいっている。調べてみては」とアドバイスしてくれた。このことについて、近くブログ愛読者がITのプロを、自宅に連れてきてくれることになっている。彼らも弁当持ちで押しかけて、わかりやすく説明してくれるという。
 新しくブログを立ち上げることも伝授してくれるらしい。

 君子ではないが、言論人もまた「不党」でなければならない。不党のリーダー・ジャーナリストには、悪・不正を憎む、相応の仲間が出来るということらしい。そういえば、自宅の寝室兼居間に、鈴木善幸元首相直筆の「徳不孤」の色紙がかかっている。
 もう一枚の色紙は、宮澤喜一元首相の「大樹深根」である。悪徳に容赦しなかった、色紙嫌いの宇都宮徳馬さんのはないが、宇都宮邸での観桜会の写真がある。

 自宅を整理していたら中曽根康弘の「くれてなお いのちの限り 蝉しぐれ」の色紙が出てきたので、記念にとMさんに見せると、彼は「字がうまい」と誉めた。彼に、玄関の貧相な時計を紹介するのを忘れた。小泉純一郎の結婚式の際の引き出物である。いまも動いているのだ。

 この日、近くの農協に出向いて、後期高齢者介護保険と健康保険の自動支払いの手続きをした。改めて、少額年金者には、日本の高額納税にため息が出る。過去に、E君が農協職員だった関係で、口座を設けたのが、今も続いている。確か1年前に覗いたとき、TPP推進新聞の読売新聞が置いてあったので注意したところ、今回はなかった。

 農協の読売離れに満足していると、背後からTシャツ姿のおじさんが入って来て、いきなり「安倍の大馬鹿野郎」と怒鳴っている。農協好きの農民なのか。本気で安倍批判を、大声上げて怒鳴っているではないか。
 怒鳴り声に職員もぎょっとしたらしいが、相手を知ると、冷静に作業を始めていた。「安倍の大馬鹿」は別に驚きではなく、民衆レベルで当たり前の、あいさつ代わりの常套句になっているのであろう。
 世は21世紀、読売やNHKによる世論操作は通用しない。

<安倍は日本会議・神社神道に軸足>

 多少、政治に関心のある市民であれば、日本会議という秘密結社のような右翼団体を知るようになっている。極右の宗教団体の連合体であるが、実態は戦前の国家神道を引きずる神社本庁・靖国神社勢力を指す。
 戦争体験者であれば、国家神道に恐怖を覚えるのが普通だが、戦後のいい加減すぎる歴史教育のお陰で、神社信仰をありがたがる向きは、まだ無くなっていない。
 今の日本は、君子不党どころか、安倍・日本会議党である。ここに混乱の因が潜んでいる。人中庸である。右も左も好みでない民衆である。君子極右党に怯えてしまう民衆・人民が、いまの日本でもある。

<国家主義政策に警戒する民衆>

 教育勅語・国家神道に傾倒する内閣は、小渕恵三内閣の後に、密室談合によって誕生した森喜朗内閣から始まった。「日本は天皇を中心とする神の国」と信じ込む日本会議の政権を、自民党最後のリベラル派の加藤紘一が打倒しようと決起したが、側近の谷垣禎一や党幹事長の野中広務、背後の中曽根や読売のナベツネらにつぶされて、その結果、自民党からリベラルが消滅してしまった。右翼片肺政権どころか、極右一色の自民党に変身してしまった。

 それまでの自民党は消滅したのである。君子不党は、森内閣以降存在しない。ここを庶民は理解できないでいる。たった一人のリベラル派が、村上誠一郎ということになる。極右に連動した公明党創価学会も、中庸を排除したため、矛盾が起きて、いま内部で激しい確執が始まっている。

 人は人民・民衆である。中庸・中道を好む。そこに、戦前の国家主義が乱舞して、混乱をまき散らしている日本である。国家主義を否定した、戦後体制の骨格である日本国憲法との激しい確執が起きている。
 君子不党が破壊されると、中庸の国民が乱れ、国亡ぶことになる。国内的には、政府部内での私利私欲の腐敗がはびこり、行政と権力行使の場面で表面化する。前者が加計・森友事件である。後者が強姦魔救済の詩織さん事件である。これとて氷山の一角に過ぎない。

 天罰・仏罰が下る日本列島であろう。それかあらぬか、梅雨時に九州に豪雨、関東は干ばつである。房総半島は雨が欲しいが、梅雨空から水滴は落ちてこない。晴耕雨読の機会を奪われている1か月である。

<「木更津レイプ殺人事件」に興味示す鎌倉文化人>

 タブーに挑戦するMさんは、それゆえにやくざにレイプ、最後は命を奪われた悲劇の「木更津レイプ殺人事件」にひどく興味を示した。やくざ・レイプ文化を容認するかのような木更津は、その実、日本の縮図でもあるからだろう。鎌倉というと、稲葉修元法務大臣と彼の娘のことを思い出すが、鎌倉の文化人の心をとらえた「木更津レイプ殺人事件」は、いつか日の目を見るに違いない。
 勇気ある警察官も出てくるかもしれない。ドゥテルテ革命のフィリピンはマニラを、一度歩いてみたいものだ。詩織さん!気晴らしに行って確認してみてはどうか。
 女性が安心して暮らせる社会が、いま何よりも優先される政治課題である。そのための政党誕生なら、いのちの限り蝉しぐれ、である。中庸の人は悪を憎む。

2017年7月19日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)


http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/351.html

記事 [政治・選挙・NHK229] 自然板リンク:ヒアリ、環境省が「年間100人以上死亡」の記述削除 (HuffPost Japan)~煽りの根拠不明?!
 キタチョーセンがロケットトショースルジジツジョーノミサイルと同様、此の国をひと月騒がせ続けた「殺人有の恐怖」報道。突然に「それ程でも無かった」と変わったのは、誰が何を得たからなのか。

※自然板に投稿しました。
・関連
■ヒアリ、環境省が「年間100人以上死亡」の記述削除 (HuffPost Japan)~煽りの根拠不明?!
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/570.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2017 年 7 月 19 日 11:15:55: N0qgFY7SzZrIQ kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
 
 

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/352.html

記事 [政治・選挙・NHK229] 稲田、日報隠しで虚偽答弁か&今治市が加計関連文書を非開示に〜安倍政権の隠蔽体質(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/25923315/
2017-07-19 07:38

これは4月にアップした『防衛省や財務省の隠蔽工作、虚偽報告が次々と発覚。防衛省の不正は稲田、安倍にも責任 http://mewrun7.exblog.jp/25688395/』の関連記事になるのだが・・・。

 安倍第二次政権がなってから、内閣&政府(省庁)の隠蔽体質が強まることに。ともかく官邸に都合の悪い情報は出さないという方針(風潮)が根付きつつある。(-"-)

<加計学園の問題に関しても、文科省の一部&前川前事務次官の反乱がなければ、文書や重要な事実がオモテに出ることもなかったかも知れない。(-_-;)>

 そんな中、今朝、共同通信が防衛省が行なった「南スーダンPKO部隊の『日報隠し』問題」に関して、スクープ記事を出していたので、予定を変更してそちらを扱うことにする。<東京新聞は一面トップで伝えている。>

 何と稲田防衛大臣が、今年2月に防衛省幹部と協議(共謀?)を行なった上で、国会で「自分は報告を受けていなかった」と虚偽答弁を行なったというのだ。(@@) <こういう問題をきちんと追及しないと、シビリアン・コントロールの面でもアブナイ。(`´)>

『稲田氏、組織的隠蔽を了承 PKO日報、国会で虚偽答弁

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報を廃棄したとしながら陸上自衛隊が保管していた問題で、稲田朋美防衛相が2月に行われた防衛省最高幹部による緊急会議で、保管の事実を非公表とするとの方針を幹部から伝えられ、了承していたことが分かった。複数の政府関係者が18日、明らかにした。防衛省・自衛隊の組織的隠蔽を容認した形になる。

 稲田氏はその後の国会で、一連の経緯の報告を受けていないとし「改めるべき隠蔽体質があれば私の責任で改善していきたい」と答弁。国会でも虚偽の説明をしたことになり、防衛相辞任を求める声が強まり、安倍晋三首相も任命責任を問われるのは確実だ。(共同通信17年7月19日)』

『陸自内で保管の日報「非公表」、稲田氏出席の会議で協議

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣されていた陸上自衛隊の部隊が作成した日報が、「廃棄した」とされた後も陸自内で保管されていた問題で、陸自内の文書の存在について対応を協議した省内の幹部会議に、稲田朋美防衛相が出席していたことが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。

 政府関係者によると、組織的な隠蔽(いんぺい)があったかを調べている防衛相直轄の防衛監察本部に対し、陸自はこうした経緯を報告しているという。同本部は関係者から聴取するなど事実関係の確認を進めている。

 政府関係者によると、この会議は2月中旬に開かれ、稲田氏のほか、黒江哲郎事務次官や陸自幹部らが出席。情報公開請求に「廃棄した」としていた昨年7月の日報が陸自内に電子データとして保管されていたことが判明したため、その事実を公表するかが協議された。

 会議では、陸自に残っていた電子データについて「隊員個人が収集したデータであり、陸自の公文書ではない」との認識を共有。最終的に、陸自に保管されていた事実は公表しないことが決まったという。

 稲田氏は3月の衆院安全保障委員会で、陸自内でデータが見つかったという報告を受けていたかどうかを民進党議員から問われ、「報告はされなかった」と答弁している。稲田氏は18日夜、自身が非公表を了承したかどうかについては「ご指摘のような事実はない」とコメントした。

 日報は情報公開請求に不開示とした後、昨年12月に統合幕僚監部で発見。今年2月になって、統幕内でみつかったデータとして公表された。日報には南スーダンの首都ジュバの当時の状況について「戦闘」と記されていた。3月になって「1月に陸自で日報がみつかっていた」などと報道があり、稲田氏は特別防衛監察を指示していた。(朝日新聞17年7月19日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 朝日新聞にこれまでの経緯の表が載っていたので、それを*1にアップしておくが・・・。

 昨年10月、ジャーナリストが南スのPKO部隊の7月分の日報の情報開示を請求した(7月には派遣先ジュバで大規模な衝突が発生したため)のだが、防衛省は12月に日報は廃棄したとして開示請求を拒否した。
 しかし、12月末統合幕僚監部のPCに日報の電子データで保管されていたことが、また3月には陸上自衛隊の内部にも残っていたことが発覚し、省内で隠蔽工作がなされていたのではないかとの疑惑が深まった。(-"-)

 しかし、稲田防衛大臣は国会で「一連の経緯の報告を受けていない」と答弁。(大臣に報告していないこと自体、問題なので、その点でも責任追及されていたのだけど。^^;)
 防衛大臣として、全容を調査するため、元検事長をトップとする独立性の高い「特別防衛監察」を行なうことを指示したと。さらに、なんらかの形で調査内容を中間報告の形で公表したいと言っていたのだが、いまだに何一つ報告が行なわれていないのが実情だ。<`〜´>

* * * * *

 稲田大臣には、この日報隠しの問題のほか、都議選の「防衛省、自衛隊としてもお願い」発言や森友学園の籠池前理事長の弁護に関する虚偽答弁などなど多々の問題があるため、来月に予定されている内閣改造で、防衛大臣はおろされる可能性が大きいと見られている。

 それゆえ、稲田氏が防衛大臣を退任する前に、何らかの形で調査の報告を行なうべきではないかという声も出ていたことから、この件に注目が集まっていたところだった。(・・)

『内閣改造前の報告焦点=特別防衛監察−PKO日報

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊が作成した日報を陸上自衛隊が「廃棄した」と説明しながら保管していた問題をめぐり、防衛相の特命に基づく特別防衛監察の報告書がまだ出ていない。来月3日の内閣改造で、稲田朋美防衛相は交代の方向だが、その前に結果が公表されるかが焦点だ。

 稲田氏は14日の閣議後の記者会見で、公表時期に関し「早く調査するよう指示している」と述べる一方、「事実関係の徹底的な解明も重要だ」との認識を示した。  PKO日報をめぐっては、陸自が情報開示請求に対し「廃棄した」と説明したが、実際には陸自内に日報のデータが保管されていたことが判明。従来の説明と異なることから、データを消去するよう指示が出された疑いが持たれている。

 特別防衛監察では、現役の検事らが100人を超える関係者に繰り返し聞き取りをし、誰の判断で非公表になったのか全容解明を進めている。   今回の調査は3月に始まった。過去の特別防衛監察の中には、調査期間に1年以上を要した例もあったが、防衛省関係者は「稲田防衛相の任期中に報告書を出すのが筋だ」と指摘。内閣改造前に調査結果を公表する方向で調整を進めているという。稲田氏も先月20日の記者会見で「しっかり説明したい」と語っている。

 一方、関係者の処分がどこまで広がるかも注目される。4カ月間にわたる調査で陸自幹部は組織的関与を否定しているとされ、「一隊員が忖度(そんたく)して勝手にやったことだろう」(陸自関係者)との声が上がる。しかし、防衛省幹部は「岡部俊哉陸上幕僚長の責任は免れない」との見方を示している。  防衛相は調査の対象外で、稲田氏が改造で交代しても特別防衛監察の作業は続く。ただ、自ら命じた調査の結果を開始から4カ月たっても公表できなければ、指導力の欠如を指摘されることもありそうだ。(時事通信17年7月16日)』

 おそらく今回のスクープに関して、さらに詳しい情報が出るのではないかと思うのだが。この件は、稲田大臣が辞めれば済むという話ではないし。安倍首相も事実を知っていた(or知り得た)可能性もあるだけに、安倍内閣の隠蔽体質の実態や、任命責任だけでなく隠蔽工作に対する政府(&首相)としての責任もしっかり追及して欲しいと思うmewなのだった。(**)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 隠蔽工作と言えば・・・。加計学園とタッグを組んで、国家戦略特区として大学のが獣医学部を新設しようとしている今治市が、突然、昨年まで情報公開を応じていた一部の書類を非開示にしたという。(゚Д゚) <主に内閣府との関わりや開学のスケジュールに関するもの*2>

 昨日、『京産大、急に30年4月開学を条件にされ、獣医学部断念。加計は事前に知っていた可能性大 http://mewrun7.exblog.jp/25921708/』という記事をアップしたのだが・・・。
 内閣府と今治市が、公式に発表する前から「平成30年4月開学」についてやりとりしていることがわかったのも、今治市が内閣府と交わした文書やメールを情報公開していたからだ。(・・)

 実際のところ、先月から、国会で野党議員が今治市の資料をもとに質問する機会が増えたことから、安倍内閣も今治市も、今のまま多くの関連情報を開示していたら、色々と問題を発覚&追及されて、「30年4月の開学」の実現が困難になるかも知れないと考えたのかも知れない。(~_~;)

 そこで、「都合の悪いものは隠してしまおう!」ということで、(安倍内閣から何らかの指示や提案があったかどうか、また今治市側の忖度があったのかどうかはわからないけど)今治市が一部の重要な書類を非公開にしたのではないかと察する。(-"-)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

『今治市、一転非開示 官邸訪問記録や開学スケジュール

 学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設に絡み、愛媛県今治市が、昨年は開示していた市職員の首相官邸訪問記録などを全面非開示にしたことが分かった。開示文書を基に野党が国会で追及した後、本紙が改めて市に情報公開請求して判明した。「加計ありきで行政がゆがめられた」との批判が高まる中、情報公開の流れに逆行するような市の対応に専門家からは疑問の声が上がっている。 (中沢誠)

 今治市は開示の判断を変えた理由を「市の情報公開条例に照らし、再度精査した結果」と説明した。

 市が一転、全面非開示としたのは、獣医学部新設における官邸や内閣府の関与をうかがわせる文書。市が国家戦略特区に申請する直前の二〇一五年四月二日、特区担当の市職員が首相官邸を訪問した出張記録や、開学時期の方針が公表される三カ月前の昨年八月四日に市が作成した「一八年四月開学」とするスケジュール表など九件だ。

 いずれも昨年十一月に市民が情報公開請求したときは一部黒塗りで開示していた。野党議員は、国が加計学園を前提に検討を進めていたことを裏付ける資料として、市民の開示文書を基に六月の国会審議で政府側を追及していた。
 本紙は国会閉会後の六月二十一日、獣医学部設置に関し、内閣府との協議で出張した記録などを市に情報公開請求。市は今月五日付で、該当する文書四十一件のうち、この九件を全面非開示とした。
 市は非開示の理由について、「国家戦略特区の事業を進める上で、率直な意見交換が不当に害される恐れがあり、今後の事業の適正な執行に支障が生じる」「国家戦略特区の事業は、関係機関との綿密な協議・調整があって執行できるものなので、事業の方針決定に至る途中段階にある情報を公開することで、関係機関の協力や信頼関係を著しく損なう恐れがある」などとしている。非開示決定に当たり、国の関与は否定した。

 内閣府や官邸にも、市に指示や助言を与えたかどうか質問したが、十四日までに回答はなかった。

◆「かえって不信感招く」

 公開文書を一転して全面非開示にした愛媛県今治市の対応について、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「役所が短期間で情報公開の開示決定を変えること自体まれだ」と話す。
 三木氏は一般的な情報公開のあり方を「時間の経過とともに事務事業への影響は小さくなるので、外交文書のように開示の範囲は広がる」と説明する。

 今治市の対応については「国会で取り上げられ、これ以上問題を大きくしたくないから開示範囲を狭めたのでは」と推測。「これだけ疑念が出ているのに、非開示にすれば、かえって多くの人の不信感を招くのに」と疑問を投げかける。
 「誰が請求しても同じ判断をするのが情報公開の原則」と話すのは早川和宏・東洋大学教授(行政法)。「今治市は前回の開示決定が間違いだったと言いたいのだろう。しかし、出張記録の開示が特区の業務に支障を来すとは考えにくく、非開示決定の妥当性には疑問符が付く」と批判する。(東京新聞17年7月15日朝刊)』

 記事にも書かれているが、こういうことをすると、ますます政府と今治市の間で何かアンフェアなやりとりがあったのではないかと、怪しまれることになるのではないかと思うmewなのだった。(@@)

  THANKS 


*1

■南スーダンPKOと日報をめぐる経緯

【2016年】

7月 南スーダンのジュバで「戦闘」と日報に記載

9月 フリージャーナリストが7月の日報の開示を請求

12月 日報を「廃棄していた」として防衛省が不開示決定

    統合幕僚監部に日報の電子データが残っていたことが判明

【2017年】

1月 陸自で日報の電子データを確認

   稲田氏に統合幕僚監部内での日報発見を報告

2月 統幕内でみつかったデータとして日報を公表

   陸自内でみつかったデータの対応を協議した幹部会議に、稲田氏が出席

3月 「1月に陸自内で日報がみつかっていた」などの報道を受け、稲田氏が特別防衛監察を指示

 朝日新聞7.19

***********

*2

■今治市が全面非開示にした獣医学部関連の文書

(1)首相官邸訪問など2015年4月2〜3日の東京出張の記録

(2)同年4月2〜3日の東京出張の報告書

(3)16年6月2日に関係先と協議した東京出張の記録

(4)同年10月11日に内閣府との協議のため東京出張した報告書

(5)同年10月28日に内閣府との協議のため東京出張した報告書

(6)内閣府との協議のため同年11月8日に出張した報告書。事前入手した翌日の諮問会議の資料を添付。この会議で特区認定の方針決定

(7)内閣府が情報共有のため特区のスケジュール表の作成を求めた同年8月3日付メール文書と、翌4日に市が作成した「H30.4月開学予定」と書かれた獣医学部新設のスケジュール表

(8)同年10月20日起案の獣医学部新設のスケジュール表

(9)同年10月25日起案の獣医学部新設のスケジュール表 (

 東京新聞7.15


http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/353.html

記事 [政治・選挙・NHK229] タイミングを逸した稲田防衛大臣の嘘の発覚  天木直人


タイミングを逸した稲田防衛大臣の嘘の発覚
http://kenpo9.com/archives/1822
2017-07-19 天木直人のブログ


 きょう7月19日の各紙が一斉に報じた。

 毎日新聞などは一面トップだ。

 稲田防衛大臣が南スーダンPKO部隊の日報の存在を知っていたというのだ。

 知っていたどころか、その内容について了承していたというのだ。

 いうまでもなく、PKO部隊の日報には当時の南スーダンは戦闘状態だったと書かれていた。

 そんなところにPKOを派遣する事は法律違反だ。

 その事を隠すために、日報は廃棄されていた。

 その事を稲田防衛大臣は知らされていなかった。

 当時そう説明され、我々はそう思い込まされて来た。

 それが事実ならとんでもない自衛隊の暴走だ。

 誰がそんな判断をしたのか。

 稲田大臣は内部調査して報告すると国会で答弁していた。

 それらが皆ウソだったということだ。

 その報告が出される前に、すべての嘘がバレたのだ。

 これが事実なら安倍内閣は即座に吹っ飛ぶほどの嘘だ。

 もちろん稲田大臣はこの報道を否定している。

 自分がすべてを知っていた事など、ないと否定している。

 しかし、各紙が書いている。

 複数の政府関係関係者が明らかにしたと。

 あきらかに内部関係者のリークだ。

 安倍一強が崩れた証拠だ。

 ぼろぼろと不都合な真実が出てくる。

 しかし、である。

 もはや稲田防衛大臣の更迭は周知の事実だ。

 あと二週間ほどでただの議員になる。

 いまさら稲田防衛大臣を追及しても誰も関心はない。

 この報道は、南スーダンPKO問題の国会議論が真っ最中の時に報じられてこそ、価値があるのだ。

 そうすれば、稲田大臣の更迭は必至で、安倍政権は総辞職に追い込まれていたかもしれない。

 同じ事は加計問題についても言える。

 もし前川次官の国会招致が、もっと早く実現されていたなら、そして前川次官がメディアにしゃべる前に、真っ先に国会でそのすべてを告白していたなら、加計疑惑問題はこんなに長引くことなく、安倍政権を総辞職に追い込んでいただろう。

 すべてはタイミングだ。

 今頃になって安倍首相を呼んで予算委員会を開いても、安倍首相の冗舌な言い訳を聞かされて終わる事になる。

 安倍首相の支持率がさらに下がっても、総辞職に追い込むまでには至らないだろう。

 ここで安倍首相を総辞職に追い込めなければ、解散・総選挙は遠のく。

 その間に政局は混乱し、自民党は混乱は必至だが、野党はもっと混乱する。

 野党の迫力不足が安倍政権を延命させているのである(了)



































http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/354.html

記事 [政治・選挙・NHK229] 内閣支持率は20%台に急落。全国各地で「安倍やめろ!」の大合唱!(週プレNEWS)
9日、東京・新宿では、安倍政権への怒りの声を上げるデモ隊が新宿中央公園から新宿駅東口まで大行列。デモ後はアルタ前で集会が行なわれ、新宿駅東口は一時、デモ隊とこれを見物する人で埋め尽くされる事態となった


内閣支持率は20%台に急落。全国各地で「安倍やめろ!」の大合唱!
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170719-00088283-playboyz-pol
週プレNEWS 7/19(水) 6:00配信


秋葉原での街頭演説で「帰れ」コールを叫ぶ人々に、安倍首相が「こんな人たちに負けるわけにはいかない!」と逆ギレしたのは7月1日のことだった。

有権者を敵視するかのような首相の言動に、多くの国民が猛反発。東京、大阪、名古屋、福岡などで9日、「こんな人たち」による「安倍やめろデモ」が同時多発的に行なわれた。

東京・新宿でのデモを取材してみると、目立ったのはやはり、「『こんな人』ですけどなにか?」など、「こんな人」というワードが入った抗議プラカードの数々だ。

驚いたのはそのプラカードを見て、デモに飛び入り参加する人が少なくなかったこと。スタートは4、5000人だったのに、デモ隊が終点の東口・アルタ前に到着する頃には約8000人(主催者発表)にまで膨れ上がったのだ。

そんな有権者の怒りは内閣支持率にも表れ、政権維持の危険水域とされる30%割れとなっている。

首相は8月初旬にも内閣を改造し、支持率回復を目指すというが、そう簡単にいくのだろうか。改造後も支持率ダウンが続けば、いよいよ永田町でも安倍おろしの風が吹きそうだ。

(写真/AFLO)

























http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/355.html

記事 [政治・選挙・NHK229] 安倍首相が2020年の財政健全化を断念へ!政府「消費税10%にしても8兆円以上の赤字」 
安倍首相が2020年の財政健全化を断念へ!政府「消費税10%にしても8兆円以上の赤字」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17699.html
2017.07.19 12:00 情報速報ドットコム



官邸


安倍政権は「2020年までに財政の黒字を達成する」との目標を掲げていましたが、今の経済状況では消費税を10%に引き上げても達成が困難だとして、財政健全化の断念を発表しました。

内閣府によると、消費税を10%に引き上げた予想で2020年は8兆2000億円程度の赤字となり、黒字にするのはほぼ不可能との結果になったとのことです。
名目で3%程度の高い経済成長を続けたとしても達成は困難で、多少は国債の量が減っても黒字化はかなり遠い未来の話だと言えるでしょう。

一方で、財政健全化目標によって消費増税が確定的になっていることから、「財政健全化目標を破棄して減税で国を成長させるべき」というような意見も聞こえてきました。

ただ、安倍政権が当初に考えていたようなアベノミクス効果は殆どなかったと言え、公務員給与をドンドン引き上げている現状では財政健全化なんて達成は困難だと見ることができます。


財政健全化目標 “今のままでは達成厳しい“
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170718/k10011064081000.html








政府が財政健全化の目標に掲げる「基礎的財政収支」と言われる財政指標の黒字化について、内閣府は、2020年度時点で8兆2000億円程度の赤字が続き、今のままでは目標の達成は厳しいという見通しを公表しました。

政府は、先進国最悪の水準に膨らんだ借金に歯止めをかけるため、2020年度までに国と地方を合わせた「基礎的財政収支」を赤字から黒字に転換し、政策の実行に必要な費用は借金にあたる国債の発行に頼らず、税収などで賄えるようにする目標を掲げています。

これについて内閣府は、18日、昨年度の国の決算などを反映させた最新の試算を公表しました。それによりますと、今後、名目で3%程度の高い経済成長が続き、再来年の10月に消費税率を10%に引き上げた場合でも、2020年度の「基礎的財政収支」は、8兆2000億円程度の赤字が見込まれるということです。

ことし1月時点の試算は、8兆3000億円程度の赤字で、これから本格化する来年度予算案の編成で、歳出改革を着実に行うことを見込み、赤字は1000億円程度縮小しています。しかし、事実上の国際公約にもなっている2020年度までの黒字化という目標の達成は、踏み込んだ歳出の見直しなどを考えなければ極めて厳しい状況です。

政府や与党の一部には、「基礎的財政収支」を黒字化する今の目標そのものを見直すべきだという意見が出る一方、健全化の取り組みが後退したと受け取られれば日本の信認が損なわれかねないという意見もあり、今後議論が活発になる見通しです。

くすぶる健全化目標の見直し

政府は、経済財政運営の基本となることしの「骨太の方針」で、財政健全化の目標に関する表現を変えました。

政府は、これまで、先進国最悪の状況に膨らんだ借金に歯止めをかけるため国と地方の基礎的財政収支を2020年度までに赤字から黒字に転換し、「その後」、日本のGDP=国内総生産の2倍近いおよそ190%の水準に達している債務残高の比率を引き下げていく道筋を描いていました。

しかし、ことしの骨太の方針では「基礎的財政収支」を2020年度までに黒字化するのと「同時に」、GDPに対する債務残高の比率を引き下げるととしたのです。「その後」が「同時に」と変わったため、一見すると財政健全化への取り組みを強化したようにも見えます。

ところが与党などの一部には、達成が厳しくなりつつある「基礎的財政収支の黒字化」の目標をやめ、政府は、いずれ「GDPに対する債務残高の比率」に目標を切り替えようとしているのではないかという受け止めがでています。というのも、債務残高の割合は、高い経済成長によってGDPの規模を拡大できれば引き下げることが可能だからです。

実際、18日示された最新の試算では、名目で3%程度の高い経済成長を続けたとしても2020年度までに「基礎的財政収支」を黒字化するのは困難ですが、債務残高の割合は、GDPが増えることで今年度・2017年度からわずかずつ下がる形になっています。

内閣府は、来年はじめに、もう一度、財政健全化に関する試算を行って目標達成の見通しを検証することにしています。そこで仮に目標を変えた場合、財政健全化への取り組みが後退したと受け止められ、財政への信認が揺らぎかねないと警告する専門家もいて、今後の議論が注目されます。

経団連会長「一致点を」

働いた時間ではなく、成果で評価するとする労働基準法の改正案をめぐり、あす予定されていた政労使のトップ会談が延期になったことに関連して、経団連の榊原会長は、記者団に「産業界としては、働き方改革をさらに進めるためにもぜひ導入してほしいと思っている」と述べました。

そのうえで「労働側が示しているいくつかの点については、経営側も理解できるという立場で、よく話を聞いてなんとか一致点を見つけていきたい」と述べ、制度の導入に向け、調整を進める考えを示しました。

家計でみると

「基礎的財政収支」の黒字化は、社会保障などさまざまな政策の費用は国債などの借金に頼らず、税収などの収入で、賄うことに当たります。

現在は、必要経費を税収などではまかなえず、不足分を毎年、借金をして穴埋めしている構図です。このような状況が続いた結果、国・地方をあわせた借金の残高が年々増え、1000兆円を超えるまでになりました。「基礎的財政収支」を黒字にできれば、借金が膨らんでいく状態に一定の歯止めをかけることができるようになります。

財務省の説明をもとに、国の財政状況を一般の家計に置き換えて考えると、次のようになります。

たとえば月収33万円程度の家計を考えます。毎月、生活費として月収を超える38万円ほどを支出。しかも住宅ローンの12万円の返済も重なって、毎月18万円の新たな借金を繰り返している状態です。借金の残高はどんどん増え、5397万円。借金がこれ以上増えるのを歯止めをかけるために収入をふやすか生活費を切り詰めて、まずは生活費を月収でまかなえるようにする。

これが、基礎的財政収支の黒字化にあたるのですがかなり思い切った家計のリストラをしなければ借金は減らず、子どもたちにつけを残すことになります。


























財政健全化の目標守るべき 増税先送りに経済界(16/06/02)


財政健全化の再定義、しかし財政政策には不整合が【三橋貴明】


記事コメント

原因は?
アベノミクス?
[ 2017/07/19 12:13 ] 名無し [ 編集 ]

輸出還付金廃止
大企業内部保留に課税
税金は搾取してため込んでる奴らから取れ
[ 2017/07/19 12:16 ] 名無し [ 編集 ]

理由をきっちり国民に説明せよ。ま、話せるもんなら、だが。
[ 2017/07/19 12:20 ] 名無し [ 編集 ]

お友達枠いや、特別枠廃止で! 外国バラマキも
来年度予算案に約4兆円の特別枠を設置へ!安倍政権が掲げる総活躍社会や成長戦略用の予算
2017年07月14日12:00
ttp://saigaijyouhou.com/blog-entry-17639.html

特別枠

日本会議枠
[ 2017/07/19 12:25 ] 名無し [ 編集 ]

元々アベノミクスなんてものは
我々国民の血税であり財産でもある年金基金を
株価の吊り上げや円安誘導する為に
じゃぶじゃぶ注ぎこまれてきただけ
いわゆる擬似経済上昇現象
実態経済なんか全然追いついてやしない

これはハリボテだらけの砂上の楼閣のようなものだと
たとえテレビや新聞しか見ない人でも段々おかしいと感じるようになってきた
[ 2017/07/19 12:27 ] 名無し [ 編集 ]

内閣総辞職が一番の景気対策
次は再分配重視の経世会系の内閣で頼む
格差推進の清和会系は永久に引っ込んでろ
[ 2017/07/19 12:29 ] 名無し [ 編集 ]

天下り連鎖経済とバラマキ外交と大企業の税金不払いで国が潤う方法があったら、ぜひ教えて!  
[ 2017/07/19 12:29 ] 名無し [ 編集 ]

勝気なだけがこのザマ。総理のくせに口喧嘩に精を出してなにがアベノミクスだ。 んな風に言われないといいね。無理か。
[ 2017/07/19 12:32 ] 名無し [ 編集 ]

お辞めなさい。
[ 2017/07/19 12:38 ] 名無し [ 編集 ]

もう散々フトコロ肥やしたろ。
辞職して余生は牢獄で
[ 2017/07/19 12:48 ] 桃太郎 [ 編集 ]

アベノミクスというテイの良い言葉に踊らされ過ぎだよ
国民はもう少し賢くなるべきだ
[ 2017/07/19 12:50 ] 名無し [ 編集 ]

人口が増えず少子高齢化が進んでいる以上、縮小再生産にせざるを得ないのに、それが嫌だからって必死で拡大路線を続けているのが無理筋なんだよな。
まず人口問題を何とかしろよ。効果が現れるのは50年後だがな。
[ 2017/07/19 12:52 ] 名無し [ 編集 ]





http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/356.html

記事 [政治・選挙・NHK229] 加計学園問題のあらゆる論点を徹底検証する 〜安倍政権側の“自滅”と野党側の“無策”が招いた「二極化」(郷原信郎が斬る)
加計学園問題のあらゆる論点を徹底検証する 〜安倍政権側の“自滅”と野党側の“無策”が招いた「二極化」
2017年7月18日 郷原信郎が斬る


加計学園問題をめぐり、かみ合わず、対立する主張

森友学園問題は、小学校開設のための国有地が不当に安く払い下げられたことが、安倍晋三首相の夫人安倍昭恵氏が名誉校長を務める学校法人森友学園への「不当な優遇」ではないかが問題とされたが、加計学園問題も、森友学園問題と同様に、「安倍一強」と言われる安倍内閣への政治権力の集中の中で、安倍首相と親密な関係にある特定の学校法人が国から不当な優遇を受けたのではないかが問題とされたものだった。

その問題をめぐる構図を大きく変えたのが、前川喜平前文科省事務次官が、記者会見を開き、文科省内に「総理のご意向」文書が存在したことを認め、「行政が捻じ曲げられた」と明言したことであり、それ以降、最近まで文科省事務次官という中央省庁の事務方のトップの地位にあった人間の発言や、その省内で作成された文書によって、「不当な優遇」を疑う具体的な根拠が示され、それが、国会の内外で安倍首相や安倍内閣が厳しい追及を受ける事態に発展した。

国会での追及を免れるため、先の国会の最大の対決法案であった「テロ等準備罪法案」を、委員会採決を省略して本会議で議決するという不当な「奇策」まで使って、会期を延長せず国会会期を終了させたが、このようなやり方や、一連の問題に対する安倍内閣の不誠実な対応が、安倍内閣への批判を逆に高め、都議選で自民党が歴史的惨敗、その後、安倍内閣の支持率は政権発足後最低の水準まで低下している。

都議選での自民党の惨敗、支持率の急落を受け、7月10日には国会両院で閉会中審査が開かれたが、外遊中の安倍首相が出席しなかったことへの批判が高まり、安倍首相が出席して両院の予算委員会で閉会中審査が開かれることになった。

ここに来て顕著なことは、加計学園問題について、「重大な問題だ」と指摘する論者と、次第に少数になりつつあるが「全く問題がない」とする論者との間で、激しく意見が対立し、しかも、両者の主張がほとんど噛み合っていないことである。

加計問題での“防衛線”「挙証責任」「議論終了」論の崩壊】でも述べたように、7月8日放映のBS朝日「激論!クロスファイア」(司会田原総一朗氏)に、元大蔵官僚の高橋洋一氏と私が出演し、同氏の「挙証責任」「議論終了」論をめぐって激しい議論を展開した。私の諮問会議・WGの議事録に基づく指摘で、少なくとも高橋氏の「議論終了論」はほぼ完全に崩れたと思えたが、ネットでは、多くの人が「郷原氏、高橋氏に圧勝」とする一方で、一部に「高橋氏の完勝だ」と評価する人もいる。

また、閉会中審査の結果についても、自民党の青山繁晴議員の前川氏への質疑、前愛媛県知事の加戸守行氏の発言の評価等をめぐって、見方が真っ向から対立している状況にある(猪野亨氏【閉会中審査でのやり取りを自民党に軍配を上げるネトウヨたちの異様性 国会軽視の安倍自民党】)。

安倍首相が出席して行われることとなった予算委員会での閉会中審査をめぐって意見・評価が全くかみ合わないまま激しく対立する状況が続くことが予想される。

なぜこのような状況が続くのか、「安倍首相を支持するか、しないか」という政治的意見の対立の先鋭化によるものであることも確かである。しかし、それ以上に、この問題は、「安倍首相の指示・意向があったのかどうか」という事実認定の問題のほかに、社会的、経済的、或いはコンプライアンス的に重要な論点を多数含んでおり、その点についての見解の対立があること、しかも、この問題についての国会での議論が低レベルで本質的な問題を指摘し得ていないことなどが、影響しているように思われる。

この「見解の対立」も、かなり本質的な違いであり、その解消は容易ではないが、まず、何がどう対立しているのかを全体的に整理することは、今後の加計学園問題をめぐる議論に関しても有益なのではないかと思う。

そこで、政権の帰趨を決する重大問題となった加計学園問題をめぐる議論の混乱を解消し、少しでも充実したものとするため、この問題全体に関する論点を、可能な限り網羅的に取り上げて整理し、解説してみたいと思う。

私のブログ記事としては過去に例がない程の長文になってしまったので、最初に内容を全体的に示しておきたい。

第1 安倍首相の指示・意向という「事実」に関する問題

第2 利益相反、公正・中立性の確保という「コンプライアンス」に関する問題

第3 規制緩和をめぐる「挙証責任」に関する問題

第4 「犯罪性」に関する問題

第5 安倍政権側と野党側の対応を“斬る”

第1「事実」に関する問題([A])

安倍首相の指示・意向の有無と意向の「忖度」

加計学園問題をめぐる最大の争点が、「『腹心の友』の加計孝太郎氏が経営する加計学園に有利な取り計らいをするよう安倍首相の指示・意向が示された事実があったか否か」であることは間違いない。しかし、この点についての事実が明らかになる可能性はほとんどないに等しい。仮にその事実があったとしても、安倍首相がそれを認めることはあり得ないし、その指示・意向を直接受けた人間がいたとしても、それを肯定することは考えられないからだ。

安倍首相の直接的な指示・意向のほかに、官邸や内閣府の関係者が、安倍首相の意向を「忖度」して、加計学園の獣医学部新設が認められるように取り計らったのではないかも問題となるが、【官僚の世界における“忖度”について「確かに言えること」】でも述べたように、「忖度」というのは、される方(上位者)にはわからないものだし、行う本人も意識していない場合が多い。「忖度」があったかなかったかを、安倍首相にいくら質問しても、関係者をいくら追及しても、事実を明らかにすることは、もともと極めて困難である。

しかし、それらの事実が直接証拠によって立証されることはなくても、間接事実によって推認されることはあり得る。国家戦略特区の枠組みによって加計学園の獣医学部新設が認められた経緯の中での関係者の発言のほか、手続自体が「最初から加計学園ありき」としか考えられない「歪んだもの」だったとすれば、その背景に、安倍首相と加計氏との関係があることが影響したことが合理的に推測され、安倍首相の指示・意向や、忖度が働いたことが強く疑われることになる。

立証命題としての「事実」は、安倍首相の指示・意向([A]@)と意向の忖度([A]A)だが、実際には、「間接事実」によって、[A]@及び[A]Aの事実が推認できるか否かという問題([A]B)に尽きる。

その点に関して重要なのが、前川氏の証言と文科省の内部文書の存在である。その主な内容が、以下のようなものだ。

[前川証言]

ア 2016年9月頃、和泉洋人首相補佐官から、「総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う」と言われた。

イ 同年8月下旬頃、木曽功加計学園理事(元文科省官僚)から、「国家戦略特区制度で、今治に獣医学部を新設する話、早く進めてほしい。文科省は(国家戦略特区)諮問会議が決定したことに従えばいいから」と言われた。

ウ 11月9日の諮問会議で「広域的に獣医学部の存在しない地域に限り」という条件が付され、11月18日の共同告示のパブリックコメントの際に「平成30年度開設」という条件が付され、1月4日に共同告示が制定された際に、「一校に限り」という条件が入り、結局加計学園だけが残ることになった。初めから加計学園に決まっていた、加計学園に決まるようにプロセスを進めてきたと見え、このプロセスは内閣府あるいは内閣官房の中で進んできた。

[文科省文書]

エ 「これは総理のご意向だと聞いている」

オ 「これは官邸の最高レベルが言っていること」

カ 「閣内不一致を何とかしないと文科省が悪者になってしまう」

これらを総合すると、[A]Bの間接事実としては相当程度有力なものであるといえ、これらを否定する根拠、合理的な説明・反論がない限り、[A]@及び[A]Aが推認されることになる。とりわけ、文科省側の事務方のトップであった前川氏が、「初めから加計学園に決まっていた」と具体的な根拠を示して証言したことの意味は極めて大きい。存在が明らかになっている文科省内の文書も、その内容だけでは、内閣府等の関係者の言動を正確に示すものとは必ずしも言えないが、文科省と内閣府の間のやり取りについて、内閣府側からは、文科省側の文書を否定する文書・資料は全く開示されておらず、担当大臣の山本氏の説明も、前川氏の指摘に対する合理的な説明・反論になっているとは言い難い。そのため[A]@及び[A]Aの事実に関して、[A]Bの間接事実による推認が、相当程度強く働いていると言わざるを得ない。

加戸守行氏の証言と京都産業大学の記者会見

閉会中審査における前愛媛県知事の加戸守行氏の証言と、その後に行われた京都産業大学の「獣医学部開設断念」の記者会見の内容をどう評価するかも問題となっている。これらによって、加計学園をめぐる安倍首相の疑惑が解消されたかのように評価する声もあるが、いずれも、加計学園をめぐる疑惑を解消することにつながるものではない。

加戸氏については、愛媛県知事の時代から、今治新都市開発の一環として大学誘致に熱心に取り組んできたこと、同氏にとって獣医学部誘致が「悲願」だったことは、国会で切々と述べたとおりであろうし、教育再生実行会議での同氏の、唐突な、いささか場違いとも思える「獣医学部新設問題」への言及からも、誘致への強い熱意が窺われる。しかし、加戸氏は、獣医学部の認可を求める側の当事者、政府にとっては外部者であり、政府内部における獣医学部新設をめぐる経過とは直接関係はない。また、「愛媛県議会議員の今治市選出の議員と加計学園の事務局長がお友達であったから、この話がつながれてきて飛びついた」というのも、今治市が加計学園の獣医学部を誘致する活動をする10年以上前の話である。その後の誘致活動、とりわけ、前川氏が「加計学園に最初から決まっていた」と思える「行政の歪み」があったと指摘する2016年8月以降の経過に、安倍首相と加計理事長の「お友達」の関係がどのように影響しているのかとは次元の異なる問題である。

また、長年にわたって誘致活動を進めてきた加戸氏の立場からは致し方ないことのようにも思えるが、同氏の話にはかなりの誇張がある。愛媛県知事時代の「鳥インフルエンザ、口蹄疫の四国への上陸の阻止」の問題を、公務員獣医師、産業担当獣医師の数が少ないことの問題に結び付けているが、加戸氏自身も認めているように、上陸阻止の手段は、船、自動車等の徹底した消毒であり、獣医師の「数」は問題とはならない。獣医師が必要になるとすれば上陸が阻止できず感染が生じた場合であろうが、実際には、四国では鳥インフルエンザも口蹄疫も発生していない。また、加戸氏が長年にわたって今治市への獣医学部誘致の活動をしてきた背景には、知事時代に今治市と共同して進めた新都市整備事業で予定していた学園都市構想が実現しておらず、土地が宙に浮いた状態だったという事情があったことを加戸氏自身も認めている。獣医学部誘致に今治市民の膨大な額の税金を投入することを疑問視する市民も少なからずいることを無視して、獣医学部誘致が「愛媛県民の、そして今治地域の夢と希望」と表現するのは、現実とはかなり異なっているように思える。

結局のところ、加戸氏の国会での発言は、政府の対応を正当化する根拠にも、前川氏の証言に対する反対事実にもなり得ないものであり、加計学園をめぐる疑惑に関しては、ほとんど意味がないものと言える。

次に、京都産業大学が7月14日に記者会見を開いて獣医学部設置断念を公表した件だが、そこで明らかにされた理由は、

1月4日に公表された文科省告示で『平成30年4月開学』が条件とされたことで、準備が間に合わないと判断したために応募は断念した。

(獣医学部を断念した理由について)加計学園が来春、愛媛県今治市に獣医学部を開学する予定であることで、国際水準に足る質の高い教員を確保することが難しくなった


というものだった。

既存の獣医学部などが「広域的に存在しない地域に限り」新設を認めるとした条件について「これで対象外になったとは思わなかったが、ちょっと不利だと思った」とも述べている。この会見での説明からすると、「30年4月開学」という条件が付けられたことで、京都産業大学が応募を断念せざるを得なくなり、しかも、加計学園が先に開学することで教員確保が困難となり、結局、国家戦略特区諮問会議で決定された条件のために、「加計学園のみ獣医学部設置」という結果につながったことが明らかになった。

京都産業大学の記者会見での説明は、「平成30年開学」の条件が、「加計ありき」につながったとの前川氏の指摘を裏付けるものと見ることができ、[A]Bの間接事実による[A]@及び[A]Aの推認を、むしろ強める方向に働くものである。

ところが、高橋洋一氏は、この京都産業大学の記者会見について、獣医学部設置断念の理由についての説明を、《「教員確保が困難だったため」としたうえで、今回の戦略特区の選定作業が不透明だったか否かについては、「不透明ではなかった」と明言している。》などと引用し、加計学園をめぐる疑惑が晴れたかのように述べている(現代ビジネス【加計問題を追及し続けるマスコミの「本当の狙い」を邪推してみた】)が、「平成30年4月開学」の条件が付されたことが特区への応募断念の決定的な理由であったとの大学側が繰り返し述べた理由を意図的に除外している。しかも、表面上は公開の手続で決定されたのであるから、内閣府と文科省との間で何があったのか知り得ない同大学側が「不透明だった」と言う根拠もない。会見の内容を歪曲して、疑惑が晴れたとの結論を導こうとしているものである。

第2 コンプライアンスに関する問題([B])

次に、国家戦略特区に関する権限を有する総理大臣と、加計学園理事長とが「腹心の友」であることの「利益相反」という問題がある。これは、公正・公平な判断ではない疑いが生じる「外形」の問題である。過去50年以上にわたり認められてこなかった獣医学部の新設を、安倍首相がトップを務める内閣府所管の国家戦略特別区域法に基づき、大学認可を所管する文科省の従来の方針を変更して実現しようとしているのであるが、その権限を持っているのは安倍首相自身だ。首相と加計理事長との親密な関係が、国家戦略特区の枠組みによる獣医学部新設認可の判断に影響を与えることがないようにする必要があった。それは、安倍首相が強調するように「関与していない」「指示していない」ということで済む問題ではない。安倍首相と加計理事長の親密な関係が、「忖度」等によって事実上影響した可能性もあり、外形上そのような疑いが生じること自体が問題なのである。

これが、事業を行う組織のトップの「利益相反」というコンプイアンス問題であり、それを[B]−@と呼ぶとすれば、もう一つ、この点に関して重要なのが、「利益相反」が生じかねない枠組みという[B]−Aの問題である。

国家戦略特区の枠組みは、基本的に有識者の諮問会議やワーキンググループ(WG)の民間議員が中心である。「岩盤規制」を守ろうとする規制官庁と、それを崩そうとする側との間では激しい意見対立が生じ、その意見対立に対して「中立・公正な立場での判断」が必要となる。ところが、現在の諮問会議とWGの民間議員のメンバーは、ほとんどが安倍首相の支持者、アベノミクスの推進者など、その動きや判断が安倍首相の意向に沿うものとなることが確実なメンバーだ。このような民間議員にWG、諮問会議で「判断」を行わせること自体に、公正・中立の確保というコンプライアンスに関して問題がある。

重要なことは、「利益相反」というコンプライアンス上の問題は、あくまで「外形上」の問題であり、実質的な問題ではないということだ。当事者が、その問題を認識・理解し、適切な対応をとれば、大きな問題にはならないし、ましてや、政権を揺るがす問題になるなどということにはならない。要するに、加計学園の獣医学部の新設認可に向けての手続きが取られたことが、その獣医学部の新設計画の中身や、実質的な価値、社会への貢献などの面から、全く問題ないことを安倍首相自身、あるいは加計学園側が十分に説明し、納得を得ることができれば、外形上の問題は結果的には解消されうるのである。

ところが、国会で「加計学園の理事長・加計晃太郎さんと7回食事をしています。2年半で13回も食事。総理、なぜ規制緩和をしたのですか?」と野党側からの質問を受けたのに対して、安倍首相は、「特定の人物や特定の学校の名前を出している以上、確証が無ければ極めて失礼ですよ!」などと言い返し、その後も、「(国家戦略)特区の指定や規制改革項目の追加、事業者の選定のプロセスは関係法令に基づき適切に実施しており、圧力が働いたことは一切ない。」との答弁を続けた。野党側は、安倍首相と極めて親しい関係にある加計氏が経営する学校法人が国家戦略特区で有利な扱いを受けた疑いを、さしたる根拠もなく質問しただけだったのだが、安倍首相は、[A]−@、Aを否定するだけではなく、「関係法令に基づき適切に実施している」と言って、[B]−@、Aの問題を全く問題ないかのような答弁をしたのである。

「関係法令に基づき適切に実施」というのが、この問題に対する説明にも反論にもならないことは明らかだ。法令上、国家戦略特区法は、諮問会議の決定等の手続を経て従来の行政の判断を変更することを可能にしているのであり、その手続に則って行われている以上、法令上問題がないことは当然である。しかし、だからと言って、「法令遵守」を超えたコンプライアンス問題である[B]の問題を否定できるわけではない。

安倍首相としては、この段階で、次のように答弁すべきだった。

加計孝太郎氏は、私の古くからの「腹心の友」ですが、今回の獣医学部の新設認可に関して、私は、全く口を出していないし、加計学園を優遇するように指示したことも全くありません。しかしながら、国家戦略特区において、52年ぶりに獣医学部が新設されるという「岩盤規制の打破」が実現したことについて、総理である私と親しい加計氏が経営する加計学園だけが認可されたという結果になったことで、加計氏が私の親しい友人であることが、官邸や内閣府の関係者に認識され、忖度が働いたのではないかとの疑いを受けたこと、また、現在の特区諮問会議等の枠組みが、そのような疑念を払拭できるものではなかった点に問題がなかったとは言えないと思いますし、特区諮問会議の議長である私自身が、利益相反についての問題意識が若干欠けていたことは反省すべきだろうと思います。今後、国家戦略特区の運用においてこのような疑念が生じることのないよう、「岩盤規制」を守ろうとする規制官庁と、それを崩そうとする民間議員との間で、公正・中立な判断が行われ、規制緩和の恩恵を受ける事業者の選定においても疑念を受けないようにするための枠組みを作ることなど、改善を検討していきたいと思います。

このように[B]のコンプライアンス問題を意識した適切な答弁を行い、国家戦略特区諮問会議の構成や運営を改善する方針を示していれば、加計学園問題は、その時点で収拾できていたはずだ。

ところが、「全く問題ない」と言い切ったために、実際に、安倍首相の指示・意向があったか否かは別として、国家戦略特区の枠組みで、従来の文科省の方針に反して獣医学部の設置認可を迫られたことに対する文科省関係者の反発を招き、その後、「総理のご意向」などと書かれた内部文書の存在が指摘され、前川氏が記者会見で「文書は確かに存在した」「文科省の行政が捻じ曲げられた」と発言するという、安倍首相にとっても内閣にとっても最悪の事態に発展していった。

そして、さらに火に油を注ぐことになったのが、このような文科省側の動きに対して、菅義偉官房長官を中心とする首相官邸側が、読売新聞を使って前川氏の個人攻撃を行うという「禁じ手」まで使い(【読売新聞は死んだに等しい】)、一方で、文科省の文書に関する調査に関する要求には、「法令遵守」を振りかざす対応に終始したことである。文科省の当初調査では文書の存在が確認されず、その後、文科省の事務次官を務めていた前川氏が「確かに存在していた」と証言したが、菅氏は「怪文書のようなもの」と切り捨てた。それによって、内部からの告発証言が相次ぎ、再調査を求める声が高まっても、「法令に基づいて適切に対応している」と言い続けて、再調査を拒否し続けた。そして、結局、再調査をせざるを得ない状況に追い込まれ、再調査の結果、文書の存在が確認された。当初の調査は、文書の存在を確認するためのものだったのに、実際にはその文書を隠ぺいした疑いが日に日に高まっていった。「隠ぺい」は組織に対して厳しい批判の根拠となる事実だが「法令違反」の問題ではない。そういう問題について、「法令に基づいて適切に対応している」という言葉だけで済ませようとしたのは、明らかに間違っていた(日経BizGate【「法令遵守」への固執が安倍内閣の根本的な誤り】)。

菅氏の対応は、「利益相反」という「法令遵守を超えたコンプライアンス問題」であった加計学園問題について、内部告発的な動きがあったのに対して、「法令遵守」の考え方で押し切ろうとしたところに最大の問題があった。

このように、安倍氏や菅氏が[B]の問題を十分に理解せず、さしたる根拠もない[A]について躍起になって否定するという対応を重ねていったことで、逆に、安倍首相の指示・意向ないし「忖度」という[A]の事実について、疑いが相当程度あるように世の中から認識されるようになっていった。

第3「岩盤規制」と規制緩和をめぐる議論([C])

[A]の安倍首相の指示・意向等の事実に関して直接の証拠はないものの、前川氏の証言等によって、相当程度推認が働き、[B]のコンプライアンスの問題については、問題意識を欠いたまま「法令遵守」的対応を繰り返して墓穴を掘った官邸・内閣府側からの「反撃材料」として出てきたのが、獣医学部新設の規制緩和に関連する「挙証責任」論だった。それは、[A][B]に関して、致命的な誤りを犯してしまった政府側にとって、極めて重要な「防衛線」であった。

国家戦略特区諮問会議の有識者議員(民間議員)及び同ワーキンググループ(WG)委員は、6月13日に記者会見を行い、今治市に獣医学部の新設を認めた手続にも経過にも全く問題はない(「一点の曇りもない」)と断言した。その理由とされたのが、

獣医学部の新設を「門前払い」する文科省の告示は、もともと不当なものであり、それを維持するのであれば文科省に「挙証責任」がある。「挙証責任」を果たさなかった文科省は、その時点で「負け」であり、告示を改正して獣医学部の新設を認めるのが当然であり、その当然の結果として、特例として加計学園の獣医学部新設が認められた。

という「挙証責任」論だった。

高橋洋一氏は、それに加えて、《2016年3月末の期限までに挙証責任を果たせなかったことで「議論終了」、文科省の「負け」が決まり、「泣きの延長」となった2016年9月16日時点でも予測を出せずに完敗》との理由で、国家戦略特区で獣医学部の新設を認めたことに「総理の意向」が働く余地はないとの主張(「議論終了」論)を、ネット記事やテレビ出演等で繰り返した。

そして、この高橋氏の主張の「受け売り」のような発言をしていた国家戦略特区を担当する地方創生担当大臣の山本幸三氏は、閉会中審査の答弁で、

国家戦略特区の基本方針に、規制所管府省庁が規制、制度の見直しが適当でないと判断する場合には、正当な理由を適切に行わなければならないと書いてある。その規制監督省庁はこの場合文科省なので、文科省が責任を持って、ちゃんと需要が足りている、あるいは4条件を満たしていないということをきちっと説明しなければ、基本方針にのっとって、当然そういう説明がない、つまり正当な理由がないということになって獣医学部を新設するということになる。

と述べた。

また、閉会中審査に参考人として出席した国家戦略特区諮問会議WG委員の原英史氏は、「そもそも規制の根拠の合理性を示す立証責任が規制の担当省にあり、いわゆる4条件もその延長上にある」との前提で、その文科省の告示で「門前払い」していた獣医学部新設を、特例として認めたことについて、「4条件」が充たされている。

と説明した。

さらに、自民党の青山繁晴議員は、

9月16日WGで文科省の課長補佐が挙証責任は大学や学部を新設したいという側にあるとの発言をしたが、これに対して原氏が「挙証責任が逆さまになっている」と指摘し、その後文科省側の反論が一切ないので「議論はそこで決着」してしまっている。

と述べ、さらに

なぜ挙証責任が文科省にあるかといえば、大学や学部新設の許認可は全て文科省が握っているからだ。文科省もこれがわかっているから反論しなくて、言わばそれで決着している。

と、高橋氏と同様の「挙証責任」「議論終了」論を、WGの議事録に基づいて主張し、参考人の前川氏に意見を求めた。

これに対して前川氏は、

内閣府が勝った、文科省が負けた、だから国民に対してはこれをやるんだと説明する、というのでは国民に対する説明にはならない。挙証責任の在りかということと、国民に対する説明責任とは全く別物で、国民に対する説明責任は政府一体として負わなければならない。挙証責任があって、その議論に負けたから文科省が説明するんだという議論にはならないはずだ。

と答えた。

首相官邸、内閣府、自民党、国家戦略特区民間議員等の側が、最近の議論では、「挙証責任」論を最大の根拠としているのに対して、その「挙証責任」論を真っ向から否定する主張をしているのが前川氏である。しかし、この点の議論は、民進党、共産党等の野党の国会質問ではほとんど取り上げられておらず、もっぱら[A]に関する追及を続けている。

「挙証責任」論をめぐる主張の整理

このような政府側、諮問会議、WG民間議員側の「挙証責任」に関する主張を[C]と表現して整理してみよう。

まず、首相官邸側、自民党側が言いたいことは、

《告示によって獣医学部の新設を一切認めないという岩盤規制を50年以上守り続けてきた文科省には、規制の正当性に「挙証責任」があり、それが果たせなかったので、告示が一部改められて獣医学部の新設が認められたのは当然だ》

ということだ。

その根底には、「そもそも、経済活動は自由が原則であり、それを規制する官庁には、その合理性についての挙証責任がある」という考え方がある。2014年2月25日の国家戦略特別区域基本方針の閣議決定における

「新たな規制の特例措置の実現に向けた規制所管府省庁との調整は、諮問会議の実施する調査審議の中で、当該規制所管府省庁の長の出席を求めた上で実施する。その調整に当たり、規制所管府省庁がこれらの規制・制度改革が困難と判断する場合には、当該規制所管府省庁において正当な理由の説明を適切に行うこととする。

との記載を、規制官庁には規制の合理性について「挙証責任」があるとの趣旨として理解するものだ。国家戦略特区諮問会議の民間議員らが記者会見で述べた主張がまさにそれである。

しかし、規制一般について、このような「挙証責任」論によるべきというのが国の方針と言えるのかどうかは問題である。また、それが獣医学部の新設の問題にそのまま適用できるかどうかは、別の問題である。獣医学部の新設については、直接的には、石破茂氏が地方創生担当大臣の時代の2015年6月30日の「4条件」の閣議決定があるのであり、そこで、一般的な規制緩和についての「挙証責任」論とは異なる考え方がとられていれば、その閣議決定を根拠とすべきということになる。

そこで、「挙証責任」論によって獣医学部新設が正当化できるという主張を、規制緩和一般についての[C]@と区別して、[C]@+と表現することとする。

WG議員の原英史氏の閉会中審査での

「『4条件』の閣議決定も『挙証責任論』に基づいており、加計学園の獣医学部新設は『4条件』を充たしている」

とする上記発言は、まさに[C]@+の主張である。

このような[C]@及び[C]@+をさらに過激化させ、文科省の「総理のご意向」等を内容とする文書や前川氏の証言の証拠価値を完全に失わせようとするのが、[C]Aの高橋洋一氏と青山氏の「議論終了」論である。

これらの主張が認められるのであれば、文科省文書も、前川氏が「行政が捻じ曲げられた」と述べている経緯も、獣医学部新設が実質的に決定されて何の議論の余地もなくなった後の文科省内の「負け惜しみ」の話で、加計学園をめぐる疑惑は全く存在しないのに、それを敢えて問題として取り上げる前川氏や文科省内の内部告発者は、「官僚の風上にもおけない人間」ということになる。

それに対して、前川氏が主張しているのは、第一に、「加計学園の獣医学部新設は『4条件』を充たしていない」とするもので、[C]@+を否定するものだ。また、その背景となる[A]@の主張に対しても、上記のとおり「国民に対する説明責任は政府一体として負わなければならない」と反論している。

[C]@+と[C]Aの主張の誤りは明白

 【加計問題での”防衛線”「挙証責任」「議論終了」論の崩壊】でも述べたように、上記の[C]の各主張のうち、高橋洋一氏が主張する[C]Aについては、7月8日放送のBS朝日【激論!クロスファイア】で、少なくとも、「2016年9月16日国家戦略特区WGで議論が終了した」との主張は、WG議事録からは、むしろ9月9日の諮問会議での安倍首相の発言を受けて9月16日WGが開かれ、そこから獣医学部新設問題が議論されていることは明らかであるとの私の指摘で、ほぼ完全に否定された。また、[C]@+の主張についても、この「4条件」の閣議決定の

《現在の提案主体による既存の獣医師養成でない構想が具体化し、ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになり、かつ、既存の大学・学部では対応が困難な場合には、近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ、全国的見地から本年度内に検討を行う。》

の文言からは、文科省側に、4条件すべてについて「挙証責任」があるとは考えられないし、実際に、2016年3月末までに文科省が「挙証責任」を果たさなかったことで、獣医学部新設についての議論が決着したことを前提にした動きは、文科省側にも内閣府側にも全くなかった。少なくとも、「挙証責任」論を獣医学部新設の問題の根拠とする余地がないことは明らかだ。

[C]@+、[C]Aの主張は、それが正しいとすれば、[A]@の安倍首相の指示・意向の推認につながる前川氏の証言や文科省の文書の証拠価値を否定し、獣医学部の新設の問題への安倍内閣の対応を正当化することにつながるが、既に述べたように、全くの誤りである。WG議事録に基づいて2016年9月16日WGで「議論終了」だとする青山氏の主張も、獣医学部新設が「4条件」を充たしているとの原氏の主張も「4条件」の閣議決定に関する[C]@+の主張が否定されれば根拠を失うことになる。

ところが、前回の閉会中審査では、この点についての野党側の反論は全くなく、前川氏が、質問に答えて説明しているだけである。そのため、加計学園問題に関するネット等の議論の中で、今なお[C]@+、[C]Aが根強く主張されている。

そして、それらの主張の根底にある[C]@の規制緩和一般についての「挙証責任」論が声高に主張され、国家戦略特区の規制緩和策を進めていくことが「岩盤規制の撤廃」として全面的に肯定されるかのような認識を生じさせているため、そのような主張の信奉者にとっては、加計学園の獣医学部新設は、「岩盤規制の撤廃」による当然の結果であり、疑惑など何もないという認識につながり、疑惑を指摘する側と、真っ向から意見が対立し、全くかみ合わない状況になっている。

そこで、そのような[C]@の主張の背景にある

《長期間続いている「岩盤規制」は、既得権益を擁護しようとするだけのもので、それを擁護する側の規制官庁が、規制を求める側が納得するような「説明」を行わない限り、規制は撤廃されるべき》

との考え方に基づいて、国家戦略特区の場で一刀両断的に規制緩和を決定しようとすることが果たして正しいのかを、改めて考えてみる必要がある。それは、加計学園をめぐる疑惑に関してだけではなく、我が国の経済政策や行政における規制の在り方論にもつながる重要な問題である。

「挙証責任」論は正しいのか

[C]@の規制緩和一般についての「挙証責任」論に関しては、そもそも、「挙証責任」という言葉を、国家戦略特区の枠組みでの規制緩和の議論において持ち出すことが適切なのかという根本的な疑問がある。

「挙証責任」という言葉は、一般的に、我々弁護士が関わる訴訟の場で使われる言葉である。挙証責任を負う当事者側が、その責任を果たすことができなければ敗訴し、それによって不利益を受けるということである。

国家戦略特区に関して論じられている、規制緩和に関する「挙証責任」というのは、規制の合理性を主張する官庁側と、規制の撤廃を求める国家戦略特区諮問会議及びWGとの間の争いである。訴訟の場における挙証責任と決定的に違うのは、訴訟の場合は、挙証責任が果たされたか否かを「中立かつ独立の裁判所」が判断するのに対して、国家戦略特区の枠組みには、「挙証責任」が果たされたかについての「中立的な判断者が存在しない」ということである。諮問会議やWGの議論を主導する「民間議員」は殆どが、規制官庁側に規制緩和を徹底して求めている人達であり、そのようなメンバー構成の会議で、規制官庁側の説明に民間議員が納得しなければ、規制緩和の結論が決まるというのは、「挙証責任」の世界の話ではない。訴訟の場における「挙証責任」との比較という面からは、国家戦略特区での規制緩和の議論に関しては、「挙証責任」という言葉を持ち出すこと自体が適切とは言い難い。

もっとも、「岩盤規制の撤廃」に関して持ち出される「挙証責任」論は、訴訟の場で使われる「挙証責任」とは異なった意味で用いられているようだ。

《岩盤規制は、既得権益を保護する「利権集団」と規制官庁が結託した「悪」そのものであり、当事者の規制官庁が、その正当化事由を説明できなければ当然に撤廃すべきもの》

と主張することが目的で、「挙証責任」という言葉は、規制官庁側の「規制維持論」を抑え込むため「反論・説明のハードル」を上げる手段として使われているように思える。

確かに、これまで多くの分野で「規制緩和」が経済社会に、そして、消費者に利益をもたらしてきたことは事実である。例えば、酒税徴収の確保を「表面上の理由」とする酒類販売の「免許」制は、長らく零細な酒類販売店の既得権益を保護してきたが、今では、その規制は大幅に緩和され、消費者に利益をもたらしている。一般医薬品のネット販売のように、行政訴訟に対する最高裁判決で「国の規制は違法」とされて規制緩和が行われ、消費者の利便が拡大した例もある。

実際に、このような「岩盤規制」の「緩和」「撤廃」が消費者に大きな利益をもたらしてきたことは確かであり、世の中には、この「岩盤規制=悪、規制を擁護する官庁=悪、弁解がなければ撤廃が当然」という主張はわかりやすく、支持されやすい。

しかし、問題は、規制の緩和・撤廃の方法如何では、逆に大きな社会的問題が発生する場合もあるということである。

貸切バス業界は、最低運賃が法定されていて運賃が高値に維持され、免許制で参入も規制されていた、まさに「岩盤規制」に守られた「既得権益」の世界の典型だったが、2000年に「免許制」が廃止され、運賃設定の大幅規制緩和の結果、小規模事業者の新規参入が増え、一気に過当競争の状態になった。運賃は下落の一途をたどり、貸切バス事業者の経営状態は悪化し、運転手の待遇が劣悪化した。それが、2007年2月の長野県のあずみ野観光の大阪でのバス事故、2012年の関越自動車道のバス事故、2016年1月に、軽井沢でツアーバスが谷底に転落して多くの大学生等が死傷する事故などの重大な事故が相次いだ。

「岩盤規制」を撤廃して競争を機能させ消費者利益を図るという方向自体は間違っていないが、その規制を緩和し競争の機能を高めていこうと思えば、安全を確保するための、違法行為、危険な事業に対する監視監督が必要だ。ところが、国交省の所管部局にはそれを適切に行う力がなかった。「岩盤規制=悪、規制を擁護する官庁=悪、弁解がなければ撤廃が当然」との考え方で行政当局の抵抗を押さえつけて規制の撤廃・緩和を強要するやり方には危険な面もある。

また、獣医学部の新設がまさにそうであるように、国家資格の取得を目的とする大学・大学院については、国家資格が取得できるだけの教育の水準を維持すること、そのための教員を確保することが特に重要となり、それと、国家資格取得者の需給関係を考慮することには合理性がある。

法科大学院は、全国で74校が認可申請し、ほとんどフリーパス同然に認可されたが、結果的には、既に35校が募集停止に追い込まれている。各法科大学院に膨大な額の無駄な助成金、補助金が投じられ、巨額の財政上の負担を生じさせたばかりでなく、司法の世界をめざして法科大学院に入学した多くの若者達が、法曹資格のとれない法科大学院修了者となり、資格が取れても受け入れ先が十分ではなく、路頭に迷うという悲惨な結果をもたらした。その直接的な原因は、法科大学院の教育の質が確保できなかったことにある。最近、法科大学院を修了せずに司法試験を受験する資格が得られる予備試験合格者の方が、法科大学院修了者より、はるかに合格率が高いということからも、法科大学院が、少なくとも司法試験という国家試験合格のための教育の質を確保できなかったことは明らかだ。

そもそも、それまで法学部を設置していた大学に、法科大学院を上乗せして設置を認めたことが重大な誤りだった。(アメリカには学部修了後のロースクールはあるが、法学部はない。韓国では法科大学院設置に伴って法学部を廃止した。)法曹資格取得のための法律の専門教育を行う人材がどれだけ確保できるかということを十分に検討せずに、フリーパスで法科大学院の設置を認めたために、教育の質が確保できなかったことが失敗を招いたのである。

教育の質の確保は、大学の設置認可において、規制撤廃が常に善だとする考え方に対する制約要因になることは否定し難い。

そして、もう一つ重要なことは、規制の撤廃は、その手法によっては、今回の獣医学部の新設問題がまさにそうであるように、公正・中立が疑われる事態を招くということである。

規制を全体的に緩和するのではなく、一定の地域のみ、しかも、それに条件を付けて規制の例外を認めるやり方は、規制緩和の恩恵を社会全体にもたらすのではなく、特定の事業者だけに利益をもたらすことになりかねない。この点において国家戦略特区での規制緩和の枠組みにはなお大きな問題が残されていると言える。

規制緩和をめぐる議論が置き去りにされている国会の現実

ところが、加計学園問題に関連して、規制緩和と行政の在り方という重要な問題が議論された形跡は全くない。内閣府や諮問会議、WG民間議員の側が、「4条件」の閣議決定の解釈や国家戦略特区での議論の経過を捻じ曲げて主張しても野党側は放置し、その背景にある「規制緩和万能論」に対する疑問を示す姿勢も全く見られない。

民進党は、加計学園問題の追及と併せて、国家戦略特区を廃止する法案を提出したようだが、それならば法案に関連し、規制緩和の進め方・岩盤規制の撤廃が新たな利権を生むことがない仕組み作ることなど、現在の国家戦略特区の制度を抜本的に改めることを国会で議論すべきだろう。単に廃止法案を出したというだけでは、安倍政権と国家戦略特区の関係を非難するだけの目的で行っている非生産的議論とみなされても致し方ない。

このような議論が国会でほとんど行われないことが、ネットの世界等で「挙証責任」などという言葉が持ち出され、議論が全くかみ合わない現状にもつながっている。

第4 「犯罪の疑い」はあるのか

ネットでしばしば見られるのが、「加計学園をめぐる疑惑に関しては、違法行為の疑いも犯罪の疑いもないではないか」という安倍首相支持者からの意見だ。

もともと、国家戦略特区という法律による枠組みを使って獣医学部新設が認められたのであり、その手続自体が適法に行われることは当然であり、違法行為がなかったからと言って問題ないとは言えないことは、第2でもコンプライアンスに関して詳述した。

かかる意味では、表面に出ている事実に関して「違法行為」を窺わせる事情はない。

しかし、「犯罪の疑い」というのは、もともと表面化しにくいものであり、捜査機関の捜査によらなければ明らかにならないものだ。

今回の一連の動きの中で、私が、もし、現職検事であれば関心を持って、内偵を行っていたと思えるポイントを、いくつか指摘しておこう。

(1)「平成30年4月開学」という条件設定

最大の問題は、「平成30年4月開学」という条件が設定された理由である。

前川氏も、閉会中審査で、

設置認可申請・審査・認可に至るプロセスは1年あればできるが、それ以前に文科省の担当者が十分に申請予定者と打合せをする必要があり、獣医学部については申請ができない建前になっていたので、事前相談ができないので、30年4月の開学に間に合うように準備を進めることは難しいと思っていた。

と述べていた。

しかし、実際には、昨年8月に、担当大臣が石破氏から山本氏に変わった後、国家戦略特区WGでの議論が再開され、「平成30年4月開学」に向けて、内閣府から文科省に強い要請が行われ、結局、その条件に沿うようなスケジュールでの決定が行われた。

そして、「平成30年4月開学」に間に合う時期に、獣医学部の正式な認可申請が出され、大学施設の建設工事に着工している。今治市での獣医学部の設置が決定されたのが、今年1月12日の国家戦略特区今治分科会で、加計学園は、その2ヶ月余り後の3月下旬には、文科省に設置申請を提出し、建設工事に着工している。

(2)高度なバイオ研究施設であること

今回の国家戦略特区での獣医学部新設の認可は、「ライフサイエンス等の新たな分野における獣医師養成や研究」という目的で認められたものであるが、獣医学部のそのような教育・研究を行うとすると、施設面や人的な安全対策が十分であるか否か慎重な検討が必要であることは言うまでもない。

「人畜共通感染症を初め、家畜、食料を通じた感染症の発生が拡大する中、創薬プロセスにおける多様な実験動物を用いた先端ライフサイエンス研究を行う」(第2回今治分科会における柳澤岡山理科大学学長の発言)ということをビジョンとして掲げているのであるから、細菌・ウイルスなどの微生物・病原体等を取り扱う実験室・施設のバイオ・セーフティー・レベル(BSL)が問題となる。

今年3月24日の今治市議会国家戦略特区特別委員会で、実験施設での病原体の取り扱いについての質問があり、市の秋山直人企画課長が

危険度を分類したバイオセーフティーレベル(BSL)で3(鳥インフルエンザ、結核菌など)に対応する施設を整備するが、現時点では取り扱う病原体は2(インフルエンザ、はしかなど)以下のレベルと聞いている。

と答えたとされているが(毎日)、「BSL3に対応する施設」には、「排気系を調節し、常に外部から実験室内に空気を流入させること」「実験室からの排気は、高性能フィルターを通し除菌した上で大気に放出する」「実験は生物学用安全キャビネット(バイオハザードを封じ込めるため排気を滅菌するドラフトチャンバーを設置した箱状の実験設備)」などの施設が設けられ、AAALACによる動物実験認証等、動物実験施設が安全であることの認証を取得することも必要となる。

新学部の設置が検討されている場所は、人里離れた土地ではなく、今治新都心の区画整理事業でできた土地であり、近隣には住宅もあり、大規模ショッピングモールもある。鳥インフルエンザ等の人畜共通感染症のウイルス自体を取り扱ったり、実験動物に感染させたりすることが必要になるのであれば、排気等を通じて万が一にも実験施設の外に出ることがないよう、十分な安全が確保される構造で建築設計をした上、設計通りの安全な施設が建設されるよう信頼できる建築業者に工事を施工させることが必要になることは言うまでもない。

(3)事業決定後2ヶ月余で建設工事着工

ところが、信じ難いことに、今治市での獣医学部の設置が決定されたのが今年1月12日の国家戦略特区今治分科会、その2ヶ月余り後の3月下旬には、加計学園は、今治市での校舎建設工事に着工しているのである。

しかも、このような高度なバイオ研究施設であれば、そのような施設建設の経験・ノウハウを持った企業に発注するのが当然のはずだが、工事を受注したのは、加計学園と同じ岡山の地元建設企業のアイサワ工業という、資本金15億円、直近の年間売上250億円余という中堅の建設会社であり、凡そ、世界の最先端のバイオ施設の150億円もの規模建設工事を受注するのに相応しい企業とは思えない。

(4)加計学園側の「特別の事情」があった可能性と今治市の対応

常識的にはあり得ない「平成30年4月開学」を、何が何でも実現せざるを得ない「特別の事情」が加計学園側にあったのではないかとの疑問が生じる。しかも、加計学園は、全国多数の大学を運営しているが、公開されている大学の収支のほとんどが赤字で、特に、2004年に銚子市から巨額の補助金を受けるとともに用地の無償貸与等を受けて建設した千葉科学大学も、各学部が軒並み定員割れの状況であり、大きな損失を生じている可能性がある。

このような状況で、今治市に建設される加計学園の獣医学部に対しては、今治市から総額96億円の補助金に加えて、36億円の用地を無償譲渡することが決定されている。

この無償譲渡は、銚子市からの「無償貸与」よりも加計学園にとって有利な方法であり、土地を担保に入れることも許容されており、要するに、土地の無償譲渡を受けることによって、加計学園にキャッシュフローで大きなメリットをもたらすのである。

しかも、今治市が提供する市有地は、取得にコストがかからない遊休地ではない。「今治新都市」の区画整理事業で巨額の費用をかけて土地開発公社が造成した土地で、今治市は、まだ加計学園が事業者に決定していない昨年12月に、30億円以上の市税を使って土地開発公社から土地を購入し、それを、加計学園に無償譲渡したのである。

(5)加計理事長は、なぜ一切「説明」しないのか

それに加え、「平成30年4月開学」は、加計学園側の財務状況に関連する「特別の事情」によるものだったのではないか。今治市が獣医学部新設に巨額の負担を行うことが合理的なのか、加計学園のアイサワ工業への発注の価格は適正なものだったのか、支払われた工事代金が、加計学園側にキックバックされている可能性はないのかなど、私が、今も現職の特捜検事であれば、関心を持って内偵捜査しているであろうと思える点は多々ある。

そして、最大の問題は、加計理事長が、本件が問題化して以降、全く公の場に姿を現さず、加計学園側は何の説明も行っていないことである。それどころか、学校法人加計学園としても、今回の獣医学部新設問題が国会で取り上げられても、学部新設計画の中身やその価値などについて、世の中に対して説明し、納得を得るための努力は一切行っていない。

学校の新設認可をめぐって、国から不当に優遇を受けた疑いから問題が表面化した森友学園の問題では、理事長の籠池氏は、早い段階から、マスコミに対応し、記者会見も開くなどしていた。それと比較すると、加計理事長及び加計学園側が全く沈黙していることは、獣医学部の新設をめぐる動きや学園の運営等について説明し難いことがあるのではないかとの疑いを持たれることにつながる。

第5 安倍政権側と野党側の対応を斬る

 1 加計学園問題についての安倍政権側の対応の問題

加計学園の問題に対する安倍内閣側の対応が、拙劣極まりないものであったことは、これまで述べたとおりである。もともと、「利益相反」というコンプライアンスの観点からは問題がないとは言えなかったのに、安倍首相は「関係法令に基づき適切に実施している」などと全く問題がないかのように言い続けてきた。その[B]に関する対応の誤りが、文科省からの内部文書の噴出、前川氏の公の場での発言という事態を招き、それが、逆に、[A]の安倍首相の指示・意向についての疑いを深めることにつながった。それに加えて、内閣府側の文書・資料を全く示さず、菅官房長官が「法令に基づき適切に対応」と言って文科省の文書についての再調査を拒否し続けるなど、拙劣極まりない対応を続け、内閣への信頼失墜、支持率の急落を招いた。その経過は、ほとんど「自滅」に近いものである。

このような対応を行ったのが、安倍首相側に、加計理事長との関係で何らかの「隠したいこと」「表に出せないこと」があったことによるものであれば致し方ないとも言える。しかし、もし仮に、安倍首相側に本当に何もやましいことがなく、官邸・内閣府に対する指示・意向も全くなく、安倍首相と加計氏との親密な関係は、国家戦略特区での加計学園の獣医学部新設を認めることに全く無関係だったとすれば、それにもかかわらず、安倍首相にとってここまで深刻な事態に至ったことは、すべて安倍政権側の対応の誤りのためということになる。そうだとすると、安倍政権の危機対応能力の欠如は、ほとんど病気に近いものと言わざるを得ず、これからの国の内外における様々な危機対応は本当に大丈夫かという深刻な疑問が生じざるを得ない。

少なくとも、今後、国会の閉会中審査等での加計学園問題への対応に関しては、改めて、何が問題であったかを、コンプライアンス上の問題も含めて、全体的に検証し、今後は、問題の本質に即した適切な対応を行っていく必要がある。もちろん、ここまで不信を拡大してしまったというのが現実なのであるから、[C]の問題を防衛線にするだけでなく、[B]について改めて問題意識を説明し枠組みの改善に言及し、[D]の「犯罪の疑い」についても、可能な限り調査を行って疑惑を払拭する努力を行うべきであろう。

2 野党側の追及の問題

一方、誠に深刻なのは、ほとんど「自滅」に近い安倍政権側の拙劣な対応に対して、国会で、何が問題なのかということを理解しているとは思えない拙劣な「追及」しかできなかった野党側、とりわけ民進党の対応である。

加計学園問題に対する野党側の対応は、[A]の安倍首相の指示・意向に関する有力な間接事実として表に出てきた文科省の内部文書や前川氏の発言に便乗して[A]に関する追及をしているだけで、本来、国会の場で行うべき、加計学園問題の本質に関わる重要な指摘は全くできていない。

[B]のコンプライアンス問題については、野党側はほとんど問題を指摘し追及した形跡がないし、安倍政権側が、防衛線としてきた反論[C]については、閉会後審査で、原英史氏等が、誤った解釈に基づいて一方的な発言をしているのに、全く質問も反論も行わなかった(少しは、問題の所在を理解してもらいたいと考えて、閉会中審査に間に合わせるべく出したブログ記事【加計問題での”防衛線”「挙証責任」「議論終了」論の崩壊】も全く効果がなかったようだ。)。

加計学園問題は、単に、総理大臣が「腹心の友」に有利な指示・意向を示したか、という個別の問題だけではなく、その背景となった、規制緩和と行政の対応の問題、国家戦略特区をめぐるコンプライアンスに関する議論など、多くの重要な論点が含まれているのであり、国会での追及は、そのような点に関連づけて幅広く行っていくべきだった。そのような姿勢をとっていれば、今回の問題を通して国会の議論を深めることにもつながっていたであろう。しかし、実際の野党の追及は、そのような「政策」を意図することなく、安倍首相に対する個人攻撃ばかりを繰り返す「政局」的な追及に終始してしまった。

このような国会での追及の状況からは、安倍政権への支持が急速に低下しても、野党がその受け皿になり得ないのは当然のことである。その結果、最近の世論調査では、「支持政党なし」が6割を超えるという異常な状況になっているのであるが、実際に国会で政治を行っている議員のほとんどは政党に属しているのに、国民の3分の2近くが「支持政党なし」という現状は、多くの国会議員は、国民から支持されないで政治を行っているということであり、そのような状況を早急に何とかしないと、日本の民主主義は崩壊してしまうことになりかねない。

3 安倍首相が出席する閉会後審査で、野党が行うべきこと

安倍首相も出席して行われる予算委員会での閉会後審査で、野党が行うべきことは、[A]の安倍首相の指示・意向に関する追及ではなく、問題の本質である国家戦略特区の在り方、「規制緩和」論について、[B]のコンプライアンス上の問題も踏まえて、安倍首相に対して中身のある追及を行うことである。

第3で[C]の「挙証責任」の問題に関して、いくつかの事例に即して述べたが、「安全と競争」の関係、教育の質の確保、若年世代の職業選択と高等教育の関係など、規制緩和の進め方と行政の対応の在り方にしては、様々な問題があるのであり、「岩盤規制の撤廃」が常に絶対的な「善」だとする「規制緩和万能主義」の考え方に基づいて、国家戦略特区の枠組みで一刀両断的に押し切ってしまうやり方には議論の余地があり、その枠組みそのものの是非こそが、重要な政治上の議論になるべきであり、ある意味では、その点についての考え方の違いは、与野党の政策の対立点にもなるべき事項であろう。

[A]に関しては、安倍首相をいくら追及しても実質的にはあまり意味はない。文科省の文書や前川氏の証言で、[A]に関する間接事実としては既に十分であり、官邸・内閣府側が、従来の不誠実な対応を抜本的に改めない限り、疑いが解消されることはあり得ない。(その点の追及を期待する国民も多いので、ある程度はやらざるを得ないであろうが、基本的には、政府側の対応に応じて考えれば十分だと思われる。)この点に関して、前川氏が証言する「前川氏が和泉首相補佐官から『総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う』と言われた事実」について野党側は、和泉補佐官の参考人或いは証人としての喚問を強く要求しているが、それ程意味のあることとは思えない。もし、和泉氏が参考人等で国会に出席し、上記発言について質問されたとしても、「前川氏との会話の中で、『加計学園』のことに言及する際、『総理が言えないから』というような言葉を使った可能性はある。それは、文科省が岩盤規制を撤廃しようとしないので、文科省側を説得するために、安倍首相から格別の指示はなかったがそのような言い方をして文科省側を動かそうとしただけだ」と答弁されてしまえば、それ以上、追及のしようがない。

第4で述べた「犯罪の疑い」の問題についても、基本的には捜査機関の判断の問題であるが、指摘した問題について野党として調査検討することは重要である。特に、本件の加計学園のように、私立大学が、ほとんどの資金を地方自治体等からの公的な補助によって大学施設を建設しようとしている場合、工事の発注について何らのチェックも受けず、勝手に業者を選定して任意の価格で発注できるとすれば、そこには、制度上重大な問題があるのであり、公費の支出の在り方に関連するものとして、まさに国会で議論すべき重要な課題である。

野党が慎まなければならないのは、安倍首相の指示・意向に関する[A]についての追及に終始するという「愚」を繰り返すことである。

安倍政権側の「自滅」と野党側の「無策」のため、加計問題をめぐる重要な論点が国会で議論されないまま置き去りにされていることで社会の「二極化」を招いている現実に目を向けなければならない。

安倍首相が出席する予算委員会では、問題の本質に迫る中身のある追及と議論が行われることを期待したい。
































http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/357.html

記事 [政治・選挙・NHK229] 辞職は必至 隠蔽加担の稲田防衛相に与党からも“更迭”要求 議員辞職も必至の情勢(日刊ゲンダイ)
               


辞職は必至 隠蔽加担の稲田防衛相に与党からも“更迭”要求
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209724
2017年7月19日 日刊ゲンダイ


  
   与党からも厳しい声が(C)共同通信社

 陸上自衛隊南スーダンPKOの日報隠蔽問題で、2月に開かれた防衛省最高幹部による緊急会議に稲田防衛相も出席し、日報が保管されていた事実を非公表とする方針を了承していたことが発覚。

 野党はもちろん、与党内からも「致命的な失態」などと厳しい批判が噴出している。

 陸自の日報をめぐっては昨年12月2日、防衛省が「陸自で廃棄済み」として不開示を決定。16日に稲田大臣が再探索を指示し、26日に統合幕僚監部に電子データで保管されていることが分かり、今年1月27日には稲田大臣がデータ発見の報告を受けた経緯がある。

 問題の緊急会議は2月15日。稲田大臣をはじめ黒江事務次官、豊田官房長、岡部陸上幕僚長らが出席した。その席で「陸自のデータは隊員個人が収集したもので公文書にあたらない」とし、「公表する必要はない」との方針が決定され、稲田大臣はこれを了承した。

 しかし、稲田大臣は3月16日の衆院安全保障委員会で、「(データ隠蔽は)報告されていなかった」と虚偽の答弁をし、翌17日には防衛相直轄の防衛監察本部に特別防衛監察まで開始させた。

 稲田大臣は国会で「改めるべき隠蔽体質があれば、私の責任で改善したい」とも答弁していた。その稲田大臣が自らも隠蔽に加担していたことが分かったわけで、今度ばかりは与党内からも「致命的な失態」「国会でウソをついていたわけで、防衛相更迭だ」と厳しく追及する声が上がっている。

 だが、ことはそれだけではすまない。騙され続けてきた国民は大臣更迭ぐらいでは収まらない。これまで稲田大臣をかばい続けてきた安倍首相がわが身可愛さでトカゲのシッポ切りに走り、議員辞職も必至の情勢だ。


































http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/358.html

記事 [政治・選挙・NHK229] 「おかしい事をおかしい」ということ! (永田町徒然草)
「おかしい事をおかしい」ということ!
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1864
17年07月19日 永田町徒然草


来週開催予定の予算委員会・閉会中審査の取り運び方について、自民党国対と民進党国対のゴタゴタが続いている。前号の永田町徒然草で述べた通り、自民党がバカな事を言っている。まずこの事が自民党の深刻な問題なのだ。自民党ヨイショのコメンテータばかりが蔓延るニュース報道番組だが、最近では田崎スシロー位しか現状を肯定する者はいなくなった。これはかなり大きな変化だ。

都議選後の世論調査で、安倍内閣の支持率が各社で相当落ちた。これは予想通りであった。しかし、先週末の共同通信とANNの世論調査でさらに内閣支持率が落ちた。これはちょっと意外だった。今月末には各社が世論調査を行うであろうが、この傾向が続くようでは安倍内閣は本当に危険水域に入る。来週に開催予定の予算員会・閉会中審査の取り運び方と内容が大きな影響を与える。その意味で、与野党にとって正念場なのだ。

現在の状態について、安倍首相という人物に国民の不信感が高まっているのではないかいうコメンテータもいるが、私の見方はちょっと違う。安倍内閣のマスコミ工作に屈して、この数年間、安倍内閣はマスコミから相当にゲタを履かされていた。ほとんどのコメンテータはその共犯者だったのだ。多少真面(まとも)になってきたが、スシローに限らず怪しい奴がまだいっぱい出ている。それらを見誤らいことが大事だ。

自由主義社会は、批判精神がその内実を決める。批判精神こそ自由主義の命である。こういうと難しいように感じる人が多いだろうが、「おかしい事をおかしい。」ということだ。今回の政局だって、官房長官の記者会見で、司会者が「同じような質問は控えて下さい」という発言に、東京新聞の望月記者が「同じような答弁しかしないので、同じような質問をせざるを得ないのです」と答えたことからガラガラと動き出したのだ。

この1週間の動きは非常に大事だ。今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/359.html

記事 [政治・選挙・NHK229] 小沢一郎の言う通り 安倍政権は野党共闘で一気に倒れる(日刊ゲンダイ)
 


小沢一郎の言う通り 安倍政権は野党共闘で一気に倒れる
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209720
2017年7月19日 日刊ゲンダイ 文字お越し


  
   政権私物化を猛批判した自由党・小沢一郎代表(右)/(C)日刊ゲンダイ

「権力は国民の生活を守るために使うもの。自分の利害のために使うのはとんでもない発想だが、現実の政権は森友や加計の問題でも、安倍さんの個人的な交友の問題だ」――自由党の小沢一郎代表が久々に吠えた。17日の政治塾の講義で、安倍首相の政権私物化を猛批判したが、小沢の危惧する「とんでもない発想」がまた露呈した。

 青森・六ケ所村で建設中の使用済み核燃料の再処理工場。福島原発事故後の新規制基準への対応で、建設費がさらに7500億円も増え、約2兆9000億円と当初見込みの4倍近くに膨らんだことを、大半の国民は知らされていない。

 それもそのはず。先月30日に国の認可は下りたのに、再処理を委託する認可法人「使用済燃料再処理機構」は正式に公表してこなかった。その理由は、またしても政権への「忖度」のようだ。

 テレビ朝日の取材によると、経産省の資源エネルギー庁が都議選への影響を考慮したとみられ、機構に「6月30日の公表を避けるように」と指導。都議選の翌日も「会見など大げさにやらないように」と指示したという。

 6月30日は、都議選の応援で稲田防衛相が「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と発言した直後。安倍が“お気に入り”をかばい、野党の罷免要求をはねつけた頃だ。

 都議選で安倍自民が劣勢の中、国民の反原発機運に拍車をかけ、負担増に直結する建設費の大幅アップの公表は、もってのほか。維持管理費も増え、完成後40年間の総事業費も1・3兆円増の13・9兆円に上るなんて口が裂けても言えない――経産官僚の心情を「忖度」すれば、そんなところだろう。

 アベ様のマイナス要因隠蔽が最優先で、国民の「知る権利」なんて、お構いなし。いかに国政が上から下まで国民を軽んじているかが、よく分かる。

  
   目立つのは“内ゲバ”ばかり/(C)日刊ゲンダイ

有権者の「安倍辞めろ」命令を真摯に聞け

 こんなアベ様第一主義が許されてきたのは、最大野党の民進党の責任だ。その理由もハッキリしている。「安倍1強」を前に戦意喪失し、ハナから「まともな野党」になる努力をあきらめたフシがあるからだ。

 この間、共謀罪や森友・加計両疑惑で安倍政権を散々追及したのに、なぜ民進離れは止まらないのか。高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)はこう指摘する。

「野田幹事長以下、執行部の顔触れは古色蒼然で、政治理念も与党と見分けがつかない。そのクセ、安倍政権におもねる連合の言いなりで、目立つのは内ゲバのみ。“アラ”だらけの政党の不人気は当然ですが、何より期待感を失わせるのは倒閣への本気度に欠けること。疑惑追及も野党第1党の立場上、“言わされている感”が有権者に伝わってくる。その象徴が、蓮舫執行部の野党共闘への消極姿勢です」

 都議選でも、共産との共闘実現は1人区の武蔵野市のみ。それでも自民を引き離し、大旋風の都民ファーストにあと約5000票差に迫る善戦だ。蓮舫執行部が共闘路線に大きくカジを切れば、野党連合が小池フィーバーにも立ち向かえる「受け皿」になり得ると皮肉にも実証されたのだ。

■あくまで一つの政党名で次期総選挙に臨め

 そこで再び小沢の出番である。先の講義で次の衆議院選挙について、「既存の政党が一つの傘のもとでやる『オリーブの木』しかない。我々が力を合わせれば絶対勝利する」と、ブレることない持論を展開。安倍政権は野党共闘で一気に倒せると堂々宣言してみせた。

 小沢が提唱し続ける「オリーブの木」構想は、小選挙区の候補一本化にとどまらない。既成野党が存続しながら、選挙の際は比例代表で統一名簿を作成。あくまで一つの政党名を名乗った選挙戦を想定している。

 そうすることで、各党に散らばる比例の“死に票”を防げるし、有権者に初めて「自民党に代わる受け皿に成り得る」と思ってもらえる。逆にこれだけの覚悟を示さなければ、有権者は今の野党に振り向きもしないということだ。

「民進党内には訳知り顔で野党共闘を否定する議員も多いですが、世論の望みは『みっともなくとも共闘しろ』。内閣不支持率は軒並み5割を超え、明らかに反安倍の受け皿を求めています。その声に応えるには、野党は小沢代表の言う覚悟を示すしかない。そのうえで、23日投開票の仙台市長選は絶好のチャンスです。共産の擁立回避で、自公と野党系の激突は現時点で野党系がややリード。蓮舫執行部は手をこまねいていますが、仙台から野党共闘の輪を全国に広げていくべきです」(五野井郁夫氏=前出)

 共闘に渋る議員には「民主主義でね。選挙のために皆が協力して何が悪い?」と言えばよい、と小沢は講義で語り、こう続けた。

「フランスでは決選投票で極右の国民戦線のルペンを倒すために、右も左も共産党まで全部一緒になった。それで選挙のためにけしからん、なんちゅう議論があったか。日本だけだ、そんなバカなことを言うのは。選挙ぐらい、民主主義で大切なものはない、原点なんだ」

「今の日本はまさに極右政権だからフランスと一緒だ。倒すために手を取ると国民に理解してもらう以外にない」

 この覚悟を民進党の面々に分けて欲しい。

■烏合の衆に安倍退治は任せられない

 野党共闘しかない政治の惨状は小沢の言うとおり、フランスと似ているが、その深刻さはむしろ日本の方がひどいかもしれない。安倍暴政が約5年も続き、特定秘密保護法、武器輸出解禁、集団的自衛権の行使容認、安保法制、共謀罪……と数々の「戦争準備法案」を国民の声を無視して、数の力で強行突破。ついに憲法9条改正に手を付け、その総仕上げにかかろうとしている。

 京都精華大専任講師(政治学)の白井聡氏はこう言った。

「多くの国民が『安倍やめろ』と政権に不信を抱いているのに、その声を正面から受け止める野党がない。政界には小池都知事を核とした与野党再編を画策する動きもあるようですが、都政や国政で彼女が何をやりたいのか。そのビジョンは見えません。理念がなければそこに集まる人材は烏合の衆に過ぎませんから、大阪維新の二の舞いになるだけ。国政レベルの再編といっても、1990年代以降繰り返されてきた政治家の椅子取りゲームのような政界再編劇になってしまえば、国民の怒りに、火に油を注ぐことになるでしょう。今後、安倍自民党を追い込む過程で次の権力の形がおのずと形成されてくるでしょうが、それは、街頭で湧き上がった『安倍やめろ』という有権者の『命令』が意味するものを、確たる決意を持って実現しようとするものでなければ、権力の交代に意味はありません」

 新人議員の失言を恐れて取材を規制しているのが都民ファーストだ。そんな新党には国政を任せられない。有権者の命令を真摯に受け止め、安倍と自民党政権を一気に瓦解に持っていけるかどうかは、民進党の覚悟次第だ。「まともな野党不在」という悲劇を生み出した失敗のツケを払うには、確たる決意で野党共闘に邁進してもらうしかない。


 蓮舫代表が18日、戸籍の一部を開示、改めて「二重国籍問題」の説明と謝罪に追い込まれたのは、都議選の敗因を分析する“内ゲバ”の結果だ。執行部への不満から「二重国籍問題が敗因」と矛先を再び向けたわけだが、朝日の社説通り、民進の連中は〈蓮舫氏が戸籍を公開すれば、党勢は上向く。そう本気で思っているのか〉。

 都議選最終日に秋葉原で湧き上がった「安倍やめろ」「帰れ」コールの受け皿になれず、民進党は都議選で獲得5議席の大敗。政党支持率も直近の時事通信の調査では3・8%と、5月(5%)からマイナス幅にして実に24%もの支持をゴッソリ失っては、目も当てられない。











  



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/360.html

記事 [政治・選挙・NHK229] 「加計に決めた」政府決定2カ月前に山本大臣発言 議事録を入手(週刊文春)


「加計に決めた」政府決定2カ月前に山本大臣発言 議事録を入手
http://bunshun.jp/articles/-/3330
週刊文春 2017年7月27日号


 獣医学部の新設を巡る問題で、内閣府の山本幸三担当大臣が、政府が学校法人を決定する2カ月前に、加計学園に決めたと日本獣医師会に通告していた議事録を「週刊文春」が入手した。

 獣医師会の議事録によると、2016年11月17日、山本大臣は、日本獣医師会本部を訪問し、会長ら役員に次の通り述べている。

〈獣医師が不足している地域に限って獣医学部を新設することになった〉

〈四国は、感染症に係る水際対策ができていなかったので、新設することになった〉


議事録に残る「加計ありき」 


学部新設に前のめりの山本大臣 ©共同通信社

 四国では、加計学園が愛媛県今治市で獣医学部新設を目指しており、加計学園に決まったことを獣医師会に通告した形だ。

 この日は、獣医学部の新設をどの学校法人が担うかを政府が決定する2カ月前だったが、この議事録により、「加計ありき」で進んでいたことが裏付けられた。

さらに、山本大臣は、

〈今治市が土地で36億円のほか積立金から50億円、愛媛県が25億円を負担し、残りは加計学園の負担となった〉

 と、「加計学園」と明言して事業費の負担額を詳細に説明し、加計学園に決めた理由を語っていた。


一大学校法人を率いる加計理事長 ©共同通信社

 加計学園、山本大臣はともに、小誌の事実確認に応じなかった。一方、山本大臣との会合に同席した獣医師会の北村直人日本獣医師政治連盟委員長を直撃すると、「詳細に自治体の負担額をあげて、『加計に決まった』と言われたので、驚きました。反対意見を申し上げた記憶があります」と答え、小誌記者が議事録を見せると、本物であることを認めた。

 7月20日発売の「週刊文春」では、問題の議事録の詳細を報じる。あわせて教職員から学部新設に多数の反対意見が上がっていたことなどを紹介し、加計学園の経営実態や加計孝太郎理事長の知られざる素顔についても詳報する。













































http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/361.html

記事 [政治・選挙・NHK229] <観念しろ!>稲田防衛相が民進党から逃亡!民進党が外務・防衛部門会議に出席要請するも公務を理由に出席せず! 
【観念しろ!】稲田防衛相が民進党から逃亡!民進党が外務・防衛部門会議に出席要請するも公務を理由に出席せず!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/32215
2017/07/19 健康になるためのブログ







以下ネットの反応。










あまりにも往生際が悪すぎます。

安倍総理は一刻も早く稲田氏を罷免して、内閣総辞職しなければなりません。

 


















http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/362.html

記事 [政治・選挙・NHK229] 首相出席の閉会中審査、前川氏も招致 24・25日実施 質問時間の配分、協議の結果『3対7』で折り合った 
首相出席の閉会中審査、前川氏も招致 24・25日実施
http://www.asahi.com/articles/ASK7M61YRK7MUTFK019.html
2017年7月19日18時49分 朝日新聞



首相官邸に入る安倍晋三首相=19日午前、岩下毅撮影

 学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設問題に絡み、自民、民進両党は19日、安倍晋三首相が出席する閉会中審査を24日に衆院予算委員会で、25日に参院予算委でそれぞれ5時間ずつ実施することで合意した。衆院予算委では参考人として、和泉洋人首相補佐官と前川喜平・前文部科学事務次官を招致することでも一致した。

 首相出席の閉会中審査の実施をめぐり、自民は「国家戦略特区について、きちんと説明する時間が必要だ」(官邸幹部)として、与党と野党の質問時間の配分を「5対5にしない限り開催は拒否する」(竹下亘国会対策委員長)と主張。民進は通常の予算委通り「2対8」の時間配分を求めていたが、自民、民進両党の協議の結果、衆院予算委での配分は、「3対7」で折り合った。参院予算委での時間配分は今後、自民、民進両党間で協議する。(寺本大蔵)













http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/363.html

記事 [政治・選挙・NHK229] 稲田防衛相の四面楚歌、防衛省の反乱か?安倍政権へとどめの一撃か?(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/07/post-c062.html
2017-07-19


24日の予算委員会に合わせるかのように、稲田防衛相の大臣
失格ダメだし報道が!

稲田防衛相の防衛相不適格報道がこれほど出てくるとは。。

多くの人の見立てではすでに3アウトになっているのに、居座っ
ている印象が強かったが、とどめを刺すかのようにまた稲田氏
絡みの報道が、各社一斉にデカデカと紙面を飾る。

これ、官僚が反乱を起こしているのではないか?

PKO日報の保管非公表、稲田防衛相は「了承」報道を否定
                           7/19(水) 5:44配信

>稲田防衛大臣は南スーダンPKOの陸上自衛隊の日報の問
題をめぐり、陸自内に保管されていた事実を非公表にすること
を「了承していた」とする一部報道について、「ご指摘のような事
実はありません」と否定しました。

>この問題をめぐり、共同通信は18日、「複数の政府関係者
が明らかにした」とした上で、防衛省・自衛隊の最高幹部が、陸
自内に日報が保管されていた事実を非公表とする方針を決め、
稲田防衛大臣も「了承していた」と報じました。


どうも防衛省の内部からのリークとみても良いのかもしれない。

防衛大臣としての今までがあるから、安倍政権が弱体化してい
ると見て、内部から実力行使に出てきているのか。

ひるおびでも、このタイミングで稲田防衛相の問題が新聞に載
ったことについて評論していたが。。。。

今までと違って、ほとんどのコメンティターがきちんと批判を口
にするようになった。



田崎だけわからないって?(笑)忖度も大変だなぁ。。。。

他の三人の評論は、さもありなんと思える。

やはり、各省庁が裏で動いているのじゃないか?


伊藤敦夫が、今回は防衛省が情報を出してきたが、財務省あ
たりの反乱もあるのではないかと言っていたし。

ここへきての一斉の新聞報道は、安倍政権の今までの締め付
けに対して、仕返しをしているのか、好機とみたのか。。。

稲田はズタボロだ。

安倍首相もそうだが、都議選でのあの演説を境目にして完全
に潮目が変わった感じがしてくる。

ここまでくると、稲田防衛相の国会での虚偽答弁もあるし、振
る舞いが振る舞いだけに、今更稲田がどんなことを言おうと誰
も信じないのではないだろうか。

安倍首相は稲田をスカウトしてきたと言うし、秘蔵っ子のような
扱いをされてきたが、どれだけ見る目がないのか。

一度決壊したら、どんな言葉を取り繕っても、そうそう回復はし
無いし、安倍首相は24日の予算委員会まで持つのか?

昨日の報ステで、安倍首相がエレベターに乗り込んだシーン
が出ていたが、陰陰滅滅とした何とも言えない陰惨な顔つき
が気になって仕方がない。

安倍首相、相当追い詰められていると見たが。。。。




http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/364.html

記事 [政治・選挙・NHK229] 藤井裕久さん / 「安倍内閣はダメだと言い続けてきた」 
藤井裕久さん / 「安倍内閣はダメだと言い続けてきた」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5910939ad40b2d7d24eb85a8d0a56d26
2017年07月19日 のんきに介護


























時事放談 170715






http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/365.html

記事 [政治・選挙・NHK229] 奈良県警の闇を暴く! 7月19日、大阪高裁に傍聴に行ってきました
 奈良県警の闇を暴く! 

 平成29年7月19日奈良井氏拘留中死亡事件」の民事裁判の3回目の公判を大阪高裁に傍聴に行ってきました。

 事件の概要は下記です。
https://www.youtube.com/watch?v=aq9-3VXR4zA&feature=youtu.be


 梅雨明けの炎天下、大阪高裁の別館7階、第73法廷はひんやりと涼しく、静かでした。
4時から始まった3回目の公判は、何の盛り上がりもなく、わずか10分で終わりました。

 小泉弁護士に対して、奈良県警側は4人の弁護団が参加していましたが、こちら側の医師の意見書(@死亡の前日の24日、悪名高い奈良の○○病院を救急受診した際に、すでに腎不全状態であった、A奈良県立医大の羽竹教授の鑑定書の病理所見では、心筋梗塞であったと言えない)に対して、何ら反論の意見書を提出せず、いまだに羽竹教授の鑑定書(腎障害があったが、それが死因ではない)を引用した反論を提出した上、「この件に関しては、水掛け論になるので、これ以上意見を述べません」と一言意見を言っただけでした。

 4人もの弁護団を連れてきて、たった一言でした。
水掛け論?はあ??
全く議論もしないで、「水掛け論になるから」とはどういうことでしょう。
 医学的な論争になるので、弁護士同士で議論をしても仕方ないかもしれませんが、言い方が人をなめていませんか?

 小泉弁護士は、「留置記録」を何故出さないのか?と判事に詰め寄ると、判事は「次回に留置記録を提出させるか、させないかの結論を出します」と明言されました。

 「警察の留置所の処遇に問題があって、医師が死亡した」という民事裁判ですから、留置記録を提出し、処遇に問題があったかどうか検討するのは、誰が考えても当然のことです。

 奈良県警が「留置の処遇に何ら落ち度がなかった」というなら、堂々と留置記録を提出して、自らの潔白を証明すべきでしょう。

@留置の処遇に落ち度があったこと、
A取り調べ中の暴力があったこと、
Bそれによる筋挫滅、それによって生じた腎不全で、身体機能が急速に悪化したこと
C食事も取れない状態なのに、まだ留置し続け、取り調べを続けた極悪非道の奈良県警の悪行

これらは、地上の裁判所で裁かれるべきです。
隠し通して、地上で裁かれなければ、関係者全員がきっと天国の門の前で裁きを受けるでしょう。

 奈良県警が謝罪しなければ、「全国の警察が、法の番人ではなく、国民の平和を守る仕事でもなく、無実の人を平気で獄中死させる巨悪の組織だ」とすべての国民に認識されるでしょう。

 真面目に働いている誠実な警察官の名誉を守るためにも、奈良県警よ!早く自白してください!
お天道様はお見通しです。

 次回の公判は、大阪高裁別館7階、73法廷で、9月13日13時30分からです。
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/366.html

記事 [政治・選挙・NHK229] 予算委員会 閉会中審議での野党の攻め方を郷原弁護士が教授。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201707/article_17.html
2017/07/18 21:46


安倍首相の予算委員会の閉会中審査は、自民と民進の国対委員長の会談で、24日に開催されるという。しかし、自民は往生悪く、慣例(野党8:与党2質疑)を無視して、野党5:与党5を主張して、平行線ということである。とても野党8の質問時間では持たないと、はじめから宣言しているようなものだ。

今回の審議で、落ち目の安倍氏をさらに追い詰められるかは、質問側の力量に掛かっている。

郷原信朗氏の長文のブログで、加計学園問題の野党側の追及に対して、「無策」と述べている。この中で、郷原氏は、首相が言った、言わないの質問は、絶対に政府側が真実を言うものではないので、深入りして時間をロスするべきでないと述べている。

その代わり、利益相反、公正・中立性の確保という「コンプライアンス」に関する問題、「犯罪性」に関する問題を追及すべきと述べている。元検事の視点で、自分が検事なら以下のことを内偵すると述べている。野党は質疑の際に参考とすべきである。

(1)「平成30年4月開学」という条件設定
何故、「平成30年4月開学」という条件が設定されたか?前川氏は、閉会中審査で、「30年4月の開学に間に合うように準備を進めることは難しいと思っていた。」これは、誰が決めたのか?
今治市での獣医学部の設置が決定されたのが、今年1月12日の国家戦略特区今治分科会で、加計学園は、その2ヶ月余り後の3月下旬には、文科省に設置申請を提出し、建設工事に着工していること。

(2)高度なバイオ研究施設であること
戦略特区の町中に細菌・ウイルスなどの微生物・病原体等を取り扱う実験室・施設のバイオ・セーフティー・レベル(BSL)が問題となる。このような高度な施設を地元のアイサワ工業という中堅建設会社で大丈夫か?

(3)事業決定後2ヶ月余で建設工事着工
今治市での獣医学部の設置が決定されたのが今年1月12日の国家戦略特区今治分科会、その2ヶ月余り後の3月下旬には、加計学園は、今治市での校舎建設工事に着工しているのはなぜか?

(4)加計学園側の「特別の事情」があった可能性と今治市の対応
常識的にはあり得ない「平成30年4月開学」を、何が何でも実現せざるを得ない「特別の事情」が加計学園側にあったのではないかとの疑問が生じる。しかも、加計学園は、全国多数の大学を運営しているが、公開されている大学の収支のほとんどが赤字で、特に、2004年に銚子市から巨額の補助金を受けるとともに用地の無償貸与等を受けて建設した千葉科学大学も、各学部が軒並み定員割れの状況であり、大きな損失を生じている可能性があること。

(5)加計理事長は、なぜ一切「説明」しないのか
「平成30年4月開学」は、加計学園側の財務状況に関連する「特別の事情」によるものだったのではないか。今治市が獣医学部新設に巨額の負担を行うことが合理的なのか、加計学園のアイサワ工業への発注の価格は適正なものだったのか、支払われた工事代金が、加計学園側にキックバックされている可能性はないのかなどがある。

私が、今も現職の特捜検事であれば、関心を持って内偵捜査しているであろうと思える点は多々あると述べ、最大の問題は、加計理事長が、本件が問題化して以降、全く公の場に姿を現さず、加計学園側は何の説明も行っていないことである。それどころか、学校法人加計学園としても、今回の獣医学部新設問題が国会で取り上げられても、学部新設計画の中身やその価値などについて、世の中に対して説明し、納得を得るための努力は一切行っていないことを指摘している。


本ブログには、元検事ならではの、相手が嫌がる質問のポイントが書かれている。これらの内容は、ネットの中では、知られた情報である。しかし、所謂ワイドショーのニュース番組では、まだ知られていない事柄が多い。これらの疑問は、核心であり、本質的な事実に触れるものである。核心な点だけに、政府側が答えられるものでない。その苦しい答弁光景を見れば、益々国民の疑惑は深まるだろう。これが、最も内閣支持率を下げる効果がある。


加計学園問題のあらゆる論点を徹底検証する 〜安倍政権側の“自滅”と野党側の“無策”が招いた「二極化」
投稿日: 2017年7月18日
https://nobuogohara.com/2017/07/18/%E5%8A%A0%E8%A8%88%E5%AD%A6%E5%9C%92%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%AE%E3%81%82%E3%82%89%E3%82%86%E3%82%8B%E8%AB%96%E7%82%B9%E3%82%92%E5%BE%B9%E5%BA%95%E6%A4%9C%E8%A8%BC%E3%81%99%E3%82%8B-%EF%BD%9E%E5%AE%89/



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/367.html

記事 [政治・選挙・NHK229] 憲法を忘れた連合による「労働基準法」改悪容認の悪辣 ここがおかしい 小林節が斬る!(日刊ゲンダイ)
 


憲法を忘れた連合による「労働基準法」改悪容認の悪辣 ここがおかしい 小林節が斬る!
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209726
2017年7月19日 小林節 慶応大名誉教授 日刊ゲンダイ 文字お越し


  
   小林節氏(C)日刊ゲンダイ

 一定年収(1075万円)以上の専門職(コンサルタント、為替ディーラー、研究開発者等)を一般の労働時間規制から外し、残業、深夜・休日労働について会社が割増賃金を支払わないことにする労働基準法改正案について、労働組合の団体である連合がそれを容認する方針に転じたとのことである。

 それは、@年104日以上の休日取得(つまり週休2日)を義務づけた上で、A労働時間の上限の設定、もしくは休憩時間を設ける、もしくは連続2週間の休日取得(つまり48日連続労働が可能)、もしくは臨時の健康診断を行うこと……を条件とするそうである。

 これは、要するに、「出来高払い」が適当な職種についてはどれだけ長時間働いても会社は責任を負わない……という制度で、もともと経済界の要望で提案された「規制緩和」である。しかし、労働条件の「改悪」だと指摘され、議論が前に進んでいなかった。

 憲法25条は「国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は社会福祉の増進に努めなければならない」と規定している。それを受けて労基法は、「労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすものでなければならない」(1条)として、労働時間と賃金に関する各種規制を定めている。

 にもかかわらず、今回、「高度プロフェッショナル」と分類された職種については、その労働時間制限や時間外手当等の保護を外すというものである。

 職業とは、各人が自己の能力を社会で活用してその対価としての収入を得て、人間らしい暮らしを支えるものである。それに対して、労働者を雇用する会社の側は資本の最大利益を求めて賃金という原価も削減したいと考えるものである。

 だから、それに対抗して、本来的弱者である労働者を守るために、憲法、労働法、労働組合(憲法28条)が存在する。にもかかわらず、長時間労働をしても成果が上がらなかった場合のリスクを一方的に一労働者に負わせる制度など、明白に違憲であろう。

 そのような改悪を労組の連合組織が容認するとは、にわかには信じ難い。



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/368.html

記事 [政治・選挙・NHK229] 高市総務相「仮面夫婦」だった自民党の山本拓衆院議員と離婚〈週刊朝日〉
          
         離婚した高市早苗総務相と山本拓衆院議員 (c)朝日新聞社


高市総務相「仮面夫婦」だった自民党の山本拓衆院議員と離婚〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170719-00000104-sasahi-pol
AERA dot. 7/19(水) 18:24配信 週刊朝日オンライン限定記事


 政界の“おしどり夫婦”と知られた自民党の高市早苗総務相(56)と山本拓衆院議員(65)が19日、協議離婚したことを発表し、永田町でさまざまな憶測を呼んでいる。

 高市氏と山本氏は2004年9月に結婚。大阪や都内で盛大な披露宴を開き、当時の小泉純一郎首相や森喜朗元首相らが列席したが、14年目の破局となった。

 高市氏は19日、本誌の取材に対し、「私生活面では円満に楽しく過ごしてまいりましたが、お互いの政治的スタンスの違いが大きく、それぞれに信念を貫いて政策活動に没頭したいという結論に至りました」と回答した。

 安倍晋三首相の側近とされる高市氏は、自民党政調会長から14年9月に総務相に抜擢されるなど出世街道を歩んだ。

 総務相の就任会見では、夫、山本氏の献身的なサポートを顔を赤らめながら、こうのろけていた。

「就任当夜は調理師免許を持つ主人が食事を作ってくれました。ウフフ。毎晩作ってくれるんですが、大好きなチーズフォンデュとともに『おめでとう、がんばれよ』と」

「ケーキも用意してありました。私の好きなホワイトクリーム系でした♪」

 当時、山本氏にも取材したが、「チーズフォンデュを作ったのは、手間がかからない料理だから(笑)。ケーキはやっぱりお祝いごとですからね。総務大臣は大役。全力で取り組んでほしい」と笑顔で答えていたが、何があったのか……。

 一方、山本氏は現在当選7回の“入閣適齢期”だが、まだ大臣経験はない。

「山本さんは大臣就任への願望は強く、まだ諦めていない。無派閥でしたが、二階派へ移り、次の内閣改造に備えています。最近、2人は仮面夫婦だと噂されていましたが、本当だったのですね」(自民党議員)

(本誌・村上新太郎)






























http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/369.html

記事 [政治・選挙・NHK229] お友達政治から、本来の政治に戻すための正念場(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201707/article_18.html
2017/07/19 21:30

国会閉会中審査日程が決まった。衆議院が24日、参議院25日なった。質問時間は全体5Hで、野党7:与党3と折衷した。前川氏と和泉首相補佐官の対決が見られる。昨日も書いたが、野党側の質問する力量が求められる。

加計学園の話は、文科省、内閣府からの情報はあまり期待が出来ない。むしろ、政府の力が直接及ばない周辺からの攻めの方が効果的である。文春が、加計学園決定の2か月前に加計に決定と獣医師会に通告した動かぬ議事録を入手した。また、安倍首相が、いくらでも獣医学部を作るという発言も突っ込み所満載だ。


「加計に決めた」政府決定2カ月前に山本大臣発言 議事録を入手
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170719-00003330-bunshun-pol 
7/19(水) 16:00配信

獣医学部の新設を巡る問題で、内閣府の山本幸三担当大臣が、政府が学校法人を決定する2カ月前に、加計学園に決めたと日本獣医師会に通告していた議事録を「週刊文春」が入手した。

 獣医師会の議事録によると、2016年11月17日、山本大臣は、日本獣医師会本部を訪問し、会長ら役員に次の通り述べている。

〈獣医師が不足している地域に限って獣医学部を新設することになった〉

〈四国は、感染症に係る水際対策ができていなかったので、新設することになった〉

 四国では、加計学園が愛媛県今治市で獣医学部新設を目指しており、加計学園に決まったことを獣医師会に通告した形だ。

 この日は、獣医学部の新設をどの学校法人が担うかを政府が決定する2カ月前だったが、この議事録により、「加計ありき」で進んでいたことが裏付けられた。


さらに、稲田大臣は、都議会選挙の直前に失言騒動を起こし、また安倍首相が追及される国会閉会審査の前に、またしても南スーダンのPKO日報の隠ぺい問題をすっぱ抜かれた。今回の情報源は、政府関係者と書かれている。防衛省内でも文科省のように、もう稲田氏が次の防衛大臣にならないことを良いことに、もう、かばう必要がないと見切りを付けられたのかもしれない。

これほどの不祥事大臣を庇う安倍首相はお友達政治の極みである。これほど、お友達を徴用するのは、ある意味、病気の領域に入っているのではないか?それを端的に表す言葉が、「あっち側」、「こっち側」の言葉である。自分に同調するか、しないかの峻別するお友達政治である。政治家一族に生まれ、お坊ちゃまの生活を送り、周囲に揉まれたことの無い中で育ったからではないかと推測している。本閉会審査は、お友達政治から正常政治に戻す正念場だ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/370.html

記事 [政治・選挙・NHK229] 安倍の暗い表情。病気かな 
安倍の暗い表情。病気かな
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/36c3e58202a380b99bccb9297047597b
2017年07月19日 のんきに介護


非一般ニュースはアカウント凍結‏ @kininaru2014111さんのツイート。











http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/371.html

記事 [政治・選挙・NHK229] 稲田朋美、嘘と共に生きる。「南スーダンPKOの日報を廃棄した!」という説明は、この叔母さんの納得づくだった 
稲田朋美、嘘と共に生きる。「南スーダンPKOの日報を廃棄した!」という説明は、この叔母さんの納得づくだった
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a39767d6ca6afb092ca0c453993bdc51
2017年07月19日 のんきに介護


きっこ‏ @kikko_no_blogさんのツイート。






この問題につては、

布施祐仁‏ @yujinfuseさんが手厳しいことを言っている。


しかし、この問題、なぜ、今なのか。

口が軽くなった"政府関係者たち"って

誰だ?

稲田を斬って、

それでお仕舞いの雰囲気を作りたいだけではないかと

疑り深く考えたりする。

また、野党共闘に後ろ向きな

蓮舫に

立ち消えになっていた二重国籍問題を蒸し返し、

今は、

国籍三重問題だと

産経新聞が息巻いているこの事態、

どう見よう。

安倍政権の弱り目、祟り目に見える、しかし、実は、「助け舟」の

北朝鮮のミサイルと同じで、

民進党の影の主役・野田幹事長への援護射撃にも思える。


<追記>

南スーダンPKOの日報の隠蔽が稲田の関与の下、

行われてきた事実がなぜ、今になって暴露されたのかについて、

内田樹‏@levinassienさんがこんな発言。

「政治家たちがおのれの延命のために官僚に責任を押し付けるということを繰り返せば」、

「官僚からの内部告発で内側から崩れるだろう」と

(同氏のツイート(14:47 - 2017年7月19日 )参照)。


前川さんを叩く行動を見ていて

官僚たちの反発が文科省に止まらず、防衛省にも及んだ

とも言える面があるでしょう。

また、下の

稲田の発言録を見てください。

どこまでも悪いのは

自衛隊員だと言わんばかりの虚偽答弁です。

すなわち、

彼女は言った。

「(データ隠蔽は)報告されていなかった。…改めるべき隠蔽体質があれば、私の責任で改善したい」


転載元:山崎 雅弘‏ @mas__yamazakiさんのツイート〔12:25 - 2017年7月19日

然るに

メディアに関与が指摘されてからはすっとぼけの日々です

(日刊ゲンダイ、2017年7月19日付記事「辞職は必至 隠蔽加担の稲田防衛相に与党からも“更迭”要求」
参照。*https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209724)。


転載元:同上

また、しれっと

「非公表を了承した事実はない」と嘘をつきます。


転載元:キャオ@大阪トホホ団亡者戯‏ @tohohodanさんのツイート〔11:42 - 2017年7月19日



周りの人間もそれに同調します。


転載元:同上


転載元:同上

ちなみに、この唇を尖らせる、

「私に嘘つかせないでください」と言いたげな表情は、

10代の少女ならともかく、

稲田大臣にやられると、

「おばはん、いい加減にせい!」

と怒鳴りたくなります。

山本地方創生相の

「私どもはゆがんだ行政を正した」

という厚かましい居直りも見ようによっては、

行政を歪めた

官僚が悪いという話です。


転載元:異邦人ラメール‏ @Medicis1917さんのツイート〔13:26 - 2017年7月18日

それもこれも

下品な野次を飛ばしては審議妨害をしてきたくせに、

逆に野党の議員に

「野次は止めてください」

などと、

どの口が言うのかと思う

ふざけた態度が招き寄せた結果です。

すなわち、不真面目、不誠実であればあるほどこの政権では重用される

という錯覚を周囲の自民党議員に抱かせてしまったのです。

下のグラフと

晋三の説明を聞いてください。


転載元:山崎 雅弘‏ @mas__yamazakiさんのツイート〔13:26 - 2017年7月19日


転載元:同上


転載元:同上

これを見れば、

ご本人の

嘘を好む性格は、

アベノミクスの破綻があきらかであるにかかわらず

頑なにそれを認めない事実から読み取れます。

安倍内閣が

嘘つき軍団になってしまうのは、

必然だということだ。

何にしろ、

Mr.総理大臣の

稲田任命責任は免れない。

清水 潔‏ @NOSUKE0607さんが

こんなこと言ってるよ。


2017年7月19日夕方 記


<追記ー2>

なぜ、今頃、稲田の嘘が暴露されてか、

スシローは、

脱出モードになっている。


転載元:こたつぬこ‏ @sangituyamaさんのツイート〔13:43 - 2017年7月19日

それを暫らく措くとして

これが大問題であることに変わりない。

共同通信公式‏@kyodo_officialがこんなツイート。

――稲田氏報告、緊急会議2日前にも − 陸自説明、PKO日報隠蔽問題(下記〔資料〕参照)〔9:02 - 2017年7月19日 〕――
異邦人ラメール @Medicis1917 さんが告発した人に関して

心配するツイート。


他方では、

安倍晋三に優るとも劣ることのない

大ウソ付きが

首相の地位に就任しなかったことを

素直に喜ぶ

Shoko Egawa‏@amneris84さんのような

声がある。


悪党としては、

ケチのつけようのない逸材ではあるようだ。


〔資料〕

「稲田氏報告、緊急会議2日前にも 陸自説明、PKO日報隠蔽問題」

   共同通信(2017/7/19 10:52)

☆ 記事URL:https://this.kiji.is/260194620040396805?c=39550187727945729

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報の隠蔽問題で、稲田朋美防衛相が、非公表方針が決まった2月15日の緊急会議の2日前にも、陸上自衛隊側から、電子データが保管されていた事実などについて報告を受けていたことが19日、複数の政府関係者への取材で分かった。

 2回にわたり報告を受けていたことが判明したことで、説明責任を果たすよう求める声が一層強まりそうだ。稲田氏は19日、自身も出席した2月15日の緊急会議に関し「隠蔽を了承したとか、非公表を了承したとかいう事実は全くない」と述べた。




http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/372.html

記事 [政治・選挙・NHK229] 蓮舫会見で産経新聞がネトウヨのデマ「中国、台湾との三重国籍」疑惑をそのまま質問し大恥! ネットデマ拡散する産経のフェイク
         
             フェイクニュース産経新聞(産経新聞社公式HP)


蓮舫会見で産経新聞がネトウヨのデマ「中国、台湾との三重国籍」疑惑をそのまま質問し大恥! ネットデマ拡散する産経のフェイク体質
http://lite-ra.com/2017/07/post-3325.html
2017.07.19 産経記者が蓮舫にネトウヨデマを質問 リテラ


 民進党の蓮舫代表が昨日18日、“二重国籍”問題で、戸籍謄本の一部・国籍選択宣言の日付などの資料を公開した。このことによって、ネトウヨや保守メディアの攻撃がデマだったことは証明されたが、しかし、一方でこの戸籍公開はマイナス面も非常に大きい。

 本サイトは蓮舫代表の保守に媚びる政治的スタンスには批判的だが、二重国籍問題については、昨年の代表選でこの問題がもち上がって以降、そのことを追及するメディアやネットの姿勢を「グロテスクな純血主義、差別」だと批判してきた。今回、戸籍の公開を要求した民進党の議員や一部とはいえ戸籍の公開に応じた蓮舫代表の行動は、そうした差別行為を正当化するばかりか、次なる差別を生み出すことにつながりかねないからだ。

 だが、まったくやる必要のなかったこの会見でひとつだけ、意味のあることがあった。それは、安倍応援団の極右紙・産経新聞のトンデモフェイクぶりがあらためて明らかになったことだ。

 会見終盤、なんと、産経の記者が蓮舫代表に対し、「三重国籍の疑いについては?」と質問したのだ。メディアではまったく報じられていないが、以下はそのやりとりの全文だ。

産経「ネットの情報ではあるんですけど、いまなお蓮舫さんが中国籍をもっているんじゃないかとか、三重国籍の疑いがあるんですけど、タレント時代、インタビューで『台湾籍』『中国籍』と発言を展開されていて、三重国籍の疑いも言われているんですけれども、その点について」

蓮舫「3つ私が国籍をもっているということですか? もう少し丁寧に質問お願いします」

産経「台湾籍と中国籍と日本籍」

蓮舫「台湾籍と中国籍って一緒にもつことができるんですか?」

産経「そこも含めてご回答いただければ」

蓮舫「もう少し丁寧に質問お願いします」

産経「ネットで言われている真偽不確かな情報について『ない』ということを言っていただきたいんですよ」

蓮舫「ネット上で言われている真偽不確かなことを、いま産経新聞さんが私に理由でなく確認されているという質問でよろしいですか? あり得ません」 

■中国、台湾との三重国籍は物理的に不可能! 産経記者の無知

 なんだろう、この産経記者のバカ丸出し質問は。そもそも、蓮舫代表も皮肉っていたように、中国(中華人民共和国)籍と台湾籍を一緒にもつなんてことはありえない(同じく中華人民共和国籍と日本籍も一緒にもつことは不可能である)。

 なぜなら、中華人民共和国では、中国の国籍を取った者は、他国の国籍を持ち続けることができないし、他国の国籍を有している者は、自動的に中国国籍を失ってしまうからだ。

 中国国籍法の第八条には中国の国籍を取得した者は外国の国籍を保有することができないとあり、また同九条には自らの意思によって外国の国籍を取得した者は自動的に中国国籍を失う、とある。また両親が中国籍でも、外国で出生し外国籍を取得した子どもに中国籍を認めないなど、日本以上に二重国籍に厳しい。

 台湾籍は国籍離脱を申請しないと手続きが取られないため、結果的に二重国籍状態になることはあるが、中華人民共和国の場合は、どこの国とも二重国籍になること自体が不可能なのだ。ましてや、中国がその存在を認めていない台湾も含めた三重国籍など認めるはずがないのは、中学生でもわかるだろう。

 ところが、産経記者は自分では何も調べようとせず、デマをそのまま蓮舫代表にぶつけたのだ。しかも、根拠にしているのは記者自らが明かしているように「ネットの情報」「ネットで言われてる真偽不確かな情報」というのだから、開いた口がふさがらない。

 たしかに「蓮舫が三重国籍」というデマは二重国籍問題が騒がれ始めた少し後から流れており、今年7月、蓮舫代表が戸籍などの資料を開示する姿勢を示した直後もネトウヨメディアやネトウヨのまとめサイトなどであらためて盛り上がっていた。しかし、彼らが根拠にしていたのは1993年3月に『ステーションEYE』(テレビ朝日)のキャスターに就任した蓮舫氏が「在日の中国籍の者としてアジアからの視点にこだわりたい」と語っている新聞の切り抜きのキャプチャー画像。

 つまり、自分で中国籍と語っているのだから、台湾でなく中国(中華人民共和国)にも国籍があったのは明らかだというのだが、これは日本の戸籍で台湾がどう扱われているかがまったくわかっていない、バカ丸出しの誤解だ。

 周知のように、日本政府は公式的には台湾を国とは認めておらず、そのため台湾出身者が日本人との結婚や養子縁組をする場合、または日本に帰化するなど、その身分に変動があった場合、日本の戸籍における国籍や出生地は「台湾」ではなく「中国」や「中国台湾省」と表記される(住民票や在留カードは地方自治体が取り扱っているため、数年前から「台湾」と表記できる自治体が多くなっているが、法務省が取り扱う戸籍はいまも「中国」と扱われる)。そう考えると、蓮舫代表が20年以上前に「台湾籍」のことを「中国籍」と表現していても何の不思議もない。むしろ当時の感覚としては当然ともいえるだろう。

 ようするに、こんな何の証明にもならないたった一言の発言を根拠に、ネトウヨは三重国籍などとがなり立てていたのである。

■辻元清美の森友疑惑、TBSやらせなど、産経はネットデマ拡散の常習犯

 まあ、ネトウヨなんて2つの中国という問題が存在することさえわかっていない連中がほとんどだろうから、笑って済ませてもいいが、問題は、そのネトウヨの間で流通している誰がみてもデマだとわかる情報を、日本新聞協会にも所属している全国紙の記者が、何の検証もせずに、平気で会見で質問していたという事実だ。

 産経は、昨日18日「官房長官の記者会見が荒れている! 東京新聞社会部の記者が繰り出す野党議員のような質問で」という記事を配信。菅義偉官房長官に厳しい質問を繰り返している東京新聞の望月衣塑子記者を「一つの質問が長い」「質問に引用元が定かでない内容や私見が多く含まれ」ていると批判していた。自分のところの記者はネットのデマ情報をそのまま質問しているのに、何を言っているのだろうか。

 いや、産経はデマ情報を質問しているだけではない。ネットのデマを記事にして、フェイクの拡散者にさえなっているのだ。産経は、ネットに流通するデマ情報をあたかも事実のように報じるフェイクニュースをこの間、いくつも飛ばしてきた。

 たとえば、森友問題のときには、辻元清美衆院議員が「塚本幼稚園に侵入した」「森友学園の小学校建設現場に作業員をスパイとして送り込んでいた」というネット上の流言飛語をそのまま「民進・辻元清美氏に新たな『3つの疑惑』 民進党『拡散やめて』メディアに忖度要求」というタイトルで記事化した。

 これは籠池夫人、またスパイとされた作業員自身が否定し、まったくのデマだったことが確定しているが、産経は、記事に、辻元議員が塚本幼稚園とはまったく別の場所にある森友学園の小学校建設予定地を視察している写真をわざわざ添え、あたかも塚本幼稚園に近づいているという印象操作までしていた。

 辻元議員については、産経はほかにも、東日本大震災直後の2011年3月16日に「阪神淡路大震災の際に、被災地で反政府ビラをまいていた」などのネット上のデマを安倍御用記者・阿比留瑠比編集委員が記事にしているが、これも産経側が名誉毀損で全面的に敗訴している。

 また、16年6月にはやはりネット情報をもとに、TBS のニュース番組がやらせをやっていたかのような記事を掲載したこともある。当時、TBSの夕方のニュース番組『Nスタ』が舛添要一都知事の辞任を受け、新橋駅前で「20代女性」に街頭インタビューしたのだが、ネットでは、その女性が同じ『Nスタ』の被災地の熊本のレポートに登場したピースボートの災害ボランティアセンターの女性スタッフと「同一人物」だという情報が出回り、「やらせと一目で分かる」「ピースボートの職員をやらせに使うTBSはどういう思考回路か」と炎上。実際は、たんに似ていただけで同一人物ではなかったのだが、産経はそのままネットの声を紹介するかたちで「TBS番組『街の声』の20代女性が被災地リポートしたピースボートスタッフに酷似していた?!」という記事にしたのだ。

 しかも、ピースボート災害ボランティアセンターが「女性は熊本で活動中で、東京の街頭インタビューに答えられるわけがない」と抗議すると、産経は謝罪も訂正もなく、こっそり記事を削除していた。

■「東アジアニュース速報+板」をもとに北朝鮮ミサイル発射を予告

 極めつきは、2ちゃんねるの書き込みをもとに、北朝鮮のミサイル発射のデマを予告した一件だ。今年5月14日、産経のネット版が「北朝鮮のラジオ放送の暗号を2ちゃんねらーが解読? 『14日午前5時56分、発射予定時刻かな』が的中」と題した記事を掲載。その匿名の書き込みに乗っかって“15日6時3分にもミサイル発射があるかも”と、北朝鮮危機を煽ったのだ。

 しかし、15日に北朝鮮が新たなミサイル発射を行なったという情報はなく、記事は完全なデマ、流言飛語の拡散以外の何物でもなかった。というか、それ以前に産経が「的中」と報じている14日の発射時間も時間がずれており、全然「的中」ではなかった。

 この産経がもとにしたネットの書き込みは2ちゃんねるの「東アジアニュース速報+板」のスレッドにあったもの。「東アジアニュース速報+板」といえば、韓国や北朝鮮、中国の話題をひたすら集めたうえで、ニュースとは名ばかりの偽情報と差別言辞が飛び交うネット右翼の温床であり、「デマだらけ」「便所の書き込み」と言われる2ちゃんねるのなかでも“肥溜め中の肥溜め”と呼ぶべきネトウヨ隔離用の板だ。そんなものをネタ元に、「ニュース」のように報じていたのだ。

 こうしてみると、蓮舫代表へのデマ質問は「たまたま記者が勉強不足」なのではなく、確信犯だったことがよくわかるだろう。ようするに、産経はネトウヨの流すデマをある程度、デマだとわかった上で、意図的に拡散している。それは、安倍政権を応援して、政権批判勢力を攻撃し、ネトウヨを購買者に取り込むために他ならない。

 しかし、繰り返しになるが、私たちが考えねばならないのは、こういうことを繰り返している新聞社が日本新聞協会に所属して、全国紙として大きな顔で政府機関を取材し、Yahoo!トピックスなどであたかも真っ当な報道機関のように扱われているということだ。しかも、産経は安倍首相や官邸に食い込み、いまや政権の機関紙的な役割も演じているのだ。信じられない話ではないか。

 いや、最後の部分だけは、信じられない話でなく、むしろ当然というべきかもしれない。そもそも安倍政権自体がネトウヨのデマや流言飛語を使って、野党や政権批判者、メディアに対して卑劣な攻撃を仕掛けてきた。実は、蓮舫代表の三重国籍デマについても、自民党じたいがこれを拡散している。

■自民党の“二重国籍議員”小野田議員と大西議員も差別デマ拡散

 6月14日に放送された自民党のネット放送「CafeSta」の『関西人!俺にも言わせろ』という番組でのこと。党のネットメディア局次長を務める大西宏幸衆院議員がホスト役で、自らも二重国籍でそれを解消したことを告白した小野田紀美参院議員をゲストに迎え、トークが展開されたのだが、小野田議員が昨年夏、参院議員当選後にアメリカ国籍放棄の手続きをとった経緯などを説明するうちに、なぜか矛先は蓮舫代表に。「アメリカ国籍とか中国籍をもってるとか、戸籍謄本には書いてない、スパイやりたい放題」「日本国籍を剥奪されても文句言えないというレベル」「某党首は証拠を提示していない」などと批判した。

 それを受けて、大西議員は「まぁテレビのネタでございますけれども、某党首さんは台湾国籍をもっておられて、台湾というのは通常、中国の国籍ももっておられるということで台湾・中国・日本で三重国籍である疑惑もあったりするんですよね。ま、それはちょっとどうかわからないんで敢えては申しあげませんけれども」などと三重国籍疑惑をもち出したのだ。

 そういう意味では、安倍自民党とはそのデマ体質や陰謀体質が完全に一致しており、産経は安倍応援団になるべくしてなったと言うべきだろう。

 ここにきて、安倍政権の嘘やインチキ、政治の私物化が次から次へと国民にばれているが、安倍政権だけでなく、そのインチキごまかしと私物化を後押ししてきた応援団であるフェイクニュース産経新聞の責任も徹底的に追及する必要がある。

(編集部)
































http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/373.html

記事 [政治・選挙・NHK229] ヒアリ騒動も、稲田朋美答弁も、全部嘘だった!(simatyan2のブログ)
ヒアリ騒動も、稲田朋美答弁も、全部嘘だった!
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12294103168.html
2017-07-19 20:25:20NEW ! simatyan2のブログ


いやはや、なんとも酷い内閣があったものです。

嘘を嘘で塗り固めてきたことが次々に発覚しています。

環境省が中心となりテレビで恐怖を煽り続けたヒアリ騒動。

「米国で年間100人程度の死亡例もある」と言ってたのに、
実は一人も死亡例が確認されていなかったのです。

台湾や中国でも死亡例は確認されていないことを専門家から
指摘されて、環境省はホームページからコッソリ削除した
そうです。



ヒアリ、海外での死亡例確認できず 環境省がHPの表現を削除
http://news.livedoor.com/article/detail/13352418/

一番初めに騒がれ出したころから何だかおかしいと思って
いたのです。

NHKでアナウンサーが、数百匹確認されたとか言って大騒ぎ
の中、専門家を招いて話を聞いていたのですが、

「今の状況ならそれほど心配されることはありませんよ」

と注意されながら、それでも、

「危険でしょ?危険でしょ?」

と必死になって誘導していたのを思い出します。

数年前にもデング熱騒動で代々木公園を封鎖したこともあり
ましたが、あれも反原発大規模集会を潰すためだったことが
あとで判明しています。

厚生労働省も環境省も、国民を欺くためならなんでもすると
いう証拠ですね。

安倍内閣では、閣僚は国民を欺くために存在すると言った方
が良さそうです。

中でも稲田朋美は最悪の閣僚ですね。

稲田氏、組織的隠蔽を了承 PKO日報、国会で虚偽答弁
2017/7/19 02:00
https://this.kiji.is/260088924608626696

南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報を廃棄したと
しながら陸上自衛隊が保管していた問題で、稲田朋美防衛相
が2月に行われた防衛省最高幹部による緊急会議で、保管の
事実を非公表とするとの方針を幹部から伝えられ、了承して
いたことが分かった。
複数の政府関係者が18日、明らかにした。
防衛省・自衛隊の組織的隠蔽を容認した形になる。
稲田氏はその後の国会で、一連の経緯の報告を受けていない
とし
「改めるべき隠蔽体質があれば私の責任で改善していきたい」
と答弁。
国会でも虚偽の説明をしたことになり、防衛相辞任を求める
声が強まり、安倍晋三首相も任命責任を問われるのは確実だ。

つまり自衛隊が隠すといったのを稲田朋美が了承したことを
政府関係者がリークしたという話だです。

しかし往生際が悪く、今日午前中でも会見で

「隠蔽の事実は無い」

などと、しらばっくれていました。

稲田氏「隠蔽の事実はない」 PKO日報非公表問題
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6247448

しかしその直後にも、2回にわたり報告を受けていたことが
判明したのです。

稲田氏報告、緊急会議2日前にも陸自説明、PKO日報隠蔽問題
https://this.kiji.is/260194620040396805?c=39546741839462401

緊急会議に同席してたのはもうばれてるいるのです。

森友の顧問弁護を否定しても、後でバレたときからそうですが、
国民を舐める、あまりの悪質さに反吐が出る還暦女ですね。





国民の税金で整形を繰り返してる場合じゃないのです。




http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/374.html

記事 [政治・選挙・NHK229] <悲報>内閣府が年金の支給開始年齢の見直しを議論!75歳の案も!「75歳に延ばしてもいい」 
【悲報】内閣府が年金の支給開始年齢の見直しを議論!75歳の案も!「75歳に延ばしてもいい」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17709.html
2017.07.19 22:00 情報速報ドットコム



年金

内閣府の有識者検討会が年金の支給開始年齢見直しを本格的に議論しています。報道記事によると、政府は年金の受取開始年齢を70歳以降にする案を有力視しており、近日中に大綱の改定案をまとめ、年内にも正式な決定が行われるとのことです。

有識者からは受給額を増やすという条件付きで、「75歳とかもっと延ばしてもいい」という意見が飛び出てきました。ただ、国民からは「早い時期に欲しい」との意見が多く、政府の方針と国民の意見に大きな乖離(かいり)が見られるところです。


年金受給開始「75歳とか…」 内閣府の検討会で意見
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170719-00000017-asahi-soci
7/19(水) 7:46配信 朝日新聞

 公的年金を受け取り始める年齢を70歳より後にもできる仕組み作りを高齢社会対策大綱に盛り込む検討に入った。内閣府の有識者検討会が大綱の改定案をまとめ、政府が年内に決定する。年金の制度作りを担う会議ではないため、ただちには実現しないが、中長期的な課題として打ち出す。

 年金の受給開始年齢は原則65歳だが、60〜70歳の間で選ぶこともできる。70歳から受け取り始めると、受給額は65歳から受給するより42%増える。

 18日の検討会で、座長の清家篤・前慶応義塾長が「もっと先まで繰り下げ支給の幅を広げる可能性もある」と明かした。働ける元気な高齢者を支援する狙い。検討会では、繰り下げできる年齢について「75歳とか、もっと延ばしてもいい」との意見が出た。

























金子勝×室井佑月:年金支給額を抑制する法案と日経平均株価の下落


若者は年金をもらえる? 鈴木亘 ひろゆき


記事コメント

じゃあ年金取るなよ!返してくれ!
[ 2017/07/19 22:05 ] 名無し [ 編集 ]

でた。

人生80年とかいってるのに、余生残りの5年だけ年金支給ですか〜さすが自民。

40年間も年金を払い続けて、5年分。

だったら、タンス預金するわ。

GPIFで溶かした数十兆円はどうした??マスゴミもだんまりか??
いますぐ、カネを返せ!泥棒自民!!
[ 2017/07/19 22:07 ] 名無し [ 編集 ]

年金積立金は大企業の内部留保金と化したか、取られ損
[ 2017/07/19 22:15 ] 名無し [ 編集 ]

阿呆か!ケイマン諸島から金貰ってこようぜ。日本人の金どこにぶち込んでだ。こそ泥達め。
[ 2017/07/19 22:17 ] 名無し [ 編集 ]

安倍首相が外国にバラまいた総額は、70兆8119億7000万円
2017年1月までの分

安倍 バラマキ一覧 ←ググれ

国民には、圧政
[ 2017/07/19 22:21 ] 名無し [ 編集 ]

毎日同じ時間に年金資金を160億円も株式市場へ投入してますね!コイツら年金資金を何だと思ってるだ!貧困層に戦争やらせる気満々じゃねーかよ。
[ 2017/07/19 22:21 ] 名無し [ 編集 ]

この際、今まで支払った人には支払った分を全額返却をして
継続したい人は継続すると言う流れにするべきだ。
[ 2017/07/19 22:22 ] 名無し [ 編集 ]

全企業に定年75歳を強制してから語れや。
60で定年になって15年、どうせーっちゅうねん。
[ 2017/07/19 22:26 ] 名無し [ 編集 ]

安倍首相「年金額が減るなどということは、ありえません」→年金カット法案成立すると支給額3%減の試算
buzzap

年金減らすは、支給年齢上げるは、
本当に鬼畜政権だな
[ 2017/07/19 22:28 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/375.html

記事 [政治・選挙・NHK229] 二重国籍問題より仙台、横浜市長選が重大だ(植草一秀の『知られざる真実』)
二重国籍問題より仙台、横浜市長選が重大だ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/post-d529.html
2017年7月19日 植草一秀の『知られざる真実』


民進党代表の蓮舫氏が二重国籍問題について記者会見を行った。

戸籍謄本の一部の複写を公開したことが話題となっているが、問題の本質は二重国籍状態が存在したのかどうかである。

蓮舫氏は父親が台湾出身で母親が日本人であり、1984年の国籍法改正まで日本国籍を取得できなかった。

1985年に改正国籍法が施行され、1985年に日本国籍を取得した。

蓮舫氏は、このときに父親が台湾籍の離脱手続きを行っていたと認識していたとするが、実際には台湾籍の離脱手続きを行っていなかった。

2016年9月の民進党代表選期間中に台湾籍が残っているのではないかとの疑惑が浮上し、蓮舫氏が台湾当局に確認したところ、籍が残っていることが明らかになった。

蓮舫氏の説明によると、2016年年9月6日に、台湾の駐日大使館にあたる「代表処」に対して台湾籍離脱を申請。

これを受けて台湾当局は、台湾籍がなくなったことを示す「国籍喪失許可証書」を9月13日付で発行した。

蓮舫氏はこの「証書」をつけて「外国国籍喪失届」を提出したが、法務省は、日本が台湾と外交関係を有していないことから「外国国籍喪失届」を受理しなかった。

蓮舫氏側が法務省に日本国籍の選択手続きについて確認した結果、法務省が、

「台湾出身者については、日本国籍の選択の宣言の手続き(国籍法第14条第2項後段)により日本国籍を選択することとなる」

と回答。

蓮舫氏は2016年10月7日に日本国籍選択した。

この事実を客観的に証明する方法として、蓮舫氏は日本国籍選択を宣言した日が記された戸籍謄本の一部、台湾当局が発行した台湾籍離脱証明書などを公開した。


戸籍の一部を公開することの是非については議論がある。

差別を助長しないこと、戸籍謄本を公表することを前例としないこと、などを確認しておく必要がある。

この問題が、戸籍謄本の公表の是非問題として論議されている面があるが、この問題と、二重国籍問題とを分離して考察することが必要である。

記者会見での質問でも指摘されたことであるが、これらの事実関係から改めて明らかになったことがある。

それは、蓮舫氏が1985年の日本国籍取得から昨年、2016年10月までの間、二重国籍状態にあったということである。

蓮舫氏自身は、台湾席を離脱していたとの認識であったと説明しているが、事実としては、台湾籍は離脱していなかった。

蓮舫氏は2004年の参院選に立候補して国会議員になっているが、このときの選挙公報には、

「1985年に台湾籍から帰化」

と表記している。

この表記が「台湾籍を離脱して日本国籍を選択した」ものと理解された可能性がある。

この表記が経歴詐称にあたるのかどうかは、司法判断に依るしかないが、国籍問題についての管理が不行き届きであったことは否定できない。


この点に関して蓮舫氏は会見で、次のように述べた。

「国籍法に反して手続きを怠っていたことは事実ではありますが、故意に怠っていたわけではなくて、17歳のときに日本国籍を取得してから、私はずっと台湾籍は放棄したものだと思っていました。思ったままでした。

そのなかで2004年から、政治家にさせていただいたときの公報に書かせていただいた部分では、まさにその台湾から日本人になったという部分で、日本国籍取得を帰化、というかたちで使わせていただいた認識でありまして。

それ以上深いものでもなかったと思っていますので、そこに故意性はないとご理解をいただければと思います。」

出生地主義を採る国で生まれた日本人は、出生地の国籍を自動的に取得することになるため、二重国籍という状態は広範に発生し得る。

日本の法律は、外国籍離脱を「努力義務」としているが強制はしていない。

したがって、多数の日本人が二重国籍状態にあるという現実が存在する。

この意味で、国会議員が二重国籍であるという可能性は常に存在し得るものである。

しかしながら、蓮舫氏に関しては、この問題が取り上げられた昨年9月初の段階での全国紙やテレビのインタビューにおいて、

「二重国籍ではないのか」という問いに対して「意味がわからない」と回答、

「台湾国籍は放棄している」と断言していた。

ところが、その後の9月7日のインタビューでは、
「台湾に31年前の籍を放棄した書類の確認をしているが、『時間がかかる』という対応をいただいた。いつまでに明らかになるかわからない」として、あくまで「念のため」、台湾籍を放棄する書類を再び代表処に提出した」

と説明している。

国会で与党を追及する際に舌鋒鋭く、妥協の余地を残さない攻撃を行う国会議員として、自分自身の問題についての説明が二転三転するのは問題である。

日本国籍選択を宣言した昨年10月の段階で、このことを説明しておく必要があったのではないかと考えられる。

いま、何よりも重要なことは7月23日の仙台市長選と7月30日の横浜知事選である。

このようなことで混乱している場合ではないのである。

続き
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq1otj

今後の日本政治を考える際に、7月2日の東京都議選が投げかけたものは大きい。

都議選で安倍・下村自民党は歴史的な大敗を喫した。

間違いなく安倍政権退場のカウントダウンが始まったと言える。

主権者は安倍政治の政策以前の、安倍政治のモラルを問題にしている。

森友・加計・山口のアベ友三兄弟疑惑。

典型的な政治腐敗、政治私物化の現実が誰の目にもはっきり映し出されている。

安倍首相は森友問題について、

「自分や妻が関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞める」

と明言した。

加計問題については、

「働きかけていたら責任を取る」

と明言した。

そして、その後の国会審議で明らかになったことは、

安倍昭恵氏が森友問題に深く深く関わっていたという事実

安倍首相官邸が加計問題に強く働きかけていたという事実

である。


当然のことながら、安倍首相は直ちに辞任するべきだ。

ところが、安倍首相は国会を横暴な運営で閉会し、

閉会中審査を自分の外遊中に設定し、

憲法が規定する国会召集の義務も果たさずにいる。

予算委員会で集中審議を行うことになったが、審議日程を1日に絞り、

与野党2対8が慣行である質問時間を5対5にすることを主張している。

往生際が悪すぎる。

これだけ主権者の不信が高まっているという現実を直視しようとしない。

心根がまったく座っていない。

器量が小さいのである。


これだけ主権者の不信が高まっているのだから、

その不信感を払拭するには、不信感を払拭しきるまで、真正面から向き合うしかない。

臨時国会を召集し、時間無制限で、不信感を払拭しきるまで審議を

し尽くすしか道はないのである。

この向き合い方をできないことが、すべてを物語っている。

つまり、真正面から向き合い、すべての疑問に答え切るなら、

森友、加計、山口の三疑惑の不正が明らかになってしまうのだ。

だから、堂々と、真正面から受け答えができないのだ。

本当に自信があるなら、安倍昭恵氏、加計孝太郎氏などの証人喚問を

堂々と行えばいいのだ。

それをできないところに、問題の本質がくっきりと表れている。


他方、民進党はどうなのか。

現在の執行部は表が蓮舫氏だが、裏が野田佳彦氏である。

蓮舫氏は傀儡で、本尊は野田佳彦氏であると言ってよいだろう。

野田氏が民進党の中枢に居座っていることが、最大の矛盾である。

野田氏こそ、2009年の政権交代の偉業を木っ端微塵に破壊した主犯者である。

民主党が信を失い、民進党が凋落の一途をたどっているその主因が野田佳彦氏にある。

蓮舫−野田執行部は東京都議選後に直ちに引責辞任するべきだった。

引責辞任せず、この局面で、二重国籍問題で騒動を起こしていることが、

仙台、横浜の市議選に影響を与えかねない。

7月25日には、民進党両院議員総会が開かれる予定である。

この総会で、執行部刷新を決め、

さらに、その後、政策を基軸に民進党を健全に分離・分割することを検討するべきだ。

同時に連合も政策を基軸に、分離・分割するべきだ。

民進党問題を解決しなければ、

日本政治刷新の大変革に滞りが生じてしまうことになる。


http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/376.html

   

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